2010年09月23日

障害者郵便割引不正・証拠品改ざん、主任検事逮捕

クローズアップ2010:障害者郵便割引不正・証拠品改ざん、主任検事逮捕
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100922ddn003040023000c.html

◇特捜の都合、優先か

 ◇「改ざん」ずさんに

 大阪地検特捜部に逮捕、起訴された厚生労働省の村木厚子元局長(54)に無罪判決が言い渡された障害者団体向け郵便料金割引制度を巡る「郵便不正事件」で衝撃的な事実が判明した。捜査の主任検事による「証拠改ざん」。押収したフロッピーディスク(FD)の記録を、捜査側に都合のいいように書き換えた疑いがある。なぜ「6月8日」に改ざんしなければならなかったのか。【日野行介】

 大阪地検特捜部は昨年5月26日、厚労省元係長、上村勉被告(41)のパソコンのFDを押収した。主任検事だった前田恒彦容疑者(43)は同7月13日、このFDデータに残され、上村被告が実体のない障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に渡すための偽証明書を作成した記録を改ざん。最終更新日時が「04年6月1日午前1時20分」となっているのを「6月8日午後9時10分」と変えた。

 04年当時、「凜の会」は、障害者団体向けの郵便料金割引制度を利用し、低額で郵便発送しようとしていた。04年6月8日、凜の会は郵便局に承認請求をしたが、厚労省の証明書がなく、請求が通らなかった。上村被告が作った偽証明書は「凜の会」に渡り、同10日、郵便局に提出されていた。偽証明書の日付は5月28日。特捜部はこれらをつかみ、凜の会発起人の河野克史(こうのただし)被告(70)=1審有罪、控訴中=を追及。河野被告から「急きょ凜の会代表に、証明書を発行するよう厚労省の村木課長(当時)に要請させた」という供述を得た。

 これらのことから特捜部は(1)6月8日に村木元局長が凜の会代表から要請を受け(2)その日、上村被告に5月中の日付で証明書作りを指示(3)上村被告は夜にパソコンで作って翌日、村木元局長に渡した−−との「ストーリー」を描いたとみられる。上村被告が1週間前の6月1日に証明書を作ったという事実は、凜の会の動きと時間的にずれ、特捜部には都合が悪かった。

 しかし、改ざんまでしたFDは証拠として法廷に提出されず、改ざん3日後の昨年7月16日に上村被告に還付された。一方、改ざん前のFDの記録は「捜査報告書」(昨年6月29日付)に添付され、弁護側に証拠開示された。捜査報告書は、検事ではなく特捜部の事務官が作った。改ざん前の真のデータが表に出た理由は謎だ。

 昨年7月4日の起訴から間もない同16日に改ざんしたFDを上村被告側に還付した理由も不明。上村被告の弁護人も「普段はなかなか還付されない。何か意図があったのか……」と首をかしげる。

 結果、二つのデータが存在することになり、ずさんな改ざんは「効果」を発揮しないだけでなく、検察を大きく揺るがせる事態に。謎は多いが、検察側に不都合なデータをごまかす意図があったことは否定できない。一転して「検察の犯罪」が問われている。

 ◇捜査を巡る主な検察の不祥事◇

93年11月 ゼネコン汚職捜査で、静岡地検浜松支部検事が参考人に暴行し懲戒免職。特別公務員暴行陵虐致傷容疑で逮捕。有罪確定

94年 6月 東京地検検事が参考人に暴行したとして停職3カ月の懲戒処分を受け、辞職

   10月 東京地検検事が取り調べ中の茨城県つくば市議に暴行し、停職3カ月の懲戒処分。辞職

98年 6月 新潟地検検事正が親族の税務調査をめぐり税務署長に抗議文提出。戒告処分を受け辞職

01年 3月 福岡地検次席検事が、福岡高裁判事の妻に対する捜査情報漏えい疑惑で停職6カ月の懲戒処分を受け辞職。情報漏えいは不起訴

02年 5月 大阪高検公安部長が暴力団関係者から接待を受けた見返りに捜査情報を漏らしたとして収賄容疑で逮捕される。実刑判決確定

05年 1月 知人の被告に内部文書を渡した宇都宮地検事務官が停職1カ月の懲戒処分を受け辞職

    9月 偽造した電話聴取書を裁判所に提出したとして長岡区検事務官が減給の懲戒処分

07年 5月 緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部が公正取引委員会から借りた証拠品紛失。担当検事は戒告の懲戒処分


時事ネタをこの機会にひさびさに取り上げてみました。この障害者郵便割引不正の冤罪事件で、FDの日付を都合のいいように改竄したことが発覚したのも氷山の一角でしょうね。日本の警察や検察は腐りきっていますね。
絶対不可視の密室の中で、都合のいいように虚偽の自白供述を強制されたりして冤罪事件がつくりだされてきたことは幾多となくあります。飯塚事件のように冤罪にあるのでも関わらず、死刑が実行されてしまった例もある。冤罪の疑いが判明したことを含めて、氷山の一角に過ぎず、刑務所の囚人の中には冤罪で泣いているいる人もたくさんいます。自白の強要に留まらず、足利事件のように精度が曖昧で何の証拠としてなし得ない当時のDNA鑑定を都合がいいから、証拠として採用されたりしまった。逆に、警察や検察の描くエピソードに都合が悪いからという理由で、葬られた証拠も多数あるのでしょう。今回は証拠の改竄(この証拠は裁判では採用されずに、逆に改竄がばれると二重に都合が悪いので隠蔽されたが)という事態。この国の警察や検察、司法は心底腐っていて、とても信用できたものではありません。
この一連の証拠を改竄を含む、自白強要、その他モロモロの冤罪や不祥事の数々は、警察や検察、司法、いや、日本政府や日本社会に悪性腫瘍のように強固な根を張って巣食う大日本帝国時代からの伝統です。
大日本帝国が敗戦し、ポツダム宣言受諾を決定した直後から、天皇や軍、警察・内務省、外務省などの機密文書などが焼却され、素早い証拠の隠滅にかけては大日本帝国に勝るものはありません。証拠のたんなる隠滅に留まらず、歪曲した報告書をでって上げたり、事実そのものを改竄したり、あるいは偽装工作を行って戦争犯罪を誤魔化そうとしたことは、大日本帝国およびその植民地、占領地の各地で行われました。
バハル島事件が有名ですかね。バハル島では、慰安婦狩りやただ同然でタバコなどの作物を供出させたりしたことが反発を買っていたが、日本軍の嘱託が村長を殴打したことがきっかけとなり、その村民が嘱託を殺し、日本軍の見張り所を襲うということがあった。日本軍が討伐に向かい、村民たちは山へ逃げ込むが、日本軍の呼びかけに応じて山を降りた。ところがその村民たち400〜700人を銃殺した。これがバハル島事件です。
戦後、戦犯追及を恐れた日本軍は、帰順した村民をその場で射殺したという報告書を、村民による計画的な蜂起事件であり、先頭に巻き込まれて多くの村民が犠牲になったかのように作り変えた。その結果、戦犯裁判にはかけられなかったというわけです。
あくまで今回の障害者郵便割引不正事件の証拠改竄等を含むすべての不祥事、冤罪事件は氷山の一角です。中国漁船が海保巡視船に衝突した事件だって、本当に中国漁船側が故意に当ててきたかどうか怪しいです。海保側は証拠映像があると言っていますが、いまだに出してこないでしょう。もしかしたら、今も証拠映像の捏造編集作業の最中なのかもしれません。海保自体、悪しき大日本帝国海軍の出自で、国土交通省所属ですが、事実上海上自衛隊と変らない軍隊組織ですからね。大日本帝国の悪しき体質をたっぷり引き継いでいますからね。柳条湖事件というのをご存知でしょうか。関東軍が自ら鉄道を爆破し、中国側の仕業として満州事変のきっかけとした自作自演の事件です。中国漁船事件、私はこういう匂いがします。
この事件ひとつをとっても、日本が史上最低最悪の醜悪ファシスト国家である大日本帝国を強固に引き継いでいることは明白で、下劣で、性根腐りきった、世界の梅毒汚物国家であることは間違いありません。

2010年05月09日

露大統領:スターリンの「犯罪」批判

露大統領:スターリンの「犯罪」批判
http://mainichi.jp/photo/news/20100508k0000m030021000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシア紙「イズベスチヤ」は7日、就任から2年を迎えたメドベージェフ大統領との会見記事を掲載し、国営テレビも同日、会見の模様を放映した。大統領はこの中で、旧ソ連の指導者スターリンを「国民に対し多くの犯罪を行った。その行為は許されない」と批判した。大統領は昨年10月、自身のブログでスターリン批判を展開したが、公の場で言及したのは初めて。
 大統領はまた、第二次世界大戦後のソ連政権を「基本的人権や自由が押しつぶされた全体主義体制」と批判。一方で「ソ連軍の(同大戦で果たした)使命と、戦後のソ連国家を区別すべきだ」と述べ、ソ連軍が欧州をナチス・ドイツの支配から解放したことは「歴史的事実」だと強調した。
 このほか日露間の領土問題について、双方が極端な立場を離れて取り組めば「将来に問題を解決することができる」と述べたが、これまで繰り返してきた「我々の世代での解決」には言及しなかった。
 会見は9日の対独戦勝65周年を主なテーマに行われた。
関連記事
カチンの森から70年 ポーランドとロシアの和解のニュース
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/146189986.html

政治的にも国内的にも歴史逆行(反動化/反良識化)する日本と、大国でありながら過去の歴史を見つめ清算することにおいて日本に勝るロシアというところでしょうかね。
日本では民主党政権においても、よくなるどころか悪くなるばかりで。民主党政権の内部からも、あまり過去の大日本帝国やその軍国主義体制への批判は聞こえてこないし、従軍慰安婦問題が教科書から消えるわ、沖縄の集団自決の軍の強制の記述が修正・削除されるわで、日本という国がロシア以上に醜い姿を国際社会や人類の歴史において晒していることに、いい加減気づけ、日本国民、マスメディア

2010年04月30日

外国人差別を煽る酷い記事:子ども手当 554人分申請、「孤児と養子縁組」兵庫・尼崎市不受理

いろいろと忙しいわけです。
会社や私のサークル仲間でも子ども手当の話題で、韓国人が500人もの孤児と養子縁組して子ども手当を騙し取ろうとしたことが話題になっていました。大分日にちもたちましたが、この機会にここでも取り上げることにしました。
産経新聞は取り上げて外国人・韓国人への憎悪や差別、ナショナリズムを扇動する材料としてくることは予想していましたが、まさか毎日新聞などの一般新聞や普通のメディアが取り上げるとは思っていませんでした。

毎日新聞より記事をあげておきます。

子ども手当:554人分申請 韓国人男性「孤児と養子縁組」 兵庫・尼崎市不受理
http://mainichi.jp/life/kawaru2010/news/20100424ddm041010005000c.html

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

毎日新聞だけではなく、朝日新聞および各地方紙や一般の民放、ワイドショーなんかでも取り上げられているようです。結果として不受理になったわけで、こういうくだらないニュースを取り上げ、記事になる意味が私には分かりません。まして、国籍まで、そして外国人であることまで取り上げる必要性はどこにあるのでしょうか?
私にはこういう一連の韓国人子ども手当記事・報道の背景には反外国人のレイシスト勢力および追い詰められた大日本帝国残滓系(旧自民)などが復権を目論見、外国人ないし韓国人(韓国との間には歴史問題があり、ナショナリズムを煽りやすい)に対する敵愾や憎悪を扇動し、国民1人1人の潜在的意識にでも植えつけようとの意図が感じられます。

2010年04月11日

カチンの森から70年 ポーランドとロシアの和解のニュース

カチンの森事件:発生70年 ロシアとポーランド、両首脳そろい追悼
http://mainichi.jp/select/world/news/20100408ddm007030048000c.html
【モスクワ大木俊治】第二次大戦中にポーランドの軍人ら2万人以上が旧ソ連で虐殺された「カチンの森事件」から70年に合わせた犠牲者追悼式が7日、現場であるロシア西部スモレンスク州の追悼施設で開かれた。ロシア主催の式典にはプーチン首相とポーランドのトゥスク首相が出席、両国間で政治対立の一因になってきた事件の「和解」を演出した。

 ◇関係改善に動く

 ロシア首脳の現場入りと、両国首脳そろっての追悼行事参加は初めて。インタファクス通信によると、プーチン首相は式典で「この犯罪を正当化することはできない」とソ連政権の責任を明言する一方、「ロシア国民に罪を押しつけるのも間違いだ」と述べた。

 ポーランドは99年、北大西洋条約機構(NATO)に加盟。05年に反露派のカチンスキ大統領が就任し、ロシアとの緊張が続いてきた。だが07年に首相に就任し、今秋の大統領選出馬が見込まれるトゥスク首相は対露関係改善に動いており、ロシアは今回あえて大統領でなく首相を招いたとの見方が強い。
カチンスキ大統領は10日、同じ場所でポーランドが主催する追悼式に出席するが、メドベージェフ露大統領は参加しない見込みだ。


 ロシア国営テレビは2日、同事件を告発するポーランド映画「カティンの森」(ワイダ監督、07年製作)を国内で初めて放映した。インタファクス通信によると、ワイダ監督も7日、ポーランド代表団の一員として式に出席した。

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 ■ことば

 ◇カチンの森事件

 1940年4〜5月、ポーランド人の戦争捕虜ら約2万2000人を当時のソ連秘密警察が銃殺し、遺体を埋めた事件。埋葬場所は、ロシア西部スモレンスク州の「カチンの森」やウクライナ東部ハリコフなど5カ所とされる。41年にソ連に侵攻したナチス・ドイツ軍が43年2月、大量の遺体が埋められているのを発見し、ソ連の仕業として世界に告発。ソ連はドイツ軍の犯行だと反論していたが、90年にゴルバチョフ大統領がソ連の関与を初めて認め、謝罪した。

ロシア側がポーランド側の反露感情を一転させたいことがロシア側が過去の犯罪の事実を認めた背景にあるようだ。そうした事情ないし、理由がなければなかなか過去の自らの犯罪や加害の事実を国家が認めることはないという現実はあるにしても、日本が戦後"アジアや太平洋諸国"に対して、過去の侵略や犯罪、加害に対して自らの発意において行ってきたことは全くない。そうした点では"ロシア"以下であると言わざる負えない。過去を償うという点において、ドイツを見習えと言ってきたが、ドイツの前にロシアにすら劣る国家が日本であり、誠に情けないと言わざる負えない。まさに国恥そのものであるし、その事実に平然としていられる連中は頭に蛆が沸いているとしか思えないね。

2010年03月22日

米国、ウォルマート店内の「黒人は出て行け」放送、16歳少年を逮捕

ウォルマート店内の「黒人は出て行け」放送、16歳少年を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000011-cnn-int
(CNN) 米ニュージャージー州の警察は20日、小売り大手ウォルマート店内で「黒人は全員店を出て行け」と放送したとして、16歳少年を脅迫容疑などで逮捕したと発表した。

事件は14日午後5時ごろ、同州ターナーズビルのウォールマートで発生。男の声で「黒人は全員店を出て行け」と店内放送が流れため、店長が警察に通報ししていた。アトランティック郡在住の少年が逮捕されたのは19日。

ウォルマートによると、店舗内の放送は店内にある電話のどこからでも利用が可能だった。

ウォルマートには苦情も寄せられ、本社側も捜査に全面協力していると説明。事件が起きた店舗では店内放送に使える電話を制限することに決めた。また、全米に展開する約4000店でも、再発防止に向けた対策を検討する。


米国はこういうところは民主的で良識的ですね。インターネットで「朝鮮人は祖国へ帰れ」と叫ぶネット右翼やブログ右翼の類、公道で「外国人や朝鮮人は日本から出て行け」とヘイトクライム思想丸出しで叫び脅迫する在特会のような右翼連中を脅迫容疑で逮捕できないもんですかね。ドイツのように"民衆扇動罪"のような差別言論・思想を取り締まる法律がなくても、現行法を厳格に適用すれば右翼連中を取り締まることができるのにやらない日本は人権・人道最低国です。

2010年03月13日

子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象 という外国人差別を煽る記事

こんな記事を書いたのはどこの右翼新聞社か?産経新聞ではない、中日新聞である。

子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031002000126.html

 
国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額2万6000円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。9日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

 これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、1972年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で82年に撤廃した。

 児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

 しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合(EU)加盟国など30カ国の人に限って支給しているという。

 厚労省によると、児童手当の受給児童は2008年度は1290万人で、支給総額は約9980億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

◆「申請書類を信用」

 子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。

 「悪徳ブローカーが現地で『子どもが5人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。

 外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。

 外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。
児童手当の対象児童数が約20万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

 9日の衆議院厚生労働委員会に同委員会の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は110〜120人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間8000万〜1億円規模に膨らむ可能性を説明した。

 委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。

 子ども手当 民主党が昨夏の衆院選で掲げた公約で、中学生以下に月額2万6000円を支給する。2010年度は現行の児童手当(年齢などにより5000円か1万円)を含め1人あたり計1万3000円とし、今国会では同年度に限った法案を審議中。政府は11年度から満額を支払う意向を明らかにしている。子ども手当対象者は1735万人と推計され、満額支給の場合、5兆6000億円が必要と見込まれる。

こういう外国人に対し、憎悪や敵視、もしくは危険性を煽るような記事に対して断固反対。児童手当の場合も、国籍要件が撤廃されて外国人が日本ではなく母国に子どもがいる場合も児童手当を受けられるわけだが、このような不正はほとんどなかったそうである。自民党や厚生省の連中が言うからに間違いがない。子ども手当と児童手当の額の比較が問題にされていたりするが、児童手当の金だってアジアやアフリカなどの発展途上国の物価からすれば、喉から手が欲しいほどの金額だが、現実問題として不正受給、悪質ブローカーの問題は現時点で起きていないわけだ。まだ支給すら始まっていないのにもかかわらず、外国人がこの制度が成立すると、不正受給や悪質ブローカーがでてきて、税金が奪い取られるということがほぼ確定事項のように書かれており、国民に不要な危機感を抱かせている。自民党政府や官僚が米国等に貢いだり、天下りで無駄遣いしてドブに捨てた金のほうがはるかに多いという事実を無視して、ただいちゃもんつけたいだけのような自民党や右翼勢力の外国人敵視・被害妄想に基づいた記事を書く新聞社もどうかしている。産経新聞だけではなく、いわゆる普通のメディアにおいてもこのように外国人を敵視し差別を煽るプロパガンダを書くのはどうかしていると思う。こういう記事が平気で書けて当たり前のようにでてくる土壌も、私の敵視する大日本帝国の残滓だ。

2010年03月06日

高校無償化、朝鮮学校除外という暴挙が政治家から出てくる問題について

古いニュースですが、
朝鮮学校除外「検討」を明言=鳩山首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100301-1
 鳩山由紀夫首相は26日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が(文部科学省で)されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討(把握)できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。
 朝鮮学校については、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に対し、北朝鮮による日本人拉致問題や核実験に対する制裁措置の実施を理由に、無償化の対象から外すよう要請している。これに関し、首相は「別に拉致にかかわりがある話ではない」と語った。
 文科相は26日午前の記者会見で、朝鮮学校の扱いについて「何をもって高校と同じようなものとみなすかという判断基準と、どういう方法で確認するか、この二つで客観的に決められるようにしたい」と述べるにとどめた。(了)


これを見た瞬間、完全に鳩山首相に関して幻滅したよ。まさにこういうのが首相をやっているなんて日本の恥。自民党政権もそうだが、民主党政権でさえ、この有様。日本と言う国が人権や人道に如何に無頓着であるか。それに中井洽拉拉致問題担当相という奴、国家公安委員長も兼務しているそうだが、こういう人権感覚や良識が完全に欠落している奴が国家公安委員長に据えている時点でこの鳩山政権は論外だろう。国家公安委員長は警察機関という暴力組織の監視、指導および行き過ぎを防止する役目をもつのだが、恐怖すら思えてくる。

人権感覚や良識の欠落といえば、産経新聞。朝鮮学校問題でもこういう世迷言を吐いてのけている。

【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230302000-n1.htm

 

4月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽(ひろし)拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
 1月29日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。4月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒1人当たり年額約12万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
 朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行(祖国訪問)を利用し、故金日成(元国家主席)・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
 最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計460億円の資金を提供し、昨年も2億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
 しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
 平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
 就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
 文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成21年度で全国に73校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて12校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
 朝鮮学校には毎年、各自治体から5億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
 かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻(はたん)した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は1兆3600億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。

高校無償化については、日本の経済水準からして当然だろうが、こういう差別を露骨に出せる、そしてそういう差別を露骨に出すことが許される(産経新聞や中井のように)土壌と言うのはもはや理解できない。朝鮮学校、そしてその学校に通う朝鮮民族の子供たちを狙い撃ちにしているのはみえみえであり、国際社会からも指摘をされているのだ。差別をここまで露骨に出せる、あるいは出てくるというのは”世界の非常識”とあるといい加減理解してほしい。そして国際社会には日本政府や右翼勢力どもに対して体で理解させてやって欲しい。こういう露骨な差別、および暴論をこういう誇らしげに堂々ともっともらしい論理で右派媒体が書いたり、こういう朝鮮学校も隔たりなく公的な無償化の対象に入れることに対して堂々と閣僚や政治家がチャチャを入れることのできるような土壌こそ、この日本社会から根本的に排除されなければならないだろう。

2010年01月05日

ネトゲ「大航海時代」で日本海を「朝鮮海」と表記 ユーザーの批判殺到

ネトゲ「大航海時代」で日本海を「朝鮮海」と表記 ユーザーの批判殺到
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100104/edc1001042223002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100104/edc1001042223002-n2.htm

 

日本製の人気オンラインゲームで、日本海を「MER DE COREE」(朝鮮海)と表記している地図が使われていることが分かった。開発したゲームソフト大手「コーエー」(横浜市)のホームページ上の公式掲示板には、「大変不快」「どこの国の企業なんだ?」などとユーザーの非難が殺到。日本政府の見解と異なる表記を使用したことに識者からも批判の声が上がっている。 
 問題となっているのは、日本人ユーザー向けに先月、公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Online」シリーズの「El Oriente(エル・オリエンテ)」。歴史上の大航海時代の世界を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに映し出される古地図で、日本海の部分がフランス語で「朝鮮海」を意味する「MER DE COREE」と書かれている。
 これに対し同ゲームの公式掲示板には「日本人ユーザーの気持ちを無視している」などと修正を求める書き込みが相次いでいる。コーエーは産経新聞の取材に対し「現存する古地図をそのまま利用した。修正は予定していない」と説明。古地図の出典や採用の経緯については回答しなかった。

 大航海時代は日本人ユーザー3万人以上の人気シリーズで、韓国では2005年から公開されている。エル・オリエンテの韓国での公開開始については明らかにされていないが、コーエーは「すべてのユーザーに配慮した」としている。

