2010年09月23日

在日中国系学校への脅迫が相次ぐ。節操のない、海外に恥を晒す、凶悪な日本の右翼勢力

尖閣問題、「日本の中国人学校で爆破予告など脅迫が相次ぐ」−香港メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000014-scn-cn
 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で7日に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件以降、日中両国の緊張が高まっている。そんな中、日本国内の中国人学校に日本の右翼勢力による脅迫が相次いでいると、明報や文匯報、新報など複数の香港のメディアが22日、報じている。韓国メディアもこの香港の報道状況を伝えている。

 香港メディアは、日本の神戸にある神戸中華同文学校に、16日と17日の2日間にわたって学校を爆破するという脅迫電話があったと報じている。同校はこの脅迫電話に対し、警察と中国駐大阪総領事館に報告した後、18日は休校とした。同領事館は、日本の警察に対して、自国民の安全を保障するための措置を要請したという。

 また、横浜山手中華学校にも脅迫の電子メールが届いており、「尖閣諸島を侵犯している中国人は私たちの攻撃対象となる。すぐに中国に帰れ」と記されていたという。これらの2校は、中華人民共和国系の学校。

 これらの学校以外にも、中華民国(通称:台湾)系の教育を行う東京中華学校や大阪中華学校など、各地の中国人学校にも同様の脅迫状が送られているとしている。

 韓国メディアは、日本の海上保安庁の中国漁船の拿捕(だほ)をきっかけに触発された日中間の葛藤が、両国の政府レベルでの対立を超え、両国の国民感情のもつれにまで発展しているとの見方を示している。(編集担当:李信恵・山口幸治)
在日華人向けの学校に脅迫の電話や手紙が相次ぐ=シンガポール紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000086-scn-cn
 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、日中間の緊張が高まる中、日本の在日華人向けの学校に脅迫の電話や手紙が寄せられていることが分かった。

 シンガポールの華字紙・聯合早報は21日、「16日と17日の両日、兵庫県の神戸中華同文学校は日本の右翼分子から『学校を爆破する』との脅迫電話を受けた」と報じた。神戸中華同文学校では、生徒の安全を確保するため、即座に警察に通報し、中国在大阪領事館に報告したほか、18日午後を休校とした。

 また、神奈川県横浜市の山手中華学校にも脅迫の手紙が寄せられた。手紙では、「学生たちに帰国の準備をさせよ」とし、さもなくば「攻撃対象とする」とあったという。そのほか、記事では、「東京や大阪などの華人向けの学校でも類似の脅迫電話が相次いでいる」と報じた。(編集担当:畠山栄)


まったく日本の右翼勢力の弱いものいじめで醜悪な体質は何ら変っていない。チマチョゴリ切り裂き事件然りだ。
それと尖閣諸島は中国領土であることは疑いようがない。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=13933:2010-09-22-13-57-55&catid=15:tafsir&Itemid=117
前原外務大臣は、ニューヨークで受けたインタビューで、中国と対立している尖閣諸島は日本の領土の一部だとし、この地域の利益を中国が活用している問題を、国際海事裁判所に提示するだろうと述べています。こうした中、中国政府も、尖閣諸島を自国の領土であるとしています。新華社通信はこれについて、日本が1785年に作成した地図は、この島々が日本の領土ではなく、中国に帰属していることを示していると報じています


とある掲示板でも、中国に関係のない板で、この話題を出しにした右翼どもの反中並びに排外・敵愾心を煽り立てるナショナリズムを振りまいているそうで。
これらのネット右翼勢力を取り締まるとともに、中国人船長の無条件解放並びに、尖閣諸島を日清戦争で勝って強奪した事実を含めた侵略歴史加害歴史を含めて、すべてを総括した謝罪と徹底した再発防止措置がとられるべきだろう。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 22:08 | Comment(19) | TrackBack(1) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月05日

従軍慰安婦の訴え退ける フィリピン最高裁・・・産経新聞

従軍慰安婦の訴え退ける フィリピン最高裁
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100504/asi1005041916004-n1.htm

 第2次大戦中に日本軍の従軍慰安婦を強いられたフィリピン女性約70人が、日本への謝罪要求を支持するよう自国政府に求めた訴訟で、フィリピン最高裁は4日までに、訴えを退ける判決を言い渡した。判決は4月28日付で、4日に公表された。

 判決理由については、外交問題であり司法の権限を越えると述べた。 
訴えは2004年、ロムロ外相やアルバート前外相らを相手取って起こされた。日本政府国際法廷の場で公式謝罪し損害賠償を行うよう要求、フィリピン政府もその立場を支持するよう求めていた。(共同)

この記事の内容が本当なら、まさに怒涛の怒りなんですけど。今のところ、取り上げているのは産経新聞だけですから、産経新聞のことですから、こういう加害歴史やナショナリズムに絡むことにおいては事実とはかなり異なるように脚色したり、捏造したりするのは毎度のことですからね。嘘であって欲しいですが、本当にフィリピン最高裁が自国の被害者の訴えを棄却したのであれば、まさに怒りです。こういう大日本帝国の被害国においてすら、いまだに大日本帝国の残滓が根を強く貼っているという感じです。日本はODAという援助のもと、経済的に大日本帝国のような侵略的にもってあくどくやってきましたからね。まさに、良識派と大日本帝国の残滓との闘いは、日本だけではなく、東南アジア・太平洋地域、欧米各国においても戦場となって繰り広げられる世界規模のものですからね。この大日本帝国の残滓との闘いを制し、真の意味でアジア・太平洋戦争、大日本帝国・我が国の加害の歴史の連鎖の流れを終結させ、大日本帝国の加害の歴史の真の清算を成し得ない限り、世界はもちろん、日本の未来の可能性は永劫にありえません。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 10:34 | Comment(14) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月13日

<朝鮮学校無償化>決断先送り 「制裁」「平等」板挟み

<朝鮮学校無償化>決断先送り 「制裁」「平等」板挟み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000009-maiall-soci
 ◇拉致担当相・文科相、揺れる政府内 世論を見極め

 朝鮮学校を高校無償化法案の対象とするかどうかに関し、政府は第三者による評価組織を設けることで決断を先送りした。北朝鮮への厳しい世論と、子供を平等に扱うことを求める世論の双方が拮抗(きっこう)するため、その動向を見極め、「客観的な評価」に基づく判断で双方の批判をかわす狙いがある。だが国連の人種差別撤廃委員会は「人種差別撤廃条約違反にあたる」と日本に改善を勧告する見通しで、国際的にも注目される中での判断となる。

 「川端さん(達夫文部科学相)から10日に『(先送りと)整理したい』と話があり、11日夜、平野博文官房長官から『ぜひ了としてほしい』と話があった。今朝、閣議で平野さんが(部屋に)入って来て、いやみの一つ二つも言おうと思ったが、疲れ切った顔をしてるので言うのをやめた」。朝鮮学校を対象外とするよう強硬に訴えてきた中井洽・拉致問題担当相は12日の閣議後会見で、自らの主張が棚上げとなっている現状に不満を示した。
 中井氏は昨年末、北朝鮮が拉致問題や核開発問題で制裁対象となっていることを念頭に「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」と川端氏に働きかけたが、川端氏は「外交上の配慮や教育の中身は判断材料にならない」と応じるにとどめていた。
 このやりとりは水面下で行われ、同法案は1月29日に閣議決定された。政治問題化したのは法案の成立が視野に入り始めた2月下旬。中井氏が公然と朝鮮学校を対象外とするよう求める発言を繰り返したためだ。
 これをきっかけに政府方針は揺れ続けた。鳩山由紀夫首相は2月25日にいったん「(対象外とする)考えかたは一つある」と国会内で記者団に語ったが、26日には「まだ結論が出ている話ではない」と軌道修正。連立を組む社民、国民新両党が今月5日の定期協議で、朝鮮学校も対象とするよう求めることも決めるなど、与党内でも足並みの乱れが露呈した。文科省関係者は「数日前にいったん、朝鮮学校も対象とする方向になったが、また事情が変わった」とも明かす。
 国連の人種差別撤廃委員会でもこの問題は取り上げられた。同委の委員は各国の国際法や人権問題の有識者ら18人。日本政府代表団への質疑で、ロシア国家法律研究所長のアフトノモフ委員(人道学)が「教育担当相と別の閣僚(中井氏)が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか」と質問。グアテマラ副大統領アドバイザーのカリツァイ委員も「日本の新聞で教育を受ける権利の侵害と報道されている」と指摘した。先例では、複数の委員が提起した論点はほぼ必ず取り上げられる。【田中成之、ジュネーブ伊藤智永】

一旦朝鮮学校を無償化の対象から除外しないことが決まったかと思えば、これだ。とにかく、中井洽はとっとと氏んでくれ!!!全く怒りがおさまりようがない。あれこれケチ、イチャモンつけて朝鮮学校を除外しようとしている。憲法的にも日本が締結する関連条約的にも朝鮮学校を除外する理由がないどころか朝鮮学校を他の公立や私立、インターナショナルスクール等に対して差別的措置をとることは不当なのだ。鳩山も鳩山だ。中井洽という糞右翼官僚をとっとと罷免しろや。朝鮮学校無償化に対して"待ったをかける動き""戸惑う動き"が政府や閣僚内にすらあるのが、不当であるばかりか、日本政府が国民に対して朝鮮民族差別を拡大し固定化することを率先して行っているわけだ。民主党になってもこういうことは自民党と変わらん。社民党単独政権か、もしくは社民党と共産党の連立政権を望みたい。
国連人種差別撤廃委員会はもっと日本政府に圧力をかけるべきだ。加盟国は日本政府に対して朝鮮学校への無償化除外措置が行われた場合は、大使の召還ないしなんらかの処分を徹底的に行うべきである。嘆かわしいことに日本社会を変えるには外圧に頼らなければならないのが現状である。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:48 | Comment(7) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月07日

最高裁、中国人女性の慰安婦訴訟を棄却

日本最高裁、中国人女性の慰安婦訴訟を棄却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000060-scn-cn
日本最高裁は中国慰安婦訴訟の上告審で、原告が日本政府や企業に謝罪と賠償を求める訴訟を棄却した。中国国際放送局が伝えた。

 日本最高裁第3小法廷は2日、判決の中で中国人女性8人が第二次世界大戦中に旧日本軍に拉致され、暴行されたことを認めたが、東京地方裁判所の一審判決と東京高等裁判所が原告訴訟を棄却した判決を支持した。

 なお、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、中国の慰安婦が旧日本軍に暴行された事実などを認めたが、それぞれ「賠償請求権の時効が成立した」と「『日中共同声明』に基づき、中国人の個人賠償請求権を放棄された」との理由で原告の訴訟を棄却した。(編集担当:村山健二)



<慰安婦訴訟>中国人女性の上告棄却 最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000075-mai-soci
 第二次世界大戦中に中国の海南島で旧日本軍の慰安婦にされたとして、中国人女性8人が日本政府に1人あたり2300万円の賠償などを求めた訴訟の上告審
で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は2日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の1、2審判決が確定した。元慰安婦による戦後補償裁
判は10件起こされたが、これですべてが原告側敗訴で終了した。
朝鮮学校の無償化除外の差別問題に加え、これだよ。全くもって腹立たしい。国連人権委員会の2008年の勧告、特に人種や民族差別の項目や人権擁護、戦後補償の慰安婦関連の項目を露骨に拒否するなど、もはや日本社会には恥も何もないことは明白。
あまりにも短い考察のない事実だけを淡々と述べた記事ですが、その意味するところは大変深刻なものです。人類史上において、日本人の恥として未来永劫に世界中の人々に晒し続けられるでしょうね!!!(怒)
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 10:48 | Comment(8) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月26日

在特会という右翼連中による朝鮮学校襲撃の暴挙

こんなことがあったのは私も知りませんでした。いろいろなブログを回っているうちに初めて知った次第です。日本のマスメディアは一切報道しないから、分かりません。右翼討伐人をやめたとはいえ、こういうニ事件の存在にも気づかなかったを悔やみます。何の罪もなく最弱者である子供たちが暴力的レイシスト集団に襲撃される重大な事件が一切報道されることなく、在特会の右翼連中は何ら咎めも受けない。おかしくないですが。映像を見る限りではそうとう頭が逝っているようです。


告知と呼びかけ : 在特会に襲撃された朝鮮小学校の被害児童に励ましの手紙を送ろう
http://bund.jp/md/news/index.php?page=article&storyid=145
こういう呼びかけがありますので、ぜひご参加ください。それにしても終わってますね。在特会のような連中が逮捕されない日本という国は。欧米だったら間違いなく逮捕されてますけどね。公園を不法占拠しただの、学校教育法に基づいていない法律違反だの、こういうヘイトスピーチ、差別・憎悪を煽るデマ活動や言論を封じる差別言論を取り締まる法律の必要性をますます感じます。現状では無理しても、これだけ騒げば、京都府の迷惑防止条例にでも引っかかりそうなものですが、警官一人見当たらないとは、日本は終わってますわ。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:54 | Comment(4) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月02日

糞産経新聞が捏造。南京大虐殺記念館は写真撤去していない

南京大虐殺記念館が産経新聞に反発「写真撤去はない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1220&f=national_1220_002.shtml

 
写真: / 写真販売
  19日付中国新聞社電によると、南京大屠殺紀念館(南京大虐殺記念館)は同日、産経新聞に対する抗議の声明を発表した。産経新聞は、同記念館が信憑(しんぴょう)性が乏しいと指摘されていた写真3点の展示を取りやめたと報じていた。

関連写真:そのほかの歴史認識問題に関する写真

  産経新聞は◆「連行される慰安婦」として紹介された写真は「南京攻略戦の前に撮影。兵士に守られて帰宅する女性や子供」の写真◆「日本兵に惨殺された幼児たち」は「匪賊に殺された朝鮮人幼児」◆「置き去りにされて泣く赤ん坊」は、「南京ではなく上海で撮影された写真」――と、それぞれの写真を初掲載時の解説などにもとづき紹介。いずれも信憑性に乏しかったと報じた。

  記念館は声明で、「2007年12月13日に新館が開業して以来、写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲(わいきょく)して、本記念館の名誉を傷つけた。厳重に抗議する!」などと、強く反発した。

  写真は南京大虐殺記念館の集会広場。07年12月12日に撮影。(編集担当:如月隼人)
といったと少し古いニュース。一応南京事件について書いたのだから触れておかねばならない。検索すれば、2chにおけるネット右翼やブログ右翼が大喜びしてみたみたいである。

南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真3枚を撤去
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/205441/
【主張】南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/205848/
↑が産経新聞の記事

一応もう1つ具体的な記事を
南京大虐殺記念館、産経新聞の捏造報道に強烈な抗議
http://j.people.com.cn/94475/6560278.html
 日本紙「産経新聞」が19日に掲載した南京大虐殺の写真に関する事実でない報道について、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館(南京大虐殺記念館)がこのほど、厳正な「声明」を発表し、強烈な抗議を表明した。新華社が伝えた。

 産経新聞は19日付「主張」欄で、南京大虐殺記念館が07年12月13日の南京大虐殺70周年の際に再展示した「連行される慰安婦たち」「空襲で置き去りにされ泣く赤ん坊」「日本兵に惨殺された幼児たち」の3枚の写真は事実と符合しないと日本の研究者が指摘し、日本外務省が中国側に研究結果を伝えた結果、これらの写真が撤去されたと報じた。

 南京大虐殺記念館の朱成山館長は、この件について次のように述べた。

 産経新聞の今回の報道は、南京大虐殺の歴史の歪曲を何度も企んできた東中野修道、小林進ら日本の右翼学者の謬論に依拠したもので、故意に歴史を歪曲している。彼らの誤った言論を論駁するため、記念館は厳正な声明を発表した。要旨は次の通りだ。「昨年12月13日の新館拡張後、写真の入れ替えは1枚もない。産経新聞が下心をもって事実を捏造し、本館の名誉を毀損したことに、強烈な抗議を表明する!」

 これら3枚の写真そのものは、いずれも歴史の事実に符合するものだ。また、新館にこれら3枚の写真を陳列したことはそもそもなく、オープンから1年経っても1枚の写真も入れ替えておらず、日本外務省からの通知を理由に写真を撤去したような事実は全くない。新館に陳列している3500枚の写真は中国社会科学院、江蘇省社会科学院、北京大学、南京大学、南京師範大学などの学術機関の数十人の専門家が繰り返し論証し、日本側の専門家にも1枚1枚考証してもらったもので、どの写真も歴史の事実に符合する。

 記念館は開館後の20数年間で、館内外の専門家による南京大虐殺に関する歴史研究の不断の進展に基づき、展示内容を何度も調整してきたが、これは正常なことだ。記念館は近年来、すでに1万2000点以上の文物・写真・絵を収集しており、展示には非常に豊富な選択肢がある。

 新館のオープン前後には、史実を故意に歪曲し、南京大虐殺の歴史に関する事実でない報道を行った日本メディアが多くあった。現在、産経新聞はまたこのように事実を捏造しているが、実は彼らの目的はただ1つだ。すなわち、歴史の一部を否定する方法によって、南京大虐殺全体の歴史を否定する目的を果たすこと、さらに「記念館の展示内容は事実でない」とのデマを日本国内に悪意をもって撒き散らすことで、日本国民、特に青少年が南京に来て歴史の真相を理解するのを阻止することだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2008年12月23日
そもそも産経新聞が撤去したと主張する写真は、陳列したことすらないとのこと。
[6033]産経新聞は大ウソの垂れ流し体質
http://t-t-japan.com/bbs2/c-board.cgi?cmd=one;no=6033;id=sikousakugo#6033
 
▼ピッポさん:
当該記事には記者の署名はなく、いったいどの記者がなにを根拠にこの記事を書いたのか、疑問が湧く。

「連行される慰安婦たち」の写真は笠原十久司氏がアメリカのスタンフォード大学の資料を見て、いままでに見たことがないものだと思って、氏の著作に取り上げたものである(後に著作から削除)。当然、以前には記念館にも展示がなかったはずである。この写真が記念館に、しかも南京事件の資料として展示されたとは到底思えない。

「日本兵に惨殺された幼児たち」というのはどの写真のことか不明なのでコメントはなし。

「置き去りにされ泣く赤ん坊」というのが上海南駅の写真のことらしいが、この写真が上海爆撃のものだということはこの写真が著名なものであるので、中国側ももとから知っているはずである。手許にある、『南京大屠殺図証』(吉林人民出版社,1995年、中央档案館 中国第二歴史档案館 吉林省社会科学院 合編)でもこの写真の説明は上海のものとなっている。この写真が最近まで記念館に南京事件の写真として展示されていたことは絶対にない。
この写真は真正のものであるし、南京事件の背景として、上海・南京戦についての資料として展示することはまったく問題がない。したがって、もしこの写真を展示していたとしても中国側が「抗議を受けて撤去する」ことはありえないのである。

取材もなしに思いこみで大ウソの記事を書きとばす、産経新聞を強く非難したい。
 ということです。そもそも、右翼のいう南京事件における信憑性の疑わしい写真や捏造写真は1枚たりとも存在しない。産経新聞社は@南京大虐殺記念館は3枚の写真を展示していたA日本側の抗議を受けて撤去したB3枚の写真は信憑性に乏しい(捏造である)という三重の捏造をさらりとおこなったわけですね。良心の呵責すらない幼稚園児以下の脳みその産経新聞には徹底的に抗議し粉砕しなければならないが、そういう産経新聞の捏造記事の背景にある下心をもって歴史を歪曲し捏造しようとした勢力を明らかにしなければならない。こういう酷い歪曲記事を平気で出す新聞社が日本に存在すること自体が南京事件における犠牲者や被害者の尊厳を傷つけ、貶めるセカンドレイプのようなものである。徹底した歴史教育と、やはりこういう言論を良識でもって統制する右翼言論を徹底的に罰する法律が必要だとつくづく感じさせられる。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 10:09 | Comment(9) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月31日

麻生邸見学ツアーの弾圧、戦前・戦中の大日本帝国ファシスト主義への回帰

自由にモノが言えない!〜麻生邸見学ツアーに大弾圧体制敷かれる
http://www.labornetjp.org/news/2008/1230020929676staff01/

【年が越せない!】麻生邸リベンジ見学、警察がブロック
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812234069/1.php
写真が多いので、記事本文は転載しませんが、こんなことがあったのですね。別にこの企画自体はとても平和的なもので、失業者や非正規労働者が金持ちで最高権力者とされる麻生太郎という生物の邸宅を見に行こうというものですが、公安による卑劣な弾圧を受けたということです。警察による警告や参加者の暴力行為はなく、平和的なものですが、警察がわざと体を当てて公務執行妨害という理由をでっち上げて、参加者を拘束するという憲法や法律を無視した卑劣極まりないもので、とても法治国家とは呼べません。とんでもないものです。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:54 | Comment(8) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月16日

靖国参拝:15万2000人祈りささげる

靖国参拝:15万2000人祈りささげる
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080816k0000m040066000c.html
 63回目の終戦記念日を迎えた15日、東京・九段の靖国神社では、昨年より1万3000人少ない15万2000人(神社発表)が戦没者へ祈りをささげた。  石原慎太郎都知事の参拝を見守っていた足立区の菊池四郎さん(78)は少年飛行兵の生き残り。「戦争は大反対だが、国へ若い命をささげた人に誠を尽くすのは人として当然」と話す。Tシャツにサンダルの渋谷区の女性(19)は、好きなアイドルの出演した映画で靖国を知り、「一度来てみたかった」。周りの参拝者の様子をまね、手を合わせていた。
 13年前から旧日本軍の軍装で参拝する栃木県の男性(81)は境内の雰囲気の変化を感じた。小泉純一郎元首相の参拝が問題になった2年前までは参拝者から拍手を受けることが多かった。だがこの日は無言でカメラ付き携帯電話を向ける人に十重二十重に囲まれ、参拝に一苦労。「珍しがってくれるのはいいが、あのころの熱気はなくなったねえ」【林哲平】
15万2000って、全く気色悪い。先の大戦のことを"侵略ではなくアジアの解放だった"と嘯く戦争賛美のプロパガンダ施設へ恥ずかしげもなく参拝する蝗が15万2000匹もいるのか。大変腹立たしいし、戦前の体制を懐かしみ、時計の針を逆に回し、過去の天皇軍国主義ファシスト体制へ戻したい連中が15万2000匹も蠢いている事実に腹立たしくて仕方ないよ!!!
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:26 | Comment(20) | TrackBack(1) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月30日

集団自決で文科省、軍の強制を認めず

「集団自決」で文科省 「軍強制」認めず 検定意見撤回せず 沖縄県民、強く抗議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122701_01_0.html

高校日本史教科書での沖縄戦「集団自決」(強制集団死)の記述に関する教科書検定問題で、文部科学省は二十六日、教科書会社六社から出ていた訂正申請を承認しました。「軍の強制」を削除した検定意見は撤回せず、訂正申請でも日本軍による「強制」「強要」などの表現は認めませんでした。日本共産党の市田忠義書記局長は「『沖縄県民の思い』を踏みにじった福田内閣につよく抗議」し、あらためて検定意見の撤回を求める談話を発表しました。
 各社は「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた」「日本軍に自決を強要された」などの表現で訂正申請をしていました。
 しかし、教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会の意見に基づいて文科省の教科書調査官が、「直接的な軍の命令は確認できない」「単純化した表現では生徒が誤解する」として、各社に再申請をさせました。
 その結果、「軍の強制」という表現はなくなり、「日本軍の関与によって集団自決に追いこまれ」などの表現に改められました。
 一方、「住民は米軍への恐怖心をあおられたり、捕虜となることを許されなかったり、軍とともに戦い軍とともに死ぬことを求められたりもした」など、住民の状況を詳しく説明する記述が追加されました。
 また、検定意見撤回を求める沖縄県民大会が開かれたことを書き加えたり、「集団自決」について「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と注記した訂正も認められました。
 「集団自決」から「軍の強制」を削除した検定意見は沖縄県民の怒りをかい、九月に開かれた検定意見撤回を求める県民大会には十一万六千人が参加しました。東京で検定意見撤回を求める「市民の会」が結成されるなど、県外各地での運動も広がっています。
 しかし、文科省は訂正申請の審議は「検定意見の趣旨を踏まえておこなった」としています。意見を撤回しなかった審議会と文科省に対し、沖縄では地元紙が「『軍強制』認めず 『関与』に後退」という見出しの号外を出すなど、「沖縄の思いを受けとめていない」との抗議の声があがっています。
沖縄戦「集団自決」記述の変更例
 申請本(検定前)検定後最初の訂正申請認められた訂正記述
実教出版 この過程で、日本軍は、県民を壕(ごう)から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴(りゅう)弾で集団自害と殺しあいをさせ、800人以上の犠牲者を出した。 この過程で、日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった。犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。 この過程で…殺害したりした。また、日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した。犠牲者はあわせて… この過程で…殺害したりした。また、日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた。これらの犠牲者はあわせて…
清水書院 なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。 なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。 なかには、手榴弾を配布されたり、玉砕を強いられたりするなど、日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた。 また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。

今は南京大虐殺や従軍慰安婦の問題とともに、沖縄戦での集団自決問題に関しても歴史修正主義者・右翼勢力との熱い戦いが起きている。福田政権は安倍ファシスト政権と変わってかなりリベラルな政権だと思っていたが、自民党政権である以上、その大日本帝国的な野蛮な加害歴史否定体質は根本的には変わっていないようだ。南京大虐殺や従軍慰安婦などの国外の侵略先で行った数々の戦争犯罪や残虐行為も重要だが、大日本帝国天皇ファシスト体制が国内で国民に対して行った卑劣な暴虐行為も忘れてはならない。集団自決は軍の強制というが、"軍の強制"という生易しい表現で片付けられるものではなく、実態は軍による虐殺である。従軍慰安婦などと同じくあくまでも"日本軍"と"強制"を結びつけるような表現は断じて認めないということ。"日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた"!日本軍は集団自決を強制した"、あるいは"日本軍はスパイ容疑で殺害した"などとする日本軍が住民を直接加害したことを述べるのは禁止。"日本軍の関与によって集団自決は追い込まれた",ただ単に「日本軍は」という主語はなく、あるいはただ単に"住民は自決を強制された"というお茶を零した無難な表現にしろということ。

「集団自決」の再検討
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper11.htm
では、沖縄県ではなく、サイパンヤテニアンなどの太平洋諸島でも、フィリピンでも、満州でも起こったのである。投降をしようとした人が背後から日本兵に射殺されたり、投降を呼びかけた人が日本軍によって殺害されたりしている。実際の集団自決の実態からすれば、日本軍に集団自決を強制されたという表現すらとてつもなく生易しい表現に聞こえる。実態は日本軍による邦人の大量殺戮である。アジア・太平洋地域各地で占領地の住民に対して人事を絶する凄惨な大量虐殺、女性を慰安婦として大量の監禁強姦を行っており、そういった侵略と加害行為の成れの果てが沖縄や太平洋諸島の各地で集団自決という邦人の殺戮にいそしむ日本軍の姿であった。

住民を『集団自決』に追い込んでいったのは軍でした
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper83.htm
 そんな雰囲気の中で村の幹部が「集団自決」を主導したとしても、それを軍の無関係を証明するものだというふうに結びつけるのは当時の沖縄の状況を無視するものです。
 米軍が上陸したところでも、前島や粟国島などのように日本軍がいなかった場所では住民は投降しています。この点でも日本軍の強制性を示すことになるのではないでしょうか。

http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper83.htmでは
 
沖縄本島周辺の島々を見ると、日本軍がいない島では「集団自決」はおこっていないし、ほとんどのところではそういう意思すらもなかったことがわかる。軍がいない島では島幹部の判断で投降して犠牲を最小限にとどめている場合が多い。そしてその投降しようという判断をする場合、移民帰りが重要な役割を果たしているケースが多い。
という風に、日本軍がいなかった場所では集団自決はおこっていないことが林博史氏の研究によって分かっているのである。日本軍と住民の集団自決の関連についてはもはや明白であろう。
ところで、集団自決の件もそうだが、南京大虐殺や従軍慰安婦の問題について、日本政府が責任を認めず、曖昧にし、お茶を濁して日本軍の加害性を弱めようとする努力はおこたなない姿勢、あるいは右翼はさらにその上を行き、集団自決の強制どころか、日本軍の関与すら否定、南京を平和的に占領した、従軍慰安婦はいない、先の戦争はアジアの解放で聖戦などとぬかしやがる。日本政府はその右翼を野放しにしているのだ。そういうことのために、どんでもない日本の悪評が広まっているようだ。

 文科省の態度に怒りの緊急集会 「集団自決は強制だ」
http://www.news.janjan.jp/column/0712/0712280062/1.php
 同実行委の大浜敏夫共同代表は「アジアのある記者から、日本には相撲以外に歴史歪曲という国技もありますね、と言われた。南京虐殺や慰安婦、集団自決など歴史を歪曲してきたことを皮肉っていた。そう思われない国にするためにも、今回の文科省のやり方を絶対に許すことができない」と述べた。「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長で、琉球大学准教授の山口剛史さんは「日本軍が強制したとの訂正記述を書き直させ、二重の検定で事実を歪曲した」と指摘した。
歴史歪曲というのは日本の国技ではない。日本の右翼勢力が行っているものだが、集団自決をはじめ、日本の戦争の責任を積極的に認めようとしない日本政府の姿勢が続けば、もはや歴史歪曲は日本の国技化するのは時間の問題であろう。そうならないためにも、この集団自決の問題に関しては一切の妥協は許されない。文科省と日本政府を糾弾するとともに、来年行われる衆議院選挙で自民党政権をつぶして、良識派政権につなげなければならない。この件については沖縄の問題にとどまらず、日本の民意が問われているのである。
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2007年04月29日

最高裁の言語同断の非道、戦後補償の歩みをすべて無に帰す野蛮判決!!!

中国人強制連行・「慰安婦」訴訟 “司法の役割放棄だ” 最高裁判決原告ら怒り 全面解決要求は続く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-28/2007042815_01_0.html
 「司法の役割を放棄した大変恥ずかしい判決」――広島・西松建設訴訟と中国人「慰安婦」事件第二次訴訟の最高裁判決に対し二十七日、原告や弁護団、支援者から怒りの声が上がりました。
 同日午前に判決を受けた広島・西松建設訴訟の原告らは、判決後の記者会見で「不当な判決だ」と抗議。「裁判所の責任を免れたいという判決で無責任なやり方だ」と怒りをあらわにした原告の邵義誠さん(81)は、「(補償を求め)西松建設との交渉は最後までやっていく」とのべました。
 原告団団長だった父・呂学文さんの死後、裁判を継承した息子の呂志剛さん(59)は、「人権を守るためにある司法が正しい裁きをしないとは、いったいどういうつもりなのか。怒りで胸がいっぱいだ」と語りました。
 また、西松建設に対し、「なぜ、しかるべき補償をしないのか。私たちはお金を求めているのでない。正義を求めているのだ」と訴えました。
 呂志剛さんの父・学文さんは日本滞在中、広島刑務所に送られたために被爆。帰国後は後遺症に苦しんでいました。二〇〇三年八月、八十二歳で死去しました。
 作業現場でトロッコがひっくり返る事故に遭い、両目を失明した宋継堯さん(79)は「西松建設とは最後までたたかっていく。終わりはない」と語りました。
 西松建設訴訟弁護団の中島憲弁護士は「中華人民共和国政府は、…日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した日中共同声明第五項について、「そもそも『国民』という文言はない」と指摘。「中国国民の請求権放棄を勝手に解釈していることは問題だ。しかも、なぜ放棄されたのかを明らかにしていない」と法解釈の誤りと根拠のなさを批判しました。
 午後に判決があった中国人「慰安婦」事件第二次訴訟弁護団も判決後、記者会見を開きました。
 小野寺利孝弁護士は判決について、「実体的な請求権はあるといいながら、裁判を起こす権利はない。政府に対する要求はできるが、裁判所に訴えを起こすのはダメだという、こんなばかげた判決は司法の自殺行為だ」と批判。「この不当な判決を現在進行している地裁、高裁レベルでのたたかいを通じて、克服するため総力挙げてたたかい抜く」とのべました。
 また、「裁判を起こす権利は失ったが、人権侵害を犯した政府や企業に対しての賠償請求権は失っていない」と指摘。「政府と国会はこの判決の趣旨をしっかりと受け止めるべきだ。私たちは全面解決の要求を高く掲げてたたかっていきたい」と語りました。
 南典男弁護士は「監禁・強かんは日本軍がやったという事実、被害者が現在もPTSD(心的外傷後ストレス障害)で苦しんでいるという実態を確定した。政府と企業は自主的に解決するべきだ」とのべました。
 弁護団によると、原告の郭喜翠さん(80)は、中国で判決の結果を聞き、絶句したまま言葉もなく、しばらく涙を流していたといいます。そして「極めて残念である」と話したといいます。

 西松強制連行訴訟 戦時中の一九四四年、西松組(現西松建設)は中国山東省の収容所などから中国人労働者三百六十人を強制連行し、広島県加計町(当時)の安野発電所で働かせました。衣食が十分に与えられない過酷な条件下で、二十九人が死亡したとされます。元労働者の故呂学文さんらが九三年に来日し、西松建設に謝罪と補償を求めましたが、拒否され、交渉は決裂。生存者三人と遺族二人が九八年、広島地裁に提訴しました。
個人の賠償請求認め 中国人強制連行・「慰安婦」訴訟 最高裁初判断
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-28/2007042801_04_0.html
 最高裁第一小法廷と第二小法廷は二十七日、中国人の「慰安婦」と強制連行・強制労働の被害者が日本国や企業に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、いずれも「日中共同声明で裁判上の個人請求権は放棄された」との初の判断を示し、原告の請求を棄却しました。  第一小法廷(才口千晴裁判長)の判決は、第二次大戦中に旧日本軍に拉致され、「慰安婦」にされた女性二人が日本国に損害賠償などを求めた中国人「慰安婦」第二次訴訟の上告審。第二小法廷(中川了滋裁判長)の判決は、強制連行され広島県内で過酷な労働をさせられた中国人と遺族五人が西松建設に賠償を求めた訴訟の上告審。いずれも全員一致の判決です。
 両判決は、日本軍や企業の違法行為によって原告らが大きな被害を受けたことを認定しました。第一小法廷判決は、当時十三歳と十五歳だった原告が日本軍に拉致・監禁され、継続的に性的暴力を受けたとし、「慰安婦」が強制されたものであったことを認めました。
 しかし、いずれの判決も、「中国政府は…戦争賠償の請求を放棄する」とした日中共同声明(一九七二年)により中国国民個人の賠償請求権も放棄されたとしました。一方で「ここでいう請求権『放棄』は、裁判上の権能を失わせるにとどまる」とし、国や企業が自発的に賠償などに応じることはできるとしました。
 二つの判決は中国人被害者が訴えているほかの戦後補償裁判への影響が懸念されます。弁護団は「政府に要求はできるが、裁判はダメというのは司法の自殺行為」(「慰安婦」訴訟・小野寺利孝弁護士)、「後は(企業と)補償交渉をしてくださいという、司法の役割を放棄した判決」(西松訴訟・足立修一弁護士)と批判しました。「慰安婦」訴訟は二〇〇五年、東京高裁が原告の請求を棄却。西松訴訟は〇四年、広島高裁が西松建設に賠償を命じていました。
◇  中国人戦争被害賠償請求事件弁護団によると、最高裁は同日、中国人戦争被害者が賠償を求めている強制連行福岡訴訟、同劉連仁訴訟など三件についてそれぞれの代理人に決定通知を送付したと連絡しました。いずれも高裁では原告の請求が棄却されており、弁護団は上告を受理しない決定になった可能性が高いとみています。

