撫順戦犯管理所開館60周年 「鬼を人間に変えた」奇蹟受け継ぐ

撫順戦犯管理所開館60周年　「鬼を人間に変えた」奇蹟受け継ぐ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100709-00000302-kinyobi-soci

六月二〇日、快晴炎天下の中国遼寧省撫順市で、撫順戦犯管理所開館六〇周年式典が行なわれた。日本からは戦犯管理所に収監されていた元戦犯、坂倉清氏（九〇歳）、高橋哲郎氏（八九歳）とともに撫順の奇蹟を受け継ぐ会、日中友好協会、紫金草合唱団ら約一〇〇人が参加した。

同管理所には、中華人民共和国成立翌年の一九五〇年、ソ連と中国の協定により、シベリア捕虜だった元日本軍将兵、「満州国」官僚ら約一〇〇〇人が移管された。
ソ連での待遇とは打って変わり、強制労働もなく三度の米の食事に、医療など徹底した人道的な待遇を受けた。その中で戦犯たちは、中国の戦場で犯した加害行為を直視し、罪を認め反省していく。それを「認罪」と呼んだ。管理所の職員も苦悩の連続だった。加害者が目前にいても仕返しは許されない。しかも自分たちよりよい食事が与えられる。不平が出るたびに話し合いをし、職員たちの人道主義政策への認識も高まっていった。戦犯の一人ひとりを丁寧に観察し、食べた食事の量までチェックされ健康管理も徹底的に行なわれた。
　五六年の瀋陽軍事法廷で、四五人の有期刑を受けた者以外はすべて不起訴、即日釈放となった。有罪の者も満期前に帰国を許され、死刑はなかった。帰国後、彼らは「中国帰還者連絡会」（中帰連）を組織し、反戦平和、日中友好の活動を続けてきた。
二〇〇二年に会員の高齢化のため解散したが、同時に若い世代が「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」を結成しその精神と事業を継承している。
　式典では、高橋哲郎氏が中帰連を代表し、挨拶した。
「当時私たちは、全ての者が、日本の天皇中心主義の軍国主義に骨の髄まで侵されており、中国を侵略して、取り返しのつかない被害を中国人民に与えたという自覚を微塵も持っていませんでした。量り知れない被害を受け、恨みと憎しみに満ちている中国人民である管理所職員は、このような私たちの態度に対して、実に辛抱強く、誠心誠意を持って人道的に処遇してくれました。私たちは一歩一歩自己の過去を厳しく反省することができるようになり、中国人民に与えた被害の深刻さに愕然とし、心から自らの罪行を率直に認めることができました。二〇世紀の半ばに、この撫順の地において、平和を熱愛する中国人民の手によって『鬼が人間に』転変するという『奇蹟』を実現したこの管理所が、名実ともに大改修され、平和学習の殿堂として、世界の若い人びとに強い影響を与え続けることを心より祈念致します」
　開館六〇周年記念として、佐官・将官級の戦犯が入っていた二棟が改修され陳列館となった。ここでは、管理所と中帰連の六〇年の歴史が一次資料や写真パネルで詳しく紹介されている。戦犯が生活していた部屋、医務室、散髪室、風呂などは保存され見学できる。強制労働がなかったため、戦犯たちはスポーツで体力をつけた。また社会科学の学習はもちろん、演奏会や演劇など文化活動も盛んであった。映画も週一回鑑賞した。管理所時代に戦犯たちが踊りや演劇を披露した野外ステージも復元され、この日、元戦犯・矢崎新二氏の息子らが父親から受け継いだ「蒙古踊り」を再演、合唱団が組曲「撫順の朝顔」を披露した。
　中帰連の認罪は今でも続いている。高齢のため出席できないものは祝辞を託した。車椅子で参加したいと望んだ小山一郎氏が亡くなったのは六月三日のこと。
　戦犯を鬼から人間に変えたのは、被害者であった管理所の職員だ。命をかけて炎天下の式典に元職員たちと手を携えて参加した中帰連の二人の姿は、この地で起きた「二〇世紀の奇蹟の姿」そのものであった。

（荒川美智代・撫順の奇蹟を受け継ぐ会）

これは良識的ニュース記事。こういうのを取り上げないとね。糞右翼どもはこういうのをみても、中国共産党の洗脳政策云々だというけれど、戦犯管理所の当時の職員たちは、加害者である戦犯たちに憎しみを堪え、人道的に接し、最終的には戦犯彼らと当時の管理所の職員たちに草の根の友情が芽生え、加害者と被害者の真の和解が成立したという事実が存在する。これをアジア・太平洋地域全般に広めていかないといけないね。そのための最大の障害である日本社会や日本政府に存在する大日本帝国の残滓をどう徹底的に滅菌するかだ。

朝鮮学校周辺の街宣禁止 京都地裁 仮処分を決定

朝鮮学校周辺の街宣禁止　京都地裁　仮処分を決定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100324000209&genre=D1&area=K00

　京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが民族差別発言をしたとされる問題で、京都地裁（小河好美裁判官）は２４日、在特会などに学校周辺で誹謗（ひぼう）中傷を伴う街宣活動を禁止する仮処分を決定した。 

　学校側が、２８日に在特会が街宣活動を予定しているとして、１９日付で仮処分を申し立てていた。

　申し立てによると、在特会のメンバーらが昨年１２月４日、学校による近隣公園の使用方法を批判するため、授業中の学校前に訪れた。約１時間、拡声器を使って差別的発言を繰り返したという。

古いニュースですが、こんな記事が見つかったのでコピペ。遅すぎるし、かつ、弱腰で腰の引けた情けないものであるが、在特会をはじめとする右翼団体に、朝鮮学校周辺での誹謗中傷活動を禁止する仮処分が京都地裁においてやっと下されたようだ。何もしなかったよりはようやく司法の側に、排外主義や差別に対する姿勢が微々たるものでもみられたので評価し良識的ニュース・記事として扱っておく。
これでも欧米と比べればとんだ体たらくである。はやく差別表現禁止法ないし、ドイツのような民衆扇動罪が一刻も早く制定されなかければならないだろう。また、裁判所よりもこういった路上の右翼活動に対して早く処置をとれる人権擁護委員会も設立も必要不可欠である。

日韓請求権協定と個人請求権は無関係であり、日本政府は韓国の戦争被害者の請求に応じる義務があるというニュース

日韓請求権協定と個人請求権は無関係という日本の文書を発見−韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000033-scn-kr

　日本統治時代の財産と請求権について、日韓間で定められた「日韓請求権協定」。今月8日には、第二次大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元女子挺身（ていしん）隊員らが、雇用先の機械メーカー「不二越」に謝罪と未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟で、名古屋高裁は同協定を理由に、控訴を棄却した。
　判決では「日韓請求権協定ですべての財産の請求権は消滅したため、日本と日本国民は、韓国民の請求に応じる法的義務はない」と示された。
　この問題に関して、聯合ニュースは独自に入手した日本外務省の内部文書3件を確認し、日本は協定の締結後も、個人の請求権は有効との判断を下していた事実がこれにより明らかとなったと報じ、韓国内で話題になっている。
　複数の韓国のメディアは、日本は慰