 日本海の呼称をめぐっては、韓国・北朝鮮が国連に同時加盟した翌年の1992年から「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を強く要請。「日本海」は植民地時代に押しつけられた表記だと主張している。
 しかし、外務省が平成16年に、仏国立図書館所蔵の16世紀から19世紀の間に発行された古地図1495枚を調査したところ、「日本海」は249枚あったものの、「朝鮮海」はわずか60枚だった。歴史的に「日本海」という表記が一般的だったと判明している。
 日韓関係に詳しい下條正男拓殖大学教授は「批判の声をあげているユーザーは、日本の主権を理解している」と評価。コーエーに対し「国際関係の意識が希薄で、見識を疑う。訂正を求めたい」とした。
 コーエーは、「信長の野望」「三國志」シリーズなどの人気ゲームを開発したことで知られる。
参考までに産経新聞社のナショナリズムをひたすら煽る記事、対馬が危ない!?
また、偏狭なナショナリズムを煽り、隣国に対する敵愾心を煽るのが好きな産経新聞の記事である。

コーエー人気ゲームに「朝鮮海」 修正を求める声が殺到
http://www.j-cast.com/2009/12/16056350.html
ネトゲ「大航海時代」の「朝鮮海」表記問題に識者からも批判の声、コーエー「すべてのユーザーに配慮した」
http://blog.livedoor.jp/htmk73/archives/2156185.html
ネトゲ「大航海時代」で日本海を「朝鮮海」と表記 ユーザーの批判殺到
http://jin115.com/archives/51617748.html

この機に乗じてナショナリズムをセンセーショナルに扇動すべく、右翼の魑魅魍魎どもが蠢きだしたようである。
日本海問題というのは以前にあったが、あまり話題にしなかったが、こういう右翼のナショナリズムの扇動に使われてはたまったものではない。
史実によれば、近代以前には朝鮮海、高麗海、そして日本海などいろんな呼び方があったようだ。日本列島が深く認識されていなかったことも多く、内海という認識がなかった。韓国側の言い分は日本海というのは、大日本帝国の帝国主義および侵略の過程の中で押し付けられた帝国主義の産物という見方だが、大日本帝国が発足して以降、いろんな呼び方があったのを日本海と統一された経緯から別に間違ってはいない。日本海という名称について、韓国(朝鮮半島)などの周辺の了解をとったものではない。
コーエーというメーカーの出した「大航海時代」というものであるが、朝鮮海という名称があるのであるならば、ゲームとして採用するのはメーカーの自由だろう。韓国への敵愾心や憎悪心、"チョン""鮮人"などの差別・蔑視・罵倒が飛び出し、メーカーへの不買運動となって営業妨害になっている始末(例amazon 大航海時代 Online ~El Oriente~ WindowsPS3)。
このゲームの日本海の呼称問題の根底にあるものも右翼/国粋・差別主義者による"日本列島は日本人だけのものだけ"にいうのに象徴されるような根拠のない単一民族・純血・血統主義的なものに基づく異民族/外国人への排斥・排他思想であろう。
当たり前だが、日本列島は日本人だけのものではない。もちろん、"日本海"と呼ばれる内海もその名称も日本人だけのものでもなんでもない。なぜならば、日本列島も"日本海"も日本人がつくったものではないでしょうに。"日本海"は韓国と共有しています。韓国は大日本帝国の植民地支配で深刻な被害を受けた被害者であり、その韓国の国民の方々の気持ちを考えないといけません。隣国が"日本海"の名称について異論を唱えている以上、そのまま"日本海"の名称を使い続けるのはナンセンスである。
侵略や植民地化、帝国主義化の流れの中で周辺国の同意を得たものではなく、韓国人およびそこに生きる強制労働・連行、および従軍慰安婦の被害者や犠牲者遺族のことを考えれば、"日本海"という名称そのものの存在が不当であり不遜極まりないものであろう。
そこで私から提案します。まず、独島領有権を放棄し、過去の植民地支配を含めて今まで独島の領有権主張をしてきたことを韓国に謝罪してみてから、"日本海"の名称についてお願いしてみてはどうか?(あくまで独島領有権と謝罪をすることに対しての取引ではなく、お願いである。日本は無条件に独島領有権主張を無条件に取り下げ、謝罪する義務がある)。
たしかに東海は日本には"東海地方"というのがあるし、世界の地理上で考えるに分かりにくい。韓国海や朝鮮海では、どちらにするか韓国と北朝鮮の間で決着がつかないだろう。
私は"北東アジア中海"を提唱したいと思う。"日本海"という名称に固執し、排他主義に走る病的な重度精神病患者どもは放っておいて、今後そのような問題がないように"日本海"をどのような名前にするかを、独島領有権の放棄と謝罪のお願いとして"日本海"の名称を協議する場を二国間もしくは多国間で開き、円満に解決をすべきだと思います。

2009年11月22日

水谷建設に車で突入、自称・右翼男を逮捕

水谷建設に車で突入、自称・右翼男を逮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000941-yom-soci
21日午後1時15分頃、三重県桑名市蛎塚新田の「水谷建設」本社ビル玄関に軽乗用車がバックで突っ込み、自動ドアを壊した。

 同社からの110番で駆けつけた県警桑名署員が、車のそばにいた男に職務質問したところ、自分がやったと認めたため、建造物損壊の疑いで現行犯逮捕した。

 同署の発表によると、男は同市西正和台、自称とび職上村拓也容疑者(34)。上村容疑者は右翼団体のメンバーを自称しており、車にはこの団体名が書かれ
ていた。玄関に車を横付けし、いったん下りて受付に行った後、再び車に戻って突っ込んだという。上村容疑者は「水谷建設に腹が立った」と供述しているとい
う。


自称右翼とはいっているが、いわゆる2chなどに蔓延るようなネット右翼連中のことだろ。アンチ民主で自民党信者の。国会の論戦をみたが、まさに野党に転落した自民党はなりふり構わずという感じだな。そういうや右翼の関連で記事にしておくことがあったな・・・

2009年11月21日

「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国

「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000759-yom-soci
 日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生1人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。

 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。

 帰国したのは、第1陣(208人)として昨年8月に来日した20歳代女性。語学研修を経て、今年2月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。

 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金20万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして9月に帰国した。

 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「20万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。

 大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授(東アジア研究)は「来日第1陣は募集期間が短く、2国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。


この国は大日本帝国とやっていることが根本的に変わらんな。インドネシアの日本軍占領時代においても、多くの人間が労務者として強制労働につかされて、使い捨てにされたが、これと同じようなことがこの現代日本で起きている。たとえば、外国人を研修生として企業が受け入れる制度があるが、そこでは精度上禁止されているノルマや残業を課されて、使い捨てにされるということが起きている。この記事の事例では、資格や業務の内容、賃金を偽って、インドネシアの看護研修生を騙していた。この国は根本的な矯正が必要だな。アジア・太平洋地域で行った過去の侵略や加害の犠牲者や被害者の心の痛みを日本国民や日本社会、日本政府全体が心に刻み、過去の加害の歴史の清算を徹底して行う必要がある。

2009年05月05日

「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」 鳩山幹事長「ニコ動」で「炎上」はおかしい

「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」 鳩山幹事長「ニコ動」で「炎上」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000004-jct-soci
 民主党の鳩山由紀夫幹事長の発言をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。動画共有サイト「ニコニコ動画」(ニコ動)の生放送で持論を述べる中で、「日
本列島は日本人だけの所有物じゃない」と主張。この発言が、「国民を侮辱している」などと批判を呼び、コメントが4万を超えるなど「炎上状態」が続いてい
る。

■「定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだ」

 騒動となっているのは、鳩山氏が2009年4月17日夜に出演した「ニコニコ生討論会〜民主党は今後どうするか?〜」での発言だ。「ニコ動」では、有名人をゲストに招いて番組を放送する「ニコニコ生放送」という仕組みがあり、今回の番組も、その一環だ。

 番組は、視聴者から届いた鳩山氏への質問を司会者が読み上げる形で進行し、鳩山氏は1時間40分にわたって持論を展開。その中の、永住外国人への地方参政権への付与についての発言が問題になったのだ。

 司会者が、永住外国人への地方参政権の付与について、

  「日本人にとって、どういったメリットがあるのか」

との質問を読み上げると、鳩山氏は、

  「日本人は自信を失っている。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めない、という社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと
思っています。むしろ、定住外国人の話は、彼ら、税金を納めている訳ですよね?地域に根ざして頑張っている人が沢山いる。その人たちに、むしろ参政権ぐら
いは与える度量の広さを、日本人として持つべきではないか」

と、日本人のあるべき姿を主張。さらに、

  「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもで
きなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも根強い反対論があります」

と、地方参政権については「当然付与されるべき」とまで言い切った。

■7万2000回以上再生される

 一方、国政への参政権については、

  「今は、そこまで広げる必要はないと思っています」

と、今後も議論が必要との考えを示した。

 「ニコ動」では、生放送であっても視聴者からコメントをつけられる仕組みになっており、コメントを見た司会者が

  「『外国の状況を把握してから言ったらどうだ』との声もありますが…」

と水を向けると、

  「アメリカなんかそうでしょう?アメリカの良さは、度量の広さ。日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから…。もっと多くの方々に参加して喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメです」

と発言。

 ネット利用者の中では外国人への参政権付与について否定的な声が多い中、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」発言は、火に油を注ぐ形となった。

 動画のコメントには、

  「お前が出ると選挙に負ける」

  「(北方領土に近い)根室で同じこと言ってみろ」

と、批判的な声が殺到。生中継を録画して「ニコ動」上で公開されている動画も、すでに7万2000回以上が再生されており、寄せられたコメントは4万1000以上。そのほとんどが鳩山氏に批判的なもので、半ば「炎上」状態だ。

 J-CASTニュースでは、今後の外国人参政権付与に向けての取り組みなどについて民主党に取材を申し込んでいる。
だいぶ前の記事ですが。なぜ、民主党の鳩山氏が批判されるのか私には分からない。この記事における鳩山氏に批判的な意見というのは極めてマイノリティだが、ネットでは声がでかい2chにいるような糞右翼連中のことだろう。「日本(文化はもちろん、国体も地理的なこと、歴史的ことを含めても)は日本人だけのものではない」、これは至極、もっともな意見である。逆に、日本は日本人だけの所有物だ、いいかえれば、日本人以外(在日コリアンとか)はでていけというような排他的な国粋的な主張こそが、恥ずべきものだし、日本に残る大日本帝国の残滓そのものだ。私は何度もいうように外国人参政権は賛成だし、すぐに実施すべきものだし、躊躇するものではない。また、日本は日本人のものではなく、日本に住みうるすべての定住外国人の共有財産であるという共通認識を国民が持ちうる政策をとるべきだ。考えてみれば、地球は人間の所有物だという考え方も人間の身勝手な理屈である。そういう風にして人類は地球環境を破壊し、多くの人間以外の生物を絶滅に追いやってきたのである。たとえば、地球には人間のみならず、そこに生息する動植物すべての所有物、当然地球の一部である日本も、日本という土地に今生きているすべての動植物(人間も含む)の所有物だと考えれば、鳩山氏の意見はなんらおかしくないのである。右翼が主張するような、もちろん在日外国人やそこにすむ動物や植物などの他の生物の存在を差し置いて、"日本は日本人だけのものだ"という主張がさらさらおかしいものだということが分かっていただけると思う。

2009年05月04日

<人材派遣業>解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

 <人材派遣業>解雇なのに「退職届」…名古屋の会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000014-mai-soci
 人材派遣業「マルゼンロジスティックス」(名古屋市中村区)がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」(滋賀県長浜市)との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。



 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署
名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。



 長浜キヤノンは今年2月、マルゼンなど請負8社との契約終了を発表。請負労働者約1000人への支援金として8社に計約4億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。



 「退職届」は「生産停止に伴い、2009年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜
キヤノンの工場で働いていたペルー人女性(23)は3月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。その際、「署名しないと、生活
支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」という。



 この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合(本部・大阪)によると、同様の説明で署名を要求された13人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に応じなかったという。



 このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会(地労委)で係争中。



 同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。



 「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。



【稲生陽、飯田和樹】
ほんとこんなニュースばかり。日本の社会、企業にはこういう大日本帝国なところが残っているのですね。人材派遣業とかキャノンのような大企業なんて特にそう。景気がいまほど悪くなかったときは低賃金で派遣労働者を集めてこき使い、膨大な利益を上げて内部保留を溜め込んだ挙句、景気が減退し利益を上げる上で都合が悪くなったときは切り捨てる。しかも、切り捨てる労働者を退職届を強制的に書かせて、自発的な(自己都合による)退職にすると大日本帝国的な冷酷っぷり。無慈悲に働く者をこのような卑劣なやり方を行ってまできっていくその姿は凶悪な日本軍兵士が反抗する占領地の人々を片っ端から切り殺すそのような風景を彷彿とさせますね。これでも革命とか暴動のようなことが起きない日本人の飼い犬っぷりも、大日本帝国体制下の日本国民とそっくりです。諸君の休刊で喜んでいましたが、まだまだ喜べませんね。

2007年09月24日

〈寄稿〉 安倍晋三の崩壊 その原因は拉致問題であった

〈寄稿〉 安倍晋三の崩壊 その原因は拉致問題であった
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0922-00002.htm
 参議院選挙での惨敗にも拘らず安倍総理は続投を宣言し、新内閣の発足に踏み切った(8月27日)。  選挙の結果が何であれそれは年金の問題だとか、何とかイオン水の男、それにあのバンソウコウ男らの失態のような、自分が直接責任を負うべき事柄のせいではなく、自分の主張の中核である「戦後レジームからの脱却」については十分国民の理解を得ているという自信があったからだと思う。
 そこで軒昂たる意気を堅持したままAPECが開かれているシドニーに向かって出発した(9月8日)。この段階で安倍総理の意気に変わりがあったとは思わない。変わりが見えたのはブッシュ大統領との会談を終えた翌日(9月9日)、記者会見に臨んだときである。米国の同盟国としての務めとしてインド洋での給油活動は「職を賭してでも続ける」と言う一方において、しかし「職責にしがみつくつもりはない」と何か意気消沈したように弱音をつけ加えたのだ。
 そして日本に戻った翌日(9月10日)、国会での所信表明まではこなしたものの、その晩「盟友」の麻生幹事長に密かに辞意をもらし、事実その2日後(9月12日)には職を投げ出したのである。安倍総理の心理の急変を時系列的に遡って行くと心の変化の直接の理由はシドニーにおけるブッシュ大統領との会談であったという結論に至らざるをえないだろう。何が起こったのか?
 安倍総理がシドニーに到着する前日の7日、ブッシュ大統領は韓国の盧武鉉大統領と会談し、その際自分の任期中に北朝鮮問題を終結させたい意向を語った。その後の記者会見の席でも、「終結に至る具体的な道筋を示してくれ」という盧武鉉大統領の要求に応じ、ブッシュ大統領は「1953年の休戦協定を廃止し、これを恒久的な平和条約に替える」という具体的なロードマップを公開的に発表したのである。
 その翌日、つまり8日、シドニーに着いた安倍総理は前の日のブッシュ発言に不愉快な思いをしながら、ブッシュ大統領との会議の席に着くや否や、いちばん気になる「拉致問題」から話を切り出したのではあるまいか。
 「米国は北朝鮮との国交正常化に向けて舵を切ったようであるが『拉致問題』はどうしてくれるんですか。よもやこれを置き去りにしてまでテロ支援国のレッテルを北朝鮮から剥がした上、どんどん話を進めていくのではないでしょうね」
 安倍のこの切り出しにブッシュの心中が穏やかであったはずはないだろう。自分の任期中に北朝鮮との関係を正常化させるのは米国としては既定の政策である。安倍のいう「拉致問題」がどうであれ自分の既定の方針をひっくり返すわけにはいかない。そのプロセスのひとつとして北朝鮮からテロ支援国のレッテルを剥がすという措置を避けて通るのは不可能であろう。
 第一、米国として焦眉の急務である核の問題と安倍の言う「拉致」のこととは性格の異なる別個の問題ではないのか。それに「拉致問題」の「解決」は具体的に何を意味するのかさっぱりわからん。相手側が死んだと言っている横田めぐみを生きたまま帰せということか。横田めぐみが生きて帰ってくるまで米国は北との交渉を進めてはならないということなのか。
 安倍が「拉致、拉致」とわめきながらも「慰安婦」問題について安倍自身の謝罪を求めている米下院の可決案(6月26日)についてはだんまりを決め込んでいるのも、態度が幼稚すぎて解せない。政策の中心軸として据えている「戦後レジームからの脱却」とはまた何なのだ。これは体(てい)のいい反米政策ではないのか。
 ここでブッシュ大統領は安倍総理を突き放した発言をしたのだと思う。
 「安倍総理殿、米国は自らの国益のために核問題の解決を目指してわが道を行くことでしょう。日本がもし自らの国益のために拉致問題を最優先課題として考えるなら、6者会談の足を引っ張るようなことをせずに北との二者会談で個別的に問題解決に努めてほしい」
 動転した安倍が政権を投げ出す気になったのは、ブッシュからこの言葉を言い渡された瞬間であったと筆者は推測する。
 安倍が早晩、拉致問題でブッシュに見放されるであろうことは、かなり前から予測されていたことである。拉致問題に関して安倍がブッシュに要求し続けたことは、一貫して北朝鮮の「レジーム・チェインジ」であった。「レジーム・チェインジ」とは、米国がイラクでやったように先制攻撃をかけ、武力で北朝鮮を屈服させてくれということである。しかし、イラクで足を取られ米国が身動きをできなくなってから、ブッシュのオプション(選択肢)から、これが取り除かれたのは、かなり前のことであった。にも拘わらず「レジーム・チェインジ」についての安倍の要求は変わらなかった。
 安倍晋三は崩壊すべくして崩壊したのであった。そこには言われているような謎はなかったのである。「インド洋上の給油は職を賭してでも続ける」というシドニーでの安倍総理の発言は「どうか見捨てないでくれ」というブッシュ大統領に対する悲痛な哀願の言葉であっただろう。(鄭敬謨、評論家)
[朝鮮新報 2007.9.22]
朝鮮新報で発表された安倍辞任に対する新説ですね。私からすれば、どうでもいいけど。もはや、米国にすら相手にされない哀れな国。それが現代の日本の姿。拉致問題を訴えるならば、まずは過去の侵略・戦争犯罪の清算問題に誠意のある決着を国際社会に示してからだ。福田氏だって、過去の清算問題にどれだけ乗り気かどうか分からないし、自民党政権の間は国際的な深い孤立から逃れられまい。

2007年03月25日

「密告義務」法案、ファッショ体制本格始動、自由と民主の危機

「密告義務」法案を可決 衆院本会議 警察に過大権限 共産党反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-24/2007032402_04_0.html

 マネーロンダリング防止策として、保険会社や貴金属販売業者など全国二十二万事業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案(通称ゲートキーパー法案)」が二十三日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。
 本会議に先立って開かれた内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、「マネーロンダリング対策に名を借りて、国民の権利と自由を過度に制限するもの」と法案撤回を強く求めました。
 この日、内閣委員会では、三人の専門家が参考人として意見陳述を行い、二人が法案の問題点を指摘しました。
 自由法曹団幹事長の田中隆弁護士は、「届け出が要求される基準は『犯罪である疑い』というあいまいなもので、業者は顧客をいったんは疑うことになり、自由な取引関係や信頼関係を破壊する危険がある。公安委員会と警察に広範で強権的な権限が認められている。情報が警察に蓄積され、四十五万近い事業所をチェックできる。これは日常的な経済生活が警察の監視下におかれることを意味している」と警告を発しました。
 一橋大学大学院法学研究科の村岡啓一教授は、「従来の行政庁による取り締まりの権限を、事実上国家公安委員会を頂点とする警察の管理下におくことになる。あまりにも大きな権限をあたえすぎる。懲役刑を科すことはあきらかに行き過ぎ」と懸念を表明しました。
慰安婦問題ばかりに、関心がいってたが、一方でこんな悪法が準備されていたとは、迂闊でした。こういうニュースにも関心を払わねば。性奴隷被害女性の味わった苦しみを理解できないという人権感覚ゼロの安倍聖賢のファッショ的なグロテスク側面がこういう法案にも現れていると思う。立場が危うくなったために、警察や公安に巨大な権限を準備させて、大弾圧の前触れか?