元「従軍慰安婦」訴訟に対する最高裁判決について

市田書記局長がコメント

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、元「従軍慰安婦」訴訟にたいする最高裁判決について、マスメディアの求めに応じて次のコメントを出しました。
◇  中国人元「従軍慰安婦」が国に損害賠償などをもとめた訴訟にたいする最高裁判決は、個人請求権を認めず、上告を棄却する不当なものであるが、旧日本軍による強制、監禁、暴行の事実をあらためて認めた。
 安倍首相は、“強制連行の事実はなかった”などと、歴史の事実をいつわる言動に固執することなくすみやかに撤回すべきである。
戦後補償裁判、4訴訟も請求権否定 最高裁で敗訴
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270348.html
 戦時中の日本の行為をめぐって中国人が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一、第二、第三各小法廷は27日午後、計4件でいずれも原告側の上告を退け、敗訴させた。同日午前、第二小法廷が、強制連行をめぐる訴訟で「72年の日中共同声明によって賠償請求権は放棄された」との初判断を示したばかり。この解釈に基づき、戦後補償裁判が次々と姿を消す事態になった。  4件は、戦時中、旧日本軍の慰安婦にさせられたとして中国人女性が国に損害賠償などを求めた二つの訴訟▽中国から強制連行され、働かされていた北海道の炭鉱から45年7月に脱走し、終戦を知らないまま道内の山野で13年間逃亡生活を続けた劉連仁(リウ・リエンレン)さん(00年死去)が、国に賠償を求めた訴訟▽強制連行されて福岡県の炭鉱で働かされた元労働者が国と三井鉱山に賠償を求めた訴訟。
 このうち慰安婦2次訴訟は、第一小法廷(才口千晴裁判長)が判決を言い渡した。二審は「日華平和条約によって請求権は放棄された」と理由を述べたが、「日中共同声明によって放棄された」と理由を変更した。
 訴えていたのは、山西省出身の郭喜翠さん(80)と故・侯巧蓮さんの遺族。一、二審とも軍が15歳の郭さんと13歳の侯さんを連行、監禁、強姦(ごうかん)した事実を認定したが、請求を棄却した。最高裁も、この事実認定自体は「適法に確定された」と認めた。
 ほかの3件はいずれも法廷を開く判決ではなく、書面だけの決定により敗訴が確定した。
 慰安婦1次訴訟は、被害にあった山西省の女性4人が国に賠償を求めたが、一、二審とも、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理を適用して請求を棄却していた。
 劉連仁さんの訴訟で、一審は国家賠償法に基づき請求全額を認めて国に2000万円の支払いを命じた。しかし二審は、不法行為のあったときから20年がたつと賠償請求権が消滅するとされる「除斥期間」を理由に、原告を逆転敗訴させた。
 福岡強制連行訴訟では、一審が被告三井鉱山に計1億6500万円の支払いを命じたが、二審は時効と除斥期間の成立を認めて原告を逆転敗訴させた。
全くもって言語同断である。戦後補償の今まで積み重ねた良識派の努力はすべて無に帰してしまったに等しい。日本の最高裁という司法はとんでもない野蛮な判決を下したのである。個人の請求権が否定されているというが、どこをどう解釈すればこんな判決が出せるんだ。「中華人民共和国政府は、日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という文が根拠になっているが、政府間の戦争賠償を放棄すると言う意味で、個人の請求権を放棄するとは一言も書かれてはいない。そもそも、この野蛮な判決を下した裁判官はそもそも人間として血の通った人間であるかどうかを知りたい。私はこの野蛮判決を下した日本の最高裁、司法を断じて許さない。人間性の欠片も感じられない、大日本帝国の加害歴史の中にいた"家族、知人あるいは自身の命を奪われた人"あるいは、"殺されずとも人権を蹂躙された多くの性奴隷強制労働に狩り出された、今もなお身体的、精神的に傷を負い苦しむ人々"といった侵略・戦争被害者・犠牲者の立場に立つことのできないこの国はいらない。しばらくブログを更新するつもりはなかったが、書かせてもらう。もはやこの国には内部浄化は不可能だ。外部から徹底的な正義の天罰を!!!これが私の怒りだ!!!
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:34 | Comment(51) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月15日

イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張 慰安婦問題

イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張 慰安婦問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000008-san-int
【ロサンゼルス=松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員(ハワイ州選出、民主党)が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。

 講演は今月2日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。

 同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとんどいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのようなものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。
超キモイ。イノウエという奴、こいつ安倍ファシスト政府のロビイストだろうが。まだ、安倍ファシストは姑息な工作を続けるつもりなのかよ。安倍ファシスト政権が崩壊し、新生日本が過去を悔い改め、過去の侵略、戦争犯罪、蛮行の数々を謝罪し、補償し、被害者や犠牲者、世界の良識市民が侵略・戦争加害責任を果たして、過去の軍国主義や歴史修正主義的な政府に戻らない不可逆なものになったと認められるまで、終止符などありえないのである。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:56 | Comment(50) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月02日

教科書改悪、自決強要削除、悪化する歴史修正主義の病巣

教科書から「自決強制」を削除 文科省が修正意見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000003-ryu-oki
 【東京】文部科学省は30日、2008年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。日本史教科書では沖縄戦の「集団自決」(集団死)で日本軍による自決命令や強要があったとする5社、7冊に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を求める初の検定意見が付いた。5社は検定意見に従い記述を修正した。同省は「日本軍による自決命令や強要が通説となっているが、近年の状況を踏まえると命令があったか明らかではない」としている。日本軍の関与について断定的表記はしないという教科書検定の新基準は議論を呼びそうだ。
 検定意見を受けたのは、山川出版社、東京書籍、三省堂、実教出版、清水書院の5社。
 昨年の検定まで、「集団自決」が軍の強制と明記した教科書も合格していた。
 今回の修正意見によって、山川出版社の教科書は「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」と日本軍の関与を明記した記述から「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」に変更。軍の関与をあいまいした。
 実教出版の教科書は「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自害と殺しあいをさせ―」という記述を「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改めた。
 文科省は「集団自決」に対する初の検定意見について「近年、日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ており、断定的記述には検定意見を付すべきだと判断した」と説明した。
 また、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の「集団自決」に関する記述を「名誉を傷つけられた」として遺族が大江氏と出版元の岩波書店を訴えた裁判で、原告の元日本兵が「軍命令はなかった」と証言していることを考慮したとしている。
「事実打ち消せない」 教科書自決強制削除
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000004-ryu-oki
 地獄絵図の地上戦があった沖縄戦の悲惨さの象徴とも言える住民の「集団自決」。これまで日本軍の強要を明記していた高校教科書が、国の検定意見によって軍の関与を薄めるよう修正された。「これは歴史の改ざんだ」。軍の関与を糾弾してきた体験者たちは、やり場のない怒りに身を震わせた。教育基本法改正や憲法の改正の動き、防衛省発足、そして検定意見。国は歴史を逆戻りさせる道へさらに一歩を踏み出したかのようだ。「二度と同じことを繰り返したくない」。体験者、県民の思いは、国の大きな意志にまたも踏みにじられた。
 沖縄戦時下の渡嘉敷島(渡嘉敷村)で自らの命を絶ったり、肉親に手をかける集団自決(集団死)を体験し、国や日本軍のかかわりを糾弾してきた沖縄キリスト教短期大学名誉教授の金城重明さん(78)=与那原町=は検定結果について「教科書の改ざんは歴史の改ざんだ。打ち消せない事実を隠ぺいするものだ」と厳しい表情で語った。
 金城さんは日本軍の集団自決への関与の記述が修正されたことを「まったく間違いだ」と批判。母親や弟妹を手に掛けた体験から「皇民化教育で『鬼畜米英』の思想や生きて虜因の辱めを受けずの軍人精神が住民に強要され、生きるのが恐ろしいという心境に誰もがなった。軍がいなければ追いつめられなかった。現に慶良間の集団自決は日本軍が駐留した所でしか起きていない」と指摘した。
 これまで県外の修学旅行生にも体験を語ってきた。その生徒らが学ぶ教科書が金城さんの体験を打ち消そうとしていることに金城さんは「国は間違った方向に導いてはいけない。体はきつくなってきているが、声を上げていきたい」と力を込めた。
 慶留間島(座間味村)の集団自決の生き残り体験を語ってきた元座間味村長の與儀九英さん(78)=沖縄市=は「現場の声を聞かず、戦争(体験)を学者や研究者が理屈で創作するのはおかしい。10年、20年後に沖縄戦(の実態)はなくなる」と激しく非難した。「集団自決に至る戦前の教育など、背景を掘り下げれば軍の指揮系統は見えてくるはずだ。軍命とは何かの定義をはっきりさせるべきだ」と指摘した。
 慶良間諸島の集団自決をめぐる「岩波裁判」も進む。與儀さんは「当時の兵事主任や村長が生きている間に、彼らが日本軍の手足となっていたことが証明できていれば…」と悔しさをにじませ、「沖縄戦研究者の責任は大きい。裁判は立証の最後のチャンス。学者はもっと掘り下げて発信すべきだ」と訴えた。
 15歳で慶留間島の集団自決を体験した中村武次郎さん(76)は「日本軍の兵隊は『いざというときは来たらいいよ』と言っていたのに、米軍が上陸する際は逃げていなくなった。自分たちの場合は、道具を使わずに手で首を絞めた」と当時の状況を振り返った。集団自決が日本軍によるかについては「昭和19年に隊長が島に来て島民400人を運動場に集め訓示したが内容は覚えていない」と複雑な思いを述べた。
「歴史曲げずに伝えて」=沖縄の集団自決生き残り男性−教科書検定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000135-jij-soci
 「文部科学省には、歴史を曲げるようなことをしてほしくない」。沖縄戦の集団自決で軍の強制があったとする記述に文科省が検定意見を付けたことについて、集団自決の生き残りである中村一男さん(73)=沖縄県座間味村=は30日、こう語った。
 座間味島で沖縄戦を体験したのは10歳の時。日本軍から手りゅう弾を渡され「米軍に捕まったら体のあちこちを切り刻んでじわじわ殺される」と聞かされた。「自決しろとはっきり言われたか記憶にないが、暗に自決しろと言っているのと同じだ」と振り返った。別の家族が手りゅう弾で自決するのも見たという。
 中村さんは「うやむやにするのでなく、歴史は歴史として後世に伝えなければいけない」と静かに話した。
 一方、命令を出したとされる元陸軍少佐梅沢裕さん(90)は同日、大阪市内で取材に応じ「(修正は)とてもうれしい。強制などとんでもない」と興奮気味に話した。 
進む歴史修正主義。ここまで来たかと嘆かわしい限りだ。集団自決は沖縄だけではなく、サイパンやテニアン、満州、フィリピンなんかでもおこった。米軍が酷いことするという風に洗脳されていたし、実際に手榴弾などの自決用の武器を住民は日本軍からもらっていた。さらには、投稿しようとする住民を射殺したり、スパイ容疑をかけられた住民が惨殺されるといったこともあった。集団自決あるところに地獄の地上戦があって、日本軍が側にいた。軍中央や大本営からの国策としての強制はあったかどうかは難しいだろう。現に集団自決があった時期は、日本軍の敗退直前であり、指揮系統は混乱していたが、日本軍の"生きて虜囚の辱めを受けず"という風な捕虜になることを認めない洗脳や、一億総玉砕・軍民一体の祖国防衛戦という崇高な犠牲を強制する体質が原因であることは疑う余地はあるまい。もちろん、このことは相手、中国の農民であれ、連合軍の捕虜であれ、人間という個人の尊厳を考慮できないし、あらゆる残虐行為を生み出す根幹となっていくものだが、サイパンやテニアン、フィリピン、そして沖縄の血でも自国民すら虐殺し、集団自決へと追い込んでいったのである。集団自決における軍の関与を否定し、それのみならず集団自決の事実を歴史から抹殺し、やがては大日本帝国の侵略や加害、残虐かつ非道で血に赤く染まった数々の忌まわしき歴史的事実を消し去る意図があることは明白である。こうした非道を断固許してはならない。
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2007年04月01日

A級戦犯合祀は国策!!明らかになる日本政府の非道、慰安所経営者も合祀

靖国神社 A級戦犯合祀に絡む内密資料 国会図書館公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000000-maip-soci

 靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが28日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和30年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」(69年)など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
 一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
 資料集には808点掲載されており、このうち靖国神社提供は179点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
 公表資料によると、BC級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも1958(昭和33)年4月から始まった。同年9月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先(ま)づ外地刑死者(BC級)を目立たない範囲で(合祀するよう)諒承(りょうしょう)して欲しい」と要請していた。
 66年に同省は合祀の前提となる祭神名票(さいじんめいひょう)にA級戦犯も記載して神社に送付。その後は78年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の69年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
 旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
 「資料集」はA4判、約1200ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページhttp://www.ndl.go.jp/で5月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
 ▽84年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授(日本近現代史)の話 旧厚生省がA級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。
 【ことば】A級戦犯合祀 侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判(東京裁判)に起訴された政府と陸海軍の指導者28人が「A級戦犯」。病死や免訴の3人を除き有罪となり、東条英機元首相ら7人が絞首刑になった。靖国神社は78年、受刑中などに死亡した7人を含む計14人を合祀した。中曽根康弘首相(当時)の初の公式参拝(85年)以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。
靖国神社 合祀めぐり旧厚生省とのやり取り生々しく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000001-maip-soci
 国立国会図書館が28日明らかにした資料には、A級戦犯合祀(ごうし)について、靖国神社と厚生省(当時)の頻繁なやり取りが生々しく記されていた。資料からは、両者とも根強い旧軍への反感を前に、合祀へのためらいがうかがえる。皇族出身の筑波藤麿宮司(当時)が合祀に慎重だっただけに、後任の松平永芳宮司が78年10月にひそかに合祀した経過の不透明さが改めて浮き彫りになった形だ。【野口武則、青島顕】
 69年1月31日の会議で示された「合祀に関する検討資料」では、A級戦犯の合祀を「可」としながらも、翌70年6月25日の会議では「諸状勢を勘案保留する」と一転。合祀をすぐに決断できずに揺れ動いた。
 「A級は一復(旧陸軍)関係でない」
 両者打ち合わせ会で、初めて「A級」の文言が出てきた58年4月9日(第4回)。旧陸海軍省から合祀事務を引き継いだ厚生省援護局側は、B級戦犯以下の合祀を「目立たないよう入れては如何」と提案しながら、戦争指導者のA級合祀には二の足を踏んでいた。
 同年9月12日(第7回)には「新聞報道関係の取扱ひ方如何でその国民的反響は甚だ重要な問題」とあり、世論の反発を恐れていた事情がうかがえる。靖国は、59年からBC級の合祀に踏み切ったが、同年4月4日の同局復員課の「内連絡」には「取扱注意」の印が押され「将来の合祀にも支障を起こす恐れもあるという実情にありますので……標記戦没者が含まれていることを公表せず、世論と共に極めて自然に推移するよう希望」と、将来のA級合祀を視野に、ひそかに事務を行うよう指示していた。
 58年12月4日、総代会に援護局の美山要蔵次長らを招き、合祀について説明を受けた。総代の小泉信三・元慶応義塾塾長が「ここで決定するのではないのですね(ほつとした面持ちでうなづく)」とある。A級戦犯合祀を決めることは重荷だったようだ。小泉氏は現天皇の皇太子時代の教育係。筑波元宮司も含め、皇室周辺は合祀に慎重だった様子が裏付けられた。
 現代史家の秦郁彦さんは「A級戦犯合祀は78年だが、公開資料は70年までのもので尻切れとんぼだ」と指摘し、総代会の議事録公表を求めた。
<靖国神社>A級戦犯合祀に絡む内密資料 国会図書館公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000145-mai-soci
 靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが28日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和30年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」(69年)など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
 一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
 資料集には808点掲載されており、このうち靖国神社提供は179点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
 公表資料によると、BC級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも1958(昭和33)年4月から始まった。同年9月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先(ま)づ外地刑死者(BC級)を目立たない範囲で(合祀するよう)諒承(りょうしょう)して欲しい」と要請していた。
 66年に同省は合祀の前提となる祭神名票(さいじんめいひょう)にA級戦犯も記載して神社に送付。その後は78年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の69年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
 旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
 「資料集」はA4判、約1200ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページhttp://www.ndl.go.jp/で5月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
 ▽84年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授(日本近現代史)の話 旧厚生省がA級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。
 【ことば】A級戦犯合祀 侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判(東京裁判)に起訴された政府と陸海軍の指導者28人が「A級戦犯」。病死や免訴の3人を除き有罪となり、東条英機元首相ら7人が絞首刑になった。靖国神社は78年、受刑中などに死亡した7人を含む計14人を合祀した。中曽根康弘首相(当時)の初の公式参拝(85年)以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。

日本政府の非道がまた明らかにされました。政教分離といいながら、日本政府が事実上主導となって、合祀者の選定作業を進めていたわけですね。そもそも、政教分離以前に靖国という天皇ファシズム体制と大日本帝国・日本軍の侵略遂行の精神的支柱となった靖国神社と戦後日本が深い関係を持ち続けたことにある。たんに一部の官僚や政治家の問題ではなく、日本政府の体質や官僚機構そのものが戦前・戦中の大日本帝国の悪しき系譜があったということだ。いまだに、過去の侵略と加害の歴史、戦争責任、戦後責任の義務に向き合えない日本政府の問題が集約されているということだ。
 
さらには、慰安所経営の一般人が靖国神社に合祀されていたという事実だ。

日本、慰安所経営者を靖国神社に合祀
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007033092128
日本政府と靖国神社が、強制売春の慰安所経営者を護国英霊として「祀った」事実が、初めて明らかになった。 29日付の東京新聞によると、日本の国会図書館が28日に公表した「新編 靖国神社問題資料集」で旧厚生省と靖国神社が、第2次世界大戦中にインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で、慰安所を経営していた日本人を靖国神社に合祀した記録が確認された。
1967年、旧厚生省援護局の合祀事務の担当課長ら7人と神社側の担当者2人の会議内容を記録した同資料集には「法務死亡者(一般邦人)は合祀する」と記され、その中に「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死)」という内容が記録されていた。
BC級戦犯裁判に詳しい研究者たちは、この経営者は1943年9月から1945年9月まで、バタビアで欧州系の女性たちに強制的に売春させた日本人だと説明した。この経営者は、オランダ軍の戦犯裁判で有罪判決を受け1946年に現地で服役していたが、翌月に病死したと同紙は伝えた。
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」は「慰安婦問題調査報告」で、櫻クラブが一般邦人向けの慰安所で、経営者は行政側の強い圧力を受けて慰安所を開業することになったことを明らかにした。日本政府が事実上関与したという指摘だ。
BC級戦犯裁判や慰安婦問題に詳しい林博史関東学院大学教授(現代史)は、「靖国神社の合祀対象は、戦争に協力した人物であることが建前だ」としつつ、「慰安所経営者が戦争に貢献したことを国が堂々と認めたわけだ」ということを指摘した。
いっぽう、国会図書館が公表した資料は、旧厚生省が戦犯の合祀について神社側と頻繁に協議し、合祀対象者の決定に関与した事実を明白に裏づけている。安倍晋三首相は29日、「合祀を行ったのは神社で、旧厚生省は要請に従って情報を提供したということではないのか。問題はないと思う」と述べた。
靖国神社の合祀者の多くは、明治維新で力を尽くしたもの、戊辰戦争からアジア・太平洋戦争までの皇軍(日本軍)の戦死者で、警防団やひめゆりなどの民間人もいるが、共通項は天皇と大日本帝国のための戦争に一線に立って協力・参加し奉仕したと認められたということだ。(もちろん、これはあいまいで、台湾や朝鮮の方々など無理やり連れてこられ、大日本帝国・日本軍の奉仕を強制されたあげく、皮肉にも無理やり英霊として祀られ、現在に至るまで屈辱の監獄に入れられている方もいる)。ということは慰安所の経営者が靖国神社に祀られているということは、林博史氏の言うように、「慰安所経営者が、戦争に貢献したことを国が堂々と認めている」ということになるわけだ。皮肉にもこの一軒で軍と戦争遂行と慰安所の親密な関係が明らかになったわけである。そうして、現在の日本政府が”慰安婦”問題での責任を頑固として認めない背景に靖国カルトと大日本帝国の黒い闇があるというわけである。戦後日本の闇も深い。一筋縄ではいかないようだ。
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2007年03月27日

中曽根康弘は大嘘つき、自らの回想録を否定。安倍ファシスト、右翼、中曽根に共通して流れるは過去の罪を認め、悔い改めることができないドス黒い血

中曽根元首相:旧海軍時代に慰安所つくった記憶ない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=auVti5ZLiSxw&refer=jp_asia
3月23日(ブルームバーグ):中曽根康弘元首相は23日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、自らが旧海軍時代に従軍慰安婦が詰める「慰安所」を設置したと指摘されていることについて「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」と否定した。 従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与の実態に関しては「具体的なことは知らない」と述べるにとどめたが、「日本として謝罪すべき問題だ」とも指摘した。また、米下院に提出された旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案へ日本政府が取るべき対応について「結果次第だ。考えるべき問題があれば考え、処置すべきことがあれば処置すべきだ」と語った。
また、安倍晋三首相が、当時の官憲などが慰安所の設営や慰安婦の募集・移送に関与していたことを認めて「おわび・反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を継承する、としていることに賛同する考えを強調。その上で、「日本政府、国民は正式な謝罪を行っている。改めて政府が言うチャンスがあれば必要だ」とも語った。
慰安婦問題でトバッチリ喰らった中曽根元首相
http://www.janjan.jp/government/0703/0703232269/1.php
 日本政治の生き字引とも言える中曽根康弘・元首相が23日、「日本外国特派員協会」(東京・有楽町)で記者会見した。中曽根氏は1969年を皮切りにこれまで11回も「外国特派員協会」で記者会見を持っており、“名誉会員”の称号も授けられている。

 冷戦時代末期はレーガン米大統領、サッチャー英首相らと盟友関係を築き国際派で鳴らした中曽根氏も、齢88歳。首相になる前から中曽根氏を撮影してきた古参のカメラマンによれば「こうやって記者会見するのも最後になるかもしれん」

 誰しも同じ様に考えたのだろうか。内外のジャーナリストをはじめ定員をはるかに上回る約300人が出席した。補助椅子も出たほどだった。

 元首相は、小泉前首相よりも安倍首相を高く評価した。「郵政民営化と道路よりも、憲法や教育制度改正に取り組むことが政治のあり得べき姿」というのである。「小選挙区制は党や国会がエネルギーを失うので中選挙区制に戻すべきだ」とも述べた。

 元首相はテレビの政治討論番組や雑誌で繰り返してきた持論を滔々(とうとう)と語った。筆者も「いつもの(持論)だな」と思いながら、リラックスして耳を傾けていた。

 ところが、元首相のスピーチが終わり記者の質問が始まると、様相は一変した。

 外国人記者からの質問は「慰安婦問題」に集中したのだ。折しも米下院では日本政府に対して謝罪を求める決議案が提出され、訪米を控えた安倍首相のノドに刺さった小骨ともなっている。

 記者からの質問趣旨は2点に集約された。1つ目は慰安婦問題を一般的にどう思うか。2つ目は、中曽根氏の回顧録に出てくる「慰安所」について。海軍将校だった中曽根氏がボルネオ島で設営した「慰安所」で兵隊さん相手の売春が行われていたのではないか、と外国人ジャーナリストたちは追及した。

 元首相は「私は飛行場を作る施設部隊にいた。(相当な期間を要するので)、徴用した工員たちのための娯楽施設を設営した」と説明した。

 「『娯楽』とはどんな娯楽か」「強制はあったのか……」入れ替わり立ち替わり次々と質問を浴びせた。1人で2回も質問する英国人記者(『THE TIMES』紙)もいた。

 元首相は上記の答えに加えて「海軍におったのでその点は知らない」を繰り返すのだった。

 慰安婦問題の一般論については「河野談話を踏まえて謝罪すべきは謝罪する……」と答えた。

 それにしても外国人記者たちは凄まじい熱気だった。筆者も慰安婦問題は大きいテーマだと思うが、まるで蜂が群がって刺すような外国人記者の勢いだった。元首相はブ然とした。

 時間も限られているのに1人が2回も質問したり、元首相が「娯楽施設」と答えれば「どんな娯楽だったのか」と突っ込んだり。日本人記者と政治家との「馴れ合い関係」では先ずあり得ない追及だった。

 記者会見が終った後で外国人記者数人をつかまえて「あそこまで拘った理由は?」と質問した。中曽根氏に2回質問した『THE TIMES』紙の記者にも聞いた。英国では別に問題になっていない、という。「アベさんがこの問題についてコメントしているから」と説明した。

 『……?安倍さんがコメントしているからと言ってなぜ中曽根さんに?』筆者は何のことやら分からなかった。すると、ある米国人ジャーナリストが“解説”してくれた。オチは意外なところにあった。

 「安倍さんはとにかく話がヘタなので何を言っているのかわからない。主語もはっきりしない。(だから知恵者の中曽根さんに聞いたのよ)」ということだった。

 海外メディアの東京支局には有能な日本人取材助手がいる。彼らがちゃんと翻訳しても、安倍さんの話はわかりにくいのだろう。

 政治家の「発信力」「表現力」が乏しいと、実態以上に海外メディアで報道される。日本の国益も損ねる。
動画でその模様が配信されております。
前半 30分48秒
http://202.90.10.24/janeye/edit/kihsakaiken/070323_nakasone_pc/01/070323_nakasone01.html
後半 28分48秒
http://202.90.10.24/janeye/edit/kihsakaiken/070323_nakasone_pc/02/070323_nakasone02.html
 

中曽根は海軍時代何をやったかについてはこちら、
http://wpedia.search.goo.ne.jp/search/%c3%e6%c1%be%ba%ac%b9%af%b9%b0/detail.html?LINK=1&kind=epedia

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。」
(松浦敬紀『終わりなき海軍』文化放送開発センター出版局、72ページ)
中曽根にはボルネオで自らの部下のイモ兵士たちのために、慰安所をつくったという戦争犯罪者の過去がある。慰安婦問題と中曽根は切っても切れない関係がある。その慰安所というのは、志願して渡ってきた女性が売春しに働くのではのではない。多くの被害女性の証言で明らかにされているとおり、未成年の少女を多く含む婦女子が意思に反して拉致されるなどして連れてこられ、監禁されて将兵に朝から晩まで強姦される典型的な女性強制レイプ強制収容所のことである。中曽根は安倍ファシストや右翼連中と異なり、A級戦犯合祀を批判したり、戦争責任や侵略や加害の事実を否定したりはしておらず、安倍ファシストに比べたら少しはマシだと思っていた。内面の本質は安倍ファシストどもと寸分変わってはいないようだ。中曽根は慰安所ではなく、娯楽施設をつくったというが、自ら手を下しておいて、自らの回想録で自慢げに慰安所をつくったことを語っているではないか。まあ、最も本人は慰安婦問題がこれほど大騒動になるとは当時思っておらず、過去の軍人時代の栄光の自慢話として書いたのだろうけど。政府は河野談話を認め、謝罪すべきは謝罪すべきだと述べた一方、自らの過去に話が及ぶと矢面に立たされると、中曽根も自ら回想録で述べたのにもイモ兵士のために慰安所をつくったという汚辱の過去を否定し、徴用行員のために休憩と娯楽施設をつくったという弁明をでっちあげ、大嘘をついている。まさか、自分に慰安婦問題の火の粉が降りかかってくるとは思っていなかったのだろう。
Apeman氏の
 ■[戦争犯罪]日本外国特派員協会での中曽根康弘の記者会見
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070325/p3 のブログ記事ではそのでっち上げもチグハグなもので、苦し紛れの突っ込みどころ満載の穴だらけのものだったのである。
中曽根の弁明の概要は“私は飛行場設営部隊にいたので、(1)兵士ではなく徴用された作業員のための(2)娯楽施設をつくった、(3)陸軍のことはわからない”といったところ。しかし仮にこの弁明を信じたところで(1)は弁明になってない。軍が徴用した作業員なのだから。(2)について「作業には3週間くらいかかるから、その間の娯楽施設が必要」というのだが、これはどう考えても不自然。3週間で終る現場に何日かけて娯楽施設をつくったというのか? (3)陸軍のことはわからないというのもにわかには信じられない。問題の任地が巷間いわれている通りボルネオ島だったのなら、そこには陸軍の慰安所もあったわけで、なに一つ目にしなかった耳にしなかったということはなかろう。まあ責任をもって証言できる立場にはない、ということならわからなくはないが。ちなみに岡村寧次大将は第一次上海事変に際して慰安所を設置したことについて、海軍を参考にしたと回想している。
知らぬ存ぜぬは通用しないし、自ら回想録で述べたことにすら責任が持てぬ、まさに典型的な大日本帝国軍軍人の堕落し腐りきった精神を引き継いだ老害以外の何者でもない。中曽根も自らの加害者としての罪の意識に目覚める機会はいくらでもあったはず。1991年8月に韓国から初めて慰安婦の被害者が名乗り出た時で、歴史の闇に隠蔽されてきた大日本帝国・日本軍の国家犯罪である軍隊性奴隷制度が白日の下に晒された国際社会に広く知られるようになったことががそのひとつの機会であっただろう。
講義:戦時中の生体解剖、元衛生兵が証言−−立命館大 /京都
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/30215306.htmlで取り上げた牧野氏や
日本政府を厳しく批判 強制連行 被害者と元日本兵会見
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/36532578.htmlで取り上げた小山一郎氏のように、自ら手を下した過去の罪を悔いて、被害者らに謝罪した上で、被害者らとともに日本政府への戦いに加わったり、自ら戦争犯罪を起こったことの反省を踏まえて平和を大切さを訴える後援を行ったりしている人たちがいるのに、中曽根はその外国人記者たちに聞かれるまで、その汚辱の過去の事実を封印していたばかりか、苦し紛れの弁明か言い訳で回想録で述べた慰安所の設置を否定し、工員のための休憩と娯楽のための施設をつくったと大嘘を言ってのけたのである。その娯楽の内容を明らかにせず、軍人であったのにも関わらず、慰安所についても何も知らないということを言い張る。ほんとヘドが出る老害!!!そんなやつらが蔓延って醜い戦後日本をつくってきたのだなと思う。中曽根には安倍ファシストと右翼連中と同じように、正常な人間の赤い血ではなく、過去の大日本帝国・日本軍や祖父の世代が行った蛮行や、あるいは自ら手を下した残虐行為を認められない、そして悔い改め反省することのできない呪われたドス黒い血が混じって流れているのであろう。もう一度言うが、安倍ファシスト、その取り巻き連中(自民党議員の多く)、右翼連中、中曽根らに共通することは、程度の差はあれ、過去の戦争犯罪、加害、侵略歴史を悔い改め反省できない大日本帝国・戦争犯罪者の流れを組む穢れ呪われたドス黒い血が流れていることである。そのことはもはや否定はできまい。
このニュースで他に関心をもったのは、外国人記者らの見識の高さである。3月23日の記者会見の場に、事前に中曽根が自らの部下イモ兵士のために慰安所を設置したという自慢話が載った回想録を調べ、安倍ファシストの慰安婦発言が取り出さされているこの機会をもって、直球的な質問をぶつける行動力である。典型的な記者クラブ政府で政治家や政府と談合状態にある日本の御用メディアや記者ではこういう質問は不可能だ。中曽根という典型的な老害の慌てふためくところや醜い心の内を曝け出してくださったことに感謝したい。それと、私はこのニュースに関して、ネットサイト上をさがしてみたが、JANJANとブルームバーグというところ以外はとりあげていなかった。新聞や当然テレビで取り上げられることはない。北朝鮮などの独裁国家と50歩100歩の日本政府のメディア統制ぶりを思い知らされた。過去を悔い改めない日本政府や右翼勢力と戦うには、外国の力に現状では頼らざる負えないのか。日本人として情けない限りである。ともあれ、大日本帝国と戦争犯罪者の流れを汲むドス黒い血のやつらを叩き潰し、奈落の底にでも埋めて廃棄せねばならない。もちろん、平和的手段が絶対だろうが、思いつかない。手段を選ばずというわけにもいかない。そんなことをすれば、私が大嫌いの大日本帝国や右翼連中と一緒だ。ただ、私は右翼討伐人としてできることを精一杯やる。偉大なる目標に向かってこれからも戦い続けていく所存です。
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2007年03月22日

慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
http://news.livedoor.com/article/detail/3084669/
与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪(ユ・ギホン)議員は20日、「安倍晋三首相(写真)が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を行っていた事実が確認された」と紹介した。
 柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。
 柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、(日本軍慰安婦の活動が)とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。
 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。
 柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲(わいきょく)することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんして貶めている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーに過ぎない」と強調した。
黄大振(ファン・デジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
また、こういう記事がでてきた。安倍ファシストはどこまで頭に蛆が沸いているんだ?性奴隷としての女性の強制連行を否定するばかりか、韓国をとことん侮辱している。前は業者のせいにしたが、今回は業者ばかりか、韓国のキーセン云々のせいにしたいのだろうか?もともと韓国に売春業(公娼性)をもちこんだのは第二本帝国の植民地時代の話だ。
半月城通信
http://www.han.org/a/half-moon/hm016.htmlの植民地時代の公娼の項目より引用
 李朝時代に、公娼制度はなかったことは、#620で書いたとおりですが、まずそれを少し補強します。
  「教養を備え、歌舞音曲に秀でた官妓をはじめとする妓生、雑歌程度をたしなむ娼女、流浪芸能集団であった女社堂牌(ヨサダンペ)、色酒家で働く酌婦など売買春にかかわる形態もあったが、特定の集娼地域、つまり遊郭において公の管理下の下に性の売買が行われる公娼制度とは質を異にしていた」
  (川田文子著「戦争と性」明石書店、1995)

   こうした社会に日本が持ち込んだ公娼制度について、その「発展」を山下氏は次の四段階に分けています。

 第一期、1876年、江華島条約(日米和親条約の模倣?)により開港された日本人居留地、釜山、元山に始めて売春業者が進出した。1894年の日清戦争後、ソウル、仁川、鎮南浦など軍人上陸の要所に遊郭が形成された。

 第二期、1906年、統監府(伊藤博文)が置かれると、他の日本人居留地でも、居留民団が財政源を確保するため率先して遊郭を設置し、日本の公娼制度を適用した。また、朝鮮人売春婦の公娼化に着手した。
    1908年、警視庁令として妓生取締令と娼妓取締令を発布、許可制実施。

 第三期、1910年、日韓併合条約後、売春取締令を全国的に実施、私娼取締りを強化した。各道で売春取締規則が発布された。

 第四期、1916年、警務総監部令第4号により、各道ごとに異なっていた取締規則を統一した。あわせて、売買春に関連する宿泊所、料理店、飲食店、貸座席の区別、芸妓酌婦娼妓の区別を明確にし、公娼制度を
    法的に確立させた。(宿泊営業規則、料理店・飲食店営業取締規則、芸妓酌婦娼妓置屋営業取締規則を発布した)
     (山下英愛著「朝鮮における公娼制度の実施」、『朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」』三一新書所収他)

  こうして確立した公娼の人数は、1920年に日本人4330人、朝鮮人3492人になりました。一方、「利用客」は1929年の統計で、日本人483、743人、朝鮮人107、482人という記録が残されています。ちなみにこの時の人口は、日本人50万余、朝鮮人2000万人でした。

   日本の「廃娼運動」に逆行して植民地、朝鮮で遊郭はさかんになる一方でした。また、国際法の年齢制限も「植民地条項」の保留で逃げましたが、こうした政策が後日「従軍慰安婦」の供給をかなり支えることになったのではないかと思います。
というか、もともと韓国にあるキーセン、つまり売春ももともと日本が持ち込んで盛んにしたのではないか。1876年の朝鮮半島侵略の第一歩、江華島条約においてできた日本人居留地に大量の日本の売春業者が入り込んだのが始まりだ。韓国の儒教でいう不浄で退廃した悪しき売春をもちこみ、根付かせたのはまぎれもなく、大日本帝国そのものであった。こういう歴史に無知な安倍ファシストという物体が首相でトップにあることは非常に情けない限りだ。それとキーセンという売春と、軍隊慰安婦、つまり性奴隷であり奴隷的拘束を強いられ、何年にも渡って日本の将兵にレイプされ続けたことを一緒にする安倍ファシストの頭はどうかと思う。もはや更正不能。死ななきゃ、いやたぶん死んでも直りませんね。安倍ファシストはとっとと消えろ。お前とその取り巻き連中の顔などみたくない。もはや米国の下院だけではなく、国連の場でも非難決議案を出して、安倍ファシストどもに徹底的な天罰を与える必要があるのではないのか。
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東国原糞知事、慰安婦の強制連行はないとの発言。

東国原知事が慰安婦問題で「強制の確証ない」=外国人特派員協会の会見で
http://news.livedoor.com/article/detail/3078463/
【PJ 2007年03月16日】− 宮崎県の東国原知事が3月14日(水)、都内の外国人特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦問題」について見解を問われ、きっぱりと我が国政府の責任を否定した。(The Japan Times online Thursday,March15,2007 )

 「従軍慰安婦が実際に存在した歴史的確証がない。強制的な慰安婦が存在したかどうかは客観的に確かめられなければならない。両国合意の上で朝鮮半島は日本に併合され、1910年から1945年の間、合法的であった売春婦が日本に出稼ぎに来るのに、何の問題もなかった。今頃になって韓国は日本に植民地支配され、慰安婦を強制されたと言っているが、戦勝国アメリカの力を借りて言っているだけ」。

 アメリカ・韓国・中国のマスコミが大問題にしている安倍首相の「慰安婦になることを強制した事実はない」という発言について、これだけ明確な見解を述べた政治家は少ない。日本のマスコミは、何故この発言を採り上げないのか分からないが、自分たちで作り上げたイメージが壊れるのを恐れてのことだろうか。テレビや新聞でも報道されていたのは、安倍内閣の支持率低下に言及した「国民の体温を感じていないのでは」という指摘だけだった。

 タレント出身と軽く見られがちな東国原知事は、意外にも骨っぽい見識を持った政治家かもしれない。今後も、この人物の言動には目が離せない。【了】
まず、この記事を書いた記者に一言。何が骨っぽい見識だ?とんでもない見識だぞ。外国人記者は驚いたんだろうな。その馬鹿な歴史認識に。頭に蛆が沸いているやつらは、安倍ファシストとその取り巻きと右翼連中だけでいいのに、そのまんま東、お前もか?たかじんの番組を見てたけど、タレントって、以外に右翼思想に頭犯されているやつって多いの?自民党の利権政治家が落選するのはいいけど、こういう馬鹿というよりも、何よりも大日本帝国の被害者・犠牲者に失礼で人権感覚皆無の侮辱的で不快な物体が選挙で通るというのも情けない。宮崎県民は見抜けなかったのか。タレント候補には今後気をつけたほうがいいのかもしれない。このことで不条理日記の鷹嘴氏が宮崎県庁へ突撃されている。
 
そのまんま東はやっぱり馬鹿だった
http://himadesu.seesaa.net/article/36380948.htmlという記事を参考に。
そのまんま東は今からでも遅くないから、ナヌムの家へ行って従軍慰安婦被害者に謝って来い。ただの馬鹿で、自分の歴史的見識のなさからきた浅はかな発言だったら、まだ誠意のある行動で取り戻せるだろう。従軍慰安婦について疑問だったら、被害者に会うべきだ。こういう大日本帝国・日本軍の戦争犯罪や加害、万死に値する恥ずべき暴挙だ。このことを骨身に染みるまで刻み込んでおけ、糞右翼ども
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2007年03月18日

不当判決のニュース、中国人強制労働および遺棄毒ガス訴訟の敗訴

新潟での中国人強制連行、原告側が逆転敗訴 東京高裁
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200703140253.html
  第2次大戦中に中国から強制連行され、新潟港で強制労働をさせられたとして、中国人の元労働者が、国と港湾輸送会社「リンコーコーポレーション」(新潟市)を相手に総額2億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。安倍嘉人裁判長は国と企業双方に総額8800万円の賠償を命じた一審・新潟地裁判決を取り消し、原告側の請求を全面的に棄却した。
 安倍裁判長は、国が中国人を強制連行し、企業が過酷な労働を強いたと指摘。「原告の身体・自由を違法に侵害した」と述べ、国と企業の不法行為を認めた。企業については安全配慮義務違反も認定した。
 しかし、国家賠償法が施行される1947年より前の公務員の違法行為について国は責任を負わないとする「国家無答責」の法理や、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する民法の規定(除斥期間)を適用し、国の賠償責任を否定した。
 企業の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求についても、遅くとも日中国交が正常化した72年から10年を経て時効が成立し、原告の請求権は消滅したと判断した。
 
中国人強制連行訴訟:原告敗訴 法廷に飛び交う抗議控訴審判決 /新潟
http://news.livedoor.com/article/detail/3075655/
 ◇「歴史の公正取り戻す」
 「父には安心してほしい。もし負けても、最後まで闘い抜く」。原告側の逆転敗訴となった14日の中国人強制連行訴訟・控訴審判決。判決前日、そう話していた被害者の遺族、張一憲さん(52)は父の遺影を胸に判決に臨んだ。原告だった父・張文彬さんは、控訴審を最後まで見届けることなく死去。敗訴が告げられ、抗議の声、怒号で騒然とする法廷で、一憲さんは静かに天を仰いだ。【北上田剛、黒田阿紗子】
 東京高裁101号法廷。安倍嘉人裁判長が原告敗訴とする判決を読み上げると、傍聴席からは「ひどい」、「バカみたいな判決出すな」と抗議の声が飛んだ。
 弁護団長の中村洋二郎弁護士は判決後、「(敗訴が続く)同様訴訟の突破口になる判決がほしかった」。一憲さんは「歴史の公正を取り戻せるよう、これからも闘っていきたい」と怒りをあらわにしながら、上告の意思を明らかにした。
 99年8月、第1次提訴に踏み切った文彬さんは1審判決後、裁判の勝利を願う遺言を残し、83歳で亡くなった。1944年に日本軍に捕らえられ、新潟に連行。真冬でも着替えも支給されないまま、新潟港で石炭の積み下ろしなどを強制された。小麦粉などで作った少量のまんじゅうしか与えられず、外に生えている雑草を食べたこともあった。
 その後、広島に連行された文彬さんは、刑務所内で被爆。帰国後も、強制連行・労働に加え、被爆による症状が続いた。一憲さんは子供のころに見た、夜も痛みで眠れず、薬が手放せなかった父の姿を覚えている。175センチの身長で、体重が40キロを切ったこともあったという。
 新潟地裁の勝訴判決を「本当に喜んでいた」という文彬さん。慢性気管支炎や肺気腫、肺結核など九つの症状に悩まされながら、04年12月に亡くなった。
 「長い裁判になる。私がいなくなっても、次の世代が引き継いで闘い抜いてほしい」。逆転敗訴の判決を受け、一憲さんには父の言葉がいっそう重く感じられた。
 ◇外務省アジア大洋州局中国課の話
 国側の全面勝訴で、これまでの主張が認められたものと思っている。
 ◇中村弁護団長の話
 時効や除斥という時間で形式的に片づけた不当判決。到底承知できず、ただちに上告したい。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇中国人強制連行新潟訴訟の争点
    判決   事実認定 国家無答責 安全配慮義務違反 除斥 時効
1審  原告勝訴 ○    ○     国、企業     ×  ○
控訴審 原告敗訴 ○    ×     企業のみ     ×  ×

旧日本軍毒ガス遺棄訴訟、二審も中国人被害者の請求棄却
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200703130281.html
 旧日本軍が日中戦争の終了間際に地中に隠した毒ガスや砲弾で被害を受けたとして、中国人5人が日本政府に計8000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。大喜多啓光裁判長は、毒ガス兵器の遺棄を違法と認めたが、被害の回避は結果的に困難だったとして、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。弁護団は上告する方針。
 毒ガス兵器遺棄について、国は一審で認否を明らかにせず、二審では他国の兵器だった可能性もあるなどと争ったが、退けられた。
 判決は、人の生活圏内に放置された毒ガスの危険性は切迫している▽旧日本軍関係者からの聞き取りなどで危険は予見できた――と認定。ただ、遺棄場所などを特定できず、主権の及ばない中国での被害回避は困難だったと判断し、国の賠償責任は認めなかった。

ほんとこの国は最低だな。2つの戦後補償裁判だが、とんだ不当判決だ!!!この国の醜い大日本帝国と変わらない醜態ぶりが示されている。どんな屁理屈をごねても、大日本帝国の過去の時代の罪の責任を取りたくないというわけか。本来なら原告が裁判を起こす前に、過去の罪を認識し、償いの精神に満ちた社民党なろの良識派の政府だったら、原告が訴えでる以前に、政府が過去の罪を自ら掘り起こして調査して、原告のもとに出向いて謝罪と補償を済ませていただろうよ。それにしても、新潟での中国人強制労働訴訟の地裁の裁判長の苗字があの同じ”安倍”というのは何かの因縁なんだろうか?それにしてもこの国の裁判官は安倍のようなどす黒い性根腐ったやつばっかりなんだろうね。
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2007年02月27日

総連系集会:日比谷音楽堂の使用 都が取り消し指示 

総連系集会:日比谷音楽堂の使用 都が取り消し指示 
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070227k0000m040148000c.html

 東京都は26日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係団体が主催して来月3日に東京都千代田区の都立日比谷公園で予定していた在日朝鮮人への人権侵害をテーマとする集会の使用承認を取り消すよう管理者に指示した。管理者は同日、承認を取り消し、主催者に通知した。主催者は27日、使用取り消しの執行停止を求める仮処分を東京地裁に申請する。
 朝鮮総連などによると、集会は北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、朝鮮総連や朝鮮学校の生徒らへの嫌がらせのほか、貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港禁止措置など日本政府の制裁に抗議するために公園内の大音楽堂で計画された。3000人規模が参加し、集会後はデモ行進して市民らに訴える予定。集会を主催する実行委員会が1月25日に管理者に使用を申請、同日承認された。
 都によると、その後「現在の日朝関係や拉致被害者家族のことを考えれば(会場を)貸すべきではない」という抗議が相次いで寄せられた。このため、都は「集会への参加者が多く、そのまま開催すれば大きな混乱が予想される」として、集会の開催は都立公園条例が公園内で禁止する「公園管理に支障のある行為」に当たると判断した。
 朝鮮総連広報室は「基本的人権と集会の自由という権利を踏みにじるもので言語道断だ。予定通り集会を開催したい」とコメントしている。


毎日新聞 2007年2月27日 3時00分 (最終更新時間 2月27日 8時44分)

石原ファシスト都知事の総連の集会潰し。まさに基本的自由と集会の自由という民主主義の基本的権利を著しく侵害する行為だ。朝鮮人学生の知り合いにあったが、嫌がらせ行為が頻発しているという。なんともいやな世の中になったものだ。東京都はその中でも群を抜いている。
日本の民主主義と自由は大きな岐路に立たされているといっていい。怒りが収まらないので、このニュースを紹介。どうして、新聞やマスメディアは大きく取り上げないのか?朝鮮総連やそればかりではなく、在日朝鮮人への迫害・弾圧、いや安倍ファシスト日本政府や各自治体、日本社会の在日朝鮮人への数々のテロ行為に我慢なりません。関東大震災時の朝鮮人虐殺事件を思い出す。拉致や核問題などをめぐる朝鮮半島への緊張関係と関連づけた在日朝鮮人狙い撃ちの卑劣なテロ攻撃の一貫であり、石原の場合、都知事選の件もあるのだろう。北朝鮮の脅威や拉致問題を煽った上で、朝鮮総連を弾圧したことをアピールすることで都知事選を有利に運びたい狙いかもしれない。そんなことは断じて許されない。安倍ファシスト政権も参院選に向けて、北朝鮮への敵視・戦争政策を推進するとともに、在日朝鮮人への政治的差別・迫害・弾圧を強めていくだろう。日本の民衆の抗議の声は少なく、まして新聞やマスメディア、何よりも朝日新聞ですら、他人事のようにしか取り上げてはくれない。非常に危機的な状況である。ともあれ、私なりに抗議メールを送っておこうと思います。私はこれからも怯まず、ブログでこういった話題を取り上げ、右傾化阻止と良識的な世論醸成に向けて奮闘していきたいと思っています。

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2007年02月20日

<米下院外交委>元従軍慰安婦3人を招き初の公聴会のニュースと糞日本政府・麻生どもの嘘と隠蔽と恥の上塗り

このニュースを忘れてはいけない!!!
元「慰安婦」3人が米国で証言 日本に謝罪要求
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200702170216.html
 第2次大戦中に旧日本軍から「慰安婦」となることを迫られた女性3人が15日、米下院・外交関係委員会内の作業部会で証言した。人として扱われなかった当時の境遇を語り、日本政府に「歴史の責任を明確に負い、正式に謝罪すること」を要求する決議を米国国会がするよう呼びかけた。「北京晨報」が伝えた。  
 現在84歳でオーストラリアに住んでいる女性は、当時オランダの植民地だった東南アジアに生まれた。女性は当時、旧日本軍の注意をそらすために髪を剃り、あちこち逃げ回って時には木にも登ったが、逃れられず最後には「慰安婦」とされてしまったと証言した。
 他にも韓国人女性が2人、当時の屈辱的な体験を泣きながら証言した。
 日本政府は「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を立ち上げ、「慰安婦」に賠償しているが、同基金は独立機関で、資金も民間の募金で成り立っている。被害者への賠償金が政府から出されていないため、多くの被害者は受け取りを拒否している。被害者らは民間の募金による基金を「『慰安婦』への侮辱」だと考えており、日本政府の同基金設立は意図的な責任回避だとしている。
<米下院外交委>元従軍慰安婦3人を招き初の公聴会 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000043-mai-int
 
 【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は15日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案の審議のため、元従軍慰安婦3人を招いて初の公聴会を開いた。
 決議案は日系のマイケル・ホンダ議員(民主党)ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記し、教育の実施などを求めている。
 証言したのは、韓国の李容洙さんと金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの3人。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けたなど慰安婦としての体験談を語り、「耐え難い苦しみを味わった」「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」などと訴えた。
 意見表明で、共和党のロイス議員は「慰安婦の多くが連れ去られ、旧日本軍の売春宿に送られた」と決議案を支持。一方、同じ共和党のローラバシャー議員は「日本政府は何度も謝罪しており、ほとんどの教科書でこの問題を教えている」と日本を擁護した。提案者のホンダ議員は「決議案は今さら不要だとか、日本との同盟関係に否定的な影響を与えるという意見があるが、この問題の和解を経ればより肯定的な影響を地域に与えることができる」と述べた。
 これに対し、ワシントンの日本大使館は15日、「決議案は日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」との声明を発表。加藤良三大使は、ファレオマバエガ同小委員長に日本政府の立場に理解を求める書簡を13日付で送ったことを明らかにした。
 
元慰安婦、日本に謝罪要求=決議案審議で公聴会−米下院小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000045-jij-int
   
【ワシントン15日時事】米下院外交委員会アジア・太平洋・地球環境小委員会は15日、第二次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する公聴会を開いた。元慰安婦の韓国人2人とオランダ人の計3人が証言し、「日本政府から直接謝罪を受けたことはない」と主張、誠意ある形での謝罪を要求した。元従軍慰安婦による米議会での証言は初めてとみられる。公聴会は慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める超党派決議案の審議の一環として行われた。
 16歳で慰安婦にされた韓国人の李容洙さん(79)は「日本軍に意識がなくなるまで暴行された」と身ぶりを交えながら証言。オランダの旧植民地インドネシアで被害に遭ったジャン・オハーンさん(84)=オーストラリア在住=は「わたしの悪夢は消えない。日本政府は行動で誠意を示すべきだ」と訴えた。 
 
私がブログを更新を停止している間も、日本軍の戦争犯罪を追及する世界の良識派の正義の行動は休むことなく、続けれれていたのである。米下院の場で、日本軍の従軍慰安婦問題に関する公聴会が開かれ、慰安婦被害者の方々が証言するにいたった。米国民と全世界に向けてである。それに対して、日本政府の反応は恥ずべき許しがたきものであった。
 
<加藤駐米大使>米下院の従軍慰安婦決議案を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000053-mai-int
 
 加藤良三駐米大使は13日の記者会見で、第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、「(謝罪など)日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。
 
見苦しいぞ。糞加藤大使?これでも外交官か?日本国民の代表か?まさに恥さらし?謝罪って?形ばかりの口先だけの謝罪で、何の行動も伴っていない。日本の首相が自ら被害者の下に出向いて謝罪しに行ったか?誠意のある補償を行い、被害者の尊厳や名誉を回復すべく努力したのか?何よりも、日本の明日を担う子供たちに、過去の加害を教え、過ちを繰り返さない後世に伝える教育をしているのか?防衛省化や憲法9条改正や軍備強化の動きはどうだ?
 
さらに許しがたいやつがいた。
<麻生外相>米「慰安婦」謝罪決議案に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000018-mai-pol
 
 麻生太郎外相は19日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と不快感を示した。稲田朋美氏(自民)の質問に答えた。
 稲田氏は「決議案は日本軍が若い女性を強制的に性奴隷にして、あげくの果てに殺したり、自殺に追いやったとしている。外相は同じ認識なのか」と質問、外相は「そのような事実を認める立場にはない」と答えた。
 ただ、従軍慰安婦問題について、政府は93年の河野洋平官房長官談話で(1)慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接的に関与した(2)慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たった(3)甘言、強圧などで本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が加担したこともあった――ことなどは認めている。
 稲田氏は同談話について「安倍晋三首相も(首相就任)以前は問題だという認識を示していた」と指摘し、政府として撤回する考えはあるかと質問したが、塩崎恭久官房長官は「政府として河野談話を受け継いでいる」と否定した。【田中成之】
アホ麻生といい、糞婆の稲田といい、まったく厚顔無恥もいいところだ。いや、厚顔無恥どころか、獣未満の醜悪極まりない物体に他ならない。稲田というやつは百人斬り訴訟で敗北したことにまだ懲りておらず、日本軍蛮行の否定に血眼になって活動をしている。彼女ら被害者の奴隷さながらの境遇や蒙った苦痛そのものや、彼女ら従軍慰安婦(性奴隷被害者)がいたという事実すら否定し、存在を葬ろうと邁進する良心の呵責の一欠片すらない麻生や稲田ら糞右翼政治家のアホどもは、戦後日本の平和や戦争の反省から逆行する反動的政策と矛盾が積み重なったために生まれた醜い物体である。このような恥ずべき物体が生まれたのも必然といえば必然だ。このような醜い物体を生み出し、当選させている日本国民が情けない。麻生ばかりではなく、安倍ファシスト日本政府も、慰安婦決議案の否定と封殺に血眼になって恥ずべき行為にとどまるところをしらない。


慰安婦問題:米下院の決議案に首相官邸危機感

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070218k0000m010070000c.html

 米下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が神経をとがらせている。国内では「河野洋平官房長官談話」などで時間をかけて対処してきたにもかかわらず、直接関係のない米国に飛び火し、外交上の新たな波乱要因になりかねないためだ。安倍晋三首相の米国初訪問(4月下旬の予定)を控えた時期だけに、広報担当の世耕弘成首相補佐官が19日訪米し、メディアに政権の政策をPRするとともに、議会関係者らと会い決議案提出の背景を探る。
 決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員(民主党)らが下院外交委員会に超党派で提出した。日本政府は93年に「河野談話」で旧日本軍が慰安所設置に関与したことなどを認めて謝罪し、その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は(1)従軍慰安婦を公式に認める(2)首相の謝罪声明を発表する−−などと要求している。15日には元慰安婦3人を招いた初の公聴会も開かれた。
 米下院には96年以降、慰安婦に関する決議案が計8回出され、すべて廃案となっている。相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、9回目の決議案提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。
 だが、今回は過去の8回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」(首相周辺)との危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感にならざるを得ないようだ。
 さらに、国内では自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が月内にも河野談話見直しの提言をまとめ、首相に提出する。保守色の強い安倍首相支持グループには、首相が就任後「河野談話を継承する」との見解を示したことへの不満もあり、決議が採択されれば国内政治に跳ね返る可能性も否定できない。
 政権内には、従軍慰安婦問題とは無関係の米議会で決議案が繰り返し提出されることへの懸念もある。こうした状況を踏まえ、世耕氏は日本に対する否定的な動きが米議会で起きる背景を調査し、対外広報戦略を練り直す。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年2月17日 20時53分 (最終更新時間 2月17日 23時12分)
なさけないと思う。まだ歴史を直視できていないようだ。従軍慰安婦問題をはじめとする過去の国家犯罪や蛮行の数々についての反省の態度は皆無であることがお分かり頂けたと思う。何度も従軍慰安婦問題などの非難決議案が繰り返された出されていく背景には、日本が一度も心からの反省をしておらず、韓国や中国および各国の良識派及び何よりも現在も幸存する大日本帝国・日本軍被害者が誠意のある反省の態度を求めて戦い続けているからである。麻生などの歴史修正主義者・右翼ばかりでなく、居直りを続ける日本政府の品性下劣さにも反吐がでるばかりだ。右翼に蝕まれた日本の社会を治療すべく、これからもこの怒りを胸に奮闘してまいります。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:24 | Comment(24) | TrackBack(3) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月18日

そこが知りたいQ&A−「薬事法違反」事件、本当なの?

そこが知りたいQ&A−「薬事法違反」事件、本当なの?
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1215-00001.htm
医師から薬買った事を罪に 「教唆」「生化兵器転用」と歪曲
 既報のように、警視庁公安部は11月27日、東京都世田谷区に住む在日同胞女性(74)が祖国を訪問した際に自らの病気治療と健康管理のため必要不可欠な医薬品、「強力モリアミンS」点滴薬などを近所の医師から購入したことが「薬事法」の「医薬品無許可授与」と「教唆」容疑に当たるとの口実で同胞女性の自宅、総聯東京都本部をはじめ7カ所を同時に強制捜索した。今回の事件の真相をQ&Aで見る。
 Q 新潟税関が、祖国訪問時に持参しようとした薬の携行を不許可にしたのはなぜか。どういう経緯だったのか。
 A この同胞女性は、今年5月19日から30日まで、「万景峰92」号で祖国を訪れた。女性は数年前、甲状腺ガンと婦人病を患って大手術を数回しており、祖国を訪問する際には薬を携行してきたが、税関検査でこれまで問題になったことは一度もなかった。
 しかし今回、新潟税関当局は、祖国訪問新潟出張所職員に対し、女性の荷物の中に栄養剤が入っているので、本人に税関に出向くよう指示した。出港前日、女性が税関を訪れたところ、税関職員は、医師の処方せんがないので栄養剤の携行を許可できないと通告してきた。
 女性は、「祖国訪問中に自分が使うもので、医師から買ったものだから何の問題もないのではないか」と主張したが、結局薬の持参を断念して指示どおり税関当局に託した。
 出港当日、税関職員は栄養剤60パックのうち、5パックだけは携行しても構わないと女性に戻し、残りの55パックは税関職員から託された新潟出張所職員が女性の自宅に送り届けた。
 結果的には新潟税関当局も、人道上の配慮から女性が栄養剤を持っていくことを許可した。
 「薬事法違反」容疑とは相入れない矛盾した対応で、別の意図を持って事件をねつ造したのではないかということがうかがわれる。
 Q 同胞女性が持参しようとした薬は「大量」で、「生物化学兵器にも転用可能」だったと報道されている。
 A 女性は今回「強力モリアミンS」60パック(1パック200ミリリットル)を持参しようとした。これは以前、祖国訪問した際に体調を崩して入院し、2カ月以上滞在せざるをえなくなった経験があるからだった。
 「強力モリアミンS」は、アミノ酸補給のための栄養補給用輸液だ。医薬専門家は、「手術の前後に投与されるなど、ごく一般的に使われている栄養補給剤だ。この薬が生物化学兵器に転用可能だというなら、すべての薬が可能になってしまう。まったく根拠がない」と指摘している。
 また、同時に持参しようとした「強力ネオミノファーゲンC」注射薬は、肝機能異常を改善することを目的に使用されるポピュラーな肝臓治療薬だ。「被爆した核技術者の治療に使用」されると、これも核実験、開発と結びつけるのは事実のわい曲だ。
 ちなみに、今回の事件を報じた南朝鮮の連合ニュースは、問題になっている薬とは、国際救護団体などでも難民支援などのため提供する医薬品だと指摘しながら、「今回の捜索は対北制裁の延長で、北の指導部を圧迫しようとする意図が強い」と分析した。
 Q 事件に在日本朝鮮人科学技術協会(科協)が深く関与したようにも報じられている。
 A それは同胞女性の世帯主が科協東京支部顧問(非常勤)というだけで、何の根拠もないでっち上げ報道だ。
 今回も、総聯の傘下団体の科協を結びつけることによって、総聯が「薬事法違反容疑」に組織的に関与しているかのような虚像をつくり、総聯が「犯罪組織」であるかのようなイメージを植えつけた。
 日本のメディアはまったく根拠のないデタラメな報道をしながら、世論操作を行っているのだ。
 Q 「教唆」容疑とはどういうことなのか。
 A 「教唆」とは、他人をそそのかして犯罪を実行する決意を生じさせることを意味する。もっぱら故意による場合を想定している。
 しかし女性の栄養剤購入と祖国訪問の経緯をみると、そこには公安当局がいうような女性が医師を「教唆」したという事実は一切ない。
 女性は、医師から薬を購入したことが罪になるとは思いもよらなかったと語り、自分の体調を心配して人道的見地から医師が栄養剤を提供してくれたと話している。
 Q では、「薬事法違反」で総聯東京都本部などを強制捜索した根拠はどこにあるのか?
 A 根拠などない。そもそも、総聯東京都本部などはまったく無関係だ。だから、政治弾圧だと激しく反発している。
 今回の「薬事法違反容疑」とは、あくまで医薬品の購入、販売に関わることであり、同胞女性と医師間の薬の購入、譲渡に総聯組織はなんら関与していない。
 しかし公安当局は、同胞女性の自宅と、同胞女性の祖国訪問事業を手助けしたとして、女性の居住地域を管轄する総聯渋世支部と同東京都本部、祖国訪問新潟出張所と祖国往来記念館、倉庫、さらには新潟の運送業者の会社と倉庫まで強制捜索した。
 「日本警察当局の総聯組織と同胞女性に対する不当な強制捜索を糾弾する在日朝鮮人中央集会」(11月30日、東京)で報告した総聯中央の南昇祐副議長は、今回の弾圧には重大な企図があると厳しく非難した。そして、弾圧は日本政府当局が対朝鮮制裁措置をどうにかして正当化しようとしてなされたものであり、また日々高まる制裁への非難と人道主義の船である「万景峰92」号の入港再開を要求する声を抑制し、「万景峰92」号の入港禁止の長期化を狙ったものだと指摘した。
 心ある日本の市民らも、人道問題をも利用した日本当局の総聯弾圧を強く非難している。
 総聯は今後、あらゆる政治弾圧に対し、団結した力で闘い、組織と同胞を最後まで守り抜く決意を固めている。(姜イルク記者)
[朝鮮新報 2006.12.15]

もはや、この国は狂っているとかしかいえない。今回の薬物を生物化学兵器開発や核開発を結びつけ、危険を煽るような報道をしている御用メディアはとっとと死んだほうがいいね。、容疑をかけられた食糧難による栄養失調や医薬品不足に苦しむ国民が多いほか、自身の健康問題のため、祖国を訪問するために、薬を多く持っていったそれだけの話だ。しかも、彼女の世帯主が、在日朝鮮人科学技術協会の非常勤顧問だったという事実だけで、朝鮮総連と結びつけ、朝鮮総連を叩こうとしているのだ。これを日本国政府による国家犯罪以外の何者でもないし、国際社会でも大きく問題にされるべきである。
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2006年12月17日

「防衛省」法案と教育基本法改悪が実現したことについて

「防衛省」法案、参院委で可決 年明けに昇格へ
http://www.asahi.com/politics/update/1214/007.html
 防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外派遣を本来任務へと格上げする、防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案は14日午後、参院外交防衛委員会で与党と民主党の賛成多数で可決された。15日の参院本会議で成立する見通しだ。防衛庁は来年1月上旬に「防衛省」となる。
 野党第1党の民主党は衆院委と同様にシビリアンコントロール(文民統制)の徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることを条件に賛成した。
 成立すれば、これまで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、「防衛相」が直接行う。自衛隊による(1)国際緊急援助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態の後方支援(4)テロ特措法の活動(5)イラク特措法の活動は、「本業」の本来任務となる。

改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し
http://www.asahi.com/politics/update/1215/008.html
 安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
 前文と11カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へという根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。
 改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。
 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。
 国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。
 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。
 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。
 だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。
 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。
 今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。


私たち良識派がもっとも恐れていた事態が訪れてしまった。第二次世界大戦でのわが国と、わが国が侵略したアジア・太平洋諸国の大惨禍の上に築かれた戦後の平和秩序が、安倍ファシスト政権の今回の暴挙の前に、もろくも崩れ去って崩壊寸前にまで陥ってしまった。極東アジアは本格的に冬の時代を迎えることになるだろう。すべては安倍ファシストの思うがままに進んでいるようで、欝な気分だ。ファシズムの暴走はどんどんと加速し、狂気の程を増して、暴走している。教育基本法改悪では、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う、という愛国心強制のもと、子どもや国民の内心の自由に本格的に踏み込み、国民を忠実な国家の下僕にしようとしている。安倍ファシストが夢見る”美しい国”なる醜いファシズム国家への一歩だろう。教育現場にとどまらず、あらゆるところで君が代が響き渡り、日の丸が日本中のあらゆるところで翻り、天皇御真影が日本中にあらゆる場所に飾られ、それに向かって礼拝するのが国民と義務となっている、"天皇陛下万歳"があらゆるところで響き渡る、安倍ファシストの夢想する”美しい国”への道である。

 「防衛省」法案では防衛庁が防衛省へ格上げするという法案も可決された。わが国は第二次世界大戦に敗戦し、灰塵の惨禍と、侵略と戦争犯罪の裁き(東京裁判、BC級戦犯裁判)の上、連合国に憲法9条という、戦争放棄と軍備不保持、不戦平和の、偉大な遺産を与えてもらったのである。朝鮮戦争などの冷戦下のもと、警察予備隊が発足し、そして自衛隊が発足した。その後、ますますの拡大解釈を進め、核兵器も自衛のためにもったり、わが国に不法な侵害が行われたら、他国を攻撃するのも自衛の範囲だとか、武力行使でない限り、海外派遣も許されるという風に、どんとんと拡大解釈を重ねていった。憲法9条を連合国がドイツはなく、日本につけたのは、大日本帝国がナチス・ドイツ以上の危険で、冷酷非道な全体主義国家であり、大日本帝国時代に植えつけられた天皇を頂点とする絶対主義的ファシズム体制で植えつけられた"天皇のために闘う兵士”として国民一人ひとりに植えつけられた強靭な忠臣的精神はそう簡単に消えるものではなく、復興し、力を蓄えたら、元の大日本帝国時代の地位を取り戻すべく、復讐と侵略戦争に再び打って出ることを警戒したからに他ならない。現に、憲法9条の重しがあったために、「普通の軍事国家」になれなかったが、戦争放棄と軍備不保持の、不戦平和の憲法9条で押さえつけられていた再軍備梯子をどんどんと外してしていき、現に現在の防衛省格上げに至っている。「付随的任務」である海外派兵などの任務を「本来任務」とし、本土防衛や災害出動と並ぶ重要な任務に位置づけている、つまり、米国によるイラク侵略や国際紛争がある度に派兵することが"例外"ではなく、本来任務として当然のこととしてできるようにすることが狙いである。防衛庁が防衛省という内閣の外局ではなく、省として立ち回れることも大きい。朝鮮民主主義人民共和国や中国などに対する軍事的政治的恫喝と圧力を加えるといった直接的な軍事外交の始まりでもある。まだ、憲法9条という一定の歯止めがかかっているが、安倍ファシストは憲法9条改正にも乗り出してくるだろう。先の教育基本法改悪や共謀罪法案などともセットになって、戦争のできる戦中の軍国主義ファシズム国家が今、誕生しようとしている。もはや非常事態としかいいようがない。断固阻止しなければならない。憲法9条の世界に冠たる崇高な精神を守り抜き、教育基本法改悪法案廃棄、防衛省・防衛庁・自衛隊を廃止し、広島、長崎の悲劇を繰りかえさないためにも、良識派が草の根で連帯し、力を結集して断固阻止しなければならない!!!
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2006年12月10日

石原ファシストが3選立候補!!?ふざけんな!!!