2007年01月08日

ホワイトカラー・エグゼンプション、現代において国内に奴隷制度を復活させようとする安倍ファシスト

残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」
http://www.asahi.com/politics/update/0105/007.html
 安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「(労働時間短縮の結果で増えることになる)家で過ごす時間は、例えば少子化(対策)にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。
 ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
 しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。

安倍ファシストは先代の血よりトチ狂っているので、やつが何をいっても別に私は驚かない。この話題を私がとりあげたのは、やはり世間では大きな話題となっているから、このブログでも一切触れずじまいというのはできないと判断したからだ。ホワイトカラー・エクゼンプションのことである。安倍ファシストや経団連の認識からすれば、残業代目当てに残業し、企業から搾取しているのが日本の社員だ。ケシカランという発想なのだろう。どうしてそこから、家族と家で過ごすことより、残業代を優先するという発想が真っ先にでてきて、仮にそうだとしても残業しなければ食っていけないワーキング・プアに陥った日本のサラリーマン家庭の事情に考慮が浮かばないところが、さすが安倍ファシストや経団連などの大日本帝国の悪しき血が通った連中の考えそうなところである。いろいろと聞こえのいい理屈ばかりをごねてくるが、ホワイトカラー・エグゼンプションの背景は愛国心や愛社心などを植え付け、国民をお国、お上、組織に従順にしたて、どんなに貧しくても残業代0のサービス残業という奴隷奉仕をさせようとしているのである。
 

旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化
http://www.asahi.com/national/update/0107/OSK200701070036.htmlというニュースがあるが、これも大日本帝国・日本軍の奴隷労働という加害事実の延長線上である。表向きは国際的な基準を満たしているように、国民の福利厚生を手厚くしているように装い、裏では企業の賃金不払いの奴隷労働で酷使できるように誤魔化し、日本国を政府の役人や自民党ナチスや経団連の連中、軍需産業などの利権屋が潤う酷い奴隷制国家にするつもりだ。断じてそのような試みは許しておけません。右翼や安倍ファシストや経団連、現在の自民党や日本政府などの大日本帝国の悪しき系譜を引き継ぐ連中がどういうやつらかという警告のために、この話題に触れました。

2007年01月07日

日本の右傾化「音もなく速やかに進行」

日本の右傾化「音もなく速やかに進行」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/07/20070107000019.html

 安倍晋三首相が右傾化政策を「速やかに音を立てず」推し進めている。靖国神社参拝を除けば、安倍首相は首相就任以前に示していた右傾化路線を大きな反発なく一つずつ成就していっている。

 この状況について、日本の政界のある人物は「韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、(日本の右傾化に対する)国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」と評した。

 安倍首相が「女性天皇」を認める「皇室典範」改正案を白紙化した、と産経新聞が3日に報じた。同紙は保守偏向との批判を受けているが、それだけに政権内部の右傾化の流れに明るい。

 完ぺきな男女平等の理想を盛り込んだ「皇室典範」改正案は、昨年国会審議に入る予定だったが、日本の保守層の反発と秋篠宮ご夫妻の長男悠仁(ひさひと)さまの誕生を受け、議論が保留されていた。

 同紙によれば、終戦後に日本を占領した米軍が、天皇の力を弱める目的で皇室から追放した皇族らを復帰させる方式で、男子による皇位継承問題を解決する方針だという。従って、「皇室典範」改正案の白紙化は、日本の保守界にとって「皇族復帰」という「戦後清算」の意味を帯びている。

 また、安倍首相は1日の年頭所感で、「戦後レジームから脱却し、新しい時代にふさわしい憲法とするため憲法改正に取り組む」と強調した。昨年、愛国心教育を強化した教育基本法改正案を国会で通過させた余勢を駆って、今年は改憲を最も重要な政治課題として推進するという意志を見せたのだ。

 

 改憲自体については野党民主党も賛成しているが、平和憲法の象徴である憲法第9条(戦争放棄条項)の扱いをめぐって意見が分かれている。安倍首相が率いる与党自民党は「自衛軍の保有」を明文化した草案を発表しており、同盟国が攻撃された際にも武力使用を可能とする「集団的自衛権」についても検討は可能との立場を取っている。

 外交的反発を招く恐れのあるデリケートな事案については、政権内の極右傾向のある人物の「口」を通じて推進されている。

 自民党の中川昭一政調会長が主導する、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、昨年末に日本軍慰安婦を意味する「従軍慰安婦」から「従軍」の文字を削除するよう政府に要求することを決定した。これは、「日本軍が強制的に引き連れてきたかのような誤解を招く恐れがある」という主張に基づく要求だ。またこの会では、日本政府が慰安婦募集に介入した事実を認定した1993年の「河野談話」について、これに代わる新たな談話を発表することも併せて政府に要求する方針だ。

 同様に「日本の核武装論」も、安倍首相は認めていないものの、中川政調会長や麻生太郎外相など、安倍政権の主要人物が主導している。

 しかし、こうした右傾化の流れに対し、日本国内からの反発はほとんど見られない。核武装論は既にタブーの領域から抜け出し、マスコミで活発に賛否をめぐる議論が展開されている。さらに、「皇室典範」改正案の白紙化や「河野談話」否定の動きは論点にすらなっていないというのが実状だ。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

中国や韓国などのアジア諸国の反発と抵抗が自民党の歴代政権や右翼勢力の日本の右傾化を阻止する上で一定の原動力になっていたことはいうまでもありません。しかし、連中は騒ぎ立てずに、静かに右傾化を進めています。まずは安倍ファシスト政権を倒すことでしょう。静かな右傾化を阻むためにはそれしかありません。ふと気がついたとき、完全に外堀を埋められたとなっては、遅いのです。安倍ファシスト政権打倒のちに、一切の日本の右への動きを完全に封殺するために、日本の核武装主張や従軍性奴隷、南京大虐殺否定の歴史修正主義議論を一切禁止するために、右翼言論取り締まり法を制定すべきなのです。それ以外に日本がが取りうる進路はありませんから。

2006年12月24日

陸自に「中央即応連隊」 07年度予算案 海外派兵の実戦部隊

陸自に「中央即応連隊」 07年度予算案 海外派兵の実戦部隊
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-23/2006122302_02_0.html
 二〇〇七年度政府予算案で、陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設が二十二日までに認められました。同連隊は、臨時国会において成立した「防衛省」法で本来任務(主要任務)とされた海外派兵に迅速対処するための実戦部隊です。
 防衛庁の計画では、約七百人の規模で、栃木県の宇都宮駐屯地に〇七年度中に配置します。
 同連隊の役割について、防衛庁は「国際平和協力活動等に迅速に対処すること」を挙げており、海外派兵を中心任務とした即応部隊です。
 陸自の海外派兵に関する計画・訓練・指揮を一元的に実施する中央即応集団司令部のもとに置かれます。
 同集団司令部は、当面は朝霞駐屯地(東京都、埼玉県)に設置することになっていますが、在日米軍再編の日米合意で、一二年度までに米陸軍キャンプ座間(神奈川県)に移設される計画です。〇七年度予算の財務省原案には、移設のための調査費約七百万円も盛り込まれています。
 また、来年一月に移行する「防衛省」の中枢・防衛政策局に「日米防衛協力課」「国際政策課」や、長期的な軍事戦略の検討を担う「戦略企画室」を新設することも認められました。省移行に伴い、日米軍事協力と海外派兵を含めた政策立案能力の強化をはかるのが狙いです。

防衛省化したことによって、海外派兵の実戦部隊が誕生したようだ。海外派兵とはいわず、海外侵略部隊が妥当だろう。憲法9条のもと、表向きは戦争放棄というわけだが、防衛省化したことで、武力をチラつかせた、力による汚い外交と国家運営を安倍ファシスト政権は一気に推し進めるつもりなのだろう。そんなことは絶対に許さない。そもそも、防衛省はもとより、防衛庁や自衛隊そのものが不要だ。大日本帝国の過去の汚い産物である"軍隊"など、とっとと日本海溝に遺棄してしまえばいい。

2006年11月27日

防衛省昇格法案:民主党が条件付き賛成 来週、衆院通過へ

防衛省昇格法案:民主党が条件付き賛成 来週、衆院通過へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061125k0000m010063000c.html

 民主党は24日、政府の防衛庁省昇格法案に関し外交防衛部門会議を開き、笹木竜三「次の内閣」防衛担当が談合防止策の徹底などを条件に賛成する方針を報告した。会議では「時期尚早」などの反対論も出たが、党執行部は29日の「次の内閣」会議で正式に決定する構え。これに伴い、同法案は衆院を来週に通過する見通しとなった。今国会成立はほぼ確実な情勢。
 同法案は野党の審議拒否で中断していた衆院安全保障委員会の質疑が24日再開された。民主党執行部は最終的には賛成する意向を固めていたが、19日の沖縄県知事選で共闘した共産、社民両党の反対姿勢に配慮し、党内の意見集約を先送りしていた。24日の会議では笹木氏が賛成の条件として(1)防衛施設庁談合事件の再発防止(2)自衛隊の規律強化(3)同法案で本来任務に格上げされる国際平和協力活動からイラク復興支援を除外(4)「核保有」発言に関する集中審議−−などを挙げ、与党と付帯決議も検討する考えを示した。ただ、自民党が民主党の条件をどこまで尊重するかは不透明で、党内手続きに手間取る可能性もある。【須藤孝】
毎日新聞 2006年11月24日 19時47分

教育基本法改悪法案も気がかりだが、こっちはもっと危機的。民主党が条件的賛成とかほざいてやがるし。談合の再発防止、規律強化?そうじゃねーだろう。安倍ファシストの目的は、戦争ができる国にして、過去の大日本帝国、軍国主義体制の復活を目指すことだ。また、歴史は繰り返すのか?10年後くらいには、日本という国はまた焼け野原になって、消滅しているかもしれないね。

2006年11月12日

タウンミーティングでのやらせ質問に関して

やらせ質問 教育行政への信頼は地に落ちた
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200611107334.html

 内閣と国民の「対話」が、実は周到な「やらせ」だった。
 教育改革タウンミーティング(TM)で、一般参加者を装って教育基本法改正への賛成発言をするよう政府が仕込み、演技指導までつける。民意を愚弄(ぐろう)するそんな行為が常態化していた疑いが強まった。
 発端は九月の青森県八戸市でのTMで、内閣府が地元教育委員会を通じて発言者を決め、文部科学省作成の文案に沿う質問をさせるなどしていた。
 内閣府の調査では、八会場で開いた教育改革TMのうち、やらせは五会場であり、発言者五十五人中十五人にのぼる。二〇〇四年五月にあった松山でも発言者八人中一人が該当した。
 高校の必修科目未履修問題や相次ぐいじめ自殺は、教育関係者の隠蔽(いんぺい)や不正をいとわない体質をあぶり出した。文科省の不作為も明らかになっている。
 今回もやはりという思いで、信頼はいよいよ地に落ちた。
 大臣らが地域へ出向き、民意を政策に反映させるはずのTMで、政府の意向に沿うよう誘導してアリバイづくりに利用する行為は国民への背信だ。しかも内閣府の教育改革の歴代担当者は文科省からの出向という。
 「棒読みにならないように」と指導し、座席を確かめて多数の挙手のなかから指名していたことも考えると「議論活性化のため」(塩崎恭久官房長官)という釈明に説得力は乏しい。
 中央教育審議会は〇三年三月に教育基本法改正を答申した。やらせはその年十二月から翌年十一月までが中心だ。なりふり構わず世論操作してでも改正に導きたい。そんな確信的意図が文科省になかったろうか。
 松山では七人分の質問案が作られていた。指導力不足教員対策や家庭教育の充実など国会審議中の改正案の目玉が目立つ。
 うち実際に発言したのは中学校長で、当時は県総合教育センター幹部だった。インターネットで公開されている議事要旨を見ると質問案との酷似ぶりに驚く。それでも当初は依頼を否定する説明をしていた。
 発言時、中学教員と名乗ったのも解せない。県総合教育センターは県教委の機関で、指導力不足教員の研修なども行う。その幹部と一教員とでは発言の受け止められ方も当然ちがう。
 七月にあった県主催のプルサーマル公開討論会を思い出す。質疑の際、賛成派の指名を求めるメモを県が司会者に渡し、加戸守行知事は閉会後「反対派が作戦を立てて支配的に反対意見ばかり続いたので、気にしたのだろう」と語った。これも民意の軽視ではないか。
 政府はすべてのTMを調べ、文科省も関係者の処分を検討するという。当然だが、手際良い対応には国会審議への影響を避ける狙いもあるのだろう。
 個人の尊厳、自主的精神、不当な支配の排除―教育基本法が掲げる理念を踏みにじった政府は、まず現行法の理念を体現するべきだ。その努力を怠り、教育問題が基本法に起因するかのような理屈で改正を推し進めることは、やはり認められない。

やらせ質問 民意をなめるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20061109.html
 あきれつつ、腹が立つ。
 政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があった。テーマは教育改革だ。こともあろうに、子どもの教育を担う文部科学省が「やらせ」に深くかかわっていた。
 その会合は青森県八戸市で9月に開かれた。当時の小坂憲次文部科学相ら約400人が参加した。質問した10人のうち6人は政府側から事前に頼まれていた。
 うち2人は、政府が国会に提出している教育基本法の改正案に賛成意見を述べるよう、文科省から質問案を渡されていた。改正案は安倍首相が最重要課題に挙げる法案だ。質問者は文案に沿って、時代に応じて法改正が必要なことや、家庭教育の大切さを口にした。
 質問した人たちは「せりふの棒読みは避けて」「自分の意見を言っている、という感じで」と指導されていた。当日は会場の担当者が受付から後を追っていき、座席の位置を確認する手順になっていた。その人たちが間違いなく司会者から指名されるようにするためだ。
 いったい、これは何なのだ。
 タウンミーティングは、小泉首相が01年の就任直後から「国民との対話」を掲げて始めた。しょせん、政府の政策宣伝の場にすぎない。そんな冷めた見方も多いかもしれない。
 しかし、開催費用は昨年度、1カ所につき約1100万円にのぼる。国民にとっては、閣僚に直接、質問して意見を言える貴重な機会だ。多額の税金を投じて、民意を聞くふりをするのでは困る。
 タウンミーティングは小泉政権の5年余りで174回開かれた。八戸市のほかでも、「やらせ」があったに違いない。そんな疑念がふくらむ。
 塩崎官房長官は過去にさかのぼって「やらせ」の有無を徹底的に調べ直さなければならない。
 もう一つ、聞き逃せないことがある。タウンミーティングを担当する内閣府は「質問案を示さずに発言を依頼することはあった」と認めたうえで、「議論の活発化」を理由に挙げている。
 しかし、これは政府への反対意見を減らす狙いとしか思えない。参加者の意見に真剣に耳を傾けようという謙虚な姿勢とはほど遠い。
 明らかに民意をなめている。
 「やらせ」が文科省から内閣府を経由して地元の教育委員会への要請だった事実も見逃せない。改めて文科省と教育委員会の上意下達ぶりが明らかになった。これでは教育委員会の無用論が強まっても当然だろう。
 いま国会では教育基本法の改正論議が大詰めを迎えている。政府の改正案は教育の目標として「個人の価値を尊重して……、自主及び自律の精神を養う……」ことも挙げている。
 「やらせ」を頼んだ文科省、引き受けた地元の教委。そんな人たちが法改正を進めたり、後押ししたりしていると思うと、なんとも暗い気持ちになる。

ほんと恥ずかしい話だ。呆れてものがいえんな。これが世界で名高い先進国、民主主義国家の姿なのだろうか。タウンミーティングで、対話型政治を装い、民意を政策に反映させるためといいながら、裏では「やらせ」質問をさせていたのである。他にも類似の事例は多々存在するだろう。今まで明らかになっていなかっただけだ。政府が世論を教育基本法改正などの目指すファシズム体制の構築に向けて、悪意をもって誘導していることが目下に晒されたのです。民主主義を装った”八百長”国家がこの日本だ。この日本は何もかもが信用できないね。

2006年11月05日

6者協議「日本不参加を」 北朝鮮外務省

6者協議「日本不参加を」 北朝鮮外務省
http://www.asahi.com/international/update/1104/008.html
 北朝鮮の外務省報道官は4日、米中朝が再開で合意した6者協議について「日本が6者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。6者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制(けんせい)する狙いだ。
 同通信によると、報道官は北朝鮮の協議復帰決定を国際社会が歓迎、評価しているとしたうえで「日本の首相や外相らが『核保有国との前提で北朝鮮を6者協議に受け入れる考えはない』と身の程知らずの言動をしている」と批判した。
 さらに「我々は一度も日本に6者協議への参加を要請したことはない。米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。
面白れー。米国の一つの州か?というか、当の米国にとっては、一つの州どころか、サイパンやプエルトリコのような「自治領」以下じゃないのか?都合のいい極東のゴミ屑以下で、同盟国だと米国に思われているとおめでたい考えをもっているのは、小泉や安倍ファシストぐらいなものか。まあ、大戦時の負い(敗戦国意識)から脱出しないと、米国の属領から脱出するのは不可能なわけだが、その前に安倍ファシストのような右翼連中を始末しないとならないね。真に過去の侵略や戦争加害の責任をとって、過去の歴史を清算して、アジア・太平洋諸国の被害国に認めてもらわないと、過去の大戦時の負い(敗戦国意識)から脱出する権利は得られないというわけだから。こういう状況を嘆く前に、元凶の安倍ファシスト自民やネット右翼を撲滅しましょう。

2006年11月04日

外国人労働者は劣悪労働 笠井議員質問 法改正視野に検討と政府

外国人労働者は劣悪労働 笠井議員質問 法改正視野に検討と政府
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-02/2006110204_02_0.html
 開発途上国への技術移転を目的に一九九三年から始まった「外国人技能・研修制度」を悪用し、外国人研修生を受け入れた事業所で賃金未払いなど労働基準法に違反する事例が広がっている問題で、厚生労働省は一日、関係法令の改正も視野に検討する考えを示しました。
 厚労省の草野隆彦大臣官房審議官が同日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に、「研究会を設置し、問題点の整理と適正化にむけた方策の検討をおこなっていく。今年度中に関係省庁と連携しながら、結論を得ていきたい」と答弁しました。
 笠井氏は、徳島労働局の調査を挙げ、割増賃金違反が外国人研修生を受け入れている事業所の七割に及び、最低賃金未満で労働させた事例が五件あると指摘。福井労働局の調査では、違反は九割の事業所にのぼるとして、「“国際貢献”の名のもとに、安い労働力として働かされているのが実態だ」と批判しました。
 草野審議官は「監督指導の強化、関係機関との連携で制度の適正な運営に努める」とのべました。

この国では、大日本帝国時代、朝鮮人や被差別部落の人たちが過酷な労働条件で、奴隷労働力、あるいはきわめて低賃金で酷使されていたのである。対米戦以後には、連合軍捕虜や中国人労務者が加わった。労働条件はさらに悪化し、凄まじいまでの劣悪さが加わり、朝鮮人や中国人労働者は使い捨てにされたのである。この国では大日本帝国が敗戦により崩壊してから、60年以上たったが、何も本質は変わっていない。外国人研修生の受け入れなどという国際貢献の名を借りた美名の下で、安い労働力として外国人をこの国では扱き使っているのである。安倍ファシスト政府は「監督指導の強化、関係機関との連携で制度の適正な運営に努める」といったが、所詮詭弁に過ぎない。外国人を安い労働力で酷使し、そして搾取し、扱き使う体制はなんら変わらないだろう。戦前・戦中の大日本帝国のあり方を反省し、戦争・侵略加害責任、戦後責任に真摯に向き合ってきてこなかった結果がこの有様だ。

2006年10月29日

防衛省法案 衆院本会議で審議入り 今国会成立は確実

防衛省法案 衆院本会議で審議入り 今国会成立は確実
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000009-maip-pol
 
  政府・与党が今国会の重要法案と位置づける防衛庁の「省」昇格関連法案は27日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党は防衛施設庁の官製談合事件に対する集中審議の時間が十分に確保されていないとして、同日の衆院安全保障委員会理事会に欠席し、与党に揺さぶりをかけたが、民主党は「十分な審議」が担保されれば賛成する方針を固めており、今国会での成立は確実な見通しだ。成立すれば、防衛庁は来年1月から「防衛省」となる。
 法案は、内閣府外局の防衛庁を「防衛省」に名称変更して独立させ、国連平和維持活動(PKO)など国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」とするのがポイント。現在、首相が行っている法案を閣議に付す請議や予算要求も「防衛相」が行えるようになる。
 対外的な「格」を上げるのが目的だが、装備の拡充や海外派遣の恒常化に向けたステップになる可能性が指摘される。
 自民党の二階俊博国対委員長は26日の二階派総会で「我々が主張してきた法案が国会に登場し、努力が実を結びつつある」と力説。保守党時代の01年に議員立法で主導して以来のこだわりだ。
 公明党の後押しも大きい。「平和の党」を掲げる以上、来年まで先延ばしになり統一地方選と参院選の争点になる展開は避けたいからだ。「二階・公明ライン」が成立確実の流れを作ってきた。
 一方、野党は法案には賛成方針の民主党と、反対の共産、社民両党に分かれている。民主党が27日、あえて欠席という強い態度をとったのは、沖縄県知事選(11月2日告示、19日投票)の野党共闘に与えるマイナスを最小限に抑えるためとみられる。与党側が強行採決などに出ない限り「反対する選択肢はない」(民主党幹部)と判断しており、鳩山由紀夫幹事長は27日の記者会見で「(野党間で)合意する必要がない問題」と明言した。【山下修毅、坂口裕彦】  
(毎日新聞) - 10月28日10時21分更新
安倍ファシスト内閣になってから、どんどんと日本がおかしくなっている。もはや狂気の沙汰ではない。民主党も民主党である。
 
>民主党は「十分な審議」が担保されれば賛成する方針を固めており、今国会での成立は確実な見通しだ。
 
>与党側が強行採決などに出ない限り「反対する選択肢はない」(民主党幹部)と判断しており、鳩山由紀夫幹事長は27日の記者会見で「(野党間で)合意する必要がない問題」と明言
 
民主党(小沢も鳩山も)も頭がおかしくなったのか?この国のトチ狂い度が安倍ファシスト内閣になってから加速している。本気で戦争ができる国家にしたいのか?アメリカ追従のもと、紛争調停や災害派遣などの綺麗ごとの名目の元、世界各国に自衛隊が派遣され、大日本帝国帝国主義が復活しようとしているのだ。危機的な状況である。民主党にメールを送っておいた。頼むから、私をこれ以上絶望させないでくれ。

2006年10月17日

北の脅威「強まる」81%…読売世論調査

北の脅威「強まる」81%…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000117-yom-pol
 
  読売新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)で、北朝鮮の核実験実施発表により、北朝鮮が脅威だという認識が「強まった」という人は「非常に」「多少は」を合わせて81%に達した。

 調査方法が違うため、単純比較はできないが、北朝鮮のミサイル発射(7月5日)直後の緊急全国世論調査(電話方式)では「強まった」は計77%だったことから、国民の脅威感は、今回の核実験発表後、さらに強まったと言えそうだ。

 北朝鮮の核実験発表に対し、日本政府が独自に実施した北朝鮮船舶の入港禁止や輸入全面禁止などの追加制裁措置を「支持する」人は、「どちらかといえば」を合わせて88%。「支持しない」は計9%だった。  
(読売新聞) - 10月16日23時38分更新
忙しいが、重大なニュースなので、触れておこうと思う。右偏向かつ、 経済制裁即時実施、有事法制・9条改憲推進の小泉・安倍ファシスト自民政府御用新聞の読売新聞だから、どこまで信用できるかどうか疑わしいが、事実であるという前提で少し私の思ったことを。いくら、読売の偏向が入っているとはいえ、北朝鮮が脅威だという認識を強めた人が81%に達したという事実は嘆かわしいと思う。北朝鮮の脅威を過剰に煽りたて、軍国主義化を推し進めようとする勢力、北朝鮮の核実験を利用して、日本の核武装を企む勢力のほうがはるかに脅威であることに気づいていないのだろうか。北朝鮮の核実験など、やつらの危険性に比べればはるかに足元に及ばないのである。そういった単純な事実に気づかないほど、日本人の脳みそは退化しているのだろうか?北朝鮮の脅威を恐れ、制裁を叫び、支持している連中は、安倍ファシストをはじめとする北朝鮮の核実験を利用して戦争と核武装をしたい連中や御用マスコミの手の中で踊らされている単細胞に成り果てているのである。いい加減、日本人は目を覚ましてほしい。60年前の戦争の愚行を繰り返してはならないのである。

2006年08月18日

ロシア国境警備隊、日本漁船を銃撃

事実関係がわからないが。
<漁船拿捕>乗組員死亡認める ロシア連邦保安局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060816-00000050-mai-int
 
 【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、ロシア連邦保安局サハリン国境沿岸警備局当局者は16日、日本の漁船を拿捕、乗組員1人が死亡したと認めた。漁船の識別番号は「123―174」で、「第31吉進丸」とみられる。ロシア沿岸警備隊が水晶島近くで同漁船を発見、検査しようとしたところ逃走したため警告発砲したという。だが、「死因は不明」と銃撃との関係は認めていない。
 同当局者によると、警備隊は無線や光の信号で停止を命じたが、応じなかったため、カラシニコフ銃で警告発砲したという。停止した漁船の乗組員4人のうち1人が死亡していたが、船体に銃弾の跡はなかったという。漁船は国後島の古釜布(ふる・かま・っぷ)に連行され、現地で国境警備当局や検察当局の調べを受ける予定という。
 同当局者によると、漁船は逃走中、船からカニやタコを捨てていたという。インタファクス通信はサハリン国境沿岸警備局の話として「乗組員は5人でうち1人が死亡。拿捕船からはタコ10キロ、カニ30キロ、カニかご25個が発見された」と伝えた。同通信によると、漁船は発見された時、暗闇の中ですべての明かりを消していたという。乗組員でロシア語を理解する者はいないという。  
(毎日新聞) - 8月16日13時8分更新
<露漁船銃撃>当局、船長取り調べ 「流れ弾の可能性も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000009-mai-soci
 