石原都知事が3選立候補を正式表明 都議会本会議で
http://www.asahi.com/politics/update/1207/011.html
 東京都の石原慎太郎都知事(74)は7日午後の都議会本会議で、「東京の再生はまだ道半ば。五輪招致を言い出したからには途中で投げ出すわけにはいかない。引き続き首都のかじ取りを命がけで行いたい」などと語り、来春の都知事選に3選を目指して立候補する考えを正式に表明した。石原知事はこれまで、立候補の考えを示していたが、公式の場で表明するのは初めて。
 自民党の高島直樹都議の代表質問に答えた。高島都議は「今後とも知事と手を携え、都政の課題に邁(まい)進したい」と語り、都知事選で都議会自民党として支持する意向を示した。今後、党本部に党としての機関決定を求める方針。
 石原知事は99年の知事選に無所属で立候補して初当選。03年の知事選でも政党の支援を受けなかったが、今回の立候補に当たっては、政党推薦や支持を受ける考えをすでに示している。
 都知事選では、共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏(59)が立候補を表明しており、民主党も独自候補の擁立を進めている。

石原が3選立候補だってよ。ふざけんなって。石原ファシスト都知事の東京都は、右傾化・ファシズム化が進む日本社会の中で、君が代斉唱、日の丸掲揚、起立を教員の良心を踏みにじって強制し、増田都子氏ら良識派教員を徹底的に弾圧し、最もファシズム・右翼恫喝政治の先進を行く病んだ自治体である。右翼ファシストであるという、政治信条や思想の問題は置いておいても、海外出張で2億4000万円もの都民の血税を湯水のようにじゃんじゃん使い、これらのことに対して追及されると、「知らないよ。そういうことは事務局に言え。何も豪勢な旅行をしようとおもっているんではないんじゃい!!」、との開き直り、さらには自分の四男に公費で旅行させたりしている。公費の私的流用もいいところだ。不道徳極まりないし、公務員いや一人の人間としてあるまじき醜悪な姿を晒しておいて、恥じることなく3選出馬立候補表明を都議会本会議で行うという厚顔無恥ぶりには、腹立たしいを通り越して、もはや言うべき言葉も見つかりません。談合問題で次々と知事が逮捕されているが、東京地検は何をやっているのだろうか。石原こそ、逮捕すべきではないのか。こういうやつはさっさと葬るほうが、都民のためにも、国民のためにも、そして人類のためにもいい。安倍ファシスト政権も打倒して万歳だ。非国民、いやこういう"非人間"が政治の表舞台に出て、毎日テレビの画面に映し出されるたびに、私は吐き気を催す。今のところ、3選を禁じる法的根拠がないから、石原が立候補するのは自由だろうが、都民には今度こそ良識的な大局にたって、石原に正義の鉄槌を下してもらいたい。石原ファシストの3度目の当選を許すようであれば、私は東京都民(東京人)を一切見限ることにする。

posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:35 | Comment(49) | TrackBack(247) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「慰安婦」決議 再提出 日本政府の卑劣な妨害工作判明

「慰安婦」決議 再提出へ 米議会 “日本政府の責任問う” 日本の妨害判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-07/2006120701_03_0.html

 【ワシントン=鎌塚由美】アジア太平洋戦争中のいわゆる「従軍慰安婦」について、日本政府に責任を認めるよう求める決議案が一月から始まる米議会(第百十会期)に再び提出されることが確実になっています。今議会では、九月に米下院外交委員会を通過しましたが、日本政府のロビー活動で本会議での採決が妨害されたことが明らかになっています。
 米国で「慰安婦」問題を広める活動をしてきた「慰安婦問題ワシントン連合」のオクチャ・ソック会長は、決議案が本会議の採択まであと一歩で実現しなかったことは「残念」としながら、「委員会で通過したことは大きな成果でした」と語りました。ソック会長は、「(来年一月からの)次期議会では、積極的な可能性がある」と言います。
 すでに次期議会で「慰安婦」決議を提出すると表明しているのがホンダ下院議員(民主党)です。同議員事務所のコーンズ報道官は、「次期議会では時期をみて提出する」と語りました。
 二〇〇〇年以来、議会で「慰安婦」問題を取り上げてきたエバンス下院議員(民主党)は、パーキンソン病の悪化で今期限りで引退。ホンダ議員は、カリフォルニア州議会議員時代から、「慰安婦」など戦争犯罪への明確な謝罪を日本政府に求める決議を提出してきました。「エバンス議員から引き継ぐ」(同報道官)ことになります。

「慰安婦」決議妨害 米誌が報道

大物ロビイストに“日本が月690万円”

 下院外交委員会(ハイド委員長=共和党)が、日本政府に責任を認めるよう求める「慰安婦」決議を全会一致で通過させたのは九月十三日。エバンス議員は二〇〇一、〇三、〇五年に同様の決議案を提出していますが、委員会を通過したのは今回が初めてでした。
 議会院内紙ヒル(九月二十七日付)によると、委員会通過後、ハイド委員長や他の議員が本会議での速やかな採択を求める書簡を送付しました。しかし、「対日関係を考え、決議案にいい顔をしない」下院議長のハスタート議員や院内総務のベイナー議員(いずれも共和党)は、採決日程を決めることを渋ったといいます。
 同紙は、決議採択を求める韓国系米国人らの働きかけに対抗し、「日本は決議に反対し静かにロビー活動をした」と紹介しました。
 「冷たい慰め 日本ロビーが第二次世界大戦の性奴隷決議を妨害」と題して報じたのは、『ハーパーズ・マガジン』(電子版、十月五日付)。日本政府は大物ロビイストに「月六万ドル(約六百九十万円)」もの大金を支払っているとし、ホワイトハウスも「ひそかに慰安婦決議を妨害していた」と指摘しています。
 「超一流のワシントンのロビイスト」とは、議員歴三十八年の元下院院内総務のロバート・マイケル氏で、ハスタート議長や採決日程を管理するベイナー院内総務とは元同僚の間柄という人物。
 同誌によると、マイケル氏は五月末、ハイド委員長に対し、決議が通れば日米同盟に支障をきたすなどと圧力をかけました。関係者は、その直後に「すべての交渉が止まった」と述べています。しかし、小泉首相(当時)の八月十五日の靖国参拝に業を煮やしたハイド委員長は九月、決議促進に踏み切ったといいます。
 同誌は、下院指導部への具体的な働きかけは「不明」としながらも、速やかに本会議で採択されるはずだった同決議案が動かなくなったのは、「ホワイトハウス、マイケル氏、他の日本のロビイストらがベイナー議員、ハサート議員に働きかけた」からだと「議会ではうわさ」になっていると伝えています。
 日本大使館は、本紙の問い合わせに対し、「あらゆる案件で必要な努力をしている」と回答、「慰安婦」決議に対するロビー活動を否定しませんでした。
 小泉首相の後を継いだ安倍首相は国会で歴史認識を正面から問われ、「従軍慰安婦」問題について、旧日本軍の関与と強制を認めた一九九三年の「河野官房長官談話」を認め、継承する立場を表明しました。その日本政府が次期議会でも引き続き妨害を続けるのか。態度が問われています。(ワシントン=鎌塚由美)

「慰安婦」決議案

 九月に米下院外交委員会を通過した決議案は、「慰安婦」を「奴隷化」する過程で、日本政府が公式に関与したと認定。日本の一部の教科書で「慰安婦」問題や他の残虐行為を軽視し、第二次世界大戦における日本の役割が歪曲(わいきょく)されていると指摘しています。
 日本の教科書から「慰安婦」の記述が消えたことを政治家や官僚らが称賛したことに触れ、▽日本政府が公式に責任を認め受け入れる▽この非人道的犯罪を未来と現在の世代に教育する―ことなどを求めています。
 エバンス議員と共和党のスミス議員が四月に提出し、ほかに五十六の議員が共同提出者に名を連ねました。

とりあえず、エバンス議員とスミス議員ら、米国の良識派議員にエールを送ります。この記事では日本政府が卑劣な慰安婦決議案に対して、妨害活動をしていることが明らかになりました。従軍慰安婦の強制連行を認めた河野談話を認めて、継承する立場を表明しているが、やっていることはその従軍慰安婦の人道に対する決議案に対する妨害行為である。二枚舌もいいところである。日本政府、安部ファシスト政権のこの悪辣で卑劣で、そして全人類への冒涜たる反人権的行動を断じて許してはいけない。ここまで醜悪な反人権ファシスト政府が、仮にも人類の世の中にあってはならない!!!!
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:05 | Comment(76) | TrackBack(244) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月03日

朝鮮総連や在日朝鮮人に対する不当な弾圧

日本警察当局の総聯組織と同胞女性に対する不当な強制捜索糾弾 在日朝鮮人中央集会
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1201-00001.htm
総聯弾圧と同胞に対する権利侵害を排撃しよう
 日本警察当局の総聯組織と同胞女性に対する不当な強制捜索を糾弾する在日朝鮮人中央集会が11月30日、東京新宿区の日本青年館で行われた。
 集会には、関東地方の活動家と同胞たちが参加し会場を埋め尽くした。
 会場には「日本警察当局の総聯と同胞女性に対する不当な強制捜索を断固糾弾する!」「日本当局の反共和国、反総聯策動を断固粉砕し『6カ月運動』を力強く推進しよう!」と書かれた横断幕が貼られ、日本当局の卑劣で不当な強制捜索を断固糾弾する同胞たちの怒りが満ちていた。
 集会では総聯中央の南昇祐副議長が報告をした。
 副議長は11月27日、警視庁公安部が、ある在日同胞女性が「万景峰92」号で祖国訪問をするときにもって行こうとした医薬品を持って、いわゆる「薬事法違反容疑」を口実に、総聯東京都本部をはじめ7カ所を同時に強制捜索したと指摘した。また、警察当局はマスコミと数百人の武装機動隊を大挙動員して同胞女性の自宅とともに同胞女性の祖国訪問事業を手助けしたとして、彼女が居住する総聯渋世支部と総聯東京都本部、祖国訪問新潟出張所と祖国往来記念館、倉庫にいたるまで大々的に捜索し、新潟の運送業者の会社と倉庫まで強制捜索する暴挙を犯したと指摘し、次のように語った。

 総聯東京都本部会館では、百数十人の機動警察と捜査官が「容疑」の捜査範囲を無視した令状を持って、東京朝鮮歌舞団の部屋と管理室をはじめとする会館内のすべてをつぶさに捜索した。

 祖国訪問新潟出張所では、東京から派遣された警視庁の公安警察80人が、出張所の職員が不在で職員が帰るまで待ってくれという提起も無視し、鍵のかかっている事務所に鍵業者を呼び出し開けさせ、強圧的な方法で捜索した。
 警視庁公安当局が行った今回の暴挙を、こみ上げる民族的義憤を持ってすべての在日同胞の名による断固糾弾する。
 また副議長は、今回の「事件」はそもそもガンの手術をした同胞女性が、自分のために持っていったもので「薬事法違反」には該当しないと強調した。
 そして、今回の弾圧には重大な企図があるとし、それは何よりも日本政府当局が対朝鮮制裁措置をいかにしても正当化しようとしてなされたものであり、また日々高まる非難と人道主義の船である「万景峰92」号の入港再開を要求する声を抑制し、「万景峰92」号の入港禁止の長期化を狙ったものだと語った。
 さらに、嫌疑がかけられている「モリアミン」注射薬はただの栄養剤であるにもかかわらず、日本政府と警察当局はこの薬品が「生物兵器に必要な細菌培養に転用しようというもの」とか、もうひとつの薬品である「肝臓機能回復」の注射薬もやはり「核関連施設で働く人たちの放射能汚染の治療薬」と、無理やり核実験と結び付け世論を甚だしく捻じ曲げようとしていると述べ、次のように語った。
 日本政府と警察当局は医薬品について「軍用物資調達」とか「不法大量輸出」とか、何の根拠もない虚偽情報をマスコミに流布しながら「万景峰92」号を使って不法に朝鮮に運んでいるようにねつ造し、「万景峰92」号のイメージを曇らせようとしている。
 とくに、年老いた同胞女性の祖国訪問事業を誠意を持って助けている総聯の奉仕活動を、いかにも違法行為を助長しているかのように世論をミスリードし、総聯機関に対する大々的な強制捜索まで行った警察当局の暴挙は絶対に許せない。
 副議長は最後に、日本政府と警察当局が行った強制捜索とすべての在日同胞を狙った非人道的で排他的な制裁措置を断固排撃し、団結の力でこれを粉砕し、首相官邸と警視庁公安当局に対する抗議闘争と「万景峰92」号の入港禁止を撤回させる抗議要請闘争を果敢に繰り広げ、団結した力で愛族愛国運動を推し進め、21全大会を輝かしい成果で迎えるための「6カ月運動」に積極的に参加しようと訴えた。
 集会では、金舜植弁護士が今回の強制捜索の真相と不当性、闘争課題について述べ、日本朝鮮学術教育交流協会の横堀正一事務局長、ジャーナリストの野田峯雄氏が連帯のあいさつをし、これからもともに闘う決意を熱く語った。
 続いて総聯東京都本部の朴昌吉委員長、総聯渋世支部の朴日浩総務部長、朝青中央の崔成英副委員長、女性同盟東京都本部の韓貞淑副委員長がこみ上げる怒りを持って、組織と同胞を最後まで守り抜く決意を込めそれぞれ討論をした。
 参加者たちは、「警察当局の不当な強制捜索を断固糾弾しよう!」などとシュプレヒコールを連呼し、団結した力で闘い抜く決意を新たにした。
 集会では日本当局に対する抗議団の結成と抗議文が採択された。
[朝鮮新報 2006.12.1]

このニュースを忘れていた。もっとも許しがたい非道な政治弾圧である。安倍ファシストは日が進むにつれて狂気を増しているようである。防衛庁が防衛省にする法案が可決したし、教育基本法改悪法案の強行採決といい、共謀罪といい、トチ狂っているようである。警視庁公安部という、戦前の特高警察(ナチスのゲシュタポ)の血を引き継ぐ、組織が前面に出たことが大きい。ただの点滴薬を北朝鮮の生物兵器開発に転用するためとか、肝機能改善薬を核関連施設で働く人の放射線治療に使うためとか、あれこれ好き勝手に論じたうえで、世論を著しく捻じ曲げようとしている。防衛庁の昇格問題や核保有議論の是非が叫ばれることがなってきているように、北朝鮮への敵視を煽って、日本の再軍国主義化のための安倍ファシストの煽動の一貫である。
 
<安倍内閣>支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査
http://excite.co.jp/News/politics/20061127030200/20061127M10.109.html
のように、安倍ファシスト政権の支持率が激減しているが、朝鮮総連への強制捜索の件は無関係ではない。なんでもない医薬品を生物兵器への転用するため、核関連施設での放射線治療に用い北朝鮮の核開発を助けるためだとか、無理やりでもこじつけ、「軍用物資密輸」「不法な大量輸出」だとか何の根拠もない捏造情報を流し、朝鮮総連や在日朝鮮人社会に対して大々的な強制捜索を行い、あたかも朝鮮総連や人道的な在日朝鮮人女性を違法行為を行っているかのように、世論をミスリードしている。その狙いは朝鮮総連や在日朝鮮人社会に対する憎悪を煽り、その憎悪をもって、自民党および安倍ファシスト政権の失政をすり替えようとしている。さらには、朝鮮総連、在日朝鮮人、北朝鮮に対する憎悪や脅威を煽り、弾圧をもって自らの支持の糧にするともに、再軍国主義化に向けての国民の世論の高揚をかねての情報操作、政治宣伝、謀略に他ならないのが、今回の朝鮮総連および在日朝鮮人女性に対する"薬事法"でっちあげ強制捜査、政治弾圧の真相である。こんなことは安倍ファシスト一派による国家権力を私利のために利用したとんでもない犯罪行為である。こんなことが許されてはならない。断じて抗議を!!
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2006年11月27日

中川昭一というやつ

中川自民政調会長、核保有論議への批判に反論
http://www.asahi.com/politics/update/1123/007.html
 自民党の中川昭一政調会長は23日、岐阜市での党岐阜県連の集会で講演し、核保有議論についての自らへの批判に対し、「最近は非核三原則に加えて『語らせず』という四原則がある。私はそれは認めない。議論してはいけないという人は、さらに『非核五原則』、『考えてはいけない』と言い出すのではないか」と反論した。
 一方、安倍政権が力を入れている教育改革や社会保険庁改革についても触れ、「悪性腫瘍(しゅよう)が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」と非難した。

もういい加減にしろよ。糞中川昭一。まったくいいたい放題だ。こんなやつをかばっている安倍ファシストもどうかしている。
 
安倍首相、核議論を容認 非核三原則は「堅持」
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611080371.html
 安倍首相は8日、民主党の小沢代表との党首討論で、麻生外相や自民党の中川昭一政調会長が核保有論議の必要性に言及していることについて「核をめぐる論議について抑止はどうあるべきかという議論をする、またそういう議論に対する論評はあり得る」と述べ、発言を容認する考えを明言した。「閣内、政府、党の正式機関において核を保有するという可能性の上での議論は一切しない」と、非核三原則の堅持も改めて強調した。
 首相は閣僚や党幹部の発言を事実上黙認していた。小沢氏が「非核三原則を守るとさえ言えば、閣僚だろうと党の政策責任者だろうと自由に議論していいのか」とただしたが、首相は「大問題であるかのごとく言うのはおかしい」と述べた。
 そのうえで、首相は「核をめぐる議論と、核武装をすることについての議論は別だ。外相は核をめぐる議論についての評論をしたということではないか」と擁護した。
 小沢氏は「核武装は政治的にも軍事的にも日本にプラスではない。発言を慎むよう指示すべきだ」と迫ったが、首相は「(核保有が)政治的、軍事的に意味がないということ自体も議論といえば議論になる。その議論すらいけないというのは行き過ぎだ」とした。

かつてなら、核議論を公然と容認した中川や麻生も解任あるいは罷免されていただろう。ただ、閣僚や党役員の解任したりするような人事を握るトップが核議論を容認している安部ファシストだから、どうしようもない。私は「言わせず、議論させず」の非核四原則、さらに「考えてはならない」の非核五原則も結構だと思っています。
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2006年11月19日

北星女子中3年生の意見書に対し 脅迫メール

amlで流れていましたが、
教育基本法改正に反対 北星女子中3生、首相に意見書
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061117&j=0022&k=200611176471
 十六日、衆院本会議で可決された教育基本法改正案について、北星学園女子中高(浅里慎也校長、札幌市中央区)の中学三年生が同日、改正反対を訴える安倍晋三首相あての意見書を送った。同校は現行の教育基本法をつくったメンバーの一人、河井道(一八七七−一九五三年)の母校で、生徒たちは「先輩がつくった基本法の精神を曲げないで」と訴えている。  意見書はA4サイズで四枚。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げた改正案について、「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘。安倍首相に「本当に私たちの将来のことを考えてくれていますか? 返答をください」と求めた。
 社会科で教育勅語について学んだのがきっかけ。改正案で「愛国心」が重視されていることを知った三年生一クラスの二十七人が「戦前のように心が強制されるのは嫌」と相談。連名で意見書を作成し、安倍首相のほか各党、扇千景参院議長にファクスで送った。
 改正案に反対する声は学校全体に広がり、中学では署名活動も行い、高校も意見書を作成したほか、一人ずつ反対意見を記したカードも募集した。十七日にも安倍首相や伊吹文明文部科学相などに郵送する。
 高校三年の生徒は「国にとって好ましくない人物というだけで、仕事などに影響が出るのは怖い」と訴える。意見書を送ったクラス担任の北野聡子教諭(32)は「子どもたちの行動力に驚いた。考える力が育っている証拠で、担任として誇りに思う」と話している。

>「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」
というのは、至極まともな意見だ。子どもたちの非行がやたらとテレビで強調され、"しつけ"とやらが強調される中で、このようなしっかりとした自分の考えを持った中学生たちがいるとは・・・。私は非常にうれしく思います。日本もまだまだ捨てたものではないと。実際のところは乱れているのは大人の社会であり、右翼・愛国心という白血病に苛まれているのだ。このような至極まともな彼女らの純粋な意見に対して、首相官邸の卑劣な仕打ちは↓
◆中学生の意見 匿名の大人が"批判"
http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20061117182019/index.html
 
 "愛国心"とは、こんな卑劣な"心"なのでしょうか。「教育基本法」改正案について、札幌の中学生が安倍総理に、「反対の声明文」を送ったところ、「匿名の大人」から「抗議文」が届きました。15歳の"自由な意見"に"脅迫"ともとれる批判でした。

(衆院議長)「賛成の諸君の起立を求めます。賛成多数。よって、この法案は可決されました」
自民・公明与党だけの出席で衆議院を通過した「教育基本法」。ポイントのひとつは、初めて文言になる「愛国心」。賛否が分かれる問題です。
この「改正教育基本法」について札幌の中学校では、女子生徒たちが自ら勉強して、「愛国心を国民に強制するものだ」との結論に至りました。そして、この法案に反対する声明文を安倍晋三総理大臣あてにおととい送ったのです。
(女子生徒)「自分の国を大切にというのはいいが、間違った方向に進んでいるんじゃないか」「反対の人はしょうがないと思っている。動かないとこのままですよね」
こう話してくれた中学生。実は、きのうの約束では、普通にインタビューさせてもらう予定でした。なぜ、取材が匿名になったのか。

(抗議のメール)「阿部首相の送った中学生の意見書は何だ?お前ら、学校で何を教えているんだ」

この彼女たちの行動を知った一部の大人が、彼女たちに対する脅迫ともとれるメールを匿名で送りつけてきたのです。
(教頭)「生徒が自分で関心を持って意見を表明したのは素晴らしい。いろいろな意見を封じ込める残念な反響だ」
この学校では、生徒それぞれが意見を書いたカードを送る準備もしています。生徒たちが自分で考えて「押し付けだ」と感じた教育基本法改正案。「愛国心の強制」どころか、「言論の自由」さえも封殺しようという大人の行為に、15歳の心は深く傷つきました。
法案についての「賛成」「反対」があるのは当然だと思います。15歳の彼女たちは自分たちで考えて、著名もつけて安倍総理に反対の意思を表明しました。ところが、それを知った一部の大人は「匿名」で彼女たちを批判した。あまりにも卑劣ではないでしょうか。
 
(2006年11月17日(金)「どさんこワイド180」)

そもそも、どうして首相官邸に送った声明文で、中学生が脅迫されなければならないのでしょうか?もちろん、実名で首相に対して反対意見を送りましたが、公的機関である以上ほかの第三者に漏れるはずがありません。匿名の脅迫意見が彼女たちに送られてくるはずもありません。そもそも、彼女らが教育基本法改悪に反対意見を送ったという出来事があったという情報すら漏れるのがおかしいのではないですか。匿名の脅迫メールというのは、安倍ファシストの工作員の差し金に他ならない。というか、やつらは15歳の純粋な意見でさえ言論の暴力で封殺しようとしているのか。まさに卑劣そのもの。小泉ファシスト以上の卑劣なやつが安倍ファシストである。そんなやつらを一刻も早く駆除しないと日本の未来はない。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:15 | Comment(13) | TrackBack(31) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教育基本法改悪について

いろいろ忙しいが、これについては書く。
 

「今国会成立を阻止」
抗議集会 4野党が結束強調
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-17/2006111702_03_0.html

 与党が教育基本法改悪法案を衆院本会議で強行採決したことを受けて十六日、日本共産党など野党四党が国会内で緊急抗議集会を開きました。衆参の各党議員ら約四百人が参加。書記局長・幹事長らが壇上に並び「臨時国会での成立阻止という一致点で結束する」と強調しました。
 日本共産党の市田忠義書記局長は「与党は(委員会の)公聴会で国民の声を聞く前に採決日程を提起し、そのまま強行した。公聴会は儀式にすぎないというのか。言語道断のルール破りだ。審議拒否というが、野党が求めた徹底審議を拒否したのは与党だ」と指摘。「たたかいはこれから。国民の運動とも手を結んで、あらゆる努力をする」と語りました。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は「(いじめ問題で)二週間で子ども九人、校長三人が自ら命を絶った。この異常事態に、与党は平然と法案を通過させた。まったく理解できない」と発言。社民党の又市征治幹事長は「国民の関心が集まっているやらせ質問や未履修などの問題について、徹底解明を求めたわれわれの側にこそ大義がある」と訴えました。
 国民新党の亀井久興幹事長は「国の基本にかかわる重要法案。内閣が替わったのだから提出し直すのが当然だ」などと話しました。

「教育基本法改悪案」
参院本会議開会を強行

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-18/2006111801_02_0.html
 自民・公明の与党は十七日、単独で参院本会議の開会を強行し、教育基本法改悪法案について伊吹文明文部科学相の趣旨説明、自民・公明両党の質疑を行い、参院でも審議入りしました。
 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党は、改悪法案について衆院で与党単独によるルール破りの強行採決という不正常な事態にあるため、与党だけで審議入りしないよう参院議長に申し入れていました。しかし参院議院運営委員長が職権で本会議開会を決めるという不正常な事態が重なったため、本会議を欠席しました。
 安倍晋三首相は自民党の保坂三蔵議員の質問に対して「教育再生に向けた第一歩として政府提出法案の早期成立を期してとりくむ」と答弁。慎重審議を求める世論に背いて会期内の成立に固執し、改悪法案の成立を安倍流の「教育再生」の第一歩と位置づけました。
 内心の自由を侵害する「愛国心」教育についても、「わが国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後よりいっそう行われるよう努める」と、今後の推進を表明しました。
 本会議では同法案を審議するための教育基本法特別委員会の設置を議決しました。
 民主党は十七日、衆院に提出した「日本国教育基本法案」を一部修正した法案と関連二法案を参院に提出しました。

 教育基本法改悪案 与党、参院単独審議入り
暴走につぐ暴走 許せない
徹底審議で必ず廃案に
改悪反対集会 志位委員長あいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-18/2006111801_01_0.html
 「たたかいはいまからです」の壇上からの呼びかけに、「そうだ」「ウォー」の声が響きわたります。教育基本法改悪法案の衆院強行採決に続き、参院本会議で単独審議入りした与党・自民、公明の暴走を許さず、参院で徹底審議させ、必ず廃案に追い込もうと十七日、東京・日比谷野外音楽堂を中心に、昼と夜の二波にわたって「悪法阻止国会包囲大行動」や決起集会が開かれました。夜には五千人余、昼には三千五百人が詰めかけました。

 午後一時、野外音楽堂では「輝け子どもたち」の横断幕やトナカイのずきんなどで思い思いにアピール。国会までの請願デモ後、座り込みや議員要請を繰り広げ、国会前の歩道に二重、三重に座り込む列ができました。
 夜には再び「教育基本法改悪・改憲手続き法を許さない中央総決起集会」を開催。「絶対に許せない」「この怒りを広げていきます」と話し、続々とつめかけ、野外音楽堂をびっしり埋めました。
 「午前中、参院の議員要請をしてきました」と新潟県長岡市から参加した女性(61)。「与党は国会では多数かもしれないけど、国民世論は慎重審議を求めている。署名や集会で訴えていきます」。「与党のやり方は強引すぎる。こんなに反対している人がいるのに力づけられた」と初参加の群馬県高崎市の男性(26)。
 中央決起集会で、新日本婦人の会の高田公子会長は「与党の審議打ち切りはわれわれの運動に追いつめられた結果であることに確信を持とう」と強調。福岡でいじめ自殺した中学生のお母さんを訪ねたとのべ、一人ひとりの人格の完成をめざす教基法を守り抜こうと呼びかけました。
 大きな拍手で迎えられた志位委員長は、衆院特別委員会、本会議での与党単独による強行採決につづき、参院本会議でも与党単独で審議入りを強行したことに「暴走につぐ暴走は許されない」と批判しました。
 さらに与党の国会のルール無視の実態を「反教育そのものだ」と告発、やらせ質問はじめ法案提出者の資格にかかわる問題、いじめ自殺など現に直面している切実な問題、法案に含まれている二つの憲法に反する問題など三つの問題での徹底審議が求められていると指摘。「たたかいはこれからです。与党の暴挙は彼らが追い詰められている結果です。もっと追い詰め、憲法違反の法案を廃案に追い込もう」と訴えました。
 社民党の保坂展人衆院議員があいさつ。沖縄の糸数けいこ県知事候補のメッセージが読み上げられました。「やらせ発言も教基法改悪法案も憲法違反。自らの良心を奮い立たせよう」(青森県教組)と各地の代表がこもごも表明、高校生の発言に歓声がわきあがりました。日弁連の代表が連帯あいさつしました。
 行動は、国民大運動実行委員会や教育基本法改悪を許さない各界連絡会などが主催しました。

ついに安倍ファシストが暴挙へと出た。教育基本法改悪を強行しようとしている。メインは愛国心なるものの強制であり、愛国心という表現は避けたものの、”伝統と文化の尊重”"わが国と郷土を愛する"という文言が組み込まれた。つまり、わが国と郷土を愛するという名目の下、 小学校や中学校で武道や軍隊式の行進を義務化するような馬鹿なことをやりかねないのである。国家、いや自民ファシスト政権の忠実な僕として動くような国民を作り出し、自民ファシスト政権の永続と米国追従の軍国主義復活に向けての準備が教育基本法改悪である。戦前の大日本帝国のような超暗黒社会に戻そうとしているのである。断じてこの教育基本法改悪という暴挙を許しておくことはできない。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:54 | Comment(18) | TrackBack(113) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月29日

パラオ在留孤児:一時帰国費用支給せず 厚労省・・・日本政府の非情な仕打ち

パラオ在留孤児:一時帰国費用支給せず 厚労省
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061029k0000m040002000c.html
 第二次世界大戦後、中部太平洋のパラオ共和国に残された「在留孤児」のホセイ・キミコさん(62)について、厚生労働省は、一時帰国費用を支給しないことを決めた。中国残留邦人等帰国促進・自立支援法は、中国や旧ソ連からの帰国者を想定した「中国残留邦人(孤児)等」を、同費用の支給対象としており、同省は「制度を超えた措置を含め検討してきたが、支援は困難」と結論付けた。忘れられた戦災孤児への救済は、法律の壁に阻まれた形だ。【平川哲也】
 キミコさんは1944年、パラオ北部のバベルダオブ島生まれ。終戦後の混乱で日本人の両親と離別し、現地人夫妻に育てられた。札幌市中央区のNPO法人「北海道・パラオ友好協会」(佐々木亮子理事長)の招待で05年2月に初来日し、その際に兄と名乗り出た北海道小樽市の男性(71)とは、DNA鑑定で血縁関係を確定している。費用は4泊5日で約20万円だった。
 これを受けて同省は、同年夏に本人への聞き取り調査を実施。日本国籍の取得や定住の意思がなく、一時帰国の希望を確認し、国費支給の是非について検討を始めた。
 検討では、当初から同法を適用することは難しいとしながらも、両親が日本人で、戦後に来日経験がないなどの条件を満たしたフィリピン在留孤児の3人に、一時帰国費用が支給されていることに注目。しかし、キミコさんは05年に来日した経験があったため、同様の特例適用も困難とみて今月26日に検討を打ち切った。ただ、同じようなケースが今後あった時は、個別に検討する方針という。
 キミコさんは初来日した時、熱望した母親の墓参を積雪のため断念している。冬の訪れを前にキミコさんが再来日することを、厚労省に要望していた同協会は「桜の咲くころから吉報を待ち望んでいたのに、国の判断は全く残念。協会の招待でキミコさんに墓参りをさせてあげたい」とし、計画を練り直している。
毎日新聞 2006年10月28日 17時08分 (最終更新時間 10月29日 0時41分)

パラオにも残留孤児がいたんだね。残留孤児といえば、中国(満州)が有名。"残留"というのは、自らの意思で残ったという意味に捉えかねないので、私的には"国家棄民孤児"という名称がピッタリだと思う。ただ、今は残留孤児という言葉を使う。残留孤児といえば、棄民に他ならない。中国のほかに、フィリピンや旧ソ連地域(サハリン)、フィリピンにも残留孤児がいることを知っていたが、パラオは知らなかった。おそらく、パラオ以外の南洋諸島、国交のない北朝鮮やインドネシア、ビルマ、ニューギニアにも同様の残留孤児がいると思う。私は棄民された残留孤児たちには大きく同情する。加害者の一人としての日本人であったのだろうが、彼らも戦後国家に見捨てられ、おのおのの地域の戦後の反日感情の逆風の中、大日本帝国の戦争・侵略責任を一身に背負って耐え忍んできたのだろう。敗戦時に置き去りにされたうえ、戦後誕生した日本政府は戦時死亡宣告という名の下で、未帰還者の戸籍を抹消し、非情な仕打ちを加えたのである。もちろん、時代が進むにつれて、残留孤児の存在が明らかになり、帰国が実現する中で、彼らに対する補償を拒み、帰国時の生活に対する支援に対して非情に冷酷な態度を貫いている。パラオの残留孤児に対しては、一時帰国費用の拠出すら拒むという有様だ。この日本政府というのは、本質的には大日本帝国となんら変わっていない。どういった体質の政府にわれわれは生命や財産を預けているのか、根本的に問わねばなるまい。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 21:03 | Comment(7) | TrackBack(28) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍内閣はキチガイの集まり?河野談話は再調査すべき・・・馬鹿下村

「慰安婦」問題 下村発言/首相・内閣方針と違う/志位委員長が会見で批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-27/index.html
 日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、下村博文官房副長官が「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を示した一九九三年の河野官房長官談話をめぐり、談話の前提となる事実関係の再調査に言及した問題を記者団に問われ、「安倍晋三首相は私との国会論戦で少なくとも(『植民地支配と侵略』への『おわびと反省』を示した九五年の)『村山談話』と『河野談話』は政府の方針、自分自身としても受け継ぐと明言した。その見直しが必要だとなれば首相の方針、内閣の方針と違うことを言い出したことになるのでことは重大だ」と批判しました。
 

 河野談話は再調査必要 従軍慰安婦問題 下村副長官が認識
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061026&j=0023&k=200610261565

 下村博文官房副長官は二十五日、東京都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「個人的には、もう少し事実関係をよく研究し合い、その結果については時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思う」と述べ、再調査が必要との認識を示した。  安倍晋三首相も以前は河野談話に懐疑的だったが、首相就任後は同談話を踏襲する考えを示しており、これと食い違う側近の発言は野党から批判が出そうだ。
 下村氏は講演で、河野談話と、植民地支配を謝罪した九五年の村山富市首相談話について「談話を修正するならもう一度閣議決定し直さないとならない。その時間を考えると、議論している時期ではない」と述べ、閣議決定を変更する考えがないことにも言及した。
 その一方で、河野談話や村山談話を踏襲するとした首相発言に対し「一国会議員としての発言と首相としての発言は違って当然だ。首相が考えを曲げたとか、ひよったということではない」と述べ、首相が談話内容に必ずしも納得したわけではないとの見方を示した。
 河野談話は、戦争中の従軍慰安婦が「意思に反して集められた」「官憲等が直接これに加担した」とし、官憲による「強制連行」の存在を認めている。


核議論の中川といい、下村といい安倍ファシスト内閣はキチガイばかりだな。安倍でさえ、口先だけとはいえ、河野談話を継承するといっているのによ。とはいっても、安倍の本音を代弁しているんだろうな。日本の恥ではなく、もはや全人類の恥だ。人間が墜ちるところまで墜ちても、ここまで性根がド腐った愚劣な輩にはならないといういい見本だろうね。河野談話は私自身生温く、ものすごく不十分で別の意味で変えるべきである。日本軍はアジア・太平洋地域の各地に進行し、占領していったが、各地で強姦所(慰安所)をつくり、婦女の拉致・監禁と強姦に陵辱のあらん限りを尽くしたのである。将兵の性欲の解消のため、女性に性奴隷になるように強要し、玉砕の最前線にまで連行した国は、地球の歴史上存在した国(現在はもちろん、過去に消滅した国も含めて)大日本帝国しかない。たしかに、ナチス・ドイツでは連邦軍による慰安婦狩りや連合国ではソ連軍による強姦がひどかったし、というが、日本軍のやった婦女に対する集団強姦や陵辱という性暴力というのは、それらの事例とは次元が違うのである。こういったことが河野談話には書かれていない。私はこういう点で修正すべきだと主張したいが、その河野談話でさえ認められない下村や安倍をはじめとする右翼勢力はとっとと大日本帝国犠牲者と被害者、国内外の良識派たちの怒りの業火で焼かれ裁かれるといいさ。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:47 | Comment(16) | TrackBack(60) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月22日

まだ懲りてないね!糞中川昭一!!!

核保有めぐる発言、中川政調会長が釈明
http://www.asahi.com/politics/update/1016/006.html
 自民党の中川昭一政調会長は16日、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言したことについて「私ももとより核武装反対論者だ。非核三原則を守ることは昨日も申し上げている」と釈明した。そのうえで「北朝鮮のような国が核を持ったと発表しているのであれば、核を持たずに日本の安全をどう守るのかを議論すべきだという観点で言ったことだ」と語り、日本が直ちに核を保有すべきだ、という考えはないことを示した。首相官邸で記者団に語った。

で国際的・国内的な非難の嵐を浴びて、16日に釈明したかと思えば、
 
核保有の是非、再び「議論を」 中川政調会長
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610200407.html
 自民党の中川昭一政調会長は20日、静岡県浜松市での党静岡県連の集会で「(北朝鮮に)攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」と述べ、日本の核保有の是非を議論すべきだとの考えを重ねて示した。
 また、中川氏は「あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから(攻撃を)考えるかもしれない」とも語った。この発言について、同氏は集会後、記者団に「国民が貧困にあえいでいるのに、指導者がぜいたくざんまいをしているのはおかしいという趣旨だった」と釈明した。

わずか4日後の20日で、ころっと自分が"核武装反対論者だ。非核三原則を守る"と釈明したことなどを忘れて、日本の核武装の是非を議論すべきだという考えを主張してやがった。こいつの脳みその記憶力は一週間もたないのか?犬・猫以下だな。北朝鮮の核保有が脅威であり、日本も核武装をして抑止力を持つべきだと主張する右翼勢力の人たちにはよくよく考えてほしい物だ。北朝鮮の核実験はTNT火薬等による偽装実験という疑いが濃厚であるし、核実験だとしても失敗である。広島や長崎に落とされたごく初期の原爆に比べてはるかに小規模のものである。北朝鮮の核実験を口実にして、軍国主義体制を復活させ、核保有を実現し、大日本帝国の復活をもくろむ安倍をはじめとする日本の右翼勢力のほうがはるかに危険であることは言うまでもない。根本的には日本や米国が今まで一貫して北朝鮮を恫喝・敵視し、核兵器使用を含む先制攻撃を振りかざしてきたことが、北朝鮮の核実験(もちろん核実験偽装を含む)という自体を招いたのである。北朝鮮が核攻撃を含む何らかの攻撃を日本を含む国際社会に仕掛けるとすれば、それは経済制裁や軍事的包囲網を含む恫喝によって、どうしようもなく追い詰められたときである。自暴自棄になった相手に、核攻撃を含む軍事的抑止など通用するわけもあるまい。反撃や報復で全土が灰塵に帰そうとも、そこまで自分を苦しめた追い詰めた相手にせめて一矢を報いようと全精力をかけて突っ込んでくるのである。日本の核武装が、北朝鮮に対して真に抑止になると考えているならば相当のお馬鹿さんであろう。
 中川昭一の"金正日糖尿病発言"はどうだろうか?金正日を賛美するわけではないし、国民を搾取した上に立つ独裁者であることには変わりない。ただ、安倍をはじめとする中川昭一を含む自民党の連中が金正日のことをどうのこうの言う資格はないはずである。やつらは格差社会でサラリーマンをどん底に追いやる一方で、彼らから搾取したお金で肥り、糖尿病を患っているのだからさ。こういう核武装を主張したり、それを許すような自民党の連中やそういう連中に国会議員を続けさせている右傾化・愚民化する日本社会のほうがよっぽど危険であり、アジア、いや世界の全人類に対する脅威である。真に必要なのは、北朝鮮に対し経済制裁決議ではない。日本に対して、武力行使を含む経済制裁が必要なのではないか?そういった日本社会の現状を変えるべく、そして安倍や中川のような歴史修正主義者かつ、核武装論を唱える危険人物に代表される日本の右翼勢力を粉砕すべく、日本に対してこそ断固たる国際社会の包囲網が必要なのだ。国際社会には日本(安倍右翼・自民党政権)のロビー活動に騙されないで、真の敵を見極める能力をもって欲しいものだ。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:56 | Comment(32) | TrackBack(106) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月15日

自民政調会長、中川 「核武装議論必要」

自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調
http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html
 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。
 一方、安倍首相は15日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が(核を)持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

核武装「大いに議論を」=船舶検査法、見直し必要−中川自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061015-00000046-jij-pol
 
 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組に出演し、北朝鮮の核実験実施表明について「日本が攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。
 また中川氏は番組終了後、記者団に対し、自衛隊による船舶検査を定めた周辺事態法と船舶検査活動法に関し「かなり大幅な見直しが必要だ」と指摘。具体的には、(1)船長などの同意なしには船舶検査が行えず実効性に欠ける(2)周辺事態であっても地方の空港、港湾の使用権限が国にない−などの問題点を挙げた。ただ、「今国会で(改正案を成立させる)ということは難しい」と語り、来年の通常国会に向けて検討を進める考えを示した。 
 
とうとう、右翼の安倍自民党ファシスト政権の本音がでました。日本が攻められないために、核武装などと、妄想も甚だしい。北朝鮮バッシングをしていれば、視聴率が上げられる世の中、ほとんどのメディアが戦争賛成の翼賛一色だった15年戦争に突入していったころに似てはいないか?日本政府も報道番組も出版業界もプロパガンダと煽動以外の何ものでもないレベルに陥っているのが現状だ。北朝鮮の金正日体制をバッシングしているのが、現在の日本の報道機関の姿であるが、お前らの姿はその北朝鮮の金正日体制の洗脳よりも醜いということに気づくべきである。
 
山岡俊介氏によれば、
 北朝鮮の核実験、偽装説を裏づける最新情報を入手
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/10/post_5ff1.htm
実は北朝鮮は核実験すら行っていないのではないかという見方さえ浮上している。
 
 放射性物質検出できず CTBT機構の観測網
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101301000712.html
 包括的核実験禁止条約(CTBT)機構(本部ウィーン)は13日夜、北朝鮮の9日の核実験実施発表後も放射性物質が検出されなかったとの分析結果を日本など加盟各国に通知した。日本政府関係者が明らかにした。
 核実験の事実を確認するには放射性物質の検出が不可欠で、日本政府として北朝鮮が核実験を実施したと断定するのは一層困難になった。
 今後、米、韓国両軍による独自調査で放射性物質が検出される可能性は残っているが、シーファー駐日米大使は13日、米国としても同日時点で確認できていないことを明らかしている。
 CTBT機構からの通知によると、機構の下に設置された国際監視制度(IMS)により13日まで実施していた観測調査で、核爆発に起因する放射性物質が検出されなかった。
 同機構事務局は北朝鮮の核実験発表について、マグニチュード(M)4(誤差プラスマイナス0・3)としていた地震の規模をM4・1(誤差同0・1)に修正した。外交筋が明らかにした。震源も北緯41・31度、東経129・02度に修正された。同機構はIMSによる観測、分析を今後も続ける。
という記事では核実験を裏付ける大気中の放射性物質が検出できなかったようだ。ただ、日本政府や日本の報道やメディアでは北朝鮮が核実験を行ったという前提で事態が進んでいるのだ。北朝鮮の核実験疑惑よりも、このことのほうがはるかに恐ろしいと私は思う。大気中の放射性物質の濃度の推移はもとより、地震波を北朝鮮の核実験のものだと断定できるような根拠はあるのかなど、肝心の事実を追及する姿勢がまったくないのである。まるで、一種の大政翼賛大勢構築に向けて急速に進んでいるかのようだ。北朝鮮から引き渡された横田めぐみさんの遺骨の件についても、日本政府の遺骨は偽者だという公式見解がメディアや社会では鵜呑みにされていたのである。米国の科学雑誌『ネイチャー』が遺骨は偽者だという科学的根拠はないという記事があったのにも関わらず、そういった見方がネット以外の報道や新聞記事等で紹介されることはほとんどありませんでした。北朝鮮への脅威を煽ることによって、戦争体制の構築、軍国主義の復活に向けて巧妙に世論の操作が日本政府や安倍ファシストをはじめとする右翼などの戦争をしたい勢力によってなされていると断言するほかありません。核武装議論が必要だという妄言が自民党政調会長の口からでてきたのも、北朝鮮脅威を過剰に煽ることによって、核武装容認・是認の基盤を醸成しようとしているからに他ならない。唯一の被爆国としてあるまじき事態である。何の根拠もなく、あるいは他の見方(異論)を一切排除して、"横田めぐみさんの遺骨が偽者""北朝鮮の核実験は事実"ということがほとんど何の異見もなく受け入れられているが日本社会の現状である。今回の核武装議論が必要だという妄言が、右翼政治家からでてきたことに対する対処を考える前に、「北朝鮮は脅威だ」という先入観、既成概念が何の抵抗もなく、異論もなく日本国民に受けられている現状を正さなければならない。意図的・作為的なタレ流しをする安倍ファシストのプロパガンダ煽動機関と化した最近の日本の報道メディアにまず、怒り。何度もいうが、日本国民はいい加減に目を覚ませ!!安倍ファシストなどの戦争推進勢力の野望を断固粉砕すべく、良識派の皆様と手を取り合い右翼討伐人は多忙の毎日の中で頑張っていきます。
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2006年10月09日

<靖国神社遊就館>米が批判の記述修正 アジア関連は変えず

<靖国神社遊就館>米が批判の記述修正 アジア関連は変えず
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/20061006a4950.html
 
  靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が5日開かれ、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めた。10月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。
 変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト(米大統領)の大戦略/(不況下の)ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。(日本の)参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。米側が反発し、7月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。
 国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が8月24日付産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。南部利昭宮司らは即日、岡崎氏を招いて意見を聞いた。
 神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難したルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、5日の総代会に報告。「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。
 総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は「今のところ具体的な指摘がない」と回答。実際は昨年11月、劉建超・中国外務省報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。
 神社側は「来年7月の開館5周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認めるのは英霊顕彰にふさわしくない」としている。【田所柳子、野口武則】
 ■ことば(遊就館) 1882年に軍事博物館として開館。戦後は民間企業の事務所だったが、A級戦犯を合祀(ごうし)した松平永芳宮司が再開した。02年の増改築でビデオやパネルなど視聴覚展示を拡充。歴史の記述も大幅に書き直された。  
(毎日新聞) - 10月6日3時8分更新
   
結局米国ポチですか?米国という強いものの存在には媚びて、中国や韓国、ほかのアジア太平洋地域関連、(英国やオランダなどの西欧関連も?)などのほかの国々については無視ですか?具体的な指摘がないって?、中国や韓国側から具体的な指摘はなされているし、日本、そして各国の良識派団体からさまざまな遊就館の展示について指摘を受けたはずですかね。米国関連の記述が改まったことは大きな一歩でしょう。米国には服従して、アジアへの蔑視し、大日本帝国の醜い精神を受け継いだ靖国神社のアジアの民衆および大日本帝国・日本軍の被害者や犠牲者らへの冒涜に怒り。日清・日露戦争から始まって朝鮮半島の植民地支配、満州事変、中国侵略、アジア太平洋戦争、この一連の侵略戦争のすべてをアジアの解放であり、自存自衛の正義の戦いであり、偉大な大日本帝国の一歩だと位置づける反動的な靖国神社の展示や記述、歴史観については韓国や中国はもとより、アジア・太平洋地域各国から非難を受け、訂正が求められているのである。米国関連の少数の記述のみを訂正して、お茶を濁すなど許されるものではない。何が英霊だ。英霊たちも不幸なものだ。人殺しを命じられ、数々の戦争犯罪に加担させられ、挙句の果てには、ニューギニアやインパールなどの果てのジャングルに補給なしで戦線に送り込まれ、餓死し野たれ死にさせられた日本兵である。靖国神社は彼らを英霊などといって、賛美するが、英霊となった大多数の日本兵の悲惨な死に際のことを知っているのであろうか。彼らを無残に殺した大日本帝国とその侵略戦争、侵略戦争が発動されたことを絶賛する、これほどまでに醜い施設は世界中どこを探しても、靖国神社以上のものは見当たらないはずである。米国には記述や展示の訂正ではなく、何よりも今後の人類の発展と平和のために世界一醜悪な戦争賛美施設である靖国神社および遊就館の廃止に向けて働いてもらいたいものだ(笑)。
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2006年10月02日

最高裁 康永官・元財政局長に有罪確定判決 東京で活動家、同胞らが糾弾集会

最高裁 康永官・元財政局長に有罪確定判決 東京で活動家、同胞らが糾弾集会
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1002-00001.htm
総聯弾圧狙った政治裁判  
 「康永官・元総聯中央財政局長に対する最高裁判所の不当判決を糾弾する集会」が9月28日、東京の日本青年館で行われた。

(略 文字化け)  
 まず、担当弁護士である金舜植弁護士が今回の判決に関する真相報告を行った。
 金弁護士はこれまでの裁判の経過などについて説明。高等裁判所判決に対する上告を棄却、懲役6年を言い渡した最高裁の決定は、1、2審の判決を1度も公判を開かずに踏襲した不当なものであると指摘した。また、検察側の供述調書や保釈決定の取消をはじめとして裁判過程で明らかになった問題点に言及したうえで、今回の裁判は司法の原則を無視した政治的な裁判だと指摘した。
 つづいて高徳羽副議長が集会報告を行った。
 高副議長は、捜査当局が朝銀破綻を口実に金融経済犯に対する捜査としては異例の24人を逮捕、140余人を延べ750余回にわたり「事情聴取」し、総聯の各級機関と朝銀、個人の自宅など59カ所を対象に72回もの強制捜査を行ったと指摘。この過程で作り上げた虚偽の陳述を基にして康永官・元財政局長に対する「業務上横領罪」を巧妙にねつ造したことを明らかにした。また、「横領金」が入出金された仮名口座の開設と管理が主要な争点となった今回の事件における捜査当局の主張の問題点に言及し、今回の事件が、朝銀問題と総聯を結び付け、総聯中央を強制捜査することによって組織の威信を傷つけることを目的とした政治弾圧だと非難した。
 そして捜査当局が事前に作成した調書のみに依拠し、無罪を立証する物的証拠や証人尋問も無視した最高裁の決定は、「証拠裁判主義」に完全に違反するものであり、今回の裁判がひとつの「政治裁判」、司法の独立性を喪失した暴挙であると非難した。
 一方、高副議長は、当局が至急に治療を受けなければならない状態にある康氏の保釈を最後まで認めなかったことも問題視した。
 高齢のうえに持病もある元財政局長の保釈請求を23回も棄却にした司法当局の措置を、非人道的な人権蹂躙行為だと非難、緊急に手術を要する元財政局長を日本国憲法と国際人権規約に従い一日も早く病院へ移送し、治療するよう強く求めた。
 また、「万景峰92」号の入港禁止や総聯施設に対する固定資産税の減免措置取消、総聯施設に対する破壊、放火、脅迫行為、朝鮮学校生徒への暴行、暴言など、日本当局と右翼反動勢力の弾圧が以前とは違う新しい様相を帯びた危険な段階に至っていると指摘、今回の決定がこのような弾圧と時を同じくして出されたことは決して偶然ではないと強調した。
 そのうえで日本当局に対し、朝鮮と総聯、在日同胞に対する弾圧と人権蹂躙を即時中止するよう求めた。
 また、今回の最高裁決定の不当性を内外に広く知らせ、元財政局長と家族を激励する活動をこれからも全同胞とともに繰り広げていくと述べた。
(略 文字化けがするため)

 集会の最後には、獄中にいる康永官・元財政局長からのメッセージが読み上げられた。

文中の太字の部分に注目。この国は本当に法治国家なのだろうか。アムネスティやS.O.Sトーチャーに通報しないといけない。罪を捏造し、事前に作成した捜査当局の調書のみが採用され、無罪を立証する証拠や証人喚問すら無視した総連を弾圧し、組織を傷つけることを目的とした卑劣な政治的な裁判である。まるで、独裁・圧制国家がやるような結論ありきの裁判であり、日本の民主主義、三権分立が機能不全に陥りファシズム化が深刻な状況であることを示すものだ。まるで中世の魔女裁判を見ているようである。不当な起逮捕、起訴に抗議を!!!公判そのものが、司法の独立性を欠いた不当そのものであり、早期に良心の囚人、康永官・元総聯中央財政局長の釈放すべきだ。朝鮮同胞組織、在日朝鮮人に対する弾圧政策や人権蹂躙を直ちに中止し、日本政府による誠意のある謝罪と補償の措置を私は求める。以上  
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2006年09月17日

石原知事、また「三国人」 治安対策めぐり発言

石原知事、また「三国人」 治安対策めぐり発言
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200609150434.html
 東京都の石原慎太郎知事は15日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は00年にも「三国人」と発言して各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。  
 シンポは、民間団体が主催し、テロなどに対する危機管理がテーマ。
 石原知事は00年4月の陸上自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾(そうじょう)事件すら想定される」と発言。その後、「辞書では『当事国以外の国の人』という意味で出ており、私もこの意味で使った」「在日韓国・朝鮮人をはじめとする一般の外国人の皆さんの心を傷つけたのは不本意で遺憾だ」などと説明していた。

相変わらず懲りないね。この差別主義のの糞石原が・・・。もはや記憶力も言語も思考能力も衰えた痴呆爺が。過去の日帝の残滓にすがりつくことでしか生きられない石原をはじめとする右翼のレイシスト爺野郎をとっとと民主主義の民意のもと掃除することはできないのか?
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 18:38 | Comment(18) | TrackBack(1) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月30日

海南島慰安婦訴訟、中国人8人の請求棄却 東京地裁

海南島慰安婦訴訟、中国人8人の請求棄却 東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300337.html

 中国・海南島で旧日本軍の慰安婦にされ苦痛を受けたとして、同島の中国人8人(うち2人は死亡)が日本政府を相手にそれぞれ2300万円の慰謝料と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁は30日、原告側の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。矢尾渉裁判長は被害の事実は大筋で認定したが、(1)加害行為から20年以上が過ぎて「時の壁(除斥期間)」により賠償請求権は消滅した(2)旧憲法下では国は損害を賠償する義務を負わない(国家無答責の法理)――として、日本政府の賠償義務を否定した。原告側は控訴する方針。
 戦後起こされた「慰安婦訴訟」は10件。一審段階で残っていたのは海南島訴訟だけだった。
 原告は陳亜扁さん(78)ら。陳さんは14歳のときに日本兵に拉致され、約2年間慰安婦として性被害を受けたという。ほかの原告らも10代で慰安婦にされ、戦後も不妊・流産などに苦しみ続けたと訴えた。

予想されたこととはいえ、大変腹立たしい。もちろん、控訴するとはいえ、被害にあたった性奴隷被害者女性は大変高齢で、これが最後の訴訟になるかもしれない。高齢で幾ばくもない、自国の過去の戦争犯罪被害者に対して容赦なく鞭を打ちつける日本政府に対して怒!!!!日本政府の言い分をそのままなぞり、被害者救済の勧告すらない被害者無視の残酷な判決を下した東京地裁に対しても怒!!!!大日本帝国時代と変わらず、戦後も日本社会や日本政府の終始一貫した残酷無比の態度に何よりも怒!!!!!今もなお、日本軍性奴隷被害者に対して、残忍なセカンドレイプを加え続ける日本政府や日本社会(司法のあり方)は地球のゴミ屑である。恥を知れ!!そういった日本政府や日本社会を正すためにはもはや頼るべきは外圧しかないのであろうか。北朝鮮やイランに核開発などの関連で経済制裁が欧米で叫ばれているが、日本軍性奴隷被害者の請求を無情な残酷でもって棄却した日本に対してこそ、安保理で経済制裁を実行すべきなのである。日本政府に日本軍性奴隷被害者を含むすべての大日本帝国・日本軍被害者に対して誠実に謝罪し、個人補償を含む被害者が納得のいく完全な法的責任、戦争・侵略加害責任を取らせるべく、国際社会があるいは少なくとも大日本帝国時代の侵略被害地域や戦争に関係した連合諸国が一致団結して強力な経済制裁を実行すべきではないのだろうか?
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:42 | Comment(28) | TrackBack(40) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月15日

小泉ファシストの靖国参拝理由説明

<首相靖国参拝>「今日は適切な日」小泉首相、理由を説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000024-mai-pol
 小泉純一郎首相は15日午前、終戦記念日の靖国神社参拝について「8月15日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならば今日は適切な日ではないか」と述べ、01年の自民党総裁選時の公約実現を優先した理由を説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 近隣諸国への配慮から「8・15」を見送ってきた過去5年の参拝との整合性に関しては「最初、多くの方々が8月15日だけはやめてくれと言ってきた。あえて15日を避けて参拝してきた。しかし、いつ行っても騒ぎにしようという勢力がいるんですから。矛盾しない」と強調した。
 また、中韓両国の反発については「中国や韓国の言うことを聞けばアジア外交が良くなるとは思わない」と主張。A級戦犯合祀(ごうし)問題に関しては「戦没者全体に哀悼の念を表すため参拝している」と説明し、憲法違反との指摘には「思想信条であり、心の問題だ」と語った。
 また、本殿に上がるなど04年以前の参拝形式に戻したことについて首相は「今日は戦没者追悼式もあるし、千鳥ケ淵の戦没者墓苑にもお参りする。その時にはこの服装(モーニング)で行くし、きちっと本殿に参拝するのが適切と思った」と説明。公私の区別については「総理大臣である人間・小泉純一郎が参拝している。職務として参拝しているものではない」と述べた。【中澤雄大】
(毎日新聞) - 8月15日12時16分更新
「8月15日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならば今日は適切な日ではないか」というのは、当然予想された言説とはいえ、とんでもない開き直り。首相や閣僚などの政府の責任のある立場のある人間が、靖国神社を参拝するという行為は「あの戦争は正しい戦争だった」とする靖国神社の誤った主張・歴史観にお墨付きを与えることはもちろん、その誤った主張・歴史観を肯定し、首相自らが被害や犠牲を蒙ったアジアの被害者・犠牲者を愚弄していることと同義だ。「戦没者全体に哀悼の念を表すため参拝している」というのは、詭弁そのもの。神聖な8月15日を前に、小泉ファシストの最後の悪あがきが行われ、汚されたことは痛恨の怒りだ!!!この怒りをどうしてくれようか!!!!
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:25 | Comment(17) | TrackBack(8) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小泉ファシストの靖国参拝!天罰を!

ついに小泉ファシストが靖国参拝をやりやがった。
早速諸外国から反発がでている。
 
「戦犯の位牌に頭を下げることは人類に対する精神的テロ」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/15/20060815000033.html
 
 韓国の与野党は15日、小泉総理が靖国参拝を強行したことに対し、口をそろえて「アジアの平和を踏みにじる行為」とし、強く非難した。

 与党ヨルリン・ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマンはこの日、「ウリ党がこれまで再三にわたって、万が一靖国参拝を強行する場合、両国関係は取り返しがつかないほど困難な状況に置かれると警告してきたにもかかわらず、小泉首相が強行したことに対し、強く非難する。平和と和解を目指したアジアの念願を徹底して踏みにじった」と論評した。

 禹スポークスマンは「光復節である今日、主権強奪と野蛮な植民地支配を指導したA級戦犯の位牌の前で頭を深く下げたことは、侵略戦争の傷がまだ十分に癒えていない周辺国の国民の心に刃物を突き刺したも同然の野蛮な犯罪行為であり、人類に対する精神的テロ」と強く非難した。

 また禹スポークスマンは「先日、日本国民が崇拝する天皇でさえ、戦犯合祀を反対し、一度も靖国参拝を行わなかった。また2005年に大阪高裁は靖国参拝に対し違憲判決を下した。日本の一部勢力の奥底に眠る侵略的本性が、捏造された歴史で生まれた精神的退行であることを立証している」と批判した。

朝鮮日報/NEWSIS

外交部:小泉首相の靖国参拝を批判「正義に挑戦」  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0815&f=politics_0815_001.shtml
 
 小泉純一郎首相が15日朝、靖国神社を参拝したことを受けて、中国外交部は同日、公式サイトに声明を発表した。

  声明はまず「戦争被害国の人民の感情を傷つけるもので、日中関係の政治的基礎を破壊する行為だ。中国政府は強く抗議する」と非難した。

  また「国際社会、アジアの隣国、日本国民からの懸念や反対を無視して、小泉首相はA級戦犯を祭っている靖国神社の参拝に固執している。国際社会の正義に挑戦するものであり、人類の良識を台無しにしている」と主張。

  更に「日中関係の健全な発展は両国人民の利益に合致する」「歴史を正しく認識することは、日中関係を回復・発展させるための政治的な基礎となり、両国が未来に向き合うための前提となる」と日中関係のあり方について、従来からの主張を繰り返した。

  声明は結びの部分で「日本の各界の見識ある人々が歴史的潮流に従い、政治的な障害を除去し、日中関係を正常な軌道に戻すものと信じている」と述べ、日中関係の修復を念頭に置いた論調になっている。(編集担当:菅原大輔)
 
ついでにシンガポールからも、
【シンガポール】外務省、靖国参拝に「遺憾の意を示す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000992-nna-int
 シンガポールの外務省報道官は15日、小泉首相の靖国神社参拝に対し、「遺憾の意を示す」とするコメントを発表した。

 コメントは参拝について問う報道陣に答えたもので、「参拝を日本の内政事項」としながらも、国際外交上の配慮から「このような参拝が中国、韓国、他のアジアの地域から強い抗議を引き起こすのは事実である。このような行為は東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む東アジアのより綿密な協力関係を構築するという、われわれのより大きな共通の関心事のプラスにはならない」と述べた。

 シンガポールは1942年から45年の3年半にわたる日本軍による占領期を「シンガポールの歴史上最も暗い暗黒の時代」と博物館のキャプションなどで説明している。
(NNA) - 8月15日18時6分更新
 
 小泉ファシストの靖国参拝はテロ行為である。公約といっても、自民党総裁選時の公約であって、国民との公約ではない。日本国内でさえも過半数が靖国参拝に反対しているのだ。靖国神社は戦争を美化し、国民を軍隊に動員し、侵略戦争遂行に協力した戦争責任をとろうとしない極悪カルト神社だ。戦争被害国である韓国や中国などのアジア諸国はもとより、日本軍犠牲者・被害者・遺族はもとより、人類へのテロ行為である。断固抗議しなければならない。小泉ファシストに天罰を
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2006年08月14日

朝鮮皇族に靖国参拝をさせた鬼畜大日本帝国

靖国神社に参拝する朝鮮皇族の写真…韓国初公開
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000037.html

 朝鮮皇族らが1941年10月に日本の皇族とともに靖国神社を参拝する様子を写した写真が韓国で初めて公開された。

 写真収集家の鄭成吉(チョン・ソンギル)氏(大邱・東山病院博物館名誉館長)は13日、日本の皇族らの靖国神社参拝風景を収めた写真が掲載された『靖国神社臨時大祭記念写真帖』を本紙に公開した。

 1853年の開港以後、日本が行った11の戦争における戦没者、計246万人を祀っているのが靖国神社だ。1978年に東条英機など太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀されたため、日本の首相らが靖国を参拝することに対して韓国と中国が強く反発している東アジア外交紛争の現場でもある。
200608140000372insert_2.jpg

 この写真帖には昨年7月に亡くなった大韓帝国最後の皇世孫・李玖(イ・グ、高宗皇帝の孫であり、英親王の息子/右から3番目)をはじめ、イ・グン(一番右)、イ・チュン(右から2番目)ら朝鮮王族3人が日本の皇族らと並んで靖国神社を参拝する写真が含まれている。イ・グン、イ・チュンは義親王(高宗皇帝の次男)の孫だ。

200608140000373insert_3.jpg
 のみならず、この写真帖には日本に人質として連れていかれた朝鮮最後の王族・英親王の妃である李方子女史(右から2番目)も登場する。李方子女史は天皇皇后両陛下のすぐ後ろ、2番目の列で靖国神社参拝の列に加わっている。また、王族らの後に続き、太平洋戦争のA級戦犯・東条英機が参拝する姿も写真の中に収められている。

 この写真帖に掲載された写真は皇室専属の写真家が撮影したもので、皇族や祭礼に出席した人にのみ配られる非売品であることが判明している。

 ソウル大国史学科の李泰鎮(イ・テジン)教授は「1941年は日本が太平洋戦争を目前に控えた時期であり、戦争を前にして朝鮮人の動員を引き出す目的で強制的に靖国神社に参拝させたようだ。これは朝鮮を植民地として服属させたということを意味するものであり、絶対に自発的な参拝ではないだろう」と説明した。

朴蘭姫(パク・ランヒ)記者

朝鮮日報

つくづく大日本帝国はとんでもない国だと思うよ。大日本帝国天皇制ファシスト体制の「天皇と国家のために戦って死ね」という帝国主義侵略戦争を遂行するための宗教イデオロギーを供給するためのカルト機関が靖国神社だ。朝鮮という国は併合され、国を奪われた哀れな朝鮮民族の皇帝そして、その孫・妃までが靖国神社に日本の皇族とともに、参拝を強制される。時期は1941年10月という、真珠湾攻撃やコタバル上陸というアジア・太平洋戦争が勃発したその都市である。人質にとられた朝鮮皇族らが不憫ではならない。狙いは、植民地である朝鮮半島の民衆の容赦なく、侵略戦争に動員する前準備として、朝鮮皇族らを無理やり靖国参拝を強制したのであろう。つくづく大日本帝国というとんでもない国家が過去にこの日本に存在したことを思い知らされる。
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2006年08月09日

朝鮮総連への放火、日本極右のテロ

とんでもないニュース。
 
神奈川・湘南西湘支部会館に対する放火事件 総聯狙った「テロ」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0808-00001.htm
 
 2日夜11時ごろ、総聯神奈川・湘南西湘支部が入る湘南西湘同胞生活相談綜合センターの建物(藤沢市)を狙ったと思われる放火事件が起きた。通行人が藤沢警察署に通報し、駆けつけた警察官が消し止めた。  
 火は玄関入口にある花壇に放置されていた自動車のエンジンオイル缶から上がっていた。中には油と携帯用ガスボンベ2缶、紙や布が入っていた。警察官の話では「火は20〜30センチほどで、幸いボンベ爆発の寸前で消せたので惨事には至らなかった」という。
 さらに警察によると、建物の前の歩道に「テポドン発射記念 お中元お届けします」とカタカナで書かれたタオルが置かれていたという。
 この問題で3日、県庁で記者会見が行われた。談話を発表した総聯神奈川県本部の林鍾圭国際部長は、朝鮮のミサイル発射訓練以降、総聯や朝鮮学校生徒らを狙ったいやがらせが続く中で起きており、「政治的意図と敵意があると断ぜざるをえない。まさしくテロ行為だ」と指摘。犯人検挙と再発防止を訴えた。
 総聯湘南西湘支部の河東鎮委員長は、センターでは同胞の生活支援が行われており、昨年12月に支部が移転してきて以来、近隣の日本人との交流も行われていたとして、「非常にショックで悲しい。同時に怒りでいっぱいだ」と述べた。
[朝鮮新報 2006.8.8]
 
 

朝鮮総連支部の建物前でオイル缶燃える/藤沢
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localj7/

 二日午後十一時五分ごろ、藤沢市本町二丁目の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)湘南西湘支部が入居する「湘南西湘同胞生活相談総合センター」前で、オイル缶が燃えているのを通行人が発見、一一〇番通報した。建物前の花壇に置かれたオイル缶から炎が上がっており駆け付けた藤沢署員がマットをかぶせ消し止めた。同署で火炎瓶処罰法違反の疑いもあるとみて調べている。

 調べでは、オイル缶は四リットル用(高さ二四センチ)。ガソリンのような液体と携帯用ガスボンベ二本が入っており、ティッシュペーパーで火を付けた跡があった。

 缶には「御中元」と文字があり、そばの道路に、白いタオルに黒のマジックで「テポドンハッシャキネン オチュウゲン オトドケシマス」と書かれ畳んで置いてあったという。

 同建物が、ハナ信用組合藤沢支店だった二〇〇三年七月三十一日未明には火炎瓶のようなものが入り口に投げつけられる事件があった。同署で関連についても調べている。

 当時は、前年の九月に北朝鮮が日本人拉致問題を正式に認めた後で、全国で総連関係施設に銃弾が撃ち込まれたり、発火装置が見つかる事件が相次いでいた。

 今回の放火事件を受け、朝鮮総連県本部の林鍾圭国際部長は三日午後、県庁で会見し、「ミサイル発射訓練以後、朝鮮総連に対する右翼の悪質な街宣活動、在日同胞子女への脅迫などが続く中で起きたテロ行為で絶対に許すことはできない」とする談話を発表した。

[AML 8618] 朝鮮総連に放火にて、流されていました。在日朝鮮人、特に子女に対する脅迫や暴力、迫害が増す中で、起きた卑劣なテロ行為です。けが人がいないこと、未然に大惨事が防がれたことは幸いでした。とにかく、卑劣極まりないということで怒り。このニュースを報じたのは、日本のメディアの中では神奈川新聞でした。目に見えないところで、右翼勢力の卑劣なテロ活動が盛んに起きており、在日朝鮮人の方々の生命が危険に晒されています。とんでもない話です。これで、先進国とはね。根本の原因は、日本人や日本社会における過去の侵略・加害の償い・罪悪・贖罪感情の欠如にあると、私は思う。大日本帝国が、数百万人の朝鮮民衆を強制連行し、炭坑や鉱山、ダム、軍事工場に閉じ込め、強制労働させたこと。また、20万人とも言われる朝鮮女性を日本軍軍隊性奴隷政策のもしたことに対する償いも歴史の清算もこれっぽっちも行われていないことを考えないといけない。この延長線上に、現代の日本社会での朝鮮学校や在日朝鮮人への脅迫や襲撃、今回の朝鮮総連への放火テロ行為が存在する。歴史は繰り返すというが、まさにそのとおりです。大日本帝国や戦後の日本政府・日本社会における朝鮮民衆に対する植民支配、民族差別・抑圧の国家的、日本人民族的な大罪の数々を真に謝罪し償い、そして一億の日本人一人一人が真摯に自覚することがこれらの日本の在日朝鮮人への人権問題の解決への必須条件ではないだろうか
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2006年08月06日

安倍ドブネズミこそこそと今年の4月に靖国参拝!!