【モスクワ杉尾直哉】北方領土・貝殻島付近の海域で16日未明、北海道根室市の根室湾中部漁協所属のカニかご漁船「第31吉進(きっしん)丸」=坂下登船長(59)、4・9トン=がロシア国境警備庁の警備艇に銃撃され、乗組員4人のうち根室市千島町、甲板員、盛田光広さん(35)が死亡した問題で、ロシア極東サハリン州の検察当局は16日、坂下船長の取り調べを始めた。また、ロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局は遺体を18日までに日本側に引き渡す意向を示した。
 ロシア外務省は16日、「すべての責任は、(事件の)張本人と、ロシア領海内における日本人漁業者の密漁を黙認する日本当局側にある」とし、漁船側と日本政府を厳しく非難した。
 保安庁中央広報センター(モスクワ)のシバエフ副部長は16日、毎日新聞に対し吉進丸を発見した状況について「拿捕(だほ)船は標識を掲げず、灯火を消していた。国境警備隊はロシア語、英語、日本語で停止を求めたが返答はなく、漁船が体当たりしてきた」と指摘。警備隊が警告の照明弾を上げるとカニかごなどを海に捨て逃走したため、吉進丸の前方へ向けカラシニコフ銃で警告発砲したという。副部長は「暗闇の中、波に揺られての発砲だったため、(乗組員に)流れ弾が当たった可能性はある」としている。
 ロシア外務省は同日、「乗組員の一人が犠牲となったことに深い哀悼を表明する」との声明を発表した。
 ◇露警備艇、待ち伏せか
 銃撃当時、現場近くを航行していたロシアの水産物運搬船乗組員から「ロシア警備艇が日露の中間ラインを越えて日本側海域で待ち伏せし、警備艇から下ろしたモーターボートで吉進丸を正面から銃撃した」との情報が、根室市の水産関係者にあった。乗組員は、レーダーと目視で双方の動向を追っており「少なくとも無線を使っての(警備艇からの)警告はなかった」とも話しているという。
 一方、ロシア側も「漁船は7月20日からロシア領海内で密漁を繰り返していた。今回は国境警備隊の巡視船が待ち構えていた」としている。
 また、吉進丸の坂下登船長は16日朝、家族からの電話に「逃走はしていない」と話した。【本間浩昭】  
(毎日新聞) - 8月17日3時5分更新


 ロシアの言い分(無灯火で操業していた、不審船としか思えなかった、無線や光の信号で停止を呼びかけたのに逃げた、密漁していたetc)がどこまで本当かどうかはわからない。もちろん、日本漁船にも落ち度はあったかもしれないが、 ロシア外務省は「すべての責任は、(事件の)張本人と、ロシア領海内における日本人漁業者の密漁を黙認する日本当局側にある」と言ってのけたが、それはないと思う。人が一人死んでいるし、死亡した漁師の遺族はたまらないであろう。ロシア外務省は人一人が自国の国境警備隊の銃弾で死んだというなんら思いやりが感じられない。

 私が一番危惧しているのはこの問題が、政府や右翼により、世論の煽動のナショナリズム高揚材料として利用されることである。幸い、右翼のブログでも取り上げているところは多くないようだが、油断を許さない。

2006年08月16日

右翼による加藤紘一議員実家への放火テロ

やれやれというところ。
腹部切った男は右翼団体幹部か 加藤紘一氏の事務所火災
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200608160261.html

 山形県鶴岡市にある自民党元幹事長の加藤紘一氏(67)の実家と事務所が全焼した事件で、敷地内で腹部を切った状態で見つかった男は、東京都内に住む右翼団体幹部(65)とみられることが16日、山形県警の調べでわかった。県警は発生が終戦記念日であることや、加藤氏が首相の靖国参拝に批判的な発言を繰り返していたことなどに着目。何らかの思想的な背景を持った行為との見方を強めている。
 調べによると、男は敷地内のブロック塀付近で倒れていた。腹部の傷は横方向に走っており、腸の一部が露出していた。集中治療室で治療を受け、容体は安定しているが、言葉が交わせない状態が続いているという。
 男は顔や口の中などにやけどを負っているが、体には大きなやけどはない。このため、火を放った際には何らかの揮発性の高い油か有機溶剤を使い、急激に燃え上がった炎を吸い込んだ可能性があると県警はみている。
 付近に刃物も見当たらないことから、実家内部に放火した後に割腹自殺を図り、そのまま外にはい出たところで倒れたとみられている。
 県警は地元消防と16日午前9時から、現場の実況見分を始めた。刃物の発見や火元からの油性反応の検出とともに、男の遺留品の捜索などを進めている。
加藤紘一氏の実家が全焼 男が放火、割腹自殺図る
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200608150484.html
 
 15日午後5時55分ごろ、山形県鶴岡市大東町、自民党の元幹事長加藤紘一氏(67)の実家から出火、木造2階建ての住宅と隣接する加藤氏の事務所計約340平方メートルが全焼した。現場には、男が腹部を切って倒れていた。鶴岡署はこの男が放火した後、割腹自殺を図ったとみて調べている。男は顔や口の中などにやけども負い、意識がない状態だといい、同署は回復を待って事情を聴く方針。
加藤氏はこれまで、首相の靖国神社参拝をめぐり「参拝すべきではない」「個人の心の問題と考えること自体、大きな錯誤であり、外交問題だ」など批判的な発言を繰り返してきた。小泉首相が参拝した15日もテレビ各社に出演していた。県警は慎重に関連を調べている。
 調べによると、出火当時、実家の内部から煙が上がっていたという。男は50、60歳代とみられている。駆けつけた消防隊員が実家の敷地内で倒れていたのを発見し、市内の病院に搬送した。
 出火当時、実家で暮らしている加藤氏の母の於信(おのぶ)さん(97)は、散歩に出かけており、近くの美容室で保護された。事務所には女性事務員1人が勤務していたが、逃げ出して無事だった。
 東京都内にいた加藤氏は急きょ現場にむかった。同日夜、記者団の取材に応じ、終戦記念日というタイミングや小泉首相の参拝に対する加藤氏の考え方と火事との関係について、「まったく分からない。世の中にはいろんな形の人がいるので、先入観を持たずに警察の捜査を見守りたい」と話した。

この右翼のテロはおそらく、安倍・小泉ファシスト一派の差し金だろう。マスコミは、放火事件だと報じているが、立派な一議員に対するテロ行為だ。安倍・小泉ファシストどもが沈黙を保っていることが怖い。右翼幹部のテロ行為であるが、特に後ろで糸を引いているのは、安倍ドブネズミ陣営に違いないと思うね。その辺の背景を調べて、このテロ事件の真相をマスコミ各社には報じてほしいものだ。

2006年08月08日

ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相

ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相  米日中ロ朝5カ国首脳好感度調査で最下位
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/08/20060808000037.html

 世論調査の結果、6カ国協議参加国の韓半島(朝鮮半島)周辺5カ国首脳のうち、日本の小泉首相が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも好感度が低く、最下位となった。

 8日、SBSの『キム・オジュンのニュース・アンド・ジョイ』が世論調査専門機関のリアルメーター(イ・テクス代表)と共同で調査したところ、16.4%が中国の胡錦濤主席を選び、好感度1位となった。

 ついで米国のブッシュ大統領が15.3%という僅差で2位、3位はロシアのプーチン大統領の 13.9%だった。

 北朝鮮の金正日総書記は8.8%で4位、小泉首相は3.3%にとどまり最下位だった。

 男女別では男性には胡錦濤主席の好感度が高く、ブッシュ大統領はプーチン大統領についで3位だった。

 一方、女性ではブッシュ大統領を好感度ナンバーワンに選び、胡錦濤主席とプーチン大統領がそれぞれ2・3位になった。

 金正日総書記とえいば最近、ミサイル発射を強行して韓半島の緊張を高めた張本人にもかかわらず、小泉首相が最下位になったのは、このところ続いている靖国神社参拝や独島(日本名・竹島)領有権主張で、反日感情がいっそう高まったためとみられている。

 こうした傾向は、先日の韓国日報と読売新聞による共同調査にも現れている。韓国人は中国に56.4%、米国に51.1%が好感を持っている一方、日本に対する好感は17.1%で、ロシア(47.1%)はもちろん北朝鮮(30.9%)に比べても大幅に下回っており、今回のリアルメーターの調査と同じ傾向を示した。

 今回の調査は今月2日、全国の19歳以上の男女460人を無作為に抽出、電話で調査した。集計誤差は95%、信頼水準は±4.6%だ。

朝鮮日報/NEWSIS

愉快なニュースだ。小泉ファシストは、金正日以下というわけでえすね。韓国国民の日本に対する好感度は米日中ロ朝5カ国の中で最下位。ということは、したがって、韓国国民の好感度が世界で一番低い国は日本と言い換えても問題はないわけだ。ここまで、日韓関係を破綻させたのは、小泉ファシストと安倍や麻生などの右翼閣僚。中国、そして、シンガポール、マレーシアなどの他のアジア・太平洋諸国でやっても同じ結果がでるでしょうね。

2006年07月17日

「日本沈没」:中国、韓国からオファー

「日本沈没」:中国、韓国からオファー
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060716spn00m200007000c.html
 33年ぶりにリメークされた映画「日本沈没」(監督樋口真嗣)が15日、全国316スクリーンで封切られ、盛況のスタートを切った。北朝鮮によるミサイル発射の衝撃が尾を引く中での公開となったが、根強いファンが後押しした。タイトルも影響してか、製作サイドには、日本と微妙な関係を続ける中国などアジアを中心に約20カ国からオファーが届いており、沈没どころか世界に浮上しそうな展開を見せている。
 小松左京氏(75)の原作がブームをつくったのはオイルショックがあり、巨人がV9を達成した1973年。それから33年を経て「日本沈没」が鮮やかによみがえった。
 東京・港区のTOHOシネマズ六本木ヒルズには、主演の草なぎ剛(32)はじめ柴咲コウ(24)大地真央(50)豊川悦司(44)らメーンキャストが勢ぞろいして舞台あいさつを行い、初日を鏡抜きで祝った。
 初回からの大入りに感激した草なぎは「気持ちが高まり過ぎていて、僕もフォッサマグナが裂け始め、沈没寸前です」と興奮。実家が福島の造り酒屋という設定もあり、劇中では編集の関係でカットされてしまった民謡「会津磐梯山」を披露する一幕もあった。柴咲も「きょうはお客さまの顔をバッチリ見たいのでコンタクトを装着してきました。あまり良くない日本の未来を描いていますが、これからの日本を良くしていくための参考になればいいと思っています」とあいさつし、盛んな拍手を受けた。
 配給の東宝によれば、興行収入85億円を記録した「世界の中心で、愛をさけぶ」(04年)の98%の出足。客層もファミリーからシニアまで幅広いことから、同社は「興収70億円台も狙えそう」と鼻息を荒くしている。

 海外からのオファーも続々。5月の南仏カンヌ国際映画祭のマーケットに持って行ったこともあり、現時点で、その数は20カ国以上。TBSが中心となる製作委員会は具体的な国名を明かしていないが「アジアからが多い」と関係者は証言。小泉純一郎首相の靖国参拝問題などに批判的な中国や韓国からは来ているようで「“日本沈没”というタイトルに反応したのでは」と苦笑いする関係者もいた。ちなみに北朝鮮からは来ていないという。

スポーツニッポン 2006年7月16日

「日本沈没」というのは、いかにも物騒なタイトルである。こちらが、映画の公式サイト。日本海溝の異変から日本列島が実際に沈没するということらしい。韓国や中国からしたら、実際にあったらいいなと喜んでいるかもしれないが、日本列島が沈没する級の天変地異がおきれば周りのロシアや朝鮮半島、中国も実際のところはただではすまないであろう。アジア、そして、とりわけ韓国や中国からオファーが届いているというが、やはり反日感情からくるのであろう。根本の原因は、日本が過去の加害の歴史において、アジアと向き合ってこなかったからであろう。この映画が、アジアで売れる理由は、アジアの人たちが日本を必要していなことはもちろん、沈没してほしいということの裏返しであろう。そういうことの裏返しが、アジアでの"日本沈没"という映画の大繁盛である。日本があの大日本帝国の過去の加害歴史をどう考えて、どう総括しようとしているのか、その加害の歴史に対して、きちんと謝罪し、それに伴った補償を怠った結果がこういうことを招いているのである。いつまでも友達のいない、「顔のない日本」であれば、平和憲法だといいながらも、自衛隊は世界第2位の軍事支出をするような偽りの帝国日本であり続ければ、本当に日本は沈没するでしょう。自然災害で沈没するよりは、アジアの中で孤立し、周りに友達のいない真空のようになって、実質的に沈没していくのです。そういった視点でこの「日本沈没」に関する毎日新聞の記事をみなければなりませんね。

2006年07月15日

統一協会への祝電54人 安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告

統一協会への祝電54人
安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-14/2006071414_01_0.html
 安倍晋三官房長官、保岡興治元法相らが集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送ったことに抗議する集会が十三日、国会内で開かれました。全国霊感商法対策弁護士連絡会、日本基督教団統一原理問題連絡会、統一協会被害者家族の会が主催。同大会に祝電を送った国会議員や知事は、判明分だけで五十四人と報告しました。この大会は、統一協会の偽装組織「天宙平和連合」が五月後半に国内十二カ所で開いたもの。
 新たに判明したのは、小坂憲次文科相、中川秀直自民党政調会長らの自民党と民主党議員、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事など。三団体はこれらの議員、知事に質問状を送り、いまだに未回答の安倍、保岡氏に抗議書を送りました。
 集会で全国弁連事務局長の山口広弁護士らが「霊感商法などの資金集め、詐欺的な信者勧誘、集団結婚への参加強要のすべてが違法との判決が最高裁で確定している。これらを調査し取り締まるべき立場の議員や行政担当者が祝電で激励することを見逃すことはできない」と批判しました。
 十八年間に三億円の献金、二億円分の物品購入をさせられ、賠償請求の裁判をおこしている元信者の女性(55)は「三億三千万円の貸し金返済を求めたら、協会幹部に会社を倒産させなさいと言われた」と証言。「統一協会は議員の祝電を重視している。集会で披露すると、信者は国会議員にも認められていると思い込み、活動に拍車がかかるからだ」と述べました。

54人もいるのか・・・・。こいつらを排除できない日本の民主主義は死んでいるのも同然。表面上は民主主義のシステムをとっているが、実は民主主義国家ではなく、巧妙な自民党独裁国家なのだ。その自民党には人権侵害カルトや右翼勢力などがくっついて、もはや大日本帝国に近いファシズム国家へと変貌しつつある。その証拠があいつで安倍や麻生の口からでた先制攻撃容認発言なのだ。もうこの国は、終わりかもしれないね。しかし、終わらせてはならないし、私は最後の最後まで、このブログを書くことで抵抗を貫くつもりである。

2006年07月09日

北朝鮮への経済制裁関連のニュース

額賀福志郎防衛庁長官は9日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって(日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との)役割分担があるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。
 ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認識を示した。(時事)
 

米英仏、北朝鮮制裁決議案を提出 中国案は拒否
2006年07月08日02時00分

http://www.asahi.com/international/update/0708/002.html
 北朝鮮のミサイル発射問題で、日本、米国、英国、フランスの4カ国は7日午後(日本時間8日未明)、中国が示した議長声明案を拒否し、一部を修正した制裁決議案を国連安全保障理事会に正式に共同提出した。4カ国は早期に採決に持ち込みたい構えだ。中国とロシアは決議には反対の姿勢を崩しておらず、採決となった場合、拒否権を行使するか、棄権に回るかが焦点となる。
 採択には15カ国の理事国のうち9カ国以上が賛成し、常任理事国が拒否権を行使しないことが必要だ。米国のボルトン国連大使は「議長国フランスも共同提案国に加わる」と語った。 日本は7日午前9時半(日本時間午後10時半)からニューヨークの米国連代表部で、国連安保理常任理事国5カ国と非公式協議を行った。このなかで、加盟国に拘束力のある決議でなく議長声明にとどめたい姿勢の中国、ロシアにも同調を求めたが、溝は埋まらなかったと見られる。
 日本は5日に、制裁を含む強制行動の根拠となる国連憲章第7章にもとづく決議案を安保理メンバー国に提示。加盟国に、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に寄与するような資金、物資、技術の移転を禁止するなど厳しい制裁内容を盛り込んだ。
 しかし、日本は中国、ロシアの慎重姿勢を受け、6日に一部を修正。「資金、物資、技術などの移転の禁止」を求めるとの部分から「資金」を削除した。
 一方、中国はこれに対抗する形で、独自の議長声明案を提示。制裁を含む決議案にはあくまでも反対し、国連憲章第7章に関する条文や制裁を規定した条文を削除した。
 日本などが正式提案する内容について、英国のパリー国連大使は記者団に、「日本の提案と大きく変わらない」と述べた。
 中国の王光亜国連大使は7日、「15カ国の安保理が一体となって強いシグナルを出すべきだ」と述べ、議長声明がふさわしいとの考えを改めて強調。「決議案は地域の状況を複雑にする」と批判した。

北朝鮮ミサイル:制裁決議案・安保理提出 日米、強硬貫く−−スピード重視
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/07/20060709ddm002030080000c.html
◇切り崩し懸念−−10日にも採決
 北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の攻防。日米両政府は7日、強硬路線を変えず、制裁内容を草案よりも強めた決議案を提出した。中国による拒否権行使の可能性も残り、賭けの側面もあるが、スピードを重視した対応だ。日米は8日採決は見送ったが、10日の採決も辞さない構え。制裁内容を弱める修正協議に中露が応じるかなどを焦点に、ギリギリの折衝が週明けまで続く。
 ◇修正協議の余地も
 「拒否権を持つ国の顔色を常に見ながらやらなければならないというのはおかしい。日本は譲ることはない」。麻生太郎外相は8日、大阪市で講演し、中露の主張する議長声明への「格下げ」や、決議案から制裁部分を削除するなどの譲歩はしない考えを強調した。
 日米は北朝鮮がミサイルを連射した5日朝、即座に安倍晋三官房長官がシーファー駐日米大使と会談し、国連安保理と主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で北朝鮮への国際包囲網を構築することを確認。同日、安保理非公式協議の開催を求め、制裁決議草案を提示した。
 日本政府は当初、「決議を通すことがボトムライン(最低線)」(政府筋)と考えていた。決議草案は中露との協議次第で「非難決議」に弱めることもあり得るとの戦術だった。それが、7日になって「制裁決議の8日採択」という路線に転換。麻生外相が非常任理事国の駐日大使を集めて支持を働きかけるなど、外交攻勢に出た。
 日米が採決を急ぐのは、中国が議長声明案を提示しアフリカの非常任理事国などに働きかけを始めたためで、中国による切り崩しが進む前に先手を打つ狙いがあった。
 これに対し中国は態度を硬化させ、麻生外相、ライス米国務長官がそれぞれ李肇星外相との電話協議を呼びかけたが応じず、拒否権行使もちらつかせたため8日採決は見送った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で首脳間対話ができなくなっている状況もまた、制裁論議に影を落としている。
 決議案の制裁内容を草案より強めたのは中露への譲歩の余地を広げる意味合いもあるが、話し合いの糸口は見えない。
 こうした中、日本外交が従来の調整型から装いを変え、強硬路線の先頭に立っていることには「米国に踊らされた感がある。日本が前面に出て降りられない状況になり、『日米対中露』の構図が作られてしまった」(外務省幹部)と戸惑いの声も出ている。【山下修毅】
 ◇拒否権、悩む中国 露は行使に慎重−−サミット議長国
 決議案に拒否権を行使するか、棄権するか。中国は難しい対応を迫られる。10日からの武大偉次官の訪朝で、北朝鮮から態度の軟化を引き出したいところだが、一方で、日米、特に日本の強硬路線に「対中外交」戦略や「ポスト小泉」の動きも絡むと警戒を強める。
 中国は事前通報抜きでのミサイル発射に衝撃を受けたが、事態を好転させる努力を急ぐ。最も有効なのは北朝鮮から6カ国協議復帰の約束を取りつけることだ。
 決議案が採択されれば、中国の対北朝鮮外交・貿易に直接的な影響が出るとの懸念がある。「議長声明にとどめるべきだ」と主張し続けるのもそのため。決議案阻止への努力を北朝鮮に見せ、軟化を促す狙いもある。
 拒否権を使えば、中国へのイメージは著しく損なわれる。15日からのサミット関連会合には胡錦濤国家主席も出席するが、対応に苦慮する。
 そうした中、中国が困惑するのは日本政府の強い姿勢。拒否権行使の場合、日本国内の怒りの矛先は中国に向かう。日中関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化したが、日本が北朝鮮のミサイル問題を介し、中国に攻勢に出たとも映る。安倍晋三官房長官や麻生太郎外相が、9月の自民党総裁選とも絡め強硬姿勢を続けているとの見方もあり、注視している。
 一方、発射されたミサイルがロシア近海に落ちたことから、ロシアの北朝鮮不信はこれまでになく強まっている。ロシアは「安保理で毅然(きぜん)とした対応を示すことが不可避」(ラブロフ外相)との強い姿勢を打ち出している。制裁決議には、「北朝鮮への脅しだ」として反対しているが、安保理での拒否権行使には慎重姿勢をみせている。
 サミットで、議長国ロシアは北朝鮮問題への国際社会の一致した姿勢を演出したい考え。首脳間の分裂を避けたい事情が拒否権行使に慎重な理由のようだ。【北京・飯田和郎、モスクワ杉尾直哉】

とうとう行き着くところまでいってしまったかというところ。なぜか、関係のないフランスや英国までしゃしゃり出ている。私は経済制裁反対というところだ。AMLでも流れていたが、経済制裁、まして国連安保理による経済制裁など戦争への道であり、戦争をしたい勢力の思う壺である。一部では、北朝鮮によるテポドンの発射そのものが、戦争を煽りたい米国によるでっちあげであるという情報もあった(ロシアが探知していないのは大変不自然である。)しかも、もっとも、戦争になれば、前線にさらされる可能性のある日本が国連経済制裁の先頭にたって音頭をとっているのだ。米国による北朝鮮侵略が目的である。イラクのように、北朝鮮に攻撃しようとする策動を米国が考えているのに違いない。ただし、自国の兵士の犠牲はごめんだから、日本を前線に立たせて、日本を介在する形で、米国はアジアを植民地にしたいと考えているだろう。そんな試みは断固粉砕しなければならない。
国連決議を利用する形で、朝鮮侵略戦争が勃発しようとしている。そんな中でも、防衛庁長官によるとんでもない先制攻撃発言が飛び出す始末。とうとう戦争をできる国にしたい勢力の本音が出たという感じか。
 

敵地攻撃能力の保持は当然、ミサイル問題で防衛長官
2006年07月09日13時13分

http://www.asahi.com/politics/update/0709/003.html

 額賀福志郎防衛庁長官は9日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって(日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との)役割分担があるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。
 ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認識を示した。(時事)
テポドン発射する兆候って、何を持って兆候というのか、そのテポドン発射が日本攻撃を意味するのかどうかどのように確かめるのかという視点が皆無だ。もっとも、そんなことを解明するのは不可能である。いかにでもでっち上げて、北朝鮮を自由に攻撃し、侵略できるというのが、北朝鮮に対する先制攻撃論の本質である。「国防のため」「国民の命のため」、先制攻撃するというのは詭弁でだる。侵略戦争だって、多くの国は、「国防のため」「自国のため」といって正当化した。ソ連によるアフガン攻撃、アメリカによるアフガン攻撃、イラク侵略だってそうだった。柳条湖事件や満州事変、第二次上海事変の大日本帝国・日本軍の自作自演侵略だって、「国防のため」という名目で正当化され行われたのである。あの時代の雰囲気に似てきているような気がする。この日本という国には、大日本帝国時代の前科がたくさんあるのだ。かりに北朝鮮の立場からこの先制攻撃論理を使えば、国を守るためなら自衛隊基地や米軍基地をテポドンなどで攻撃してもよいということになる。論理破綻に気がついているのであろうか?国連経済制裁にしろ、なんにしろ、東アジア情勢が危険な方向に向かっていることは間違いない。中ロには、経済制裁阻止にがんばってもらいたい。