この卑怯者のドブネズミが・・・。しかもこそこそと、人間的に恥ずかしくないのかな!?夏バテで疲れ果てているけど、少し怒りに任せてブログ記事に書く。
 
安倍氏、4月に靖国神社参拝 総裁選の争点にも 2006年08月04日11時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0804/001.html
 安倍官房長官が今年4月15日に靖国神社に参拝していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。昨年10月の官房長官就任後の参拝は初めて。自民党総裁選では谷垣財務相が靖国参拝を控える考えを明らかにしており、参拝の是非をめぐる議論が熱を帯びそうだ。公明党の神崎代表は4日、安倍氏の参拝に不快感を示した。中韓両国の反発も避けられそうにない。
 安倍氏は同日午前の記者会見で「この問題が外交問題化、政治問題化しているなかで、(靖国に)行くか行かないか、あるいは参拝したかしないかを申し上げるつもりはない」と明言を避けた。一方で「戦没者の方々に手を合わせて、ご冥福を祈り、尊崇の念を表する。その気持ちに変わりはない」と語った。
 政府関係者によると、安倍氏は4月15日朝、公用車を使わずにモーニング姿で靖国神社に参拝した。玉串料はポケットマネーで払い、「内閣官房長官、安倍晋三」と記帳したという。安倍氏は参拝後、東京・新宿御苑での首相主催の「桜を見る会」に出席していた。
 安倍氏は自民党幹事長だった04年、幹事長代理だった05年には終戦記念日に参拝した。官房長官就任後は自身が首相に就任した場合も含め、今後も参拝を続けるかどうかについては明言を避けてきた。
 そのうえで、小泉首相が8月15日の参拝を総裁選の公約に掲げ、中韓両国との関係が冷え込んだ経緯を踏まえ、安倍氏は「8月15日に参拝すれば、総裁選で争点化し、国益に反する」と判断。同日の参拝にこだわらない方針を固めていた。
 ただ、安倍氏は「靖国に祭られた近代以降の戦没者を追悼するには、太平洋戦争終結の日よりも春秋の例大祭が適切」というのが持論。今回の参拝時期も、4月21日から行われた春季例大祭の直前にあたり、こうした主張に沿ったものだ。総裁選への影響などを配慮して、参拝の事実を公にしなかったとみられる。
 一方、公明党の神崎代表は4日朝、記者団に「私は、日中、日韓関係改善を考えれば、首相、外相、官房長官は靖国参拝を自粛すべきだと申し上げてきた。それだけに極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を示した。
 中国側は王毅・駐日大使が昨年11月の朝日新聞記者との会見で、首相や官房長官、外相は参拝を控えるよう求めている。

現職の官房長官の参拝は、大日本帝国の侵略戦争を賛美し、肯定する靖国神社の思想に堂々とお墨付きを与えるようなものだ。靖国神社のA級戦犯合祀を含む、靖国神社の歴史認識や戦争・侵略加害責任をめぐるあり方については、中国や韓国、東南アジア・太平洋地域のかつての被害地域はもとより、日本国内からも、そして天皇のヒロヒトからも疑問視されている有様である。そんな神社に参拝できるものだ。そんな常識すら欠いている人物が、時期首相の国など終わっている。しかも、統一教会に祝電を出していた問題はどうなっているんだ。どうしてどこのマスコミも堂々と安倍批判特集をやらないんだろうね。新聞やマスメディアの論調の多くは安倍で決まりで論陣を貼っている。こんなドブネズミ野郎が首相になったら、この国は終わりだろうね。
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2006年07月30日

年表の「南京大虐殺」隠す 埼玉県の平和資料館

年表の「南京大虐殺」隠す 埼玉県の平和資料館
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000078-kyodo-soci

 埼玉県が設置している県平和資料館(同県東松山市)が、常設展示している年表中の「南京大虐殺」の語句と当時撮影されたとされる写真の上にテープを張り、隠していることが26日、分かった。
 資料館は「南京大虐殺は歴史的評価が分かれるので、暫定的に除外した。史実を曲げようとしているのではない」と説明している。
 資料館によると、年表には1937年の欄に「12・13 日本軍南京占領(南京大虐殺)」との記述と、川岸に大量の死体が写った写真があった。
 学芸員らが南京大虐殺の史実や写真の信ぴょう性を検討した結果、「虐殺規模や内容の学説が定まっておらず、写真も実際の現場を撮影したものか確認できない」として昨年3月、語句と写真を隠すことにしたという。
(共同通信) - 7月26日12時13分更新

 
 またまたとんでもニュースだ。
Click for Anti War 経由で
埼玉県の
以前に
抗議先 埼玉県平和資料館 館長 原田美岐子
(@aml 以下引用
  
既にご存じだと思いますがが埼玉県の平和資料館で上田知事の「従軍慰安婦」発
以前に歴史年表から南京大虐殺とう文言と当時の写真を隠すという、史実抹消の事実が明らかになりました。これは明らかな歴史改ざんであり、事実を伝える平和資料館が絶対にしてはならない行為です。みなさん是非、電話またはFAXで抗議をお願いします。
抗議先 埼玉県平和資料館 館長 原田美岐子
〒355−0065埼玉県東松山市岩殿241−113
TEL. 0493-35-4111 FAX. 0493-35-4112

2006.7.27
埼玉県平和資料館
 原田美岐子館長   殿
埼玉県平和資料館を考える会 
運営委員 新崎博昭
                                   
  代 表 石垣敏夫
                     
 連絡先 さいたま市見沼区東新井866-72 石垣敏夫
 
館の独断で史実を抹消することは許されない、原状に復帰させることを要求する
 貴平和資料館は開館13年の歴史を持っているが、2005年3月に館の入り口にある年表の一部分を運営協議会にかけず、一方的に白紙で覆い隠した。
その部分は「南京大虐殺」という文字と当時の写真である。
 この恐るべき史実の抹消行為に対し、館は7月25日の運営協議会においてこの文言には異論があるから、写真については信憑性が疑わしいからとの見解を示した。
 それではどのような経緯で12年間この文言と写真を展示していたのか。
 南京大虐殺は単に日本だけの歴史認識ではない。写真については「南京占領から10日ほど後の揚子江岸 村瀬守保写真集『従軍の中国戦線』よりと記載されていた。この写真の信憑性が疑わしいというのであるなら、その学説を示している方を明らかすべきである。南京大虐殺についても「事実と反する」と主張されるのなら、その方の氏名を明らかにすべきである。それらをせず単に館の学芸担当と館長だけで判断されたのなら大きな問題である。
 南京大虐殺は前述したように国家間の問題である。私たちはこの館の行為を速やかに中国政府中国大使館にお伝えする。
戦争の資料については考古学の資料を集めるのと違い、加害者被害者立場があり、双方の見解が異なることがある。その場合推論をすることはあるが実証・加害者被害者の証言が重要な資料となっている。
戦争の悲惨さとはドイツのワイツゼッカーが述べたように、過去恥部から目をそら
さないことであり、平和の尊さとは国と国、人と人が真摯に向かい合い武力に頼ら
ず、話し合いで絆をどう創り上げていくかが問われるものである。
 今回の文言の抹消・写真の抹消は国際問題でもあり、まず原状に復帰させた上で館の見解をまとめ運営協議会に諮るのが筋である。館は今回の行為を反省し、速やかに元に戻すべきである。館の独自の判断と原田館長は発言したが原状に戻せないという理由があるのなら、その理由を明記して7月31日までに回答をご提出されたい。
 
以 上 
なにが、平和資料館だ。平和というからには、日本においては、60年前の悲惨な戦争に焦点を当てなければならない。しかし、平和資料館として、歴史を改ざんし、大日本帝国・日本軍の戦争犯罪・蛮行である南京大虐殺という恥部を抹消しようとする平和と人権・人倫への冒涜は許されてはならないのである。ともあれ、埼玉県平和資料館へ、良識派が鉄槌を下すべく私からも抗議をお願いします。
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制裁措置の一環としての北朝鮮遺族入国拒否のニュース

政府、北朝鮮在住遺族の入国を拒否 制裁措置の一環

http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607240564.html
 

 戦時中に日本によって動員され死亡した朝鮮半島出身者の遺骨返還をめぐる問題で、政府は24日、北朝鮮在住の遺族3人と同行者2人の入国拒否を決め、関係者に通知した。予定では遺族らは27日に来日し、朝鮮人遺骨問題に取り組む市民団体が国内各地で開く交流行事に、韓国人遺族とともに出席する計画だった。入国拒否は北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の影響とみられる。ミサイル問題は日韓政府レベルの遺骨調査にも影を落としている。  
 5日のミサイル発射に対する制裁措置の一環として、政府は北朝鮮当局職員の入国を原則認めず、その他の入国も審査を厳格化するとしている。法務省入国管理局入国在留課は今回の件について、「日程などを見たが、人道上、特別に配慮すべき事案ではないと判断した」と説明する。
 一連の交流行事は「韓国・朝鮮の遺族とともに 遺骨問題の解決へ2006夏」。市民団体や研究者らが韓国と北朝鮮から遺族約20人を招き、28日から各地で遺骨返還を訴える集会や現地調査を計画していた。韓国からの遺族は来日する。
 北朝鮮からは遺族3人に加え、同国の対外機関「朝鮮対外文化連絡協会」の職員2人が通訳・案内役として同行する予定をたて、6月に入国許可を申請。法務、外務両省などが検討していた。
 遺族のうち2人は、東京・目黒の祐天寺に遺骨が保管されている朝鮮人元軍属の息子で、ともに平壌在住の元公務員。
 金勇虎(キム・ヨンホ)さん(68)の父金龍均(キム・リョンギョン)さんは旧日本海軍に徴用され、43年9月に南太平洋で戦死した。金元鏡(キム・ウォン・ギョン)さん(65)の父金正表(キム・ジョンピョ)さんは旧日本陸軍に徴用され、44年12月に現在のインドネシアで戦病死したとされる。勇虎さんと元鏡さんは6月、訪朝した朝日新聞記者ら日本メディアの取材に「日本から遺骨を持ち帰り、父の帰りを待ちながら亡くなった母の墓に納めたい」と語っていた。
 遺族を招く手続きを進めていた「朝鮮人強制連行真相調査団」の朝鮮人側本部代表で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の高徳羽(コ・ドグ)・副議長は「入国拒否は重大な人権侵害で、人道的に許せない。日本政府は直ちに撤回し、入国を認めるべきだ」との談話を出した。
 市民交流だけでなく、日韓両政府が進める朝鮮人遺骨調査もミサイル問題の影響を受けている。
 両政府は7日に初の実地調査を九州で予定していた。遺骨が保管された場所に双方の担当者が出向き、保存状況や故人の名前、本籍地、勤務先などを確認し、遺族捜しや返還に向けた重要なステップになるはずだった。
 ところが、日本の外務省が5日のミサイル発射で対応に追われ、同日中に厚生労働省などと連絡を取って調査の延期を決め、韓国側に伝えた。外務省の担当者は「人道上の問題でもあり、早めに行いたい」と言うが、日程は決まっていない。
 一方、遺族らを招いて行事を主催する実行委員会は7月上旬、遺骨を待つ遺族の声を28日の東京での集会で政府の担当者に直接聞いてもらおうと、内閣官房、外務省、厚労省に出席を求めた。しかし、政府側は「日韓の政府間交渉をしている問題だから、民間レベルの話にはタッチしない」などと拒否している。
 
北朝鮮遺族の入国拒否で日本を非難 韓国遺族も
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607280576.html
 戦時中に動員され死亡した朝鮮人の遺骨問題に取り組む市民団体が28日、韓国から招いた遺族らと衆院議員会館で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射への制裁で日本入国を拒否された北朝鮮在住遺族らから届いたメッセージを発表した。
 軍属として徴用された父を43年に亡くした金勇虎(キム・ヨンホ)さん(68)=平壌在住=は「血が逆流する思い。父の遺骨を持って帰ると母の墓前で約束したのに、どう報告すればいいのか」と記す。
 韓国人遺族からも「私たちと同じ恨(ハン)を抱く北朝鮮の人たちが来られないのは残念」「遺骨を捜したいという遺族の願いを妨害してはならない」と日本政府の対応を批判する声が相次いだ。

〈強制連行犠牲者遺骨問題〉 日本政府 遺族の入国拒否、北側遺族ら「骨身削られる思い」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0727-00001.htm
「世界に類例ない人権侵害」 真相調査団などが撤回要求


 朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨問題で、日本の市民団体と宗教団体が集会の開催にあたり北南朝鮮から遺族を招請していたが、日本政府は北側遺族の入国を拒否した。遺族の入国拒否は解放後初めてで、非人道的な対応に非難の声が集中している。

法務省、不当な言いがかり

 日本法務省入国管理局入国在留課の職員は24日、朝鮮人強制連行真相調査団に北側遺族の「入国拒否」を通告してきた。法務省側は「人道上、特別に配慮すべき事案ではない」(朝日新聞25日付朝刊)、「入国の主たる目的である集会参加ということが入国を認める人道的事由があるとは認められない」とし、日本政府の見解だと述べた。
 入国拒否された金勇虎さん(69、平壌在住)は、本紙平壌支局の取材に対し「日本当局は2度もわれわれの入国を妨害した。人間の初歩的な道理も知らない日本当局の行為に骨身を削られる思いだ。世の中にこれほどの悲しみと苦痛はないだろう」と悲痛な思いを語った。
 金元鏡さん(64、平壌在住)は「日本当局がわれわれ遺族の入国を拒否した真の目的は、日本国家の特大型過去犯罪と、それに対して60年以上謝罪と補償を避けてきた自らの反人倫犯罪の真相が日本と国際社会に広まるのを防ぐことにあるのだろう」と指摘し、日本政府の謝罪と補償、遺骨の返還を強く求めた。
 遺族らが参加することになっていた集会「韓国、朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決へ2006夏」は、日本の平和市民団体と宗教団体が共同で開催。28日から約1カ月にわたって北海道から鹿児島まで約30カ所で集会を開く予定だ。遺骨問題解決に向けての取り組みとして、遺族の生の声を聞くため北南朝鮮から約20人の遺族を招請していた。なかでも北側の遺族のうち2人は父親の遺骨と初めて対面することになっていた。


調査団、国連に通報


 この問題で、集会の全国実行委員会と朝鮮人強制連行真相調査団は25日、東京で記者会見を行った。
 記者会見では、調査団朝鮮人側中央本部代表の高徳羽・総聯中央副議長が談話を発表した。談話は、植民地支配と侵略戦争の加害国が被害国の遺族の入国を拒否することは解放後初めての暴挙、世界的にも類例のない非人道的かつ重大な人権侵害であり、朝・日平壌宣言の精神にも反すると指摘。今回の対応を撤回し入国を認めることを日本政府に求めた。
 調査団は、この問題を即時に国連人権高等弁務官に通報した。
 全国実行委員会の共同代表で、6月に訪朝し遺族らと面会して証言を聞いた清水澄子氏は「父の帰りを待っていた家族たち、遺骨を祖国に持って帰ろうとする遺族たちの願いを思うと胸が痛い」「日本政府が過去の清算に真剣に取り組む一つの機会になればとの思いで取り組んできたが、入国を拒否するとは許せない。日本全体として真剣に考慮すべき重大な問題だ」と述べた。


「国庫に供託」も判明


 入国拒否された北側の遺族3人のうち金元鏡さんと金勇虎さんは、2004年にも日本で開催された追悼会に招請され、遺骨と対面するはずだった。この時は入国許可がおりたものの、同行者の入国が拒否されやむをえず来日を断念した。
 2人の父親はともに、旧日本軍の軍属として強制連行され南方の戦場で犠牲となった。金勇虎さんの父親は、靖国神社に無断で合祀され、祐天寺(東京都目黒区)に安置されているとされていた遺骨が偽物だったことが2004年に判明している。
 もう一人の遺族の申金女さん(75、咸鏡南道在住)は、婚約した夫が愛知県半田市の中島飛行機半田製作所に連行され、左手の手首から先を失い、耳も聞こえなくなりながらも何とか帰国した。金勇虎さんの父親と申金女さんの夫については葬祭費や未払い賃金などが日本の国庫に供託されている。
 日本政府は2001年にも朝鮮の強制連行関連団体職員の入国を拒否している。いずれも小泉政権下であり、安倍晋三官房長官(2001年は副長官)の意向によるところが大きいと指摘する専門家もいる。
 安倍官房長官は25日午後の記者会見で、法務省が入国拒否を通告したことに関し「北朝鮮のミサイル発射に伴い決定した(制裁措置)9項目に該当する。人道上も人権上も問題はない」と強弁した。
 「政治問題と人道問題の区別すらつかない政治家が過去の清算を遅らせている」と、朝・日関係のさらなる悪化を危惧する声が挙がっている。(取材班)
高徳羽・総聯中央副議長の談話
[朝鮮新報 2006.7.27]

遺族入国拒否を非難 朝鮮人強制連行被害者、遺族協会が声明
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0729-00002.htm
 朝鮮人強制連行被害者、遺族協会は27日、朝鮮人強制連行犠牲者の追悼会と集会に参加しようとした強制連行犠牲者遺族代表団の日本入国が拒否されたことと関連して次のような内容の声明を発表した。
 世界のどの国よりも「人道主義」と「人権擁護」に対して騒いでいる日本当局は人間の初歩的な自由と権利さえはばかることなくじゅうりんする途方もない妄動を繰り広げている。
 数日前、日本当局は7月28日から日本で行われる朝鮮人強制連行犠牲者の追悼会と集会に参加しようとした強制連行犠牲者遺族代表団の日本入国を遮断した。
 日本当局は2004年12月、東京で行われた朝鮮人強制連行犠牲者の追悼会に参加しようとした遺族の日本訪問を阻んだのに続き、再びこのような非人道的な暴挙を働いた。
 今回の日本入国申請は、日本の良心的な市民団体と進歩的な人士らが日本の敗戦後60年が経っても日本各地に放置されたままの数多くの朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨に対する非人道的な実態とその問題点を日本社会に知らしめ、犠牲者を追慕するために東京や大阪、北海道など30余地域での追悼会と集会の開催を決定し、朝鮮の遺族と関係者らの参加を切実に要請したのにそって実現したものだった。
 そのうえ、ここに招待された遺族たちは朝鮮解放前、日本軍に強制連行された亡父らが日本の寺に無縁仏として放置されている胸の痛む事情を抱えている人たちだ。
 日本当局は誰よりも深い悲しみと苦痛を抱えている彼らに謝罪し、亡父の遺骨を返還することはおろか、「朝鮮に対する制裁措置をとっている時期に入国を認める必要はない」「集会参加を人道的理由と見られない」などとしながら遺族らに心の傷を与えた。
 故人の遺骸を丁重に祭り追慕することは、数千年前から地球上の全ての国と民族の間で行われている最も普遍的な人倫道徳だ。
 しかし、日本当局はこのような初歩的な倫理道徳を守ることも非人道的なことだとしている。
 何が人道的で非人道的なのかもわからないこのような国が、国連安全保障理事会の常任理事国になろうと財布を持って東奔西走し、他人の「人権問題」をうんぬんしながら「人権法」まで採択するとしているのはまことに見苦しい。
 日本当局は遺族たちの訪問を阻み「非人道的」「制裁」という口実を並べているが下心はほかにある。
 今、日本は過去に犯した反人倫的犯罪を限りなく美化、賞賛し、日本の国民の正常的な思考と判断を麻痺させている一方で、すでに解決した「拉致問題」を取り上げ日本社会で極端な反朝鮮敵対感情や危機意識をあおり、それを利用して戦争に必要な法的体系を備えながら海外への進出準備を急いでいる。
 このようなことから日本は、自身の反人倫的な過去の罪の生き証人である遺族が日本に来て、その罪過を告発することによって、過去清算の責任を追及する声が高まり苦労して推し進めている過去犯罪の隠ぺいと軍国化にも影響が及ぶのを最も憂慮している。
 数百数千万の罪なき命を奪った極悪な軍国主義亡霊に政府の高官たちまでもが「敬意」を表し、自身の不純な政治的目的を実現するためには人倫道徳も体面もわきまえない日本当局の妄動は20世紀初め「大東亜共栄圏」の野望に踊り戦争熱を鼓吹し、それに抵触する小さな動きも徹底的に弾圧し抹殺したファッショ日本の姿をそのまま連想させる。
 日本当局が現在のように自分のすべきことをせずに「拉致」「脅威」などという騒がしい広告でわれわれにたてつき、自身の膨大な犯罪を黒幕の中に覆うつもりなら、朝鮮人民の反日感情はさらに強まり、われわれは日本の反人倫的な過去の罪の真相を最後まで追究しその野蛮性と非人間性を一つ残らず告発し、後世と全世界に伝えていくだろう。
 われわれは日本の侵略のせいで40余年にわたり朝鮮民族が流した血の代価を得るため、アジアの人民が強要されたあらゆる苦痛をとり除くため、日本軍によるアジアの被害者たちとその遺族、世界の広範な人権擁護勢力との連帯闘争をより強力に繰り広げていくだろう。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2006.7.29]

とんでもないニュース。日本が反人権的国家であることは疑いようのないのだ。たかが、ミサイル発射ごときを口実にして、北朝鮮在住の大日本帝国被害者や犠牲者の遺族の来日を阻止し、大日本帝国の強制連行・強制労働という過去の国家犯罪の糾明を妨害しようとしている。とんでもない話だ。被害者や遺族に対して、卑劣な人権こんな国家は野たれ死んでしまえばいい。こんな卑劣な暴挙に対して、何の咎めることもない日本のマスメディアは逝ってよし。ますまず、日本の右傾ファシズム化に拍車がかかったことを示すニュースだ。
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2006年07月15日

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ112件

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ112件 2006年07月14日19時33分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607140551.html
 朝鮮学校の教職員約千人が加盟する「在日本朝鮮人教職員同盟」(本部・東京都文京区)の中央常任委員会は14日、北朝鮮がミサイルを発射した5日から13日までに、朝鮮学校とそこに通う児童・生徒への暴行、脅迫などの事案が計112件あった、と発表した。中には、生徒がいきなり殴りかかられて顔にけがをしたケースもあるという。委員会は取り締まりの強化など再発防止策を求める談話を出した。
 委員会によると、朝鮮学校は全国に71校あり、約1万2千人が通っている。5日のミサイル発射以降、嫌がらせなどが目立っていることから集計したところ、児童・生徒への暴行4件の他、「登下校時間を教えろ」などの脅迫電話や空き缶を投げつけられるなどの嫌がらせが計112件あったという。
 暴行は愛知県で2件、都内で1件、大阪府で1件。7日には、愛知朝鮮中高級学校の中級部2年の男子生徒が中年の男性に「死ね」と言われて殴られ、あごに2週間のけがをした。4件中3件については警察に被害届を出した。学校側は集団下校を促したり私服で登校させたりするなどの対策を取っているという。

東京でシンポ 日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20746893.htmlでは、60件以上といったけど、倍近くの112件にまで達しているようだ。重大な人権問題だ。これはね。関東大震災直後におきた朝鮮人虐殺や迫害の惨事の再来を彷彿とさせるようなニュースだ。大変怒りに思っている。こういうことする右翼どもは、ゴキブリやハエ以上に駆除すべき害虫どもだ。日本の公衆衛生に危害を及ぼし、大日本帝国的社会への回帰を加速させようとしている。こういうやつらを野放しにしたり、それどころか煽っている日本の現状は、日本は人権後進国どころか、人権皆無国だ。こういう国が、国際社会で、リーダー面しているとは片腹痛いものがある。
 
参考のニュース
 
安倍氏が外交理念発表へ、自由・民主をアジアに拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000101-yom-pol
 自民党総裁選の有力候補である安倍晋三官房長官が政権構想としてまとめた外交に関する論文を近く米国の外交雑誌などに発表することが10日、明らかになった。
 「安倍外交」の哲学として自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや世界に広める姿勢を打ち出すのが主眼。
 中国と北朝鮮の人権状況について国名を挙げて懸念を表明するほか、北朝鮮のミサイル発射を糾弾することにしている。
 関係者によると、安倍氏は、国内外に政権獲得後のアジア外交を不安視する声があるため、総裁選前に外交理念を整理し、提示する必要があると判断した。

 安倍氏は論文で、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有できる米豪印3か国などと連携し、アジアを中心にその拡大に積極的に取り組む方針を打ち出す。
(読売新聞) - 7月11日3時7分更新

いまだに永住外国人参政権が認められず、朝鮮学校などの外国人学校やマイノリティーの権利が抑圧される中で、今回の朝鮮学校生徒迫害事件。まして、人権侵害カルトである統一教会に祝電のエールを送り、基地への先制攻撃論を唱え、大日本帝国と先の戦争を賛美する靖国カルト神社の参拝を肯定している安倍が、自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観など片腹痛いものだ。冗談にも程が過ぎると思う。その普遍的価値観を持ち合わせていないのは、日本政府、日本社会もそうだし、安倍自身もそういう概念のかけらもないことがあきらかで、北朝鮮やら中国やらどうのこうの言えたものではない。もう馬鹿どもが多すぎて、怒りストレスがたまって仕方がないよ・・・パンチパンチ
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2006年07月13日

北朝鮮先制攻撃関連のニュース

安倍長官、敵基地攻撃「検討研究必要」 2006年07月10日12時30分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607100127.html

 安倍官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けて議論されている敵基地攻撃について「誘導弾等による攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との(国会)答弁がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と述べた。
 一方、麻生外相は9日のテレビ番組で、「向こう(北朝鮮)は『核は持っている』と言う。ミサイルは(核弾頭が)くっつく(=搭載できる)。(そのミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と述べた。明らかに日本を攻撃する意図があり、他に手段がないと認められる限り、敵基地攻撃は可能とする従来の政府見解を繰り返した。

何が自衛権の範囲内だ?自衛権だといって、過去にアジア・太平洋地域を侵略し、大勢の無垢の民衆を死に至らしめた歴史を忘れたのであろうか。このような右翼的人物が閣僚を務め、自衛権の範囲といって、先制攻撃という手段に言及する。このような自体に対し、当然韓国は反発するだろう。朝鮮日報の社説で紹介した通りだ。
 

「敵基地攻撃」論、米国にも波紋 2006年07月11日11時48分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607110191.html

 敵基地攻撃」の議論が10日、米国にも波紋を広げた。メディアは「日本が先制攻撃の可能性を示唆した」と受け止め、ホワイトハウスや国務省の会見で記者団から質問が相次いだ。政府側は「日本は外交的に努力している」と受け止め、直ちに先制攻撃につながるものではないとの見方を強調した。
 スノー大統領報道官は会見で、「安倍氏は憲法改正を追求すべきだと言っていると思うが、憲法を超えて対応すると言ったわけではない」と説明し、「地域の国はあらゆる手段で自らを守らざるをえない」と矛先を北朝鮮に向けた。ハドリー大統領補佐官も「日本が安全保障に関心を持つのは当然だ」と同調。国務省のマコーマック報道官は「安倍氏の発言は、すべての選択肢を排除しないということで、外交に焦点を当てたものだ」と語った。

米国でさえ、波紋が広がっているようだ。安倍氏の発言は、すべての選択肢を排除しないということで、外交に焦点を当てたものだ・・・といっているが、それは違う。すべて先制攻撃ありきの発言であり、武力で北朝鮮をたたくことを前提にものごとを考えている。北朝鮮への武力攻撃を容認する国連制裁決議を作成したのも日本だからだ。この国から、大日本帝国の残滓を駆逐せねばならない。敵基地を叩くという、自衛権をはるかに逸脱した発想ができるような危険人物が首相候補である日本に対して怒りということで。
 
 
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2006年07月07日

腹立たしい。何だこの国の大政翼賛会は?

産経や読売の政府御用新聞はいざ知らず、朝日や毎日、テレビを含めて、マスゴミの大政翼賛体制には困ったものだが、北朝鮮のミサイル発射実験報道の前に、こともあろうに革新政党でさえも政府に追随しようとしている。
たとえば、共産党
 

北朝鮮のミサイル発射について 国際ルール・合意守れ 志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-06/2006070601_01b_0.html

 
 日本共産党の志位和夫委員長は五日、国会内で記者会見し、北朝鮮によるミサイル発射について、「国際ルールと国際的取り決めを無視した、北朝鮮によるミサイル発射にきびしく抗議する」とのつぎの談話を発表しました。
 
 一、日本政府は、五日早朝、北朝鮮から数発の弾道ミサイルあるいは何らかの飛翔(ひしょう)体が発射されたと発表した。
 北朝鮮当局者は、ミサイル発射を「国の自主権に属する問題だ」とのべているが、この弁明は通用するものではない。
 公海に達するミサイルやロケットの発射を、事前通告なしに行うことは、航空機や船舶に危険を及ぼすものであり、国際ルールに違反するものである。また、今回の行為は、「日朝平壌宣言」をはじめとするミサイル発射凍結の国際的合意にも違反するものである。これは北東アジアの平和と安定を脅かす行為である。
 わが党は、国際ルールと国際的取り決めを無視した、北朝鮮によるミサイル発射にきびしく抗議するものである。
 一、わが党は、北朝鮮が、こうした無法な行為をただちに中止し、国際ルールと「日朝平壌宣言」を順守することを、強くもとめる。
 わが党が、かねてから主張してきたように、北朝鮮が国際社会の一員となるためには、国際的無法行為を清算し、国際ルールを守る立場を確立することが、不可欠の条件であることを、きびしく指摘しなければならない。

日本政府の経済制裁ありうる

安保理協議は当然

志位氏

 志位委員長は会見で、政府が北朝鮮船舶の入港を禁止する措置を決めたことについて記者団に問われ、「国際ルールを北朝鮮に守らせるため、経済制裁を含む適切な措置をとることはありうることだ」とのべました。
 志位氏は、国連安全保障理事会での対処を働きかけるとした日本政府の対応について、「北朝鮮の行為は国際ルールの違反行為であり、安保理で協議を行うことは当然だ」とのべました。
 その上で、「安保理協議の際に大事なことは、北朝鮮に国際ルールを守れと国際社会が一致して働きかけること、とりわけ六カ国協議の場で外交的な解決をするという方向を、国際的に確認していくことが大切だ」と強調しました。

 
続いて社民党
北朝鮮のミサイル発射について(談話)

社会民主党党首
福島みずほ
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa0705.html

1.本日未明から早朝にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを6発発射した。ミサイルは、いずれも日本海に落下した。これは、ミサイル発射のモラトリアムを決めた2002年の日朝ピョンヤン宣言に反し、両国民の利益を損なうものであり、きわめて遺憾である。社民党は、ミサイル発射に強く抗議する。


2.昨年9月の6カ国協議の声明では、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力することを確認している。今回のミサイル発射は、この声明の精神に反して、北東アジアの緊張を高めるものであり、断じて認められない。北朝鮮は、すみやかに無条件で6カ国協議に立ち戻るとともに、日朝包括協議の再開に応じるべきである。また国連安保理でも緊急に協議することが必要である。


3.日本政府は、経済制裁については6カ国協議関係各国と緊密な連携をとり、的確に対応すべきである。

 
続いて民団

<談話文>北韓のミサイル事件に対して
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=44&category=3&newsid=6854
北韓のミサイル事件に対して国際局長の名義で談話文を発表しました。全文はつぎの通り。
 
■□


談話文


 5日午前3時半過ぎ、北韓は長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含むミサイルを連続的に発射し、それらが日本海に着弾したという報道に接した。

 この間、国際社会が注視する中で、韓日をはじめ周辺諸国からも憂慮されていたにもかかわらず、北韓がこれらの声を踏みにじり、ミサイル発射を強行したことに、私たち在日韓国人は強く抗議するものである。
 北韓の体制維持のためだけのミサイル発射は、韓日をはじめ周辺諸国の平和と安定を脅かすという蛮行であり、世界平和に対する重大な挑戦である。
 また、日本社会の中で共生の理念を掲げて生きている在日同胞として、いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して許すことができない。
 私たちは北韓に対して今すぐ、ミサイルと核開発の即時中止と再発防止を強く求めるものである。


2006年7月5日
在日本大韓民国民団中央本部
国際局長 河政男(ハ・ジョンナム)


(2006.7.5 民団新聞)

民団、共産党・社民党という革新政党グループの抗議声明を取り上げました。しかむし、非常に嘆かわしいばかりである。こういった革新政党や民団までもが、右翼や国防族、日本政府の強硬派、マスコミなどの大政翼賛に加わることになろうとは。別に北朝鮮への抗議声明を出すことは当然であろう。しかし、中身が問題だ。この中では社民党が一番ましであろう。一応制裁を容認しているが、六カ国協議の足並みの上での容認だからだ。だからといって、右翼や戦争のできる国にしたい勢力が制裁を血眼に叫ぶとの大きな大差はない。制裁という北朝鮮を一方的な無法者というレッテルを貼って、追い詰めるだけではなんら解決にはつながらないのだ。軍事でも制裁でもなく、言葉による信頼醸成の外交なのだ。さらにこの声明では、米国が何百基ものトマホーク巡航ミサイルを配備していることや、MD網の開発を加速度的に推進し、北朝鮮に圧迫感を与えていること、自衛隊がイージス艦やGPS精密誘導爆弾「JDAM」などの最新鋭の兵器を配備・開発・実験を行っていたりすることにも触れてはいない。日米両国が日本海で軍事演習をしていること、北朝鮮に軍事的な挑発を日米同盟は繰り返し行っていること。こういうことを無視して、北朝鮮だけにミサイル実験を中止せよ、核兵器やミサイルを廃棄せよと一方的に要求している。なんと理不尽なのであろうか。社民党も共産党も民団もミサイル発射による北朝鮮脅威論プロパガンダを煽る日本政府やマスゴミに迎合する屑なのであろうか?「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」が出したように、北朝鮮のミサイル実験の抗議声明の中に、日本のマスメディアや世論の北朝鮮脅威論の過熱への批判、北朝鮮だけではなく、日米両国への軍縮要求を組み入れることがなぜできないのであろうか。加熱する世論やマスメディアの報道の前に、尻込みしてしまったのであろうか?本当に情けない限りである。それとも、右傾化し、右翼や米国などの戦争をできる国にしたい勢力に迎合し、あるいは魂を売り渡してしまったのか?護憲精神はどうしたのだ!?というわけで、激怒(むかついた)ニュース・記事に分類する。まだまだ、書き足りないところもあるが、明日も早いので今日のところはこれまで。日々悪化する日本社会に私は嘆くばかりだ。

ちょっと、追記
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」を見てほしい。このブログには、高木善之ブログ日記の★北朝鮮のミサイル発射が紹介されていた。
抜粋すると、
 
テレビでも新聞でも、異口同音
「挑発、脅威、言語道断、許せない」との論調ですね。

私は、別の懸念を感じています。

一国の軍事訓練に対して、世界が騒ぎますか。
一国の軍事訓練はその国の主権であり他の国は干渉できません。
ミサイルを持っている国は発射実験をします。
日本も太平洋上で発射実験をしています。
アメリカも太平洋上で発射実験をしています。
日米合同の海洋上での軍事訓練もしています。

今回の北朝鮮のミサイル発射実験は、
そんなに異例で危険でいけないことでしょうか。
発射のコースを見れば明らかですが、
日本に向けて発射したわけでもありません。
明らかに軍事訓練(発射実験)の範囲内です。

むしろ、大騒ぎすることで、危機感、不安を作り出そうとする意図が感じられます。
経済制裁をすることで、国際的緊張を高め、危機感や不安を煽り、
日米軍事同盟を強化したり、軍備費の大幅アップしたり、
憲法改正(改悪)への傾斜の方が心配です。

過去の大きな戦争の影には、必ず、意図的な情報操作がありました。
政治問題、国際問題は、報道に依存してしまいますが、
次の視点を忘れないことが大切です。

・煽られないこと、流されないこと、迎合しないこと
・冷静でいること
・自分の視点、自分の考えを持つこと

というわけで、高木善之の意見は正論です。たかが、一国の軍事訓練ではないですか?打ち込んだのはロシアの領海であり、日本の領空・領海・排他的経済水域を侵していません。テレビや新聞のマスゴミ連中は朝日を含めて、「挑発、脅威、言語道断、許せない」と大騒ぎしています。しかし、何よりも異常な事態は、共産党や社民党、民団までもが、大政翼賛の輪の中に入っているということです。たかがミサイル発射如きの北朝鮮脅威論、日本の軍事化の片棒を担いでいるということです。共産党や社民党、民団には抗議しなければなりません。日本政府、安倍や麻生、右翼でも、保守でも、戦争連中でも、米国ですらない、本来ならば、良識派陣営にたち、北朝鮮バッシング一色のプロパガンダに立ち向かう側にいなければならないのですから。彼らの罪は非常に重いと感じます。なんか腹が立って仕方ない。明日のゼミや実験に差し支えてはなんなので、今日のところは本当にこれまでにしておくが・・・・・。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:13 | Comment(36) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月02日

教育勅語幼稚園で暗唱 戸惑う保護者も

教育勅語幼稚園で暗唱 戸惑う保護者も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060702/mng_____sya_____007.shtml

 大阪市の私立塚本幼稚園(淀川区、約二百三十人)と私立南港さくら幼稚園(住之江区、約百八十人)が、年長組の園児約百二十人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった。

 園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。

 両幼稚園の園長を務める籠池靖憲氏によると、幼児期から古典に親しむため、一昨年から月一回、年長組の園児を対象に論語の勉強を始めたが、「教育の神髄を短い言葉で伝えているのが教育勅語」と考え、昨年十月ごろから教育勅語を教えているという。

 年長組の園児は毎日、一時間目の授業の初めに担任の指導で教育勅語を暗唱。保護者にも口語の訳文に「今こそ教育勅語の精神が必要」という園長の所感を添えて配布したという。

 ある保護者は「こういう教育をするとは知らずに入園させた」と戸惑いをみせるが、園側は「保護者の不満の声は聞いていない」としている。

 籠池園長は「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる。親を敬い、自分を高めるという精神を体現すれば、無軌道な方向には行かない」と話している。

 大阪市内の私立幼稚園で一日、園児に教育勅語を暗唱させていることが分かった。通常国会では教育基本法改正をめぐり焦点となった「愛国心」との関連で教育勅語が議論になった。小泉純一郎首相は「教育勅語の復活を意図するものではない」と答弁したが、自民党内などには教育勅語に盛り込まれた道徳の理念を復活させるべきだとの声も根強い。

 首相当時「日本は天皇を中心にした神の国」と発言した自民党の森喜朗氏は、教育基本法について「国の歴史、文化に全く触れていない。個人が強く出て、公が欠けている」と批判。「戦前は教育勅語の中に哲学、思想が入っていた」と評価した。河村建夫元文部科学相も在任当時「教育勅語には道徳的観念があったが、排除決議がされた。大事なことは隅にやられ、教育の根本理念から外された」と話した。

 政府の教育基本法改正案は「我が国と郷土を愛する態度」との表現で愛国心を盛り込んだが、小泉首相は「教育上の目標で、児童や生徒の内心に立ち入って強制するのではない」と説明した。

 ■現代にはそぐわず

 沖田行司同志社大学大学院教授(教育史)の話 意味を理解する前に暗記させる教育方法はあるが、題材に教育勅語を選ぶのはいかがなものか。個々の道徳項目に問題はないといっても、教育勅語は天皇主権をうたっており、国民主権の現代にはそぐわない。幼稚園児には宗教、学問の自由を侵す結果となった教育勅語の歴史的経緯を理解できず、無理がある。

 教育勅語 正式には「教育ニ関スル勅語」という。明治天皇の名で国民道徳の根源や教育の基本理念を明示、1890年に発布された。臣民の忠孝を「国体の精華」とたたえ、父母への孝行、夫婦の和、博愛、義勇奉公など12の道徳項目を記した。学校への配布や礼拝、奉読が進むにつれ「御真影」(天皇、皇后両陛下の写真)とともに奉安殿に保管されるなど神聖化され、昭和期の軍国主義教育と結び付いた。衆参両院は1948年、排除や失効を決議した。

とんでもないニュースである。幼稚園児まで利用するとは・・・。教育勅語なるものは、大日本帝国の産物であり、天皇が臣民に下げ与え、天皇に対して絶対忠誠を植えつけるものである。

私立南港さくら幼稚園のホームページ

http://www.sakura-osaka.ac.jp/をみてもらえば、わかるが、軍国主義教育を行っている時代錯誤の幼稚園である。

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2006.06.29 海上自衛隊阪神基地隊に表敬訪問
2006.04.03 アメリカ海軍入港式お迎え
2006.03.24 海上自衛隊練習艦隊入港式典
2006.01.05 大阪府警察本部年頭視閲式
2005.11.09 大阪府警本部見学

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この幼稚園は狂っているとしか思えない・・・・。何もわからない幼稚園児に対して、政治的に大きな問題のある行事に参加させるのは立派な人権侵害である。大変嘆かわしく、怒りに思う。さくら幼稚園の廃園を求める。次から次へと欝で腹立たしいニュースばかりがでてくるが、なんとかならないものだろうか?

posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:56 | Comment(32) | TrackBack(3) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月29日

「『従軍慰安婦』いなかった」埼玉知事 展示記述の修正表明

「『従軍慰安婦』いなかった」 埼玉知事 展示記述の修正表明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-28/2006062804_05_0.html