2006年06月16日

大学の幼稚園化?慈恵医大、無謀手術

大学淘汰:/1(その1) 学生に日本語、再教育
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060605ddm001040003000c.htmlで見つけたネタ。
■売り出せ「個性」・集めよ「学生」
 ◇「じしょが上手にひけなくて…」
 学生たちが教室で鉛筆を走らせている。配られた紙に、ひらがなが羅列されている。
 <ながねんにわたってはぶらしをまよこにうごかすはみがきをつづけているとしにくにちかいぶぶんがくさびじょうにすりへって……>
 課題は、句読点を補って「漢字かな交じり文」に直すこと。辞書の使用は許されている。机の上には国語辞典のほか、辞書機能つきの携帯電話やワープロソフトを立ち上げたパソコン。講師が見回り、時々助言する。途中で力尽きたのか、机に突っ伏したり、並んだ椅子に横たわる者もいる。
 講座名は「言語表現・日本語」。でも、彼らは留学生ではない。松本歯科大(長野県塩尻市)にこの春入学した1年生たちだ。6年間の学費総額は5653万円、初年度納付金1173万円。
 時間切れとなり、配られた模範解答と自分の答案を比べ、感想を書く。ある学生は、こんな感想を書いた(原文のまま)。
 「じしょがなかなか上手くひけなくてショックだった」
 歯科医師国家試験は毎年2月に実施される。今年の合格率は全体で80・8%だが、松本歯科大生たち(卒業生含む)の合格率は52・9%にとどまった。
 日本語講座は、この春新設された。森本俊文副学長が狙いを語る。「(国家試験出題者が)何を質問しているかを理解するには、日本語を基礎からきちんと教育しなければならない。そもそも患者と正確なコミュニケーションができなければ歯科医師は務まらない」
 「言語表現・英語」という講座もある。英検3級レベル(中学卒程度、語い2100語)を目指す。両講座は必修だ。
 この春もう一つ大きな改革を実施した。1年生全員に学生寮への入寮を義務付けた。「集団生活の中できちんとした生活態度を身に着けさせ、カリキュラムについていけるようにする」(森本副学長)のが目的だ。
 大学生を高校、中学レベルの基礎から鍛え直そうという動きが全国に広がっている。文部科学省大学振興課によると、高校での学習状況に配慮して補習授業などに取り組む大学は、03年度国公私立421校(61%)に上っている。
 松本歯科大の風景は、今や少しも珍しいものではない。
 <3面に続く>(次回から2面に掲載)
毎日新聞 2006年6月5日 東京朝刊

ちょっと見つけたけど、記事にするのを忘れてたネタ。あまりにも笑えるwww。
 
>時間切れとなり、配られた模範解答と自分の答案を比べ、感想を書く。ある学生は、こんな感想を書いた(原文のまま)。
 「じしょがなかなか上手くひけなくてショックだった」
 
幼稚園児を教えているみたいなものだ。いつから、大学は幼稚園になったんだろうか・・・。それにしても松本歯科大学というのはどんな大学だ?こんな幼稚園児が歯科医という医療従事者になるのか?怖くて歯医者には行けないね。
 
<医療過誤>慈恵医大青戸病院 無謀手術を断罪...地裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000055-mai-soci
 
 「手術は無謀というほかない」。東京慈恵会医科大付属青戸病院で前立腺摘出の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた男性が死亡した事件で、15日の東京地裁判決は、業務上過失致死罪に問われた3医師の行為を断罪した。「執行猶予となったことには、残念な気持ちでいっぱい」。判決後に会見した遺族は、悔しさをのぞかせた。
 午前10時、東京地裁104号法廷。遺族は傍聴席の最前席と2列目に座った。有罪判決が告げられると3医師は表情を固くした。「能力を過信し死亡させた様態は悪質」「医師としての最も基本的な責務を忘れた」「自らの技術を顧みずに何を行ってもよいわけではない」。裁判長の厳しい言葉が続くと、遺族はうなずきながらハンカチを目に当てた。
 判決後、遺族は「どのような判決でも、失った家族を取り戻せないし、納得のいく結果にならない」などとする談話を出した。会見で長男は「裁判の傍聴を続けたが、3人が反省し、更生しているとは思わなかった」と悔しさをにじませた。長女も「執行猶予は、必ずしも家族の気持ちを全面的に反映したものではないと思う。父がこのような結果を聞いたら満足すると思わない」と涙声で語った。妻はうつむいたままだった。
 02年11月8日、男性は医師に笑顔で「よろしくお願いします」とあいさつをして手術室に入った。入院の際には来年の年賀状を持ち込み「大変な手術という認識はなかった」(長女)。しかし、翌朝に家族が病院に駆けつけると、ベッドに寝かされた男性に意識はなかった。「頭が真っ白になった」。その時のことを思い返すたび、妻は声を詰まらせる。
 昨年11月の公判で妻は意見陳述し「医師の腕試しのための人体実験だったと思っている」と声を震わせた。【佐藤敬一】
 

これも大変なニュース。医者の腕試しや経験積みのために患者が人体実験され犠牲になったケースだ。腹腔鏡手術や内視鏡手術など、お腹を全開するのではなくて、小さな切開創から腹腔鏡などを挿入するような体に負担をかけない手術が多くなっています。もちろん、体の痛みも少なく、術後の回復も早いですが、視野が狭いので高度な熟練を要し、大変難しいという側面があります。難しい手術にもかかわらず、未熟な医師に手術をさせたのは大きな問題点でしょう。もちろん、誰もが最初は未熟者ですから、腹腔鏡手術のプロとはいえ、最初に手術を行った際は当然未熟者ですから。若い医師に初めての手術をどんどん挑戦させていくというのは構わないことだと思うのですが、この場合熟練した人が常に傍にいて指導にあたり、万が一ということがないようにするというのが、その場合の常識でしょう。患者の命をないがしろにされたケースのひとつです。執行猶予というのは軽すぎではないでしょうかね。私も病院に入院した経験があるのですが、とんでもない藪看護婦に酷い目に合わされました。採血や注射、点滴の際、常に下手な看護婦にあたり、私がまるで実験台にされているような感覚でした。左手を出しては失敗し、右手を出しては失敗し、いつまでたっても目的の血管にたどり着けず、刺した針をぐねぐねと腕の肉の中でやりだして内出血で悲惨で、たまったものではありませんでした。そんな経験からこういったニュースを取り上げてみました。

2006年06月15日

統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道

統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html
 統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。
 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会(約八千人)に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。
 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています(聖水式は合同結婚の主要儀礼)。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。
 UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という"解怨献金"(一家庭七十万円)などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。
 組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する(血分け)という"教義"を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。
 霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害(十一億円)です。
 統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。

そもそも、安倍という右翼政治家は、この問題以前に嫌いだけどさ。それにしても、これは本当にまずいんじゃないの?統一教会という反社会的カルト集団にさ、内閣官房長官であり、時期首相候補とされる人物がさ、祝電なんか送っちゃって。
もっともこの問題については専門家がいます。
カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/ のブログが詳しい模様。安倍に対しては、統一教会のほかにもいろいろとどす黒い犯罪/悪行に手を染めているようである。まあ、もっとも私はこういった点は別の専門家に任せて、右翼政治家どもには正しい歴史認識という正攻法でせめて行くつもりだけどね。

2006年06月06日

ドミニカ共和国移民訴訟 7日に判決『土地無償譲渡』…現実は荒地の小作農

ドミニカ共和国移民訴訟 7日に判決 『土地無償譲渡』...現実は荒地の小作農
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060605/mng_____kakushin000.shtml
 "カリブの楽園"で大農園主に−。半世紀前、希望を胸にドミニカ共和国に渡った移民らが「祖国にだまされた」と日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決が七日、東京地裁で言い渡される。国策だった戦後の海外移住で、ブラジルのアマゾン川流域やボリビアと並び「最悪」と言われたドミニカ共和国。ずさんな事前調査で送り込んだ政府の責任を問う移民たちの叫びを、現地で聞いた。 (サントドミンゴで、石川保典、写真も)
 「両親は十年前まで、移住地でランプ生活でした」
 首都サントドミンゴからバスで五時間。ハイチ国境の町ダハボンに住む山本新二さん(60)=山口県出身=が、町はずれの移住地に残る小屋に案内してくれた。三畳ほどの部屋が三つと台所。「水道も井戸もなく、用水路の水を飲んだ」と言う。
 十歳だった山本さんが、ドミニカ共和国への移民第一陣として一家七人で移住したのは一九五六年七月。「農家の末っ子の父は、成功して帰国するのが夢だった。『政府はうそを言ってだまして連れてきた。祖国を訴えるのは悲しいが、それしかない』と死ぬ前に言っていた」。父の福槌(ふくつい)さんは提訴の翌二〇〇一年、八十四歳で病死した。
 募集要項には、確かに夢のような条件が躍っていた。「開拓自作農として、一世帯当たり三百タレア(約十八ヘクタール)の土地が無償譲渡される」−。外務省の募集委託を受けた日本海外協会連合会(現国際協力機構)には応募が殺到した。
 だが、現実は現地政府が管理する土地で働く事実上の「小作農」。土地のない貧しい国民に辺境地を耕作させる鉄条網に囲まれた「コロニア(植民地)」が移住地だった。土地の所有権は認めないコロニア法により、最初から大地主の道は絶たれていた。
 一九五九年までに二百四十九世帯、千三百十九人が計八カ所に入植。だが、配分された土地は募集要項の半分以下。しかも、耕作適地はさらに少なかった。水不足などの劣悪な条件も重なり、移民の生活を追いつめた。
 最も過酷なドゥベルヘ地区は、ひどい塩害だった。今は中部の移住地ハラバコアに住む中川末寛さん(57)=徳島県出身=は「スイカを植えてみたりしたが、何一つ育たなかった」と話す。その北のネイバは石だらけ。不毛地帯に、移民たちは生活資金まで注ぎ込んで営農したが、その日の食料にも困るほどだった。日本政府の救済措置で、六二年までに移住者の約七割が帰国したり南米に移った。
 残留を選んだ約五十世帯の生活は、コロニア法に縛られ続けた。外務省が現地政府と折衝し、土地の所有権が認められたのは入植の約三十年後。「それまでは農業を拡大しようにも、土地を担保にできなかった。七五年ごろまでは三食が満足に食べられず、副業でやっと生活が安定した」と、ハラバコア在住の日高武昭さん(63)。同地区では生活苦から自殺者も出た。日本に出稼ぎに行く一世、二世も多い。
 残留移民の人権救済申し立てを受けた日本弁護士連合会は九四年、政府に移民救済の要望書を提出。移民側は年金支給や健康保険などに相当する生活支援を求めて交渉したが、ゼロ回答。それどころか、日高さんは交渉の席で「政府が悪いと言うけど、あんな募集要項に飛びつく方にも責任がある」とまで言われた。
 高度成長前、農村の過剰人口を減らすのが目的だった移民政策。「祖国は、送り出したら死のうとどうなろうと関知しないのか。おれたちは棄民でしかなかったのか」。日高さんは吐き捨てるようにそう言った。
 (メモ)ドミニカ共和国移民訴訟 移民177人(帰国者も含む)が総額約31億円の損害賠償を日本政府に求め、2000年7月に提訴。小泉純一郎首相が04年の衆院予算委員会で「外務省に不手際があった」と認め、和解の期待が高まったが、訴訟の過程で国側は「外務省の関与は移住希望者の支援、援助にとどまる」などと主張、責任は認めていない。

移民政策ではなくて、棄民政策だね。満州の残留孤児問題、山西省残留日本兵問題につながるのだが、この国が如何に同胞(日本人)に対してですら、冷酷非情であったのだ。その体質は戦後も変わることはなかったのである。大日本帝国の遺伝子をそのまま受け継がれてしまったのである。どういう体質の国に自分たちの生活や命、財産を預けているのか、日本国民一人ひとりは気づくべきである。この国を維新し、変革していくためにも、大日本帝国時代の明治まで遡って庶民を戦争に駆り立て、殺人者・加害者に仕立てたあげく、満州などで平気で国民の命を切り捨てていく体質に楔を打たねばなるまい。

2006年06月01日

この国は腐っている?社会保険庁・その他について

<年金納付不正免除>15都府県で7万3259人 [ 05月26日 03時00分 ]
http://www.excite.co.jp/News/society/20060526030000/20060526M40.164.html
 社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が少なくとも15都府県で7万3259人に上ることが25日、毎日新聞の調査で分かった。このうち51%に当たる3万7406人分は大阪社会保険事務局だったが、不正な手続きが広く行われていた実態が明らかになったことで、社保庁の責任が問われそうだ。
 調査は、各社保事務局への聞き取りで行った。15都府県は福島、埼玉、千葉、東京、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。被保険者の人数で最も多かったのは大阪で、次いで三重9805人▽京都8227人▽沖縄7500人--などとなっている。
 国民年金法は保険料の免除・猶予について「(被保険者本人の)申請に基づいて」行う、と規定しているが、不正なケースでは、文書で一方的に通知したり電話による意思確認だけで申請を代行するなどしていた。
 また、佐賀は「500〜600人か」、新潟、愛知、奈良の3県は「調査中」とするなど、実態を把握していないところもあり、さらに増える可能性がある。不正な手続きの結果、実際に免除・猶予を決定したのは、判明分だけで6万1732人だった。【まとめ・麻生幸次郎、久田宏】

テレビでもやってたけどさ、酷いね。各地の社会保険事務局、納付率アップするようにノルマが課されていた。納付率アップのノルマを果たすために、職員が使ったのは、簡単な算数のトリックを使ったというわけ。滞納者に納付を促して、納付してくれる人を増やして、率をあげるというのではなく、姑息なことに、分母である納付者数を目減りさせて、見かけだけの納付率アップという業績をつくりだしたというわけさ。学生のような納付免除可能者に対して、本人が申請してもいないのに、勝手に社会保険庁の側で納付者本人不在で免除手続きをやったというわけ。私の大学での知り合いで本人がアルバイトするなど財力があって、納付免除対象者であっても納付するまじめな子がいたけどね。そういったまじめな人は結局馬鹿を見るね。わけの分からない運動会や遊具やハコモノ施設、誰も読みもしない啓蒙パンフレットに納付された年金を湯水のように注ぎ込んで、やりたい放題やってきたのが社会保険庁だ。もちろん、これのことは社会保険庁だけの問題ではなく、もちろんほかの役所・官庁、公益・特殊法人関係、地方自治体、さらには企業や国民全体を含めた日本総体に言えるような気がする。たとえば、民間だって、予備校や進学塾、結婚婚約・お見合いサービス、探偵業や弁護士業にいたるまで、算数レベルかもしれないし、あるいはもっと複雑な統計的な手段をふんだんに使って、偽装された数字で業績をごまかしたりしているんではないだろうか?本とおかしい世の中になったものだ。
 
<国家公務員>05年の懲戒処分3947人 11年連続増 (毎日新聞) - 5月31日20時48分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000107-mai-pol
 人事院は31日、05年の一般職国家公務員の懲戒処分状況を発表した。懲戒処分数は前年比23.7%増の3947人で、11年連続で増加した。社会保険庁職員による個人情報の業務外での閲覧などにより同庁で1000人以上の大量処分者を出したことが影響した。社会保険庁は前年の8人から大幅に増えた。

こんな国に消費税でも税金払っているの馬鹿らしくなってくるね。

2006年05月29日

トンガやパプアニューギニアでも強い地震!?

ジャワ島地震、今も多数が下敷きに 死者は3900人
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18521378.htmlでお伝えしたのですが、
 

トンガとパプアニューギニアでも強い地震、被害状況は不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000028-reu-int 

 
[シンガポール 28日 ロイター] 南太平洋のトンガ王国で28日、マグニチュード(M)6.7の地震が発生した。米地質調査所が明らかにした。
 同調査所によれば、パプアニューギニアのニューブリテン島でもM6.2の地震があった。
 いずれも被害の状況は明らかになっていない。
 トンガの地震は現地時間午後4時36分(日本時間午後零時36分)に発生。震源地は首都ヌクアロファの北東145キロ、震源の深さは50キロ。
 パプアニューギニアの地震は、ハワイの太平洋津波警報センターによれば、日本時間午後零時26分ごろに発生した。
 同センター発表の地震規模はM6.7で、過去のデータに基づくと太平洋全域での津波の恐れはないとしている。
 一方、米地質調査所とオーストラリアの調査機関は、パプアニューギニアの地震の規模をM6.2としている。  
(ロイター) - 5月28日16時9分更新
 トンガやパプアニューギニアでもジャワ島で起きたのと同規模のM6級の大地震が起きたようです。ちなみにジャワ島中部のジョグジャカルタあたりを震源とする大地震による死者は5000人を超えたようです。さらにムラピ山の噴火が激しくなり、火砕流が起きたとか・・・。被災者らのご冥福をお祈りします。ところで、テレビではトンガやパプアニューギニアにおける地震は伝えられていないようですが。しかし、同時期に複数の場所で巨大な地震が起きてくるとなると、ただ事ではないでしょう。地球規模での天変地異がこのところ物凄く多いように感じる。日本も本当の話、対岸の火事ではないでしょう。少なくとも阪神大震災規模の大地震が起きていないのは奇跡的というほかない気がする。正直そろそろ震災の備えとかしといたほうがいい気がしてきた。といっても、全然できていないが。家も震度5くらいで倒壊しそうだし・・・・。

2006年05月28日

ジャワ島地震、今も多数が下敷きに 死者は3900人

ジャワ島地震、今も多数が下敷きに 死者は3900人 2006年05月28日21時27分
http://www.asahi.com/international/update/0528/005.html

 インドネシア社会省によると、同国ジャワ島中部で27日早朝に発生した地震による死者は28日夜までに3875人になった。1万人以上が負傷し、いぜん多数ががれきの下敷きになっているとみられる。国際赤十字は約20万人が家を失ったとみる。国軍を中心に救援活動を続けているが、医薬品が不足しているうえ不明者の捜索は難航しており、インドネシア政府は国際社会に医薬品などの緊急支援を呼びかけた。
ユドヨノ大統領は27日夜、閣僚とともに現地入りし、被災者らに「こうした困難な時こそ結束しなければならない」と呼びかけた。
 ジョクジャカルタの南に位置するバントゥル地区が最大の被害を受けた。橋や道路ががれきと化し、家屋の8割が崩壊した集落もある。地区当局によると、同地区だけで約2700人が死亡、約3600人が重軽傷を負い、7000世帯以上が崩壊した。AP通信によると、震源地周辺では400回を超す余震が起きた。
 カラ副大統領は英BBC放送に対し、国軍が5000人態勢で救援活動にあたると話した。ただ、被災地はがれきや泥が散乱し、地元当局者とも十分な連絡がつかず、正確な被害がつかめない状況だ。多数の負傷者を荷台に乗せたトラックが行き交うが、病院も受け入れきれていない。
 世界食糧計画(WFP)は28日、被災地での食糧不足が懸念されることから、約100トンのめん類やビスケットなど緊急時用の食糧を、ジャカルタなどからトラック計8台で運んだ。WFPインドネシア事務所によると、現地では、病院で使用する医療品、飲料水、テントやシートなどが不足しているという。
 被害を受けて閉鎖していたジョクジャカルタの空港は28日、人道支援物資の輸送のために一部使用を再開した。ハッタ運輸相は「29日夜までに全面再開できるよう修理を急いでいる」と語った。
 在ジャカルタ日本総領事館によると、ジョクジャカルタ特別州には日本人91人が居留、28日夜までに90人の無事が確認された。日本外務省海外邦人安全課によると、同州内に住み、居留民には含まれていない30代後半の邦人女性が、落下物で頭部に軽いけがをしたとの情報が寄せられている。
 米地質調査所は地震の規模をマグニチュード(M)6.2から6.3に、震源の深さを17キロから35キロに修正した。

最近日々の忙しさが堪えて、更新が面倒になってきているところ。テレビでもやっていたけど、インドネシアで大変な地震が起きたようです。
 
http://www.amda.or.jp/cgi-bin/users/browse.cgi?&check=1&mode=brsというにて災害の募金を受け付けています。
 
【皆様からの募金を受け付けております】
郵便振替:口座番号01250-2-40709
     口座名 「AMDA」
 *通信欄に「ジャワ島中部地震」とご記入下さい。
 
最近、大災害に関する悲しいニュースが多い。スマトラ沖大地震も然り、ハリケーン・カトリーナも然りだ。日本も人事ではないだろう。地球温暖化などが関係しているんだろうか。阪神大震災以来、多数の死傷者を出す大災害は起きていない。いや新潟で地震があったか。それはともかく、日本では大震災に備えた準備ができているかというところ。しかし、我が家はぼろぼろで、家の壁や柱を見渡すと、多数のひび割れが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(((((;゜Д゜))))

2006年05月04日

ありえないニュース? 「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ

「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503i314.htm
 日中戦争さなかの1942年、大干ばつに見舞われた河南省の人々を救ったのは、なんと日本軍だった――。そんな史実を描いた、中国人作家のルポルタージュが日本語に翻訳され、注目を集めている。

 主題は日本軍の「美談」ではなく、人間の「生きる」という営為は政治や戦争の善悪を超えるということ。人々の生活こそが歴史を作るとの作者の主張は、政治対立に翻弄(ほんろう)される日中関係に新たな視点を提供している。

 この作品は北京在住の人気作家、劉震雲氏(47)が発表した「温故一九四二(1942年を訪ねる)」。邦訳はこのほど竹内実監修・劉燕子訳で中国書店から刊行された。
 1942年、河南省など華北一帯は激しい干ばつに襲われ、同省では約300万人が餓死。同省の農村出身の劉氏は郷里を取材して歩き、資料を調査して、当時の飢餓地獄の惨状をルポルタージュにまとめた。
 作品が異色なのは、飢えた人々を助けたのは国民党政府ではなく、「侵略者」である日本軍が放出した軍糧だった、という史実を明らかにし、「敵の食糧」を食べて生き延びた人々の選択を肯定した点。中国では、日本軍は「絶対的な悪」であり、国民は売国奴であってはならないとの認識が強いため、作品は批判も含めて論争を引き起こした。
 そんな国内事情を承知しつつも、劉氏があえてノンフィクションの形で作品を世に問うたのは、「人々にとって政治とか戦争とかは小問題であり、『食べる』ことこそが大問題だ」という根源的な真理を訴えたかったからだ。
 政治がどうあれ、人々は飯を食べ、生きていかなければならない。そうした人間の営みが歴史の源流だ。政治や戦争が歴史の主役であるかのように見えるが、実は歴史を動かすのは人々の生活だ――。劉氏の作家としての基本的視点はそこにある。
2006年5月4日0時16分  読売新聞)
私としては本当かよ?と言いたい。ほかの侵略を受けたアジア・太平洋諸国の惨状もひどいが、中国はずば抜けて日本軍による戦争加害が凄まじかった。中国では日本軍は民間人も含めた無茶苦茶な虐殺を無数に繰り返し、その負の記憶が今も 中国の大地では生きています。中国では日本軍はやりたい放題。虐殺や掠奪や放火、強姦、暴行が日常茶飯事だったわけである。「激しい干ばつとともに、日本軍の食糧強奪によつ多数の餓死者が出た。そんななかで飢えた人々を助けたのが国民党軍や八路軍だった」というのであればわかる。もし事実だとすれば、埋もれていた新たな事実であろう。
2chでもスレがたっていた。
【中国】 「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ [05/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146670865/
91 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[] 投稿日:2006/05/04(木) 01:14:46 ID:RNgKFOYZ >>68
この記事はナベツネフィルターがかかっているみたいだね。

要するに、日本軍は、誇り高き中国軍人を飢え死にさせ、中国人民は、飢えと引き換えに奴隷となることを強いられたっていう作品 
 
ようするに日本軍は善意で中国人民を助けたのではなく、中国人民に飢え死にするか、食糧と命を引き換えに、日本軍の奴隷になるかを選ばされたというわけだ。女性であれば、食糧と引き換えに、慰安婦になることを強要されたかもしれない。どうあれ、この作品は 「食べる」ということがいかに大事かということを知らしめてきたのであり、歴史の中に飢餓と戦乱が登場する中国ならではのユーモアみたいなところかな。ちなみに読売の記事だから、ナベツネの保守的フィルターがかかっているから、読売の記事は信用できるか疑問。ともあれ、見識な良識派の意見や考察を私的には待ちたいところ。

憲法9条「変える」「変えない」のニュースについて

憲法9条「変える」43%、「変えぬ」42% 世論調査 2006年05月03日06時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html
 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は日本国憲法について、全国世論調査を実施した。憲法全体をみて「改正する必要がある」は55%で、05年の前回調査の56%と同水準だった。「改正する必要はない」は32%(前回33%)。9条改正を巡っては、1項(戦争の放棄)、2項(戦力の不保持)とも「変えない」が42%。「変える」は「1項、2項とも」18%、「1項だけ」9%、「2項だけ」16%を合わせて43%だった。
 調査は4月15、16日、全国の有権者3千人を対象に面接方式で実施した。
 今国会で焦点となっている、憲法改正の手続きを定める国民投票法に対しては「憲法改正の議論が不十分なうちに決める必要はない」が53%と過半数で、慎重な見方が多数を占めた。「早く決める方がよい」は32%にとどまった。
 憲法改正については97年以降、同じ質問を重ねている。「必要」は46%(97年)→47%(01年)→53%(04年)→56%(05年)→55%(今回)で、「必要ない」は39%→36%→35%→33%→32%。「必要」は3年連続で半数を超えたが、今回は伸びが止まった。
 「必要」と答えた人のうち、憲法改正は「日本の社会を大きく変えたいから」という人は38%で、「それほどではない」が57%と上回った。憲法改正で社会の変革を望むというよりも、憲法を社会の現状に合わせるという意識が、改憲派には強いようだ。
 9条については、今回初めて、条文を読んでもらったうえで、1項と2項に分けて改正の是非を聞いた。
 前回は、9条を「変える方がよいか。変えない方がよいか」と質問し、「変える」36%に対し、「変えない」が51%と多かった。今回、「変える」43%、「変えない」42%と拮抗(きっこう)したのは、戦争放棄の1項を堅持したい人が、前回は「変えない」を、今回は「2項だけを変える」を選んだ可能性もありそうだ。
 自衛隊の存在を憲法に「明記する必要がある」は62%で「必要はない」は28%。「明記が必要」という人にその方法を聞くと、「9条を残し、新たな条文を追加する」が64%で、「9条を変える」の31%を上回った。
 自衛隊を軍隊と位置づけることには、「明記が必要」という人の54%が「反対」と答え、「賛成」は38%だった。

やはり世論の反動化が進んでいるようだ。憲法9条は変える必要は断じてない。憲法9条を変えないと、日本が外国から侵略されるというのは右翼勢力および政官財の軍事利権にありつこうとするもののプロパガンダである。外国からの脅威をでっち上げて煽り立てて、強迫観念を国民に植えつけようとしているのである。たとえば、緊迫化する竹島/独島問題、東シナ海問題はその例である。とりあえず、半々で拮抗しているからいいと言うものではなく、本来ならば世論調査で9割以上が反対という結果がでていなければならない。世の中の反動化を食い止めるためにも、私のブログでも一層努力しなければならない。

2006年04月30日

インドネシアの作家、プラムディア氏死去―『日本軍に棄てられた少女たち』の著者

インドネシアの作家、プラムディア氏死去 2006年04月30日18時38分
http://www.asahi.com/obituaries/update/0430/002.html
 現代インドネシアを代表する作家で、ノーベル文学賞候補にもなったプラムディア・アナンタ・トゥルさんが30日、ジャカルタ市内の自宅で糖尿病による呼吸器不全のため死去した。81歳。
 スハルト元大統領が権力を握るきっかけとなった65年の「9・30事件」で逮捕され、79年まで政治犯として拘束された。80年に、オランダ植民地支配下で苦悩するジャワ人の若者を描いた代表作「人間の大地」を発表した。
 同じ主人公による4部作を完成させたが、スハルト政権は「共産主義を広める」などの理由から発禁処分にした。一方でこれまでに日本語を含む約40カ国語に翻訳されている。
 95年にはアジアのノーベル賞と呼ばれるマグサイサイ賞、00年には福岡アジア文化賞大賞をそれぞれ受賞。第2次大戦中の日本軍政下で従軍慰安婦にさせられた女性の聞き書きをまとめた「日本軍に棄てられた少女たち」を01年に出版した。

非常に残念なことです。私が一番読みたかった「日本軍に棄てられた少女たち-インドネシアの慰安婦悲話」の著者です。コモンズ出版のサイトをみれば、内容はわかると思います。著者が政治犯としてスハルト政権から弾圧されて、ブル島に流刑されたとき見聞きした日本軍に騙され棄てられたインドネシア人少女たちの実話です。高い信憑性が保障されて、史料価値は高いと思われます。右翼どもにお勧めしたいものです。また、嘘だ、丁稚上げだとでもこの本の価値を貶めようとするのでしょうか?ともあれ、ご冥福をお祈りします。

2006年04月29日

エイズ感染・発症、1199人…2年連続で千人突破

エイズ感染・発症、1199人...2年連続で千人突破 (読売新聞) - 4月28日21時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000113-yom-soci

 
 昨年1年間にエイズウイルス(HIV)に感染した人と、エイズを発症した人の国内での報告数は、過去最高の1199人で、2年連続1000人を突破したことが、厚生労働省エイズ動向委員会の調査でわかった。

 先月末までの感染者数と患者数の累計は1万1326人になった。

 同委員会によると、昨年、日本人の新たな感染者・患者の合計は1043人で、男性が1000人と大半を占めた。99年以降、日本人の男性間の性的接触による感染が急増しているが、昨年も日本人の643人が男性間の感染だった。

 委員長の岩本愛吉・東大医科学研究所付属病院長は「特に10代後半から30歳代にかけての若い男性の性感染が増えており、学校現場などでの教育や啓発が大事だ」と話している。
 
さて、たまたま目についたニュースなので取り上げてみました。たまにはこのような話題も取り上げるのも悪くないでしょう。私的な話題となりますが、私の高校時代の知り合いに女たっらしのとんでもない奴がいました。ずっと前の話ですが、私は偶然彼に会ったのですが、彼は困って泣きついてきたのです。女子高生とやったらしいのですが、女子高生を妊娠させたあげく、さらにその女子高生にエイズを感染させてしまったというのです。検査で胎児も感染していることが判明。ちなみに中絶可能期間の21週を遠にすぎており、その女子高生も子供を産まざるおえないとのこと。女子高生に感染させた上に、胎児にも母子感染しているということ。そのことでその女子高生のお嬢様の両親とトラブルに陥り、窮地に立っているということです。彼は両親とも疎遠であり、追い込まれているということです。彼自身幾人の女性との関係をもっており、どこかでエイズに感染したのでしょう。私は同情して助けてあげようと思ったのですが、彼が在日朝鮮・韓国人の○○君を罵倒し、右翼発言をしていたことを思い出したので、見捨ててあげてきました。その女子高生には同情します。男というのは恥知らずな生物です。彼は罰を受けるべきでしょう。彼には、何十人ものアジア女性をレイプしたり、慰安所でやりまくった日本軍の悪しきジェンダー思想が受け継がれているのでしょう。私は彼自身どうなったのか知りません。まあ、私はエイズというのは人間の乱れた性モラルが生んだ非情な病気の一つだと思います。
 エイズが右翼思想をもつものだけを選択して空気感染し、何十年というスパンではなく、数日という短い期間で発症し、短期間で免疫不全に陥り、カリニ肺炎やカポジ肉腫などの日和見性の病気に苦しみながら、アジア・太平洋地域で犠牲になった数多のアジアの人々に請いを求めながら死んでいく右翼どもの姿を想像してみたいものです。そんなことはさておいて、良識派の皆様は十分に気をつけてください。

2006年04月21日

竹島/独島関連の海保調査船問題のニュースについて

<竹島問題>外務次官を21日に韓国派遣 交渉解決目指す
政府、竹島周辺海域の調査準備 韓国は猛反発 2006年04月20日03時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0419/006.html

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で海上保安庁が海洋調査を予定していることに韓国政府が強く反発している問題で、日本政府は19日、事態打開に向け、韓国側と折衝を継続した。20日朝にはソウルで潘基文(パン・ギムン)外交通商相が大島正太郎駐韓大使を呼び、韓国側の対応を伝える見通しだ。一方、海保の測量船2隻は19日、鳥取県の境港に入港し、付近で待機。韓国側の反応次第では20日にも調査を始める構えで、日韓関係が一段と悪化する可能性が出てきた。 
   


日韓EEZと調査海域の図
 
 小泉首相は19日夜、「報告は聞いているが、国際法にのっとって対応したい」と述べた。韓国政府が強く反発していることについては「そんなに興奮しない方がいい。日本は冷静に対応する」と、韓国側の冷静な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 安倍官房長官は19日の記者会見で「国際法にのっとり、お互いに冷静に対応することが必要だ。科学的な調査であり、各国も行っていることと変わりはないと思っている」と述べた。国連海洋法条約上、他国への事前説明なく海洋調査ができるとの考えを示した。
 安倍氏は「日本側としてはなるべく円満な解決を図りたいと考え、韓国側とも接触している」とも語り、事態収拾に向け韓国側と協議していることを明らかにした。
 政府関係者によると、外務省の谷内正太郎事務次官が17日、羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日大使と都内で会談。調査を相互に事前連絡する事前通報制度の導入を呼びかけた。
 さらに日本側は、6月の国際会議で韓国側が海底の地形に韓国独自の名称の申請をしなければ、調査を延期するなどの提案も韓国側に打診した。
 しかし、これらの提案に対し、韓国側は「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」(潘外交通商相)との姿勢を崩しておらず、打開の糸口はみつかっていない。
 海保の調査対象海域は竹島の北方から若狭湾沖、能登半島の西方を結ぶ長方形のエリア。その一部では約30年前に測量が行われたが、戦後は測量が実施されていない海域もあるという。海保は最新のデータに基づく海図を製作するため、測量を行いたいとしている。
 6月21〜23日にドイツで海底地形の名称に関する国際会議が予定されている。韓国側が海底地形に独自の名称をつける動きがあることから、それに対抗する形で日本としても新たな海図を作製する準備を進めてきた。
 一方、韓国国会は19日、「独島(竹島)近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席241人(定数299)の満場一致で採択した。
 同決議は「日本政府による独島領有権主張の内容を高校歴史教科書に載せようとする企て」にも反対し、韓国政府に「日本の挑発を阻止する実質的で強力な対策」を促している。
 韓日議員連盟の文喜相(ムン・ヒサン)会長は19日、日本側会長の森喜朗・前首相あてに「状況はとても厳しい。日本に賢い対応を望む」との内容の書簡を送った。
 羅大使は19日、日本記者クラブでの会見で「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲(わいきょく)の延長線上にある」として、日本側に調査中止を求めた。日本は竹島の領有権を主張するための既成事実作りを狙っているとの指摘とみられ、日本側が調査を中止し、その上で「外交的に解決することが望ましい」と述べた。


<竹島問題>外務次官を21日に韓国派遣 交渉解決目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000148-mai-pol
 竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査計画に韓国が強く反発している問題で、日本政府は20日、谷内正太郎外務事務次官を21日に韓国に派遣することを決めた。海上保安庁の測量船と韓国警備艦が衝突する「不測の事態」を回避するため、外交交渉による解決を目指す。鳥取県境港市沖で19日から待機している測量船は21日の協議中は調査を見合わせる方針。
 日本政府の海洋調査は、6月に行われる海底地形に関する国際会議に韓国が竹島周辺の韓国名を提案する動きをみせたのに対抗して計画された。韓国側は調査計画の撤回を要求しているが、潘基文(バンギムン)外交通商相は20日、ソウルで会談した大島正太郎駐韓大使に対し、日本側がまず調査計画を撤回することを条件に、韓国名提案を延期する可能性も含めて日本側との協議に応じる姿勢を示した。
 これを受け日本側は20日に予定していた調査の開始を悪天候を理由に見送り、外交的解決を図るため谷内次官の派遣を決定。谷内次官は21日、ソウルで韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)次官らと会談し、「韓国名提案をやめれば海洋調査を中止する」と主張してきた日本政府と韓国側との接点を探る。小泉純一郎首相は20日夜、記者団に「冷静に外交交渉で円満に解決していきたい」と語った。
 ただ、柳次官は同日の国会答弁で「主権侵害は国内法で処理する」と述べ、測量船が韓国の排他的経済水域に入った場合は拿捕(だほ)も辞さない強硬姿勢を改めて強調。日本側も安倍晋三官房長官が記者会見で「(拿捕が)国際法違反になることは明々白々。粛々と(調査の)準備はしていく」と述べるなど、双方とも硬軟織りまぜた神経戦が続いている。【ソウル堀山明子、大貫智子】

竹島問題:安倍官房長官が脚本・演出
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20060420org00m030041000c.html
 誰が海洋調査を指揮しているのか(上)  
 「これからは安倍時代に備える時・・・」
 19日、東京の外交消息筋は独島(日本名:竹島)近海の海洋調査を陣頭指揮する人物として一斉に安倍晋三官房長官を名指しした。
 「日本の海洋調査に対し韓国は猛反発している」という指摘に、安倍官房長官は19日の記者会見で「調査は韓国もしている」と切り返し、「互いに冷静に対処するのが重要だ」という言葉をオウムのように繰り返した。安倍官房長官は18日にも海上保安庁の石川裕己長官に首相官邸で別途面会、「国際法に従い冷静に対処せよ」と指示している。
 首相官邸周辺では「安倍官房長官が事実上、内政と外交の主導権を掌握し、小泉純一郎首相がこれを黙認している」という話が出ている。安倍官房長官が、今年9月退任を控える小泉首相の代わりをし、実質的な政策決定権者として浮上、権力が集中しているというものだ。先週6か国協議の各国代表が東京に宿泊していた時、外務省の懸念にもかかわらず、「拉致被害者の横田めぐみさん(失踪当時13才)の夫が韓国人拉致被害者だと判明した」とのDNA鑑定結果発表を強行したのも安倍官房長官だった。また安倍官房長官は、先月韓日の対北朝鮮協調問題を話し合うため訪日した金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院院長との単独面談を終えた直後に、大阪朝鮮総連施設に対し家宅捜索を指示したといわれている。
 安倍官房長官に権力が集まる中、日本の対内外政策でも安倍色が濃くなってる。「次期首相候補に最も適切な人物」を問う各種世論調査で40% 以上の高い支持率を得て不動の1位を守るや、官僚らも「9月安倍首相就任」を前提に動いている。(朝鮮日報) 2006年4月20日

竹島問題:安倍官房長官の歴史観、小泉首相より深刻
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20060420org00m030040000c.html
 誰が海洋調査を指揮しているのか(下)  
 安倍氏を最も有力な首相候補に作り上げたのは北朝鮮の日本人拉致だ。2002年9月に平壌で開かれた日朝首脳会談は、安倍氏が首相候補に浮上した決定的なきっかけとなった。彼は小泉首相に「拉致問題に対する謝罪を引き出すまでは平壌宣言に署名してはいけない」と主張した。そして平壌から戻った翌日、拉致被害者家族を直接訪ねて頭を下げた。こうした行動が報道され、安倍氏の人気は急上昇し始めた。北朝鮮制裁の先頭に立ちながら「北朝鮮の体制崩壊を誘導するべき」「平壌に草も生えないようにする」との主張までしてきた。
 安倍氏は普段から韓国に対しては「重要な国」と口癖のように言う。しかし「靖国参拝は首相の義務」と主張、従軍慰安婦を否定する彼の屈折した歴史観は小泉首相よりも深刻だ。彼は私的な集まりで盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を「左翼・反日政権」と名指しすると言われている。東京の外交消息筋は「安倍時代が来たら韓日関係はさらに難しくなるのではないか」と懸念している。
 韓国に対するダブルスタンダードは彼が一番尊敬する祖父・岸信介元首相までさかのぼる。岸元首相在任期間中に在日韓国人の北朝鮮帰国事業が始まった。当時、韓国の自由党政権は岸元首相にたより、 帰国事業阻止を試みたが徹底的に裏切られた。外相を勤めた安倍晋三氏の父・安倍晋太郎は親韓派として比較的いい印象を残したが、彼もやはり自民党内の最右翼派閥・青嵐会のメンバーだった。(朝鮮日報)2006年4月20日

今回の騒動の発端には安倍晋三がいるのでしょう。安倍が海保の陣頭指揮を執って、今回の騒動になった海保の海底測量調査行動を仕掛けたという見方が強いです。ドイツで海底地形の名称に関する国際会議があるが、そこで韓国側が独島周辺海域の海底地形の名称を新たに提案しているそうですが、その提案が通るのを阻止し、対抗して日本側も提案しようとした。しかし、そのための最新データーがないために、今回の海洋調査に踏み切ったという構図です。お互いの主張するEEZが重なり合っているためにも問題は大きく、隔たりが大きいです。長く述べるとなんなので、結論から言いましょう。そもそも日本側に独島領有の正当性はございません。したがって、今回の韓国側の海底地形名称の国際会議の場での提案も韓国の主権下において提案するわけで、日本側の主権を侵すものではありません。したがって、日本側の海底名称提案中止の要求も、それに変わる独島海域への調査行動もなんら正当性はなく、韓国の主権を侵害するものであり、歴史歪曲行動の一貫であり、独島再侵略に向けて既成事実を作り出し積み重ねようとする日帝的野蛮行為です。現在独島を実行支配しているのは韓国であり、韓国の領土だとするのが普通である。たかが小さな島ごとき、そして今回のように海底地名の名称ごとき問題に拘って、韓国側の反日感情を煽ることのほうがよっぽど国益を損ね北東アジアの安定と平和を乱しているのだ。右翼勢力連中にはそれが狙いであり、右翼討伐人として良識的市民の一員として断固阻止しなければならない。
右翼でなくても保守系はいざ知らず、社民党や共産党のような革新勢力の中にも竹島/独島は日本領であり、韓国が不法占拠したというかつて朝鮮半島を植民地化した加害の歴史を忘却したかのような被害妄想のファシスト思想の残滓が見られるのは非常に私にとって不愉快である。まず、朝鮮半島侵略の歴史について勉強してみよう。  

1875年に江華島事件が起こった。海軍軍艦が朝鮮側を露骨に挑発。朝鮮側が砲撃したのにたいして、城内に押し入り、民家を焼き払うなど卑劣な報復攻撃を行った。これが大日本帝国の朝鮮侵略の一歩である。
1876年に日朝修好条規という不平等条約を押し付ける。
1904年2月の日露開戦ともに「日韓議定書」への調印を押し付ける。
同年8月「第一次日韓協約」を押し付けて、外交権を完全に奪い、服従国とした。
1905年1月 戦争遂行上の軍事拠点として注目していた「リアンクール島」(独島)を「竹島」という名を冠し不法に島根県へ編入。
1910年に「日韓併合条約」により、完全に朝鮮半島は大日本帝国の植民地支配に入る。

独島の不法編入の経緯については
「竹島」を日本が編入した経緯(概要)
http://himadesu.seesaa.net/article/2916534.htmlを参照のこと。
ともあれ、時系列でみれば、日本の独島領有は朝鮮半島の植民地化への線上にあったことが理解できると思います。さらにいえば、明治政府の最高国家機関である太政官は 1877年3月29日付で「鬱陵島と獨島は日本領とは関係ない地であり、朝鮮領土である」と(この時点では非常に小さな無人島でありあえて領有する値打ちを見出していなかったのだろうが)正式に独島を放棄しているのだが、独島が重要な軍事拠点になりうると判断し、韓国の外交権が完全に奪われ、日本に何をされても文句をいえない保護国に成り下がった段階でこっそりと島根県に編入するという卑劣な独島略奪をおこなったことに対して認識してもらいたいものである。もちろん、戦後軍事力をもって、強行に奪った韓国側の行為にも問題点は確かにある。李承晩ラインによって、今まで自由にいけた漁場が韓国側に封鎖されて、封鎖を超えようとすら場拿捕されて悲劇を生んだ。日本漁民といっても生活をかけて漁業しているわけだから、その点同情する余地はある。しかし、過去の朝鮮半島への侵略および植民地支配の歴史を無視して、李承晩ライン、竹島不法占拠などの被害者面をしているのは卑怯である。このことに関しては右翼だけの問題ではない。従軍性奴隷問題や戦争加害・侵略の問題に取り組むのが熱心な良識的リベラルや革新勢力である社民党や民主党も、竹島/独島問題となるととたんに被害者面になる。過去の侵略や植民地化の問題と切り離して思考停止の上に竹島/独島は韓国側の不法占拠であり、日本側の立場に立つ。竹島/独島問題もほかの問題とともに過去の侵略や植民地支配の加害の歴史と切り離すことは不可能であり、朝鮮半島への侵略および植民地支配の歴史と不可分であることを認識しなければならない。朝鮮半島の侵略や植民地化への流れの中に大日本帝国による独島の占領が含まれているのであり、敗戦後、大日本帝国が解体されいく中で明治以来の対外侵略過程で占領した広大な地域が日本から解放されていった。朝鮮半島も大日本帝国から解放され、切り離される段階で鬱陵島の付属島である独島も朝鮮半島に属して大日本帝国から切り離されることは道義的に当然のことである。
【タイトル】竹島(独島)と固有領土の認識
インターネット「歴史会議室」
http://www.han.org/a/half-moon/hm062.html

 日本陸軍参謀本部は、1936年3月現在の大日本帝国(日本本州、朝鮮、台湾、関東州、樺太を含む)の『地域一覧図』を同年4月に刊行したのだが、この地図の目的は大日本帝国に属する全地域を、本州、朝鮮、関東州、台湾、樺太、千島列島、南西諸島、小笠原諸島などにグループ分類することであった。
 日本陸軍参謀本部は、この『地図区域図』で、独島を日本本州に含める空間がたっぷりあるのにもかかわらず、独島を鬱陵島と共に“朝鮮区域”に含め、竹島の右側に“朝鮮区域”と“日本の本州区域”を区分する墨で線引きした。  