 埼玉県の上田清司知事は二十七日の県議会本会議で、「東西古今、『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいない。兵のいるところに(『慰安婦』が)集まってきたり、兵を追いかけて民間業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れて行くなんてことは絶対にない」と発言しました。小島信昭議員(自民党)の一般質問に答えたものです。
 小島議員は県立歴史と民俗の博物館と県平和資料館の展示内容について、「近代史を、政府や国に国民・県民が苦しめられ苦難に耐えた闇の時代のように描かれている」などと批判しました。
 上田知事が「工夫や内容の充実が必要だ」と答えたのに対し、小島議員は「子どもたちや県民が学ぶ施設が、偏った内容でよいのか」と重ねて展示内容の見直しを要求。
 上田知事は「自虐的な感情を出させることなく真の史実、日本の正確な立場を学べるようにすることが大切だ」としたうえで、「従軍慰安婦」について「間違った記述があるので、修正しなければならない」とのべました。

共産党県議団が発言撤回を要求

 上田知事の発言にたいして日本共産党埼玉県議団の山岸昭子団長は同日、「知事は発言を撤回すべきだ」という談話を発表しました。

共産党にGJと言いたい。上田清司のような馬鹿右翼が、県知事にしている日本と言う国は、どれだけ、いかれた国なんだろうと思う。そもそも、この馬鹿はやたらと従軍慰安婦について、発言しているが、従軍慰安婦制度とやらをなんらわかってはいない。慰安婦や民間業者が軍に対して自発的に呼び寄せたかのように、ほざいているが、それは根底から間違い。日本軍、特に大本営、国家としての政策が慰安婦や民間業者を招きよせようとしたのである。中国戦線、特に上海ー南京にかけて日本兵による尋常ではない強姦事件が続発し、その対策を迫られていたのである。たとえば、在上海日本総領事館警察署より、長崎県水上警察署長宛てに、慰安所を開設するため、慰安婦を集めるように、「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」という依頼書が送られていたりするのだ。業者が自発的に慰安所を開設したのでなければ、女性自らが日本軍部隊に慰安・売春しにいったのではない。軍の指示、命令を出して、多発する日本兵の強姦事件などへの対策として、軍慰安所を開設したのである。そのところを間違えてはならない。ともあれ、このようなアホ右翼を知事にしている埼玉県民も埼玉県民である。石原を東京都知事にしている東京都民とともに、埼玉県民の民度はどのようなものかこの目で確かめたいものだ(怒)。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:45 | Comment(11) | TrackBack(149) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月11日

共謀罪法案延期の裏でとんでもない悪法−探偵業法案

共謀罪の陰に目立たず通った探偵業法案 2006年6月5日
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20060605-02-0101.html

 「探偵」といえばシャーロック・ホームズや明智小五郎。だが謎を解き「真犯人はこの中にいる」なんていうのは本の世界だ。現実の探偵は、素行調査や浮気現場などプライバシーを密かに探るお仕事だ。
 業界団体である日本調査業協会(吉田悦美会長)によると国内に探偵業者は3000社余りあるが、協会に加盟しているのは550社。アウトサイダーによる料金トラブルや情報の悪用などが起きがちだという。そこで「業法の制定を国会に働きかけていた」。
 衆議院で5月25日、探偵業法案が通過した。長年の悲願が実る業界関係者は期待を膨らますが、「報道の自由を侵しかねない」との声がメディア業界から上がっている。
 法案は他人の依頼を受けて特定個人の行動を調査する行為を規制する。探偵業の届けがない者が、例えば誰かを尾行したり無断で写真を撮ったりすると逮捕される。探偵の話かと思っていたら取材規制か、とメディアが騒ぎ出したのは3月になってからだ。
「9・11以降広がった人権より治安を優先する動きの一環」と民放連は指摘する。国会で紛糾している共謀罪は、犯罪謀議の疑いがあれば逮捕できる。探偵業法は情報活動を取り締まる足がかり、というのだ。
 審議の中で「報道機関の依頼による行為」は対象外とする「除外規定」が盛り込まれた。しかし「フリーのジャーナリスト、作家など著述業に対する除外規定が明示されていない」と日本雑誌協会は緊急声明で訴えた。
 個人情報保護法で事件の固有名詞は警察の判断で伏せられるようになった。探偵業法は公安委員会への活動報告を義務づけている。民間の探偵業者が警察庁の翼下にはいり、違反の取り締まりには警察があたる構図だ。
 メディアは、時として人を傷つける。弱い立場の人に辛い思いをさせてはいけないが、権力者を相手にする時は、多少のリスクは覚悟して踏み込まなければならないことがある。猟犬のようなフリーライターがいい仕事をすることは珍しくない。
 大手は除外され、立場の弱いフリーライターが微妙な立場にさらされる。いつの時代も「はじめの一歩はこっそりと」だった。
編集委員●山田厚史

 
 
  実はこのブログでも共謀罪を取り上げました。しかし、私自身、AMLや数々のブロガーなどの良識派の皆様の心強い運動を知り、さほど心配していませんでした。どうせ、共謀罪採決は見送られるだろうと、楽観視していました。そこまではいいのです。その裏に隠れてとんでもない法案が通っていた。その名は"探偵業法案"。盲点を突かれました。共謀罪が騒がれ、今は村上世彰代表逮捕が騒がれていますが、とんでもない法案が通ったことが知られていません。やられました。共謀罪法案が根強い世論や野党の反対運動で先延ばし、あるいは場合によっては成立しないということになっても、言論統制、思想弾圧に向けての布石を着々と打っているということです。民間の探偵については、動きは警察庁に封じられ、大手メディアはともかく、探偵業の届けがない者が、例えば誰かを尾行したり無断で写真を撮ったりすると即座に逮捕されるのだ。その誰かというのが問題であり、政治家や著名人を追い回したりするのが、フリーのジャーナリストの仕事だが、大きく制約されることになるだろう。


探偵業法案:衆院を通過
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060526ddm041010026000c.html

 他人の依頼を受けて聞き込みなどの方法で特定の人の所在や行動を調査する行為を規制する「探偵業法案」が25日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。今国会で成立の見通し。
 同法案は暴力団が関与する業者の排除などを目的に議員提出された。しかし、法案に規定された探偵業務の定義が、出版社などの依頼を受けてモデル小説を書く作家や、フリーライターらによる取材と類似していることから、日本雑誌協会などが「著述活動が制約される恐れがある」などと反発している。参院では、付帯決議などで歯止めをかける動きも出ている。
毎日新聞 2006年5月26日 東京朝刊

探偵業法案に危惧 日本雑誌協会が声明 2006年05月19日
http://book.asahi.com/news/TKY200605190339.html
 探偵業務適正化法案が19日の衆議院内閣委員会で可決されたことについて、日本雑誌協会(村松邦彦理事長、94社)は同日、「言論・出版の自由がおびやかされる危険性をはらんでいる」とする緊急声明を出した。
 法案の条文には、報道機関の依頼で報道のために行われるものを除く旨の規定があるが、声明は(1)報道機関に出版社が含まれていない(2)フリージャーナリスト、作家らに対する除外規定が明示されていない、ことを問題点として指摘している。


朝日と毎日の記事は腹立たしい限りである。本当にごく小さい扱いだ。まるで自分たちが除外対象だから、他人事のように書いている。表現の自由を奪いかねない危険な法案であるし、日本雑誌協会がフリーのジャーナリストや作家などの著述活動が非常に政治的に制約されると危機感を持っている中で極めて小さい記事の扱いである。下の朝日新聞は5月19日だが、本当に小さい扱いだからわからなかった。こういう大手マスゴミにも困ったものだ。ところで、上の毎日新聞の扱いでまだ救われたのは衆院通過であって、成立したわけではない。AMLなどではこれまで探偵業法案の”探”の字さえなかったが、共謀罪と同じくらいに参院審議に向けて断固戦うべきであると思う。この記事については、投稿日時を繰り下げる形で幅広く知らせたいと思う。

 
すいません、まだ参院があるじゃないかということですが、ちょっと早とちりでした。
 
探偵業法案:参院で可決し、成立 
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060603ddm012010039000c.html
 参院本会議は2日、暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者保護などを目的にした「探偵業法」案を全会一致で可決し、成立した。公布後1年以内に施行する。
 同法をめぐっては、探偵業務が、作家やフリーライターらによる取材活動と類似していることから、表現の自由への制約が懸念されている。このため、参院内閣委員会が全会一致で採択した付帯決議では、政府に対し、▽取材活動が探偵業の適用除外となることを周知する▽言論、出版、報道などの「表現の自由」に十分配慮する▽学術調査、弁護士、税理士などの活動についても制約を加えないよう十分配慮する−−などを求めた。【臺宏士】
毎日新聞 2006年6月3日 東京朝刊

はあ、衆院で通過ではなくて、参院で成立しちゃったというわけですか。5月25日の地点で衆院通過、そして6月2日で参院で可決され成立。早すぎ。たったの1週間ほどじゃないですか。参院で表現の自由に配慮するように付帯決議が付け加えられたというのですが、どういう形になったのか気になります。まともに審議されていないのではありませんか?共謀罪法案並みにやばい法案なのに、
探偵業法案:衆院内閣委が全会一致で提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060520k0000m010081000c.html
 他人の依頼を受けて特定の人の行動を調査する行為を規制する探偵業法案について、衆院内閣委員会は19日、議長に全会一致で法案提出した。暴力団関係者が関与した業者の排除などが目的で、今国会で成立の見通し。
 法案は、聞き込み、張り込みなどの方法で調べて報告する行為を探偵業務と規定し、都道府県公安委員会への届け出制とした。公安委員会は、営業停止処分を命じることなどができ、命令違反には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。公布後、1年以内に施行する予定。
 一方、出版社の依頼を受けたフリーライターや作家の取材活動と、探偵業務が類似しているため、法案への懸念の声が出ている。法案は、放送局や新聞社など報道機関から依頼を受ける業務は規制対象から除外したが、出版社は例示されなかった。報道目的に限定したため、事実を基にして描くモデル小説など作家による著述活動が制約される恐れもあるという。
 法案提出者の泉健太委員(民主)は同日の委員会で「報道を行っている出版社は、報道機関に含まれる」と述べた。山本拓委員(自民)も「事実に基づいて執筆されたコラム、小説も報道に当たる」との見解を示した。
 日本雑誌協会は19日、「フリーのジャーナリストや作家などの著述家が、恣意(しい)的な運用で公安委員会の監視下に置かれる」と懸念する緊急声明を発表した。【臺宏士】
毎日新聞 2006年5月19日 20時26分

の記事にあるように、衆院に提出されたのは5月19日。衆院提出から、参院法案可決成立までたったの3週間いや、2週間ほどじゃないですか?この法案の抱える危険性をすべて網羅されて十分な国会の審議、さらに重要な国民やメディアなどの草の根の公の場できちんと論議されているのですか?あまりにもお粗末だし。激怒(むかついた)ニュースに分類する。このような言論統制法案がまかり通ってしまって、気づかなかった私も・・・・・・。共謀罪法案は断固阻止しなくてはならないし、何よりも共謀罪阻止と同等以上に重要なのは、ほかに共謀罪の裏に隠れている言論・思想統制危険法案がないかを早急にチェックすることが求められるだろう。もうひとつは共謀罪法案、あるいは共謀罪の裏で隠れた危険法案が万が一、いや億が一、兆が一にでも成立してしまった場合の対策論議も平行して進めていかなければならない。気が重い・・・。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:05 | Comment(20) | TrackBack(9) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

植民地時代の財産権被害、補償法の制定を推進

植民地時代の財産権被害、補償法の制定を推進 2006/06/08 12:06
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=482006060802100
 【ソウル8日聯合】日本植民地時代の個人の財産権被害について、政府による補償を定めた法律制定に向けた動きが進んでいる。   与党開かれたウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員と保険消費者連盟が8日午後、国会で「日帝強占下の財産権被害の補償法律(案)」について公聴会を開催する予定だ。法案は、1965年の韓日請求権並びに経済協力協定と1970年代の対日民間保障の関連法に基づく保障過程に含まれなかった、朝鮮総督府の簡易保険や債券などを対象に、日本植民地時代の被害者の財産権を政府が補償するよう定めるもの。補償を目指し総理室に補償審議委員会を設置するほか、補償金額は当時の1円と1ウォンをそれぞれ10万ウォンに換算するとしている。
  保険消費者連盟によると、朝鮮総督府の簡易保険には1945年の植民地解放時点で全人口の約50%が加入していたが、補償は得られなかったという。被害規模は現在の貨幣価値に換算し2000億ウォンに達すると推定している。金議員は早ければ今月中にも法案を発議する方針だ。

大日本帝国の植民地支配による財産権被害が2000億ウォン。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ã¦ã©ãƒ³より
アジア通貨危機の克服以降、100円 ≒ 1,000ウォン程度で安定して推移している。
だから、日本円に換算して、200億円くらいか。それにしても、どうして韓国政府が補償するんだ?財産権を侵害し、被害を与えたのは紛れも泣く当時植民地支配していた大日本帝国である。大日本帝国の後継政府である日本政府がこういった負の遺産も受け継いで後始末しなければならないはず。日本政府が動かない中で、一時的に韓国政府が補償を肩代わりする形で進めるのはやむ終えないかもしれないけど、こういった歴史の清算を韓国政府に押し付けて、日本政府がしかとして知らん振りしているのは我慢ならないね。植民地支配などの過去の負の歴史を清算してこなかったことが現在の日本政府の財政危機や根深い政府の汚職体質にもつながっている。過去の歴史の問題を済んだものとして、日本政府の責任を免罪することが、日本政府、何よりも日本国民のためにはならないと思う。あくまでも大日本帝国の植民地支配による個人の簡易保険による財産権被害だけであって、強制労働・従軍慰安婦、徴兵、弾圧や抵抗者に対する拷問や処刑を含めた人的被害や経済収奪、強制供出などの他の財産・物的被害を含めればざっと大日本帝国植民地支配による被害は数十倍に跳ね上がるであろう。何よりも、中国や台湾、南洋諸島などの他の大日本帝国の植民地、アジア・太平洋戦争で占領したインドネシア、マレーシアなどの東南アジア・太平洋地域の住民に対する被害を含めれば、財産権被害だけでも天文学的数字に上るはずである。過去の加害の歴史といい加減向き合え!逃げるな糞日本政府!ということで(怒!!!)   
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 21:29 | Comment(48) | TrackBack(33) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月04日

拉致被害者の家族愛と西岡力氏

[AML 7446] 拉致被害者の家族愛と西岡力氏 より転載

  半月城です。
  よく知られていることですが、韓国人の親類への情は日本人に比べてかなり濃厚です。たとえば、韓国では伯父のことを「クナボジ」(大きいお父さん)、叔父のことを「チャグナボジ」(小さいお父さん)と呼び、父親に準じる存在に位置づけています。
  また、日本ではハトコはほとんど他人ですが、韓国では日本のイトコくらいの感覚でしょうか。つまり韓国の6親等は日本の4親等くらいの感覚に相当するといってもいいかも知れません。

  そのような感覚の差が日韓の拉致被害者家族間にあるような気がします。先月、横田めぐみさんの義母にあたるとされる崔ハルモニ(おばあさん)が来日しましたが、ハルモニと、めぐみさんの母である横田早紀江さんとでは肉親に対する考え方が少し違うようです。こんな記事がありました。
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 今回の(崔さん一行の)訪日で、韓日政府レベルだけでなく、ら致被害者家族の間にも明白な隔たりがあることが分かった。金さんの家族は、訪日期間中に「英男に会えるのなら、北朝鮮へ行くこともできる」との立場を示した。そうすると、めぐみさんの家族は「北朝鮮が『会いに来るように』というからと言ってすぐに応じたりしたら、北朝鮮のペースに巻きこまれる。慎重に対処すべき」と注文した。早紀江さんは「02年末に孫娘のヘギョンに会いたいなら北朝鮮を訪問するように、と言われたが、行かなかった」という説明までした(注1)。
       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  4,5年前、横田さん夫妻は機会があったにもかかわらず、孫娘のヘギョンさんに会いに行かなかった時のことが生々しく思い起こされました。
  横田さんは北朝鮮の政治的意図に乗せられてしまうのを嫌ってか、孫娘との面会を拒絶したようですが、もし、私が横田さんの立場におかれたら、たとえ政治的に利用されようとも一度は肉親に会うことを最優先にして孫娘に会いに行くのに、と思ったものでした。といっても、私は被害者である横田さんを批判するつもりは毛頭ありませんので、誤解のないようつけ加えます。 
  皆さんならどう判断されるでしょうか? また、横田さんと私の違いは、日本人と韓国人との違いからくるものでしょうか? それとも、単に肉親に対する思い入れの深さの違いでしょうか?

  それにしても今回の日韓拉致被害者の出会いは「事実は小説よりも奇なり」という俗言がぴったりの出来事でした。それぞれ拉致された夫婦の親同士、韓国語でいうサドンキリが日韓の国境を越えて、子ども不在のまま劇的に出会うとは三文小説も顔負けです。
  そうした成果の一方で、ハルモニは今回の訪日で相当お疲れになったようです。過熱したマスコミの取材に追い回されながらの強行スケジュールに体調をくずされたようです。先の中央日報はこう伝えました。
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横田めぐみさんの両親など北朝鮮による日本人ら致被害者の家族に会うため日本入りした韓国人ら致被害者、金英男(キム・ヨンナム)さんの家族が先月31日、新潟空港から帰国した。4日間の日程は、金さんの母親・崔桂月(チェ・ゲウォル、78)さんと姉・金英子(キム・ヨンジャ、48)さんにとって、強行軍の連続だった。北朝鮮にら致された息子・英男さんと結婚したものとされる横田めぐみさんの母親・早紀江さん(70)に初めて会った後、国会に出席して証言し、ら致問題に積極的に取り組んでいる安倍晉三官房長官と一緒に食事もした。めぐみさんがら致された新潟県へ向かう「地方日程」まで消化しなければならなかった。常に数十人の報道陣が遂行し、テレビ番組に出演させようとする各テレビ局の競争も激しかった。
そのため元々体調が悪かった崔さんは、めぐみさんがら致された現場を訪ねる3日目の日には「目まいがする」とし、日程を取り消した(注1)。
       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  ハルモニが日程を取り消したのは、現場視察だけではなかったようです。『週刊新潮』はこんな記事を載せていました。
       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
  横田めぐみさんの夫とされる金英男さんの母・崔さん一行が来日した5月27日、都内ではこれに合わせて「日韓連帯東京集会」が開かれ、翌28日には「国民大集会」が開かれた。
  本来なら、崔さん一行も出席すると見られていたのだが、蓋を開けてみれば、崔さんらは横田さん夫妻には会ったものの、この二つの大きなイベントを欠席してしまったのだ。
 「崔さんらの欠席は、一緒に来日した韓国の『拉北者家族会』代表・崔成龍氏と『韓国人拉致被害者・脱北者人権連帯』事務局長の都希命氏が強く反対したためでした。もちろん、崔氏も都氏も出ていません(「救う会」の関係者)。
 ・・・
  それにしても、拉致被害者の救出運動を止めかねないほどの怒りとは何なのか、当の崔成龍さんに聞いてみた。
 「我々が欠席した理由は、救う会副会長の西岡力氏のやり方に堪忍袋の緒が切れてしまったからなんです」
  そう語る崔氏は、西岡氏とは付き合いを始めて5年ほどになるという。
 「彼は今までも色々なことで我々を軽んじて見下してきました。例えば、今回、横めぐみさんの夫が金英男氏ではないかという情報がもたらされた時、我々は韓国政府を動かしてDNA鑑定をやろうとしたのです。
  ところが、西岡氏が電話をかけてきて、"あなたたちの力では無理だから私にまかせなさい"と横槍を入れてきた。また、西岡氏は、横田滋さんが5月に訪韓したときも詳しい日程を教えようとせず、今回の訪日だって我々には招待状すら寄越さなかったのです」
 ・・・
  一方、今回の"火種"とされた西岡氏はというと、「私のことで怒っているというなら、一歩引いた形で見守るしかありません」と困惑気味(注2)。
       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 『週刊新潮』は興味本位で記事を書くので、うえの記事を話半分に読むとしても、ともかく「救う会全国協議会」の西岡力・副会長のやり方は相当な反発を受けたようです。
  やさしそうな横田滋さんが、肉親優先より政治的判断を先行させた背景には「救う会」の理念や活動方針が影響したのでしょうか。もしそうだとしたら「救う会」は肉親の情を裂く、救いがたい団体のように思えます。

(注1)韓国「中央日報」2006.6.1
<ワールドエッセー>金英男−横田さんの家族、「訪朝」で微妙な隔たり
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76342&servcode=500§cod
e=500
(注2)<「横田さん夫妻」も嘆く日韓支援団体の「内輪もめ」>『週刊新潮』
2006.6.8

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

 
 

 
救う会は強制連行の否定の声明をどうどうと出しているし、西岡力というやつは従軍慰安婦を否定したり、大日本帝国の朝鮮植民地支配を肯定するようなやつである。韓国人拉致被害者を見下してきたのであろう。日本人拉致被害者も彼らにとっては金儲けと右翼運動の手段・広告塔、政治活動のための道具でしかないのであろう。横田夫妻ら日本人拉致被害者家族らも気づくべきである。日本人と韓国人の親類への情の違いというのが触れられています。韓国人のほうが肉親に対する感情が日本人よりもはるかに強く、従軍慰安婦や強制連行・労働、植民地支配の民族、そして祖母・祖父の代の味わった民族的屈辱を世代を超えて、濃密に伝えられていっているのでしょう。日本人被害者家族が北朝鮮に被害者と『政治的に利用されるから』といって会わないという姿勢なのに対し、韓国人被害者家族は『政治的に利用されようが、北朝鮮側のペースに巻き込まれようが』、一身に会いに行きたいという強固な思いを持っているようです。しかし、そのような韓国人被害者家族である崔氏らが、肉親優先より政治的判断を先行させ、「日韓連帯東京集会」や「国民大集会」という拉致被害者救出運動への参加を断念させざる負えなかった背景には西岡力救う会副会長の横暴なやり方があったのです。「救う会」は肉親の情ですら、打ち壊す卑劣な団体であることは明らかでしょう。ということで怒り。「救う会」ではなく、これでは「救わない会」だ!!!今回は激怒(むかついた)ニュースという形で分類します。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:54 | Comment(7) | TrackBack(1) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月01日

遺族の願い届く 原爆資料館に中国人被爆者の名前

遺族の願い届く 原爆資料館に中国人被爆者の名前 「人民網日本語版」2006年6月1日
http://www.people.ne.jp/2006/06/01/jp20060601_60256.html
 日本の広島平和記念資料館(原爆資料館)はこのほど、第2次世界大戦中に日本に強制連行された中国人労働者3人の名前を被爆者名簿に加えた。原爆資料館に中国人の名前が記されたのは初めて。新華社の5月31日付け報道を「京華時報」が伝えた。
資料館職員は当日、被爆者名簿に3人の名前と写真を加え、一般公開の準備も始めた。
共同通信社によると、名簿に追加されたのは楊煕恩さん、徐立伝さん、呂学文さんの3人(いずれも故人)。1944年に旧日本軍によって強制連行され、日本の西松建設で発電所建設に従事させられた。翌年8月6日の米軍による広島への原爆投下で3人も被爆。当時22歳の楊さんは即死し、徐さんと呂さんも被曝した。除さんは1992年に70歳で、呂さんは2003年に82歳で死亡した。
遺族らは原爆資料館に3人の名前を加えるよう要求し、日本の民間団体からも支持を受けていた。(編集NA)

良識的ニュースにしようか、激怒(むかついた)ニュースにしようかとまよったけど、やっぱり”激怒”ということにする。非常に腹立たしいものだ。今まで掲載されていなかったことがおかしいのだ。原爆資料館の連中やそれを所管する行政は何を見てきたのか?所詮、原爆という歴史的事実に被害者根性丸出しで、原爆を落とされた大日本帝国がそもそも中国をはじめとしたアジア・太平洋地域を侵略し、やりたい放題に蹂躙してきた何よりも加害者であるという観点がなかったということが、今まで中国人被爆者の名前が原爆資料館に記載されなかったことの根本にある気がしてならない。何よりも被爆で被害にあったのはそこに住む広島市民だけではない。連れてこられた朝鮮人、何よりも中国人労働者の人々がいた。そういう中国人を強制連行して、劣悪な条件で酷使されたが、大日本帝国の犠牲者の境遇にあった彼らが、さらに原爆の被害者にもならなければならなかった。原爆の被害者にもさせたという日本側の加害者としての認識の低さ・欠如が垣間見えるニュースでもあった。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 22:11 | Comment(12) | TrackBack(167) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月28日

靖国合祀中止訴訟:全面敗訴にぼうぜん…韓国人遺族ら

靖国合祀中止訴訟:全面敗訴にぼうぜん...韓国人遺族ら 毎日新聞 2006年5月25日 15時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060525k0000e040106000c.html
 「靖国神社に監禁されている父を解放してください」との願いは届かなかった。旧日本軍に徴用された韓国人元軍人・軍属の遺族らが靖国神社への合祀中止などを求めた訴訟で、東京地裁は25日、原告側の全面敗訴を言い渡した。ソウルから駆けつけた韓国人原告の一人、李煕子(イヒジャ)さん(63)は、同地裁710号法廷で、ぼうぜんと判決に聞き入った。【高倉友彰】
 父の李思ヒョン(イサヒョン)さんは1944年2月、旧日本軍の陸軍軍属に徴用された。煕子さんは1歳になったばかりで、思ヒョンさんの顔も声も記憶にない。徴用からわずか4カ月後、思ヒョンさんは派遣先の中国広西省で戦病死し、戦後の59年4月に日本人名で靖国神社に合祀された。
 だが、73年に「戦死」と韓国政府から知らされるまで、父の生死は分からなかった。煕子さんを抱えて生きるため、思ヒョンさんの死亡届を出して再婚を選んだ母は、ずっと自分を責めていた。「合祀」を知ったのはさらに遅く、96年5月。日本政府から公式記録の「軍人軍属名簿」の写しが届き、父の欄に「合祀済」の判があった。
 「強制的に徴用しておきながら、遺族には戦死を知らせず、最後は勝手に合祀したのか」。煕子さんは、旧軍人・軍属への賠償を求める訴訟に向け、弁護団や支援者と話し合いを始めた時、「一つの慰霊碑に殺人者と犠牲者の名を刻むようなもの」と合祀中止を盛り込むよう真っ先に声を上げた。
 以来、訴訟の中心に座った。靖国問題をテーマにした日韓共同ドキュメンタリー映画の主人公にも取り上げられた。「韓国では、異郷で客死した人の霊は、故郷に連れ帰って慰めねばならないと考えられている。しかし、合祀されたままでは、父の名を墓に刻めない」。今年2月の結審時には法廷に立ち「私は自分の望む所で望む方法で父をまつりたいのです。胸の痛む韓国人遺族の気持ちを察していただき、賢明な判決を」と裁判長に訴えた。
 訴訟と並行して靖国神社に7回も足を運び、合祀中止を求め続けてきた。その度に断られ、神社前にいた見知らぬ日本人に「汚い朝鮮人は出て行け」とののしられたこともある。だが、26日も靖国神社に向かう。60年以上も前に奪われ、捕らわれたままの父を取り戻すために。
 ◇原告・弁護団「不当な判決」と控訴方針
 原告・弁護団は判決終了後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「不当な判決だ」と怒りをあらわにするとともに、控訴する意向を示した。
 李煕子さんは判決について「失望も絶望もしていない。間違った所を指摘して、次の裁判に向かいたい」と、真っすぐ前を見据えて語った。さらに「ここに、判決の間違いを示す証拠がある」と述べ、父の合祀を知った「軍人軍属名簿」の写しを掲げた。

国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴 東京地裁
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18421038.html
という記事でも取り上げましたが。毎日新聞のほうはさらに詳しい記事を書いています。遺族の気持ちは痛いほどわかります。日本政府は戦死がわかっても韓国の遺族には知らせず、靖国神社は遺族の同意もなく、合祀した。靖国神社は大日本帝国の一連の侵略および軍国主義の精神的支柱の役割を果たし、戦後はA級戦犯である東条英機ら軍国主義指導者らを合祀して、軍神と崇める犯罪的神社である。犠牲者である韓国人軍人・軍属戦死者と、戦争責任者であり非道な殺人者である東条英機らと一緒に合祀され、同じ場に自分の父がいるということに、この訴訟に参加した韓国人遺族たちは耐えられないのであろう。そのような韓国人遺族らの悲痛な面持ちをネット右翼どもは理解できないのだろうな。もちろん、日本人遺族の方たちにも韓国人遺族と同じ気持ちを持っている人たちがいる。たとえば、平和遺族会の人々である。良識派の皆様は靖国神社に幽閉され、未だに大日本帝国に捕らえられたままとなっている韓国人元軍人・軍属らの魂らの解放に力を貸してあげてください。非道な靖国神社と日本政府に対して(怒)!!!
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:15 | Comment(13) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月27日

「爆笑問題」太田さんが右翼団体に抗議される

「爆笑問題」太田さんに抗議文=架空ネット発言で右翼から (時事通信) - 5月26日10時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000031-jij-soci

 人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん(41)が、ラジオで「反日発言をした」などとして、右翼団体「正気塾」(長崎市)の幹部が、コンビの所属事務所に抗議文を届けていたことが26日、分かった。抗議文にある発言は実際にはなく、何者かがインターネット上に書き込んだ内容だった。
 警視庁杉並署の調べでは、幹部は先月24日、東京都杉並区内の事務所を訪れ、事務員に抗議文を手渡し、回答を求めた。
 太田さんがラジオ番組で「反日侮日発言」をしたなどと記載されていたが、調べたところ、そのような発言はなく、ネットで「太田さんの発言」として記載された内容だったという。
 幹部は1990年に当時の本島等長崎市長を銃撃し重傷を負わせたとして、殺人未遂罪などで実刑判決を受けた。

「爆笑問題」太田に護衛! ネット掲示板に...
右翼団体、事実でない「靖国破壊」発言捉え抗議

http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_05/g2006052601.html
 人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん(41)=写真=に対し、長崎市長銃撃事件で実刑判決を受けた右翼団体「正気塾」幹部(57)が、その所属事務所を訪れ、太田さんが発言したとされる内容に対する抗議文を届け、回答を求めていたことが、26日までに分かった。太田さんの事務所では指摘された発言はしていないと回答。一方、インターネット上では太田さんが発言したとする虚偽の発言内容が今も出回っている。
 正気塾幹部によれば、太田さんがTBSラジオで持つ深夜のレギュラー番組で、3月初旬に「亜細亜への謝罪のため靖国神社は破壊すべき」などと反日発言をしたという。
 このため、先月24日に東京・杉並区の太田さんの事務所を訪ね、「真摯なる回答を求める」などと書かれた抗議文を事務員に手渡した。
 これに対して、太田さんの事務所では、ラジオでの過去の発言を確認したうえで、書面で「ご指摘された発言内容はありませんでした」などと正気塾側に回答。放送内容への以後の質問などはTBSに行うよう要請した。
 また、事務所は警察にも相談。警視庁が事務所に警備員を常駐させるように要請し、太田さんにも護衛をつける異常な事態ともなっていた。
 一方、正気塾が抗議した太田さんのものとされる発言内容は、今春ごろからインターネット上の掲示板などに第三者が書き込んでいた内容と類似している。
 警察関係者は「右翼側の勘違いだろう」と言うが、正気塾幹部は、「ラジオの発言を知人が何人か実際に聞いている」と語り、抗議の意思は変わっていないという。
ZAKZAK 2006/05/26

私が太田氏がどのような発言をしたのか知らない。たとえば2chで検索してみた。
 

【社会】 「爆笑問題」太田さんに、抗議文…右翼団体、"某掲示板"でのウソ情報を真に受け★3
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148613650/というスレが存在した。

 
83 名前:街宣ちゃんが信じちゃったコピペ[] 投稿日:2006/05/26(金) 12:48:49 ID:AsVAdtUp0 大田光先生 TBSラジオでの素晴らしい発言集

・日本人は中国韓国北朝鮮に永遠に謝罪続けても足りねえんだよ。靖国神社は放火されろ。
・イラク人質3人を自己責任で叩いてる日本人は糞。
・数十兆円の賠償金を払って北朝鮮に謝罪しろ。。拉致家族はいつまでもウゼエんだよ。
・中国の反日感情は日本が全部悪い。全ての原因は日本。毎年数千億円増額ODAを継続すべき。
・馬鹿スピルバーグ・あほコッポラの映画を見てやつは生きる価値のない大馬鹿者。
・郵政民営化に賛成したバカ国民は全部死ね。自民に投票した日本人全部死刑。
・ブッシュこそが悪、テロリスト。 911はイスラムの正当抗議行動で、決してテロではない。
・堀江、三木谷、村上、こいつら泥棒で窃盗犯、カスみたいなゴミ野郎。
・芸無し浅草キッド、禿げのガダルカナルが土下座させやがった。ウゼエ軍団だよたけし死ね。
・石原都知事、あまりに馬鹿で偏狭な右翼。とっとと殺されろゴミ犯罪者。
・姉歯ヒューザー構造偽造問題の住民被害者は全額税金で保護し、新築を建替えすべき。
・森本哲郎はボケ老人 能無し紳助は暴力犯罪者。俺の才能で追い出したぜ。
・DT松本は才能の枯れた終わった芸人。しかも金の亡者、弱虫で卑怯者。
・DT浜田は賄賂癒着でしつこい関西芸無しバカ。声がデカイだけのウザチビ。
・ナイナイは才能ゼロの低脳コンビ。吉本じゃなきゃテレビさえ出てないね(笑)
・さんま、紳助、完全に終わったな。消えていいよ。
・とんねるず石橋は数字取れねえバカ消えろ。木梨能無し年収数億、ザケロ。
・小泉はきちがい総理。俺が総理として適任。
・五輪で日本だけ応援しているのは本当に馬鹿。中国韓国への応援の方が大事。
・日の丸振って君が代歌った荒川静香は右翼名簿に一家で名を連ねる戦争賛美一族。
・韓国人と非友好的なイチローは精神異常者。右翼団体支持の犯罪者である。
・独島は歴史的に完璧に韓国領。東シナ海上ガス田は間違いなく中国領。日本人はアホばかり。
*******************************************
大田発言=自民支持・親米思想の馬鹿日本人は全部死ね。

大田思想=反日、親中国親韓国。打倒日本抹殺のアジア思想。
大田が資金援助する革マル極左翼活動家・プロ市民に献金義務化せよ。

 

 
これが例の右翼団体「正気塾」が信じたネット右翼のコピペだそうである。さすがに事実無根だろう。私でさえ、行き過ぎた部分があると思える発言が目立つ(もちろんコピペの中には、納得できる部分も多々あるが)。捏造や歪曲をもとに、自らは反撃の届かない安全な場所に身を隠して気に入らない相手を卑劣な個人攻撃を行うネット右翼どもには困ったものである。大日本帝国の腐りきった根性を受け継いでいるのであろう。ZAKZAKの記事にある右翼が太田氏が発言したと妄想する「亜細亜への謝罪のため靖国神社は破壊すべき」という発言には私は共感する。まさにそのとおりだから。正しい歴史認識をもっていれば、この発言が事実だとしても抗議するどころか、賛同するというのが真の日本人のあり方だからだ。それはともかく、ネット右翼もそうだが、ネットのコピペを妄信する右翼団体の頭の悪さは、大日本帝国譲りなんだろうね。ネット右翼にしろ、右翼団体にしろとっととくたばってしまえばいい。
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国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴 東京地裁

国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴 東京地裁 2006年05月25日13時03分
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250225.html
 戦時中、旧日本軍に軍人・軍属として徴用された韓国人やその遺族ら計414人が「日本政府が靖国神社に戦没者として通知したことで勝手に同神社に合祀(ごうし)され、民族的人格権を侵害された」などとして、日本政府などを相手に、計約44億円の損害賠償や同神社への戦没者通知の撤回などを求めた訴訟で、東京地裁は25日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
 中西茂裁判長は「通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内であり、合祀自体は靖国神社が判断して決めたこと」と指摘。政府が同神社と一体になって合祀したとはいえないと述べた。
 原告側は控訴の方針。
 靖国神社にだれを合祀するかは戦前は陸海軍が決め、戦後は旧厚生省が、同神社の依頼を受け戦没者名を通知。神社はそれをもとに合祀していた。判決は「通知自体は原告らに強制や具体的不利益を与えるものではない」として、「民族的人格権を侵害された」とする原告側の主張を退けた。

ふざけんじゃねーよといいたい。そもそも、靖国神社は宗教的軍事施設として、数々の対外侵略と軍国主義の精神的支柱となり、その反省もなく、遊就館という大日本帝国・侵略戦争美化施設を有し、A級戦犯の東條英樹ら軍国主義指導者を昭和の受難者として称えている犯罪的軍国主義カルト神社である。合祀についての意見も聞きもせず、祀られた韓国人犠牲者およびその遺族たちは怒りは理解できるのだろうか?そもそも、国民や国家が総体として先の対外侵略および侵略戦争、戦争責任を真摯な反省があれば、靖国神社などとっくに存在しないであろう。韓国人犠牲者遺族である原告側の主張を一方的に斬り捨てた東京地裁の判決に対して(怒)!!!最高裁で良識的な判決が下されることを望みます。
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2006年05月19日

平頂山事件:最高裁の上告棄却

メーリングリストからですが、激怒(むかついた)ニュース・記事として扱わせていただきます。
 
[paml:05427] 平頂山事件/最高裁の上告棄却/抗議を  より転載

中国人戦争被害者の要求を支える会です。

クロスポストご容赦ください。

転送転載歓迎です。


【平頂山事件 最高裁が請求棄却】

 平頂山事件とは、1932年、日本軍が中国・撫順市で起こした住民虐殺事件です。
村人3000人あまりが虐殺され、村自体が一瞬のうちに消滅しました。

 このとき、かろうじて命を取り留めた被害者たちが、日本政府に謝罪と賠償を求めて裁判を起こしていましたが、昨日、最高裁から棄却の決定がありました。

【原告の要求】

1.責任を認めて公式に謝罪するすること
2.日本政府の費用で謝罪碑と、被害者供養のための陵苑を建てること
3.悲劇を再び繰り返さないために、事実を究明して、その教訓を後世に伝えること

上告棄却となりましたが、原告の方々は、以上の三点をこれからも求めていきます。

 ぜひ裁判所に抗議の声を、その他の要請先に上記三点を実現するよう、皆さんの声を寄せてください。よろしくお願いいたします!