 この『地図区域一覧図』は、日本陸軍省が敗戦など眼中になく、大日本帝国の永遠の存続を信じていた1936年に製作した地域別地図だけに、決定的に重要な資料である。
 この資料で独島が朝鮮と日本のどちらに入れられるのかは非常に重要な問題である。なぜならば、もし大日本帝国が外的圧力によって崩壊するようなことになれば、独島の帰属問題に決定的な影響を与えるからである。
 ところが日本の陸軍参謀本部は、独島を“朝鮮区域”に入れたのである。陸軍省は、独島が鬱陵島の付属島であり、朝鮮領であることをよく知っていたからに他ならない。


日本側の公文書でも朝鮮半島が大日本帝国から切り離される際に独島も朝鮮半島の付属地であり、現在の韓国の領有がいかに正当かどうかがわかるものだ。独島は今や韓国人の偉大な聖地であるが、それは大日本帝国でもっとも早く植民地化されたのが独島であることに由来するのがその理由のひとつであろう。
以上のことより、独島の日本側の主張は過去の加害の歴史的視点を無視した横暴なものであり、言語同断であり、ただちに国際司法裁判所への提訴を破棄し、独島領有の主張を放棄すべきだ。日本政府は過去の植民地支配とともに独島再侵略の野望を半世紀にもわたってしつこく続けて韓国民に迷惑をかけ、再侵略への恐れと怒りをもたらし続けたことに対しても謝罪しなければならない。紳士に過去の侵略・植民地支配の歴史に償い続ける友好な日韓関係を築き、「これまでの外交の過ちへの反省もバネに未来志向で東アジアの平和と安定を相互理解、信頼、善隣友好関係を基に推し進めたい」と決意表明して、紳士にアジア民衆の信頼を得るべく大日本帝国的領土(領海)野心を一切捨て去るべきである。右翼勢力を一切日本国内から駆逐し、革新リベラル層は竹島/独島問題などの領土問題も過去の侵略・植民地支配の加害の歴史と不可分であることに気づき、韓国の独島領有権を認めることだ。小さな島ごときで北東アジアの平和と安定が乱れてはならない。そうすることが日韓関係を真の友好関係とし、近隣アジアの平和と安定をもたらすことにつながることに一刻も早く目をさまして頂きたいと思う。以上

2006年04月02日

蒋介石日記15年分初公開 米スタンフォード大

蒋介石日記15年分初公開 米スタンフォード大 [ 04月01日 11時24分 ]
http://www.excite.co.jp/News/world/20060401112417/Kyodo_20060401a387010s20060401112419.html
【パロアルト(米カリフォルニア州)31日共同】日中戦争に勝利した後、毛沢東率いる共産党との内戦に敗れ台湾に逃れた国民党政権の最高指導者、蒋介石(1887−1975年)の日記が3月31日、米スタンフォード大フーバー研究所(カリフォルニア州パロアルト)で研究者向けに公開された。
 公開されたのは、マイクロフィルムに収められた1917年から31年までの15年分で、自筆の日記が抜粋ではなく大量に公になるのは初めて。
 今回の公開分には、関東軍が仕掛け、満州事変の発端となった31年9月の柳条湖事件直後に「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」と抗日への決意を示した記述などがあり、同研究所は、蒋介石が死去する直前までつづっていた日記の残りの部分も今後、数年かけて段階的に公開する方針。

一般的に中国では蒋介石は国賊で、日本軍による南京攻略の際もとっとと重慶にとんずらして、日本軍と戦う気はそれほどなく、日本軍よりは共産党掃討に熱心だった言われているが、実際は違ったのだろうか。

2006年03月26日

日本国家機密、インターネットから流出…防衛庁軍事資料など

2日前の記事ですが、たまにはこんな話題も

日本国家機密、インターネットから流出…防衛庁軍事資料など
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74005&servcode=200§code=200
海上自衛隊の暗号や護衛艦運用資料を含む軍事機密、空港保安区域出入りの際に必要なパスワード、警察、検察の被疑者尋問調書、原子力発電所の機密資料、証券取引所のシステム開発資料等々…。

最近インターネットを通じて流出された日本政府の秘密資料リストだ。特定放送番組に出演した有名芸能人たちの身元情報や刑務所受刑者たちの資料も流れている。

流出の主犯はファイル交換プログラム「ウィニー」に寄生するコンピューターウイルスであるといわれる。ウィニーは「ソリバダ」や「ナップスター」のようにネチズン同士ファイルを交換することができるプログラムだ。

2002年、東京大学大学院助手が開発したこのプログラムは、著作権侵害問題で2004年から配布が中断されているが、現在、日本で100万人以上が利用している。情報流出被害がこれほどまでに大きくなったことは、ウイルスに感染されたコンピューターのハードディスクの内容が丸ごとウィニー接続者に公開される特性による。

正常な場合にはウィニーユーザーが指定するファイルだけ公開されるように設計されてはいるが、ウイルスがセキュリティ網を崩したのだ。このような「暴露機能」を持つウイルスは現在70の変種まであるものとみられている。このため私用コンピューターを使う人々によって、政府や企業の秘密資料が大量露出しているのだ。

ウィニー被害が拡散し、日本政府と企業体は超非常事態だ。外務省、総務省、警察庁など政府機関は私用コンピューターの搬入を原則的に禁止した。最も被害が大きかった防衛庁は緊急予算40億円を投入し、職員たちに配る業務用コンピューター7万台を発注した。「事務室のコンピューターは性能が落ち、仕方なく個人用コンピューターを業務で使う」と理由による。

官公署と企業はウィニープログラムがインストールされた共用コンピューターを見つけて削除するのに追われている。コンピューターセキュリティ業社もウイルス退治プログラムを配布し始めた。

それにもかかわらず被害が続き、安倍晋三官房長官が先週、記者会見で「ウィニーを使わないでください」と訴えるまでになった。しかしウィニー自体は不法ではないため、強制的に禁止する方法はない。流出された情報を受け取ったユーザーも法的処罰は不可能だ。ただ「ウィニー」の開発者は2004年、著作権侵害幇助の疑いで起訴され、裁判で係争中だ。

Winnyというのはファイル交換ソフトの一つで、基となる中央サーバーをもたず、多数のコンピューターをネットワークでつなぎ、そのネットワーク間でファイルの共有を行う。一番問題になっているのはウィルスによる情報の流出である。一端情報が流出すると、キャッシュとして残るためにユーザーのすべてのPCからデーターを削除しないかぎりWinnyネットワーク上のデーターは削除できない。つまり事実上流出データーの削除は不可能ということらしい。最近のウイルスは恐ろしく、デスクトップ上のデーターはもちろん、電子メールデーター、各作業途中(Word、Excel、文書作成などの編集、チャットやデーターのコピー)のスクリーンショット、作業の履歴、パスワードなどを書いたメモなどを感染者に気づかない間に流出させるという。もちろん、Winnyというのはものすごく便利だから、何十万人というユーザーがいるのだろうが、便利さの影には恐ろしいリスクがあるということだろうか。ちなみに最近のウイルスでいえば、Winnyのようなファイル互換ソフトを一切使用していなくても、感染したPC内のデーターを勝手にネット上に流出させてしまうものもでてきているとのこと。私はワクチンソフトとしてNorton AntiVirusを使用しているが、最新版に更新するのを忙しい中で滞りがちである。私は今の別にPC内に流出して困るようなデーターは入れてないし、ネットショッピングなどもやらないのだが、仕事するようになれば考えないといけない。私はめんどくさがりやでもあるから、いちいち最新版のワクチンを更新し続けるという作業自体好きではない。一番いいのは、PCを複数持つということだろう。遊び用と業務用、機密用などにもわけて、流出しては困るデーターの入ったPCは一切のネットワークから断つという風な方法が一番いいかもしれない。ところでこの記事で気になったのは、役所や企業で働く人間のモラルの問題である。防衛庁・自衛隊はもちろん、警察、刑務所、裁判所、郵便局、原子力発電所、各自治体、個人情報を扱う銀行やYahooなどの企業でもある。特にたとえば、運転免許証のデーターや銀行や郵便局の口座内容・パスワードなどが流出したらたまらない。そのような職場で働く人間が職場の機密・重大情報・個人情報などを扱うPCでWinnyを使用していたり、自宅のWinnyを組み込んだ私物のPCに情報を持ち帰って、ずさんな情報管理に問題点がある。その問題点をさらに突き止めれば、個人のモラルである。重要な情報を取り扱っているという職業倫理があるなら、勝手に私物のPCに持ち帰ったりなどしない。それに職場のPCにWinnyソフトがあるということ自体もおかしい。どんないかなる職業にしろ、Winnyというソフトは必要ないからだ。たとえば、警察からWinnyを介してウイルスによる捜査情報が流出したというが、一警察官もしくは警察職員が職場のPCを私用していたことを示している。その漏れた情報によってもし誰かが、被害が蒙るとかということが頭にない。この国は腐っている。今回のWinnyの問題というのは人災ともいえるのではないだろうか。

文春側代理人は姿見せず 浅野教授の「セクハラ」名誉毀損裁判口頭弁論始まる

4日前のニュースですが

文春側代理人は姿見せず 浅野教授の「セクハラ」名誉毀損裁判口頭弁論始まる
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200603222317363
【京都22日=三木眞】「週刊文春」の事実無根の記事によって名誉を毀損されたとして、同志社大学の浅野健一教授が発行元の株式会社文藝春秋(東京都千代田区)に対して損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、京都地裁(中村哲裁判長)で開かれた。 
 
 文春は昨年11月24日号で《「人権擁護派」浅野健一同志社大教授 「学内セクハラ」を被害者が告発!》との大見出しの記事を掲載。浅野氏は虚偽記事だとして、同社と文春の鈴木洋嗣編集長及び石垣篤志・名村さえ両記者の計4者に、1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償と、同誌に謝罪広告と新聞広告欄に謝罪文を掲載するよう求めている。 
 
 この日の口頭弁論では、原告側は浅野氏と若松芳也・堀和幸・小原健司各弁護士が出席したものの、文春側は代理人の喜田村洋一、林陽子、藤原家康の各弁護士が全員欠席した。 
 
 中村裁判長は被告代理人が欠席したため、被告側が事前に提出していた答弁書を読み上げたことにするという「陳述擬制」扱いとし、被告側に対し、次回の口頭弁論までに抗弁書を出すよう求めた。この後、第二回の口頭弁論を5月10日と決めただけで閉廷した。 
 
 答弁書(3月22日付)は、原告が文春記事によって損害を受けたことに対して「いずれも不知ないし争う」としている。また「記事には公共性・公益性がある」「記事の内容は真実。少なくとも真実と信じるについて相当の理由を有していた」と主張している。 
 
 原告代理人の3弁護士は支援者に対して、「今回出た被告側の答弁書はジャブ程度。4月末ごろまでに文春側の抗弁書が出るので、それに対する反論など本格的な論戦は第3回口頭弁論がある6、7月ごろからになるだろう。多くの方々からアドバイスをいただきたい」と述べた。 
 
 民事裁判の場合、第一回期日は裁判所と原告だけで決めるため、欠席は認められる。しかし浅野氏は、「私に関することが大学内の委員会で審理されている事実に『公共性、公益性』があると主張する大出版社の代理人3人が全く姿を見せないというのは極めて無責任だと思う。社会的責任を感じないのかと考える」と語った。 
 
 浅野氏の裁判を支援する市民、学生ら20数人が傍聴し、208号法廷はほぼ満席となった。鹿砦社社長の松岡利康氏=名誉毀損刑事事件で公判中=も傍聴に駆けつけ、日刊ベリタの取材に対して「奇しくも私と浅野教授両方が裁判闘争を抱えることになったが、表現の自由という点で、共闘していきたい。浅野教授には是非とも頑張っていただきたい」と語った。 
 
 ある同志社大学の学生は「浅野教授の潔白を信じている。精一杯応援したい」とコメントした。また、平和運動をしている市民は「メディアは政権政党より大きな権力を持っているとさえ思える状況で、報道の自由とは何のためにあるかを本訴訟で浮き彫りにしてほしいと願っている」と述べた。 
 
 被告側が出した答弁書によると、文春側の代理人は、東京千代田区にあるミネルバ法律事務所所属の喜田村、林両弁護士らであることが分かった。喜田村氏は自由人権協会系の“リベラル”な弁護士で、『報道被害者と報道の自由』(白水社、1999年)の著者として知られている。このほか、従軍慰安婦問題を取り上げたNHK・ETV特集番組をめぐってバウネットジャパンがNHKなどを訴えた裁判(東京高裁で審理中)で、NHK代理人を務めている。 
 
 またNHKが月刊「現代」(講談社)を訴えたジャカルタ特派員やらせ爆弾漁訴訟でもNHK代理人だったほか、浅野氏が最初に取り上げた文春のロス疑惑報道で報道被害を受けた三浦和義さんの刑事、民事の弁護人を弘中惇一郎弁護士らとともに務めていた。 

週刊文春はろくに取材などしていなかったのだな。同志社大学教授浅野健一氏を咎めるために、出した捏造記事というところかもしれないね。さてと、文藝春秋社という右翼出版社は数々の名誉毀損記事、また、右翼的妄言出版物・記事をだしてきたが、これらの悪行に天罰が下されることになるだろう。浅野健一教授の勝利を信じています。

2006年03月17日

麻生炭鉱徴用生存者、初めて確認

麻生炭鉱徴用生存者、初めて確認 MARCH 17, 2006 03:08
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2006031778378
 日本の麻生太郎外相の一族が運営していた「麻生炭鉱」に連行された強制動員被害者の中に、生存者がいることが初めて確認された。

「日本植民地支配下強制動員真相究明委員会」は16日、「強制動員被害の申請者約20万人のうち、麻生炭鉱に連行された被害者は合わせて8人」と発表し、「そのうち、姜聖香(カン・ソンヒャン、84、慶尚北道栄州市)氏が、唯一の生存者であることを確認した」ことを明らかにした。

姜氏の生存の事実が確認されたことで、韓国の市民団体が日本政府に対して起こした損害賠償訴訟が、今後活気を帯びるものとみられる。日本の裁判所は、強制動員被害者の証言を重要な証拠資料として採択している。

1926年、母親とともに大阪に移住した姜氏は、1943年3月に鉱山労働隊に動員され、5ヵ月間、福岡県の麻生鉱業株式会社の赤坂炭鉱で働いた。麻生炭鉱の7つの炭鉱は、麻生炭鉱として共通している。

姜氏は、「日本の警察の令状で召集され、どこに行くのかも分からずに連れて行かれた」と話し、「鉱山労働隊として召集された在日韓国人は5ヵ月後に炭鉱を脱したが、大多数の韓国人強制動員者は、戦争が終わるまで炭鉱から出ることができなかった」と語った。

さらに、「当時の麻生炭鉱には、韓国人強制動員者の数千人が採炭工として働き、最悪の待遇と作業環境のため、毎日死傷者が続出した」ことを証言した。

太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任(ヤン・スンイム)会長は、「4月に麻生炭鉱と日本政府に対し、損害賠償を請求する計画で資料を収集してきたが、姜氏の生存で大きな力を得た」と述べた。


麻生太郎の一族の過去の汚点が明らかになりました。死傷者が続出するほどの劣悪な環境だったようですね。麻生太郎は外務大臣として自分の先祖が犯した罪を悔いて、朝鮮半島の被害者や犠牲者に懺悔する心をもつべきだと思います。ではないと、首相になるどころか、人間として生きていく資格はないと私は考えます。

2006年03月12日

3.10東京大空襲、朝鮮人も数千名が犠牲に

【韓国】(動画)3.10東京大空襲、朝鮮人も数千名が犠牲に[3/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142067257/より
(動画URL)
http://news.naver.com/vod/vod.nhn?mode=LSD&office_id=052&article_id=0000110776
[キャスター]
第二次世界大戦の終盤だった1945年の3月10日、米軍は猛烈に抵抗した日本を無力化させる為に東京大空襲を行いました。当時の東京では、我が国の同胞数千人を含む約10万人の死亡者が発生して、東京大空襲61周年を迎えて犠牲者達の魂を慰める為の追慕行事が開かれました。東京からユン・ギョンミン特派員です。

[レポート]
1945年3月10日、夜明けの東京上空に現われた344機の米軍B29爆撃機が百万発、2千トンの爆弾を投下しました。

3時間に満たない空襲で、東京一帯は火の海となり、この日一日だけで約10万名の住民が命をいました。 その61周年を迎え東京都慰霊塔では犠牲者達の魂を慰める慰霊祭が開かれました。数百人の遺族と市民が参加して花を捧げて香を立てました。 慰霊祭が行われた東京慰霊塔には 犠牲者たちの遺骨が安置されています。被害にあったのは日本人だけではありません。

[ユン・ギョンミン特派員]
この慰霊塔には当時犠牲となった我が国の同胞50数名の遺骨も一緒に安置されています。当時の東京には10万人近い同胞が住んでいた点から推して少なくとも数千人が命を失った事と推定されます。主に強制徴用で連れて来られた人々だったので、遺族は尋ねにくいと思われます。

[インタビュー:榎本東京空襲犠牲者遺族会事務局次長]
「当時は強制連行でたくさんの人達が、色んな軍事工場で逃げられないように、一角の回り川で取り囲まれた場所に住んでいました」

去年の秋、この慰霊塔に安置された遺骨名簿に、我々の同胞50数名の名簿を捜し出した朝鮮強制連行真相調査団は先立って別に追悼式を行いました。

[録音:キム・イルウ東京大空襲、朝鮮人罹災を記録する会]
「数万人の同胞が被災し、数千名の同胞が死傷(※動画では負傷と発言)した事になりますが、未だ犠牲者数はおろかその被災の実態すら明らかにされていない事が実情です」

日本人遺族達は、日本政府と東京都が正確な犠牲の規模を調査して、賠償する事を促して訴訟を準備しています。

ところが戦争を起こした日本に連れて来られて、罪も無く犠牲となった韓半島出身の犠牲者は被害規模の欠片さえも把握されていなくて、切なさを付け加えています。

以上、東京からYTNのユン・ギョンミンでした。

ソース:NAVER/YTN(韓国語)
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=052&article_id=0000110776

一国も早く、東京大空襲で犠牲や被害にあわれた韓国・朝鮮の方々の調査と実態を把握しなければならない。
東京大空襲の遺族ら国を提訴 損害賠償、謝罪求め
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/14227915.htmlで東京大空襲の遺族らが、損害賠償を国に提訴したというニュースを取り上げた。日本国籍の軍人・軍属だけが恩給を受けて、国内の戦災者には何の手当てもなかった。もちろん、国を提訴した東京大空襲の遺族らには補償されなければならないが、戦災被害者には韓国や朝鮮の方もいたことを忘れてはならないのである。大日本帝国の植民地支配の結果、強制的に徴用されたりして東京にも朝鮮や韓国の方々がいて、大空襲にあって被害にあったり、犠牲になったりした。
日本人ばかりの犠牲にとらわれて、多く犠牲になったであろう韓国や朝鮮の方々に 目を背けてはいけないのは言うまでもないでしょう。

2006年03月11日

特A級戦犯のヒロヒトを裁かぬ限り、日本が何度謝罪しても一切信用できない

【日韓】「特A級戦犯のヒロヒトを裁かぬ限り、日本が何度謝罪しても一切信用できない」…OhmyNews [03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142017242/より
今年1月28日の名古屋市内での講演で、国王(いわゆる「天皇」)の靖国神社参拝を主張して国際的批判を受けた麻生太郎外相が、今度はA級戦犯の分祀を示唆する発言で再び注目を集めている。麻生外相は3月8日の日本記者クラブでの会見で、「靖国は基本的に戦死者に祭祀を執り行なう所なのに、戦死者ではない方にも祭祀を執り行なっている」として、A級戦犯分祀の必要性を示唆した。<中略>靖国神社からA級戦犯を分祀しさえすれば国王や首相の参拝は何ら問題にならないとの認識を示唆したのだ。

そもそもA級戦犯の分祀と、国王が靖国を自由に参拝ができるようになることとは、どのような関係があるのだろうか? その点を理解するためには、日本の戦争責任に関してよく見なければならない。今日、韓国・北朝鮮・中国は絶えず日本の過去について謝罪を要求している。韓国国内の一部保守勢力や日本人らは、「もう何回も謝ったのに、どうしていつまでも謝罪を要求するのか?」と癇癪まじりの反応を見せている。

しかし周辺諸国が絶えず謝罪を要求するのには正当な理由がある。それは、日本の謝罪が本気ではないという判断をしているからだ。「謝罪する人が内心で何を考えているか、どうして分かるのか?」と聞き返す人がいるかもしれないが、日本人の謝罪が偽りであることは、彼らの行動によく現われている。

その行為とは何か? それこそまさに、彼らが最終的戦争責任者であるヒロヒト前国王を裁いていないという点だ。もし心からのお詫びの心を持っていたら、彼らは過去60年の間にヒロヒト前国王を裁いて清算しようと思ったはずだ。もちろん米国がヒロヒト前国王を庇護した側面もあるとはいえ、ヒロヒトを裁かない最終的責任は日本国民にあるのだ。こうした日本の恥知らずのため、周辺諸国は絶えず日本の謝罪を要求し、靖国参拝に反対するのだ。<中略>

そして現在、靖国問題は日本の国際的歩みを塞ぐ障害物になっている。言い換えれば、靖国問題は周辺諸国が日本を牽制する「好材料」になっているのだ。しかし日本右翼は靖国参拝を諦めることができない。なぜなら、自分たちの正当性がそこにあるからだ。<中略>

そこで日本右翼は、何とか靖国参拝を貫徹すべく、中国側の攻撃に逆攻勢を加えることにした。中国側は「A級戦犯が祀られた靖国神社を日本の首相が参拝することは、被害国の国民感情を傷つける」という批判論理を展開してきた。韓国政府も基本的にこのような論理に同調している。

ところが中国側の論理を逆に見れば、A級戦犯さえ分祀すれば国王や首相が靖国を参拝しても良いという論理になる。そこで一部の日本右翼勢力は、中国側の批判論理を逆用しようとする動きを見せている。最初から靖国神社自体の問題点を浮上させなかった中国政府の論理には、こうした落とし穴があったのだ。日本の首相が靖国を参拝しようとする理由はA級戦犯のためだけではなく、そこに祀られた全ての「戦犯」のためなのに、中国政府の攻撃ポイントはA級戦犯に限られているのだ。<中略>

日本右翼勢力がA級戦犯分祀を支持するのは、<中略>次の2つの効果を期待したものだ。一つ目は、中国などがこれ以上靖国参拝を問題視できなくなるはずだという点であり、もう一つは、ヒロヒト前国王がこれを機会に戦争責任から脱することができるという点だ。彼らの主な意図は後者にあると言える。戦争当時の東條首相などに戦争責任をなすりつけることで、「日本の象徴」である当時のヒロヒト国王を「擁護」しようとするものだ。<中略>

つまり麻生外相の3月8日の発言は、単に靖国参拝の障害物を除去するためのものであるだけではなく、一歩進んでヒロヒト前国王の戦争責任をA級戦犯らになすりつけるためのものなのだ。

したがって、A級戦犯に集中された中国政府の靖国批判は、今度の機会に修正されなければならない。中国政府の論理に同調している韓国政府も同じだろう。今後は靖国神社そのものを問題視するアプローチが必要であり、ヒロヒト前国王の戦争責任を最後まで「追撃」するアプローチが必要となろう。

「特A級戦犯」であるヒロヒト前国王が清算されない限り、日本がどんなに謝罪してもそれを信じることはできない。そして、日本人たちがヒロヒト前国王を裁かぬ限り、韓国・北朝鮮・中国は日本に対する批判と牽制を緩めてはなるまい。(金ジョンソン記者)

▽ソース:オーマイニュース(韓国語)(2006-03-10 10:35)
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=315698


正論。韓国や中国側に靖国追及を起点として、戦争責任の追及のアプローチを変更するように提案した記事である。天皇の戦争責任については議論があるところ。天皇が侵略戦争を一貫して指導し、数々の蛮行に対してどれだけ責任をもちうるかというのについては大きな議論がある。ただし、一致しているのは少なくとも大日本帝国の憲法上は最高権力者であり、日本国民をはじめとして、植民地・内地の各地に御真影を配置し、教育勅語を発布し、天皇崇拝を植えつけようとした。天皇が象徴となり、当時の日本人を国家の奴隷として、侵略戦争に動員して、アジア・太平洋地域の民衆を加害、また植民地や占領国の民衆にも天皇を崇拝を強制して、大日本帝国の奴隷として扱き使おうともした。もちろん、天皇崇拝および天皇主権体制の影・裏側には軍政官財の利権マフィアが蠢いていたのは事実である。しかし、神格化された憲法上の最高権力者として崇拝の対象となり、国民を統合する対象として帝国主義体制および一連の侵略行為に加担した責任は天皇・ヒロヒトとして免れることはできない。こういうことを真摯に認識していれば、おのずとヒロヒトに対する戦争責任追及の声もあがるはずである。ヒロヒトは故人であるが、故人でも日本国民300万人、韓国、中国を含むアジア・太平洋諸国の民衆2000万人を犠牲に至らしめた先の大戦の責任についてきちんと裁き、韓国や中国の戦争犠牲者の魂、被害者の怒り、一般市民の声に答えなければならないのはいうまでもない。

国家犯罪に時効認めず 独裁政権の弾圧 賠償判決確定へ 韓国

国家犯罪に時効認めず 独裁政権の弾圧 賠償判決確定へ 韓国
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-11/2006031107_02_0.html
【ソウル=面川誠】朴正熙・独裁政権下の一九七三年に韓国中央情報部(KCIA=現在の国家情報院)による拷問で死亡した崔鍾吉教授(ソウル大法学部)事件で十日、遺族に対する国家賠償を命じたソウル高裁判決が確定することになりました。

 韓国法務省が国家犯罪に時効はないとした判決を受け入れたことによるものです。

 教授は七三年十月に連行されKCIA庁舎内で死亡。KCIAは「スパイ容疑を認めた後、飛び降り自殺した」と発表しました。

 この事件について、金大中政権下で設置された「疑問死真相究明委員会」は二〇〇二年五月、拷問による殺害との調査結果を発表。遺族が損害賠償を求め提訴していました。

 二月十四日のソウル高裁判決は「国家組織が文書をねつ造して組織的に事実を隠ぺいした事件において、国家が(賠償請求の)消滅時効を主張することは『信義誠実の原則』に反する」と判断。崔教授の遺族に十八億四千八百万ウォン(約二億二千三百万円)を支払うよう政府に命じていました。

 韓国の民法は、国家機関や公務員による不法行為に対する損害賠償の時効成立について、事件発生から十年、事件による損害を知ってから三年以内としています。

 国会には昨年七月、百四十五人の議員が署名した「反人権的な国家犯罪の公訴時効特別法案」が提出されました。法案は国家犯罪の起訴について時効を認めていません。

 日本では戦前の治安維持法による国家犯罪への賠償を求め、一九六八年に治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が結成されています。日本弁護士連合会も、政府の公式謝罪と補償を勧告していますが、日本政府は応じていません。


韓国の人権意識・モラルの向上は目覚しいものがある。韓国は少なくとも日本以上の人権先進国になったようだ。独裁政権下でなおざりにされてきた日本の植民地支配下、戦時中の人権問題を追及し、それだけではなく解放後の朝鮮戦争や独裁政権下で行われた悲惨な人権侵害についても目をつぶらずに事実を明らかにしていこうと努力している。それに対して、日本は過去のアジア・太平洋地域の侵略や韓国や中国などに対する植民地支配の問題はもちろんのこと、治安維持法に伴う戦前・戦中の人権問題や戦後の薬害エイズ、現在に至るアスベストなどの三官民が絡み合った利権による国民生活に関わる問題についてなおざりにしようとして努力している。韓国とは大きな違いだ。いい加減目を覚まして、人権後進国であることを自覚すべきである。

2006年03月05日

東京大空襲の遺族ら国を提訴 損害賠償、謝罪求め

東京大空襲の遺族ら国を提訴 損害賠償、謝罪求め  2006年03月04日22時55分
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200603040246.html
 約10万人が一夜のうちに死亡したとされる1945年3月の東京大空襲の遺族や被災者がつくる「東京空襲犠牲者遺族会」(石鍋健会長)が今年8月にも、国を相手取って、損害賠償と公式謝罪を求めて集団訴訟を起こす。100人を超える遺族、被災者が原告団への参加を希望している。東京大空襲の戦災者らによる集団提訴は初めて。

 同会は、昨年8月から集団提訴に向けた準備を進め、同会主催の4日の集会で提訴の方針を報告した。すでに10人の弁護士が弁護団への参加を決めており、遺族・被災者計40人余が当時の被害状況などを書いた陳述書を寄せている。

 空襲の遺族・被災者ら民間戦災者は、戦傷病者戦没者遺族等援護法が適用される旧軍人・軍属やその遺族と異なって、補償が行われていない。同会は、訴訟で東京大空襲の被害を改めて明らかにしたうえで、差別的取り扱いを放置した国の立法不作為の違法性などを問う考えだ。

 空襲の被災者が国を訴えた過去の事例では、名古屋空襲の戦傷病者2人が損害賠償を求めた訴訟があるが、87年、最高裁が「戦争犠牲ないし戦争損害は国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」と指摘し、請求を退けている。

 同会は、この最高裁判決の「戦争受忍論」の問題点や克服の方法を検討するため、今後、弁護士や法学者とともに、戦後50年を前に相次いで提起された数々の戦争責任裁判で積み上げられた法理論や、民間人への補償を定めた諸外国の事例を研究するという。

 同会の星野ひろし事務局長は「軍と民、戦場も内地もないと教育された。集団で訴えることで、戦後も続いた空襲の遺族や被災者の苦しみとその重さを示したい」と語った。中山武敏弁護士は「87年判決以降、旧軍人・軍属への手当はさらに拡充され、民間戦災者との格差が広がっている。一方で法理論は発展し、当時とは状況が変わっている」と話した。


そりゃ当然だな。国内のの戦争犠牲、あるいは戦争災害に対する手当の問題についても、同じ日本国民の中でもこういう待遇の差がうまれる。この裁判も戦後のあらゆる戦争犠牲者・被害者に対する政策の歪みを正し、考える上できっかけになったらいいと思う。忘れてはいけないのは、日本国内だけではなく、中国の残留孤児の方々、韓国や中国、他のアジア・太平洋諸国における戦争犠牲・被害者の問題だ。大日本帝国の侵略戦争の被害者・犠牲者であることは、国籍、立場関係なく、日本兵も当時の日本市民も、戦争の犠牲になったアジア・太平洋諸国の民衆も被害者であり、加害者は一部の軍国主義者であるという認識は一致している。ただ、被害者・犠牲者の苦しみとその重さは国籍や立場は関係ないはずだし、等しく被害に対しては補償しなければならない。そういう点で意義のある判決がでてほしい。

2006年03月04日

たまには時事でも 堀江メールについて

何かに騒がしいですね。

- メール問題、焦点は永田議員懲罰に…登院停止が有力(読売新聞) (3日22時18分)
- メール対応、地方に謝罪へ=批判必至、4日に全国幹事長会議−民主(時事通信) (3日21時1分)
- 謝罪文の新聞掲載を要求=「社会的評価回復を」−武部自民党幹事長の二男(時事通信) (3日21時1分)
- 武部氏二男、民主党と永田議員に謝罪広告掲載求める(読売新聞) (3日20時47分)
- <メール問題>自民、矛収める わずか半月で両党の状況逆転(毎日新聞) (3日20時42分)
- 民主が情報料提供否定、自民・平沢議員に対抗措置検討(読売新聞) (3日20時42分)
- 民主党は逆イナバウアー 中川氏、謝罪皮肉る(共同通信) (3日20時37分)
- <メール問題>元記者への法的措置も 鳩山幹事長(毎日新聞) (3日20時16分)
- <民主党>渡部氏、前原代表「任期までは務めさせたい」(毎日新聞) (3日19時11分)
- 登院停止30日で調整 永田氏の懲罰、除名回避(共同通信) (3日18時12分)
- 情報提供者への法的措置考える 鳩山幹事長(産経新聞) (3日15時51分)
- 送金は「事実無根」 メール問題、民主再回答書(産経新聞) (3日15時51分)
- <民主党>渡部氏 前原代表は任期まで務めさせたい(毎日新聞) (3日15時4分)
- メールを持ち込んだ仲介者の名前公表を検討=民主、法的措置も(時事通信) (3日15時0分)
- <送金メール>民主党 「根拠のない偽物」と再質問状に回答(毎日新聞) (3日14時49分)

堀江メールで騒いでいるけどなんか本質が違うような気がするけど。前原代表は相変わらず軽率だけど。
耐震偽装問題、BSE問題、防衛施設庁談合事件、ライブドア事件の4点セットで与党側が不利に立たされていた最中に起きた事件だった。自民党がおそらく仕掛けたのだろうけど、そのような自民党の謀略にあっさり乗せられてしまうメディア・報道も恐い。この国はまた、国民不在で、そのような政権の策略に踊らされる。ほんとどうしようもないね。

2006年03月01日

3月1日といえば何の日

3月1日といえば、3.1独立運動の日であります。1919年3月1日におこりました。1918年にはパリ平和会議にて米大統領ウッドロウ・ウィルソンによる"十四か条の平和原則"が発表されています。このことが朝鮮半島民衆の民族意識を高めたのでした。1919年3月1日にパゴダ公園にて「独立宣言書」を読み上げ、大日本帝国からの独立運動の口火を切ったのでした。
大日本帝国からの圧政からの独立を求めて、朝鮮民衆は決起しました。しかし、その決起した非武装の朝鮮民衆に対し、発砲を含む血なまぐさい弾圧を日本軍および朝鮮総督府の官憲がおこない7500人以上の人命が奪われました。参加人員のべ約202万人で、死者7509人、負傷者15961人、逮捕者46948人に上りました。

「侵略と支配の正当化、危惧」韓国大統領が靖国参拝批判 2006年03月01日12時23分
http://www.asahi.com/international/update/0301/006.html
 韓国の盧武鉉(ノ・ム・ヒョン)大統領は1日、1919年に起きた植民地支配からの独立運動「3・1運動」87周年記念式典で演説、「我が国民としては日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権の道に進みかねないとの危惧を抱くのは当然だ」として小泉首相の靖国神社参拝を強く批判した。大統領は靖国や歴史認識の問題で妥協をしない姿勢を明確にすると同時に、日本の憲法改正の動きも牽制した。

 大統領は演説で小泉首相の靖国参拝について、名前を挙げることは避けながら、「心の問題」などとしてきた首相の説明を暗に取り上げて批判。「国家指導者の言葉と行動の意味は自らの釈明ではなく、人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価されるべきだ」と真っ向から反論した。

 憲法改正や防衛力の向上を目指す日本側の動きについては、「普通の国、世界の指導的国家になろうとするなら、法を変え軍備を強化するのではなく、人類の良心と道理にあわせて行動し国際社会の信頼を得なければならない」と述べた。

 盧大統領は「昨年の演説で私は、韓日が真の和解と協力の道に踏み出そうと強調したが、この1年、(靖国)神社参拝と歴史教科書の歪曲、(日韓が領有権を主張する)独島(竹島)問題まで、(現状は)大きく変わってはいない」と日本側の対応を批判、首脳外交が中断するなど日韓関係が膠着状態にある責任は日本側にあるとの考えを示した。

 さらに「繰り返し、謝罪を求めない」とし、日本側が靖国神社参拝中止など実際の行動で応えるよう求めた。大統領は「謝罪にふさわしい実践を求め、謝罪を覆す行動に反対する」と述べた。


盧武鉉大統領の演説は正当。3.1独立運動の日にあって、靖国神社の参拝を非難している。憲法改正や防衛力を向上をめざす日本側の動きも批判し、人類の良心と道理にあわせて行動し、国際社会の信頼を得るようにと右傾化の進む日本が道を誤らないようにアドバイスをしてくれてもいる。改めて繰り返し謝罪を求めないといって、韓国大統領は大人の対応をみせた。子供であり、いまだに侵略を真摯に反省せず、周辺諸国の声に耳を傾けずに不信感を募らせて、ごねている子供のわが国日本政府は情けないね。

2006年02月25日

国際派弁護士、金敬得氏を偲ぶ

国際派弁護士、金敬得氏を偲ぶ 2006/02/25
http://www.janjan.jp/living/0602/0602240807/1.php?PHPSESSID=89e8f7e60dd5a7f2dd373fa809276843
在日コリアンの人権運動の現場で、常に中心となり活躍してこられた金敬得(キム・キョンドク)弁護士を偲ぶ会が、友人・知人たちの主催で25日に東京全電通会館で開催される。

 金敬得弁護士は昨年12月28日、胃がんでご逝去された。享年56歳。最初に訃報を聞いたとき、2004年にソウル市明洞のホテルでお会いした時のお元気な姿が思い出された。そして、まだまだ金弁護士にはやりたいことがあったに違いないと胸が痛んだ。

 金弁護士は、日本に住む外国人が弁護士になる道を開いた人物である。彼が弁護士になることを決意したのは、大学4年生の時に、大きな就職差別の壁にぶつかったからだ。実は金弁護士は大学を卒業するまでずっと、韓国・朝鮮がイヤで日本人のフリをして生きていたという。しかしずっと葛藤が続いた。隠して生きていくか、堂々と韓国人として生きていくか――。

 ずいぶん前に金弁護士の講演を聞いたときに、“自己奪還”という言葉を使ってお話くださったことを覚えている。

 「大学を卒業するまで否定し続けた自分を取り戻すために、自己奪還のためにやれることを考えた。そうしたらやはり差別から逃げてはいけない、差別の壁にぶち当たって差別の壁を叩き潰さなければならない。そう決意した」。そうして選んだ職業が弁護士だった。

 司法試験に合格したのは1976年。しかし合格してもすぐに弁護士になれるわけではない。まずは「司法研修院」に入らなければならないが、当時、外国人は司法研修院に入所できず、弁護士資格の取得が不可能だった。日本人への帰化を勧められるが、弁護士資格に国籍条項があるのはおかしい、とそれを拒否し、国籍条項撤廃運動をスタートさせた。

 その結果、日本の多くの法曹家が金弁護士に同調し、10年以上はかかると思われた闘いも1年で決着がついた。1977年には日本の司法部は国籍要件を緩和して、彼が弁護士になることができる道を開いた。そして現在では40人ほどの在日コリアンが、韓国・朝鮮籍を維持したまま、弁護士資格を取得している。

 差別と闘う在日コリアンの求心的な存在として、金弁護士はこの26年間、指紋押捺(おうなつ)拒否事件、元日本軍慰安婦の戦後補償、東京都管理職試験受験資格確認訴訟など、外国人の人権擁護のための裁判にかかわるとともに、定住外国人の地方参政権獲得や民族共生教育を目指す運動に取り組んだ。そして、祖国韓国においてもソウル地方弁護士会名誉会員として活躍した。

 ありきたりな表現しか思い浮かばないのだが、本当に惜しい人を亡くしてしまったと、彼の足跡を辿るたびに思われる。

 「偲ぶ会」では、金弁護士が在日コリアンの人権運動の足跡を辿り、彼の残した業績を称え、故人を偲びあいたいと関係者は語る。

■金敬得弁護士を偲ぶ会
日時:2006年2月25日(土)13時〜15時
  *開場12時〜13時まで自由献花/会終了後15時〜16時献花
場所:全電通ホール
 ◇東京都千代田区神田駿河台3−6 電話03(3219)2211
  ◇JR御茶ノ水駅、地下鉄千代田線新御茶ノ水駅、丸の内線淡路町駅、
   都営新宿線小川町駅から各徒歩5分以内。駐車場はありません。
会費:1,000円
  ◇事前の申し込みは不要です。
  ◇平服でおこし下さい。

<連絡先>
〒160−0004 東京都新宿区四谷3−3 J&K法律事務所内
電話03(3359)8831 FAX03(3359)8832


金敬得弁護士の逝去は悲しむべきことです。金敬得弁護士は在日韓国人でありながら、弁護士をめざすのですが、最初の戦いは弁護士資格取得の国籍条項撤廃だった。日本国籍をとるようにすすめられたが、断固拒否し、条項を撤廃させた。まさに人権派弁護士の鏡であり、韓国籍・朝鮮籍を維持しながら、弁護士資格を取る道を開いたのである。

ちなみに
今、国籍を保持して生きる意味
金敬得弁護士の寄稿から
http://www.mindan.org/shinbun/990217/topic/topic_b.htmより
■国籍法改正で変化

 しかし八五年の国籍法改正によって日本社会に変化が起こった。国籍法改正と同時に戸籍法の改正も行われた。改正前は日本の戸籍に外国姓を載せることは絶対に認めなかった。改正後は外国人配偶者の姓を使う場合は婚姻後六カ月以内に届ければ可能になった。

 このような国際結婚から産まれた子で、日本国籍を持つ外国人親の姓を使う存在がでてきた。

 韓国籍を持つ在日同胞は現在五十五万人のうち、民族名を名乗っているのは一割から二割。帰化者と二重国籍者を会わせた数はおそらく韓国籍を上回っている。帰化者と二重国籍者の内、民族名を使っているのは一%ほどに過ぎない。

 このような状況の中で、「民族と国籍は違う」ので日本国籍を取得し、本名を使って民族的に生きればよいという論理は、現実的には担保されていない。ただ、民族名を使う部分が少しずつ増えていることも事実だ。

 在日韓国人にとって韓国籍を保持しながら日本で民族的に生きていくことの意味を今、改めて考えなければならない。一つは、植民地支配の残滓である創氏改名からすらも解放されていない状況を克服するためにも、民族的主張としての国籍が必要だ

 民族名でも帰化を認める現状の中で、国籍は日本でも民族名を名乗ればいいとする論議もある。

 しかし、大多数が民族名を名乗れていない在日社会では、民族的に生きるための抵抗概念としての国籍という意味が強い。少数の個人が日本国籍取得後も民族名を持って生きているが、トータルとしてはできていない。日本国籍取得が民族的な生き方を在日同胞全体におよぼすことになるだろうか。

■ボーダーレス時代に

 もう一点は、二十一世紀の社会で日本国内の少数民族という存在になることのみではつまらない。二十一世紀は間違いなくボーダーレス社会となり、ヨーロッパがEU(欧州連合)になっていくように、日本も韓国も国民国家概念は無くなっていく。ボーダーレス社会になっていくとはいっても、その方向へ導いていこうとする少数者がいなくてはならない。その先駆者になるのが在日同胞だ

 在日同胞は、歴史の犠牲者として日本に居住し、日本の同化政策に抗しながら外国人としての権利を求め、今や内外人平等社会の先頭に立とうとしている。この方向性を進めていってこそ歴史に積極的な役割を残せる。
 居住国において国籍を維持しながら日本の社会を国際化する事も必要。同時に韓国の国際化を韓国国民としての自覚を持って進めることが求められる。このような方向こそが在日韓国人としての今後の生き方ではないだろうか。日本の国籍差別を受ける存在であるからこそ、韓国に対しても国籍差別をなくすよう主張できるのではないか。

 日本で生まれ育ったからこそ日本社会を内外人平等に開いていき、同時に韓国、北韓に対しても主張していくことができる。

 世界的にグローバルになっていくのであって、日本が先か韓国が先かという時代ではない。できるところから進めていくという主張をするために、あえて日本の中の外国人として生きていくことに意味がある。


金敬得弁護士の主張はすばらしいと思います。内外人平等主義を引っ張っていくのが在日韓国・朝鮮人だというのは間違いありません。大日本帝国の植民地支配の被害者という歴史の闇をもち、今をもって日本の同化政策に抵抗し、民族的アイデンティティを守り貫こうとする在日韓国・朝鮮人が内外人平等、つまり地球市民の概念を引っ張っていくリーダーになるのはそう遠くないと思います。





2006年02月23日

首相、外相が“蚊帳の外” 対中外交

首相、外相が“蚊帳の外” 対中外交

 政府の対中外交は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が原因で首脳、外相会談が開けないまま、直接の担当ではない二階俊博経済産業相や与党幹部が中国首脳クラスと相次いで会談するなど、いびつな状況になってきた。ポスト小泉をにらんだ中国側の外交戦略も絡み、本来外交の中軸であるべき首相と外相が“蚊帳の外”に置かれる構図が当分続きそうだ。
 中国は今年に入り親中派議員に相次いで訪中を要請。今月8日に自民党の野田毅元自治相が北京で唐家セン国務委員と会談したのを皮切りに、22日には二階氏が温家宝首相らと、中川秀直自民党政調会長が唐氏らとそれぞれ会談した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000225-kyodo-pol

中国側に無視される小泉と麻生。哀れだな。まあ、当然か。私なら、対アジア外交建て直しのために、その親中派議員がポスト小泉になってほしいね。

2006年02月21日

慰安婦の真相を告発の朴頭理(パク・トゥリ)さん死亡

【韓国】慰安婦の真相を告発の朴頭理(パク・トゥリ)さん死亡[2/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140445856/
日本の山口地方裁判所下関支部で、従軍慰安婦・被害者賠償判決を導いた
朴頭理(パク・トゥリ)お婆さんが結局、日本の謝罪と補償を受ける事の無いまま
19日の午後、闘病中だった安陽(アンヤン)メトロ病院で寂しく亡くなった。

享年80歳。

1924年釜山で生まれた朴お婆さんは1940年の17才当時、三浪津邑の工場に
就職させてくれるという話を聞いて付いて行き、解放されるまで台湾で日本軍の
慰安婦生活をした。

光復と一緒に帰国した朴お婆さんは92年、光州(クァンジュ)ナヌムの家の設立と
同時に入居した後、被害者申告をしてその年に始まった日本大使館前の
水曜集会などに参加して日本の謝罪と補償を促して来た。お婆さんの叫ぶ声は
音ないエコーだけではなかった。

98年彼女は山口地方裁判所下関支部が、『韓国人従軍慰安婦の3名に30万円
ずつの慰謝料を支払いなさい』と言う判決を出して、善は悪を駆逐するという
真理を全世界に知らせた。

朴お婆さんの葬儀は21日の午前9時、メトロ病院にて市民社会自治体により
行われ、死体は天安望郷の丘に葬られる。


ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=032&article_id=0000164776
ご冥福をお祈りします。彼女の意志を忘れずに、私たちが日本政府を生涯にわたり追及し続けますから、安心してお眠りください。

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