________ 弁 護 団 声 明 _________

 本年5月16日、最高裁判所第三小法廷(上田豊三裁判長)は、平頂山事件で旧日本軍に肉親を虐殺された楊宝山、方素栄、故莫徳勝(控訴審判決後死去)ら中国人原告の日本政府に対する損害賠償請求事件につき、原告らの上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定を行なった。

 平頂山事件とは、1932年9月16日、中国東北部撫順市近郊の平頂山地区において、当時現地に駐屯していた旧日本軍(独立守備隊第2大隊第2中隊)が、平頂山の住民3000名余を崖下に集めて一斉に機銃掃射を浴びせ、まだ息のある者は一人一人確認しながら銃剣で突き刺すなどして虐殺し、遺体は崖を爆破して地中に隠蔽したという残虐な事件である。平頂山事件は発生直後に国際連盟理事会でもとりあげられるなど、当時から国際的非難を浴びた事件であるが、日本政府は一貫して自らの責任を認めず、敗戦後今日に至るまで、事件の存在自体を公式に認め
たことはない。

 平頂山事件で家族を虐殺され、その後苦難の生活を生き延びてきた原告らは、日本政府に対して、平頂山事件の事実を公式に認め、虐殺された3000余名の同胞を含めた事件の被害者に謝罪し、謝罪の証として賠償するよう求めるため、1996年8月14日、日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。これに対し、東京地方裁判所(菊池洋一裁判長)は2002年6月28日、平頂山事件を事実として認定しつつも、戦前の政府は損害賠償義務を負わないという国家無答責の法理を採用し、原告らの請求を一切退けた。その後原告らは控訴したが、東京高等裁判所(宮崎公男裁判長)も、2005年5月13日、一審と同様平頂山事件の事実を認定しながら、国家無答責の法理を採用し、原告らの請求を棄却した。

 原告らは、何の理由もなく理不尽に虐殺された肉親と3000名余の同胞を想い、自らの残り少ない人生を賭して提訴し、今日までたたかい続けてきた。にもかかわらず最高裁は、原告らの請求に対してまともな審理も行わず、何らの根拠を示すことなく退けたものであって、人権擁護の最後の砦たる最高裁判所の機能を完全に放棄した、極めて不当な決定というほかない。われわれ弁護団は、断固としてこの最高裁決定に抗議するものである。

 一審及び控訴審判決で認定された平頂山事件の事実は、動かすことのできない歴史的事実として、最高裁で確定した。これによって日本政府は、事実に基づく政治的・道義的責任を逃れ得ないことは明白である。

 われわれ弁護団は、今回の最高裁決定について強く抗議するとともに、今後も日中両国民と連帯して平頂山事件の事実を広く世界に伝え、被害者とその遺族の要求を実現するまで決してあきらめることなくたたかい抜くことを、ここに宣言するものである。

 2006年5月17日
       平頂山事件弁護団
           団 長  環   直 彌
       中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
           団 長  尾 山   宏

_______ 抗 議 ・ 要 請 先 _______

 最高裁判所に対して抗議を、内閣総理大臣および衆議院・参議院議長に対して、原告らの要求事項実現を要請する声を寄せて下さい。

【抗議先】
〒102−0092
東京都千代田区隼町4−2
最高裁判所第3小法廷
裁判長 上田豊三
裁判官 濱田 邦夫
裁判官 藤田 宙靖
裁判官 堀籠 幸男

【要請先】
〒100−8914 
東京都千代田区永田町1−6―1
内閣総理大臣 小泉 純一郎

※首相官邸意見送信フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

〒100−0014
東京都千代田区永田町1−7−1
衆議院議長 河野 洋平

※河野 洋平ウェブサイト(メール送信欄あります)
http://www.yohei-kono.com/

〒100−0014
東京都千代田区永田町1−7−1
参議院議長 扇 千景
※参議院ホームページ・ご意見欄
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_z02_01.htm
--
中国人戦争被害者の要求を支える会
suopei@tky.3web.ne.jp

http://www.suopei.org/index-j.html

 

 

<平頂山事件>最高裁、上告を棄却 原告の敗訴確定 (毎日新聞) - 5月16日23時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000163-mai-soci
 
中国遼寧省撫順市郊外で旧日本軍が村民多数を無差別に虐殺したとされる「平頂山(へいちょうざん)事件」の生存者3人(1人は2審判決後死亡)が、日本政府に1人2000万円の国家賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は16日、原告側の上告を棄却する決定を出した。
 日本が旧満州国を正式承認した直後の1932年9月に、抗日ゲリラに通じていたとして村民を虐殺したとの被害事実を認定しつつも、「戦争の被害者個人が相手国に賠償請求することを認めた規定はない」などとして請求を棄却した1、2審判決が確定した。【木戸哲】
 
非常に残忍な事件です。今回上告が棄却されたことは非常に遺憾であり、人類の道徳と人権擁護の論理に反することであり、裁判所が日本政府に迎合し、ファシズム化しているということの証左に他ならない。
 田辺敏雄という右翼野郎ですら、
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/tyugoku-no-tabi/heityo-zan.htmlにて
平頂山における日本軍の残忍な虐殺については認めています。このサイトでは400〜800人としているが、日本軍の蛮行を矮小化したいがための超過小評価というところでしょう。
それはともかくとして、事実関係ははっきりしているのに対し、この判決にはいかなる正義と道義が微塵もないものでした。平頂山で残酷に殺された3000人以上の犠牲者の無念な気持ちが理解できないのだろうか。この国は、その戦争・侵略責任を果たすことを放棄しています。人間一人ひとりの命の尊厳を試みようとしない右傾反動化した司法が生まれ変わらない限りこの国の未来はありません。裁判所に抗議の声を、一人でも多くの良識派の皆様の抗議の声をお願いします。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:27 | Comment(11) | TrackBack(0) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月06日

「体罰は教育」戸塚ヨット校長が出所  石原都知事が支援メッセージ

[AML 6993] 【都教委News37】「体罰は教育」戸塚ヨット校長が出所  石原都知事が支援メッセージ より一部抜粋して転載

┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 「体罰は教育」戸塚ヨット校長が出所 石原都知事が支援メッセージ
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 一般紙よりも、テレビ・スポーツ紙の方が取り上げているようですが、4月29日、戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長が刑期を終えて出所しました。
 東京都知事の石原慎太郎氏は、「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長として、戸塚氏を支持・支援してきましたが、意外に知られていないようです。

 石原氏は、出所にあわせて発行された会報で「子供たちの今日の風潮の是正に強く確かな指針を啓示してくれるものと思う」というメッセージを寄せています(4/30スポニチ)。
 また、戸塚氏の著書『教育再生--これで子供は救われる』(ミリオン出版、2003年)にも推薦文を書いており、帯には顔写真入りで「石原慎太郎氏推薦 脳幹のトレーニングこそが人間形成の基礎になるという『脳幹論』は、画期的な文明論でもある。自由に身となった時に、科学的精神論による教育を小学校で実践したいという男・戸塚宏を期待して迎えようではないか。」と書いています。

 「戸塚ヨットスクールを支援する会」のホームページでは、会の目的を「戸塚ヨットスクールの現実の運営を文字通り援助し、その存在基盤を確固たるものにすること」「戸塚ヨットスクールがこれまで培ってきた間題児矯正の教育ノウハウに学び、そこから教育荒廃克服の道を切り拓いていくこと」と述べています。
 体罰は学校教育法で明確に禁止されていますが、そのことに全く触れない報道が多いようです。(戸塚ヨットスクールは、学校教育法に定める「学校」でないからよいということなのでしょうか?)

【学校教育法第11条 】
 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

《参考サイト》
■戸塚ヨットスクールを支援する会
 http://totsuka-yacht.com/

■我々の手で教育改革を! 戸塚ヨットスクールを支援する会会長 石原慎太郎
 http://totsuka-yacht.com/nyukai.htm

■戸塚ヨットスクール
 http://www.totsuka-school.sakura.ne.jp/

■体罰に関する文部科学省の対応
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/030.htm

■戸塚校長出所し「体罰は教育だ」 (4/30スポニチ)
 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/04/30/01.html
>「愛のある体罰は必要」と容認する声も出ている中、戸塚ヨットスクールを支
>援する会の会長、石原慎太郎東京都知事は出所にあわせて発行された会報で
>「子供たちの今日の風潮の是正に強く確かな指針を啓示してくれるものと思う」
>というメッセージを寄せている

■「体罰は教育」戸塚校長が出所会見(4/30日刊スポーツ)
 http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060430-25610.html
>訓練生2人が死亡、2人が行方不明になるなどし、懲役6年の実刑判決を受け
>た戸塚ヨットスクール(愛知県美浜町)の戸塚宏校長(65)が29日、刑期
>を終えて静岡刑務所を出所した。スパルタ式訓練で知られる同校だが、戸塚校
>長は会見で「体罰は教育」と持論を展開。判決にも「冗談じゃない」と述べ、
>検察やマスコミ批判をぶち上げた。スクールの継続を表明し、現場復帰へ意欲
>も示した。

■刑期終え出所、戸塚校長「これからもスクールで指導」(4/29読売)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060429i203.htm?from=main2

■戸塚ヨット校長がスクール復帰 6月から海での指導再開(5/1朝日)
 http://www.asahi.com/national/update/0501/NGY200605010005.html

■ヨットスクール事件の戸塚校長が出所 「体罰は教育」曲げず(4/30福井)
 http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/sya/20060430/mng_____sya_____005.shtml 
_________________________________________
 そういやテレビのニュースでも見たことあります。戸塚ヨットスクールなるものが存在していたのでしょうか。不登校、非行、引きこもりなどの問題児を受け入れていました。酷い体罰が行われていたそうです。その学校に石原慎太郎がまた絡んでいたとは。さすがに日本軍の悪しき精神を受け継いで、人を虐待することに何にも思わないのでしょうかね。人を虐待して、虐げることに快感を感じているんでしょうか。ぶっちゃけた話体罰など必要はありません。体罰を容認する、あるいは肯定するような人権認識が欠如した右翼的都知事をいつまでも居座らせておいていいのでしょうか?私は思いませんが。都民の良識が問われるところだと思いますね。

posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:21 | Comment(4) | TrackBack(1) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月30日

テニアン島の沖縄県民犠牲者の慰霊塔壊される

とあるコメント欄より教えてもらったのだが、
 

テニアン島県人慰霊塔壊される/容疑の中国人逮捕か
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604261300_02.html

侮辱する落書きも
 太平洋戦争当時に犠牲になった県出身者二千人余を慰霊するテニアン島の「沖縄の塔」の一部が破壊され、侮辱的な落書きがされていたことが二十五日までに分かった。同日、県庁で会見を開いた南洋群島帰還者会の宜野座朝憲会長らが明らかにした。
 すでに現地警察が二十代の中国人男性を逮捕したとの情報があるという。同会では情報の確認を急ぐ一方、五月下旬の南洋群島墓参団の派遣時に、在サイパンの出張駐在官事務所に対し、遺憾の意を文書で送ることも検討している。
 破壊されたのはテニアン市内にある「沖縄の塔」を含め、約三十メートルの範囲内にある日本関係五カ所の慰霊施設。
 同塔では建立趣旨を記したプラスチック製の縦四十センチ、横六十センチの銘板が外され、なくなっていた。また銘板の台座や塔の壁面にボールペン状の筆記具で中国語で「豚」を意味する「日本猪」の文字や豚の絵の落書きを計三カ所で確認した。
 四月上旬に、現地の旅行代理店から連絡を受け、テニアンで直接確認した宜野座会長は、地元で教員を務める県人女性から聞いた話として「破壊現場を目撃した生徒の情報を基に警察が二十代の中国人の男を逮捕した。男は銘板を海に投げ捨てたと供述している」と説明した。公的機関からの情報はないという。
 宜野座会長は「慰霊を始めて四十年近くなるが、こんなことは初めて。非常に残念でならない」「大げさに言えば外交問題にも広がる」と怒った。同会は塔を修復し慰霊祭を予定通り行うとしている。

 さすがに私も少し怒りかな?右翼でなくてもこんなことする奴は最低だと正直私ですら思う話だ。確かに日本に対する憎しみもあるかもしれないが、日本の国旗(日の丸)を焼いたりすることとはわけが違う。もちろん、沖縄県民をはじめ多くの日本人が南洋諸島に支配者・横暴者として入植し、君臨し、テニアンの原住民をはじめ、多くの南洋諸島の住民を苦しめ、時に虐待したり、強制労働で酷使したりした事実がある。多くは自発的に太平洋の南の楽園に夢、もしくは希望を抱いて海を渡っていったのであろうが、否応なく、本人が自覚していなくても大日本帝国体制の南洋植民地支配の片棒を担ぎ、そこにいた原住民たちを朝鮮や台湾、満州に入植した場合と同じく蹂躙した。そのことの罪は日本人であれば、一人一人に付きまとう。それはともかくとして、戦争が置き、戦況が悪化するにつれて、日本軍は島の原住民と同じく、苛酷に扱い、沖縄県民をはじめ多くの日本人入植者も苦しめられた。米軍が上陸すると、「捕虜になるな、捕虜になるくらいなら自決せよ」という軍命令が伝えられた。軍からも自決を強要された人が多い。投降しようとしたりした親子が日本軍によって背後から銃殺されたりもした。そのようにして沖縄県民も犠牲になったのである。いくら日本人が憎いからといって、彼らも日本軍・大日本帝国による犠牲者にならざる負えなかった人々である。慰霊塔に侮辱的な落書きをしたり、破壊行為をするようなことは人間として許すことはできない。一番気になるのは犯人が中国人であるという情報である。本当だろうか? 
たとえば、>地元で教員を務める県人女性から聞いた話として「破壊現場を目撃した生徒の情報を基に警察が二十代の中国人の男を逮捕した。男は銘板を海に投げ捨てたと供述している」と説明した、とあり、実際には、この記事では県人女性から聞いた話として伝聞である。


 「沖縄の塔」壊される 日米激戦のテニアン島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000200-kyodo-soci 

 太平洋戦争中、日米の激戦で多数の死者が出た米自治領北マリアナ諸島のテニアン島で、沖縄出身の戦没者を慰霊する「沖縄の塔」が、落書きや壊される被害に遭っていたことが25日、分かった。
 塔を建立し、毎年現地で慰霊祭をする南洋群島帰還者会(沖縄県浦添市)によると、慰霊塔の2カ所に「日本猪」との文字や豚の絵が落書きされ、慰霊の趣旨が刻まれた銘板(縦40センチ、横60センチ)がはがされ、なくなっていた。花を供える筒も壊されていた。
 宜野座朝憲会長(75)は「こんなことは初めて。残念でならない」と話している。周辺の日本人戦没者の4慰霊施設にも、落書きや銘板が割られるなどの被害があったという。
 会には「地元警察が島に住む中国人男性を器物損壊容疑で逮捕した」との未確認情報が現地在住者から寄せられている。
   
2chのネット右翼内ではその中国人であることばかりが強調されて、反中感情があおりたてられているようである。この記事でも未確認情報で現地定住者から寄せられていると伝聞である。慰霊塔の破壊を行った犯人が逮捕されたという話も、逮捕されたのが中国人だという話もまったく裏づけがとれていない未確認情報にすぎないわけである。裏づけの取れていない話を妄信して、反中オナニーばかりやってんじゃねーよ。人間として最低な奴らだと私はつくづく思う。実際のところは、大日本帝国の侵略戦争の犠牲になった当時の沖縄県民たちや植民地支配されて苦しめられ、否応なく日本の戦争に巻き込まれたテニアンをはじめとする南洋諸島の原住民犠牲者たちの痛みはまったくネット右翼の頭のなかにはないらしい。つくづく自己中で、人間性が欠如した最低の糟どもだ。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:50 | Comment(37) | TrackBack(108) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教育基本法改悪についてのニュース

教育基本法改悪案 なにが問題か
「生徒・教師に足かせ」/「教基法改正」閣議決定

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604281700_03.html
関心低く不安も
 

 戦後教育の理念を支えてきた教育基本法の改正案が二十八日午前の閣議で決定した。今国会での法案成立は困難な情勢とされるが、改正に向けた動きが進む。改正案について、県内の教育現場からは「国が生徒や教師の権利に足かせをはめるものだ」などと反対の声が上がる。一方で、戦後教育の「分岐点」と指摘されながら、反応が乏しい社会全体に疑問を投げ掛ける意見、学校運営への影響を懸念する声が聞かれた。
 沖縄市の小学校男性教諭(45)は「現行法は『個人の尊厳を重んじ』という表記のように、国が教育の権利を侵さないようになっている。改正案はまさにその逆。子どもたちや現場の教師に足かせをつけるものだ」と「教育の憲法」とされる現行法改正の動きを厳しく批判する。「教員の間で問題意識に差が大きい。着々と改正に向かっているのに危機感がない人もいる」とも指摘する。
 「絶対に反対だ」。本島中部に住む中学校女性教諭(31)は言い切る。改正された場合、「愛国心」を強制する学習指導要領がつくられる可能性を危惧する。「教員評価システムと連動し、行政の意に沿わない教員は厳しい評価が下されるだろう」と強調した。
 糸満市の女性教諭(56)は「現行法にある教育の機会均等などが失われている。教育理念が変わったからといって現場がどう変わるのだろうか。どの教員も想像できないだろう。変えるべきは現状の教育環境なのに」と皮肉を込めた。「世の中が騒がないのが不思議。野党からも強い批判が出ない。閣議決定もされ淡々と改悪に向かっている」と社会の関心の低さに困惑する。
 那覇市の小学校男性教諭(50)は「改正内容を見る限りでは、良いのか悪いのか判断しかねる。現場でどのような影響が出るのか想像できない」と実感がわかない様子。「職場では現場の仕事に手いっぱいで、意見や情報を交わす機会はない」と日常業務に追われる現状を語った。

 

教育基本法改悪案 なにが問題か

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-29/2006042903_02_0.html
国の教育介入 公然と
 
 政府の改悪案でまず重大なのは、いまの教育基本法が厳しく禁じている教育への国家権力の介入を、公然と進めるものになっている点です。
 現行法は第一〇条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と定めています。政府案は、この後半部分を削り、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えています。
 現行の条文に込められていたのは、戦前の教育への反省です。教育が国家権力の強い支配のもとに置かれていた当時、教師は「お国のために死ぬことこそ栄誉だ」と教え、教え子を戦場に送る役割を担わされました。
 「逝(ゆ)いて還(かえ)らぬ教え児(ご)よ/私の手は血まみれだ!/君を縊(くび)つたその綱の/端を私も持つていた/しかも人の子の師の名において…」(『戦死せる教え児よ』から)
 これは一九五二年に高知県教職員組合の機関誌に発表された中学教員・竹本源治氏の詩です。いまの時代に、当時の教師たちの悔恨の情を伝えています。
 この痛苦の経験から、今後教育に携わる者は、上から何をいわれたから、ではなく、目の前の子どもや保護者に対して直接に責任を負うという立場で教育にあたるべきだというのが、教育基本法の第一〇条の精神です。
 これに対し、改悪案は“今後は法律に従って教育をしろ”というのです。教育基本法の精神を百八十度転換させ、「国民のための教育」ではなく「お国のための教育」を支える法律へと、変質させてしまうものです。
 
「愛国心」 改憲と連動


 改悪案は「教育の目標」に「我が国や郷土を愛する態度」を盛り込みました。

 「自分の国やふるさとを愛するのは良いことでは」と考える人は少なくありません。日本共産党も、民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を一貫して重視し、その一つとして「他国を敵視したり、他民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神をつちかう」ことを主張してきました。
 ここでいう「真の愛国心」は、いまの憲法と教育基本法の精神から当然生まれてくるものです。
 戦前は「忠君愛国」のスローガンのもとに、他国への敵視、他民族へのべっ視があおられ、国民は侵略戦争に駆り立てられました。それを反省し、平和と民主主義を国の根本原理として打ち立てた憲法と、その理想の実現を掲げた教育基本法のもとでこそ、「真の愛国心」を育てる教育ができるのです。
 その教育基本法をあえて変え、「国を愛する態度」を書き込もうとするのは、よこしまな狙いがあるからです。いま、憲法を変えて「戦争できる国」をつくろうという動きがあります。それと連動して、「戦争できる国」を支える人材を育てたい、という狙いです。
 教育基本法に「国を愛する態度」が書き込まれれば、ゆがんだ「愛国心」が子どもに押しつけられることになりかねません。
 多くの地方紙も、社説で「教育が復古調の政治潮流にさらされかねない」(信濃毎日新聞十四日付)、「通知表で『愛国心』に対する評価を求めたり、国歌斉唱・国旗掲揚の強制が強まるのではないか」(琉球新報・同)などの懸念を表明しています。 
 
 改悪案は「教育の目標」に「我が国や郷土を愛する態度」を盛り込みました。
 「自分の国やふるさとを愛するのは良いことでは」と考える人は少なくありません。日本共産党も、民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を一貫して重視し、その一つとして「他国を敵視したり、他民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神をつちかう」ことを主張してきました。
 ここでいう「真の愛国心」は、いまの憲法と教育基本法の精神から当然生まれてくるものです。
 戦前は「忠君愛国」のスローガンのもとに、他国への敵視、他民族へのべっ視があおられ、国民は侵略戦争に駆り立てられました。それを反省し、平和と民主主義を国の根本原理として打ち立てた憲法と、その理想の実現を掲げた教育基本法のもとでこそ、「真の愛国心」を育てる教育ができるのです。
 その教育基本法をあえて変え、「国を愛する態度」を書き込もうとするのは、よこしまな狙いがあるからです。いま、憲法を変えて「戦争できる国」をつくろうという動きがあります。それと連動して、「戦争できる国」を支える人材を育てたい、という狙いです。
 教育基本法に「国を愛する態度」が書き込まれれば、ゆがんだ「愛国心」が子どもに押しつけられることになりかねません。
 多くの地方紙も、社説で「教育が復古調の政治潮流にさらされかねない」(信濃毎日新聞十四日付)、「通知表で『愛国心』に対する評価を求めたり、国歌斉唱・国旗掲揚の強制が強まるのではないか」(琉球新報・同)などの懸念を表明しています。
 教育基本法改正も大変危険な動きです。愛国心という言葉自体が危険です。誰でも郷土愛や日本という国を愛する心を日本人であれば誰でも持っています。それを国が強制しようとするところに大変危険なところがあるわけです。戦前の大日本帝国体制では「忠君愛国」のスローガンのもと、近隣アジア地域への蔑視、他民族への見下した優越感、大和民族優越思想が植えつけられ、国民は天皇を守るため、そして、八紘一宇思想が意味する天皇を中心としたピラミッド型社会をアジア・太平洋地域に欧米列強に変わる形で成立させるという妄想のもと、アジア・太平洋地域への侵略戦争に駆り立てられていきました。現行の教育基本法は戦前の教育の反省を踏まえて、国家への教育の介入を限りなく排除し、平和国家への基礎を担うものでしたが、それを現在の政府は変質させようとしているのです。大日本帝国時代では教師は「お国のために死ぬことこそ栄誉だ」と教え、戦争に駆り立てて、子供たちを政府の異のままに働く殺人ロボットにしました。「国民のための教育」ではなく、「お国のための教育」に変えて、個人の心の中まで国家権力が愛国心の名のもとに統制しようとしているのです。断固阻止しなければなりません。ファシスト小泉政権、次期政権候補の安部・麻生ファシスト右翼政治家にもNO!を突きつけよう!!!
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2006年04月29日

日本の恥を世界にさらす男、その名は石原慎太郎

AMLにて、紹介されて、
CLick for Anti War
http://d.hatena.ne.jp/claw/ でも取り上げられていた記事ですが、
東京都知事、現代美術を腹にすえかね
カルチエ財団、展覧会の開会式でとんだ「とばっちり」 東京特派員ミシェル・テマン 2006年4月24日 リベラシオン
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mcpmt/Liberation20060424.html
「彼は酔っぱらってるのか?」--普通、日本の式典は、ありがたいお言葉をもって華やかに開会を告げる。この日、開会の式辞の栄に浴したのは、炎と燃える(そして炎を燃やしたがる)東京都知事、石原慎太郎、73歳である。彼の隣には、カルチエ・インターナショナル会長ベルナール・フォルナス、東京都現代美術館館長・氏家齊一郎、カルチエ財団理事エルヴェ・シャンデスも顔をそろえている。会場のざわめきが徐々に静まる。しかし、石原は何も事前の準備をしていなかった。マイクを手に、正面の巨大スクリーンを見据えながら(そこには、硫黄質の雲、ボンデージ・アートの作品、暗殺された写真家アレール・ゴメスによる裸体などが映し出されている)、石原は、いくぶん口ごもりながら、いつもながらの歯に衣着せぬ言辞を繰り出した。
「都知事は酔っぱらってるのか?」--彼の最初の数語に「ショックを受けた」ある日本の有名スタイリストが首をかしげる。実のところ、東京都知事は、フロアの招待客たちを前にして、いつもながらのお家芸を披露してみせたにすぎなかったのだ。彼はすべてをぶち壊しにしてやろうと考えた。手加減などまったく抜きにして、彼は現代美術をこき下ろし、愚かしくもそれを西洋芸術だけの専売品のごとく描き出してみせるのだった。招待客に背を向けて話す尊大無礼、決めつけの口調と難解を装った語彙をもって、石原は、展覧会そのものをこっぴどくやっつける。たった今、案内付きで鑑賞してきたばかりの展示がよほど退屈だったのだろう。「今日ここに来て、なにかすごいものが見られるんだろうと思っていました。ところが、実際は何も見るべきものはなかった。」イヤホーンで同時通訳を聴きながら、ベルナール・フォルナスはぐっと息をこらえる。

 
札付きのナショナリスト--こうした文化の財宝も、石原慎太郎のお眼鏡にはまったく適わなかったらしい。「ここに展示されている現代美術は、まったくもって笑止千万なものである」と彼は付け加える。たとえば、先頃パリで人々の注目を集めたオーストラリアのロン・ミュエクによる巨大な彫刻作品「ベッドのなかで」も、石原には揶揄の対象だ。「ベッドのなかの巨大な母親像は、まるで赤ん坊のような目をしている。」ほかならぬ、この作品こそは、展覧会のポスターとカタログの表紙にも選ばれた目玉作品なのだ。
常々、ナショナリズムと朝鮮・中国への敵視の言説で知られる石原は(2004年にはフランス語をも痛罵した)、1999年以来、東京都知事をつとめる元・人気小説家である(1955年、日本のゴンクール賞に当たる芥川賞を受賞)。みずから余暇には絵を描いて過ごすというが、末っ子〔石原延啓〕とは仲違いしており、そしてその末っ子というのが、これまた折悪しく画家なのである。ここぞとばかりに彼が述べるところによれば、「見る者に説明を要する現代美術というのは無に等しい。」そして、最後のとどめのように、「日本の文化は西洋文化よりもよほど美しい。」会場内には衝撃が走った。一部には、これを冗談と受けとめ、笑い声を上げる人もいる。しかし、多くの人々は憤慨をあらわにした。
席に戻って天井ばかりを凝視している東京都知事に続いて挨拶に立ったのは、ベルナール・フォルナスである。彼は、一転して、今回の出展作家たちにさかんな讃辞を送った。挨拶のなかでフォルナスが、ジャン=ミシェル・アルベローラ、松井えり奈といった画家たちから、森山大道といった写真家まで、東京都現代美術館に展示されている作品を「重要な傑作」と評するにおよんで、会場から一斉に拍手喝采が巻き起こる。こうして、石原の主張も宙に浮いた格好となる。

 
なんだ?この無礼講は?まったく日本の恥だな。石原慎太郎は在日韓国・朝鮮人差別発言や「シナ」「三国人」などの問題発言が絶えない、強烈な反中国感情をもつ偏狭した右翼ナショナリストである。やはり、石原の穢れた人間性がこういう場でも発揮されたようだ。カルチエ財団が主催した西洋美術を集めた式典であり、数々の著名人が集まる場で、並んだ数々の美術作品を扱き下ろし、そして、「日本の文化は西洋文化よりもよほど美しい」と止めを刺すような暴言を数々の外国人を含む著名人の前ではいた。もちろん、感性は人それぞれだろう。ただし、たとえ本当にそう思っていたとしても、まして、東京都を代表するものとして式典に招かれた東京都知事。このような華やかな式典の場では踏みとどまり、お世辞でもいいから並んだ作品をほめて、華やかな祝福を送るというのが普通の良識をもった人間だ。こんなやつを当選させた都民の罪は重いだろう。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:51 | Comment(19) | TrackBack(5) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月19日

〈朝鮮人強制連行と麻生炭鉱 −下−〉 許せぬ麻生外相の妄言癖

〈朝鮮人強制連行と麻生炭鉱 −下−〉 許せぬ麻生外相の妄言癖 [朝鮮新報 2006.4.19]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0419-00005.htm

偏狭的歴史観を弾劾する

 (靖国問題など)以上のような発言からもわかるように、外務大臣麻生太郎衆議院議員の発言は、もはや事実や論理に合わないむちゃな妄言、相手の立場や実情をまったく無視するような暴言と言わざるをえない。
 私たち「無窮花の会」は、そのつど大臣に抗議した。その一例を次に紹介しておこう。
 「(要旨)麻生氏の(靖国問題の)発言について、韓国与党・ウリ党のスポークスマンは、11月28日、日本閣僚がこうした暴言を繰り返すなら、日本は嘆かわしくて歴史認識や罪の意識すらない国家であると烙印を押されるだろうと批判しました。また、中国各紙も28日、日本外相がまたも狂った発言(北京青年報)∞(首相の)靖国参拝に対する中、韓両国の批判を顧みる必要はないと、わめき立てている=i北京晩報)と報じています。また東アジアサミットに参加した韓国外交官は、一連の会議を通じて、靖国問題への中、韓両国の懸念が、日本を除く15カ国に共有されることになった≠ニ述べ、アジアで反日包囲網が広がっていると語っています。
 麻生氏は、自身がポスト小泉の一人とマスコミに報道されていることを意識してか、その地位を保全するために小泉首相を擁護したつもりであろう。しかし今回のような発言は、その度合いをはるかに越え、自らの偏狭的民族主義を露呈する結果となった。
 
 首相の靖国参拝については、福岡判決、大阪高裁も憲法違反と判決を出しているにもかかわらず、三権分立を尊守すべき立場にあるはずの麻生氏が、司法の判断をまったく無視するとは、政治家の資質に欠けていると言うしかない。
 しかもあろうことか、12月13日の会見で、外相は票にならない、(外に)出て回っているより、いろんな人と会っているほうが票になるとの発言に至っては、怒りを越え、呆れるばかりである。外相という立場にありながら、自らの言動がわが国の国益を大きく損ねているうえ、アジアの共生と平和をないがしろにするという自覚もなければ、問題意識も持ちえないとは、日本のリーダーとなる資格すらないことを国内外に明らかにしたも同然であります。
 今回の発言を機に、中、韓両国内で麻生氏の家系≠ワで取り沙汰され、朝鮮人労働者の酷使と収奪の上に麻生家が栄えたという史実が報道されるや否や、氏に対する批判はさらに高まりを見せているのです。
 麻生氏の妄言癖は、今に始まったことではない。03年5月、東京大学で行った『創氏改名』発言が大きく批判されているにもかかわらず、無視を続け、韓国側の抗議に至ってようやく収拾に乗り出し釈明を行ったが、公式謝罪ではなく、かえって責任回避の姿勢を責められるという結果を招いてしまいました。
 私たちは、歴史の過ちを乗り越え、人権の世紀といわれる21世紀にふさわしい、新しい国際関係、新しい歴史を相互に構築しようと、相互理解を深め、友好と親善をモットーに、各地でさまざまな努力を続けています。にもかかわらず今回のような発言は、私たちの願いや努力に冷水を浴びせる愚行と言わざるをえません。
 私たちはここに、外務大臣・麻生太郎衆議院議員の偏狭的歴史観に基づく、差別発言を弾劾し、強く抗議するとともに、発言の撤回と公式謝罪、外務大臣の即時辞職を強く求めます」(2005年12月22日)
 抗議文の一例にすぎないが、私たちは、過去を否定したり、歴史的事実を意図的に風化させようとする閣僚らのさまざまな妄言に惑わされることなく、アジア各国の愛国教育に見習い、正しい歴史認識の基に、不幸な事実がもたらした痛みを分かち合い、共有し、謝罪し、償う国民性を志向すべきであろう。過去を否定して現時点から出発しようとする歴史認識のあり方を根底から改めなければ、私たち日本人としての国際社会における信頼は、得られないのではないか。(芝竹夫、ムグンファの会)

私も麻生太郎の即時辞職と、さらにいえば私は右翼討伐人として麻生太郎を国会議員を含む一切の公職からの追放を求めます。普通は人物の資質云々に家系がどうのこうの、先祖がどうのこうのまで取り沙汰されることはありません。ただし、麻生太郎の妄言癖や偏狭的な歴史観をもち、過去の日本の悪しき歴史的事実を否定するような言動を吐き、アジアとの共生や平和の関係をないがしろにしているという自覚も問題意識も一切欠いていて、なおかつ外相という日本政府の要職につく立場であるからこそ、麻生太郎一族が朝鮮人労働者の血で染まり、卑劣な搾取と酷使の上に栄えたという家系の歴史的事実が今と取り沙汰されているのです。麻生太郎を外相にした代償は非常に大きいものがあります。麻生や安部のようなやつが時期首相になるのを阻止し、過去の罪行を否定したり、過去のものとして臭いものに蓋にするような歴史認識のあり方を改め、アジア各国の信頼をとりものすべく努力しなければなりません。正しい歴史認識を基本に、過去の大日本帝国の侵略や戦争加害がアジア地域に与えた痛みを感じ、共有し、謝罪し、償う国民性を志向し、未来に向けて努力しなければなりません。

posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 23:01 | Comment(6) | TrackBack(150) | 激怒(むかついた)ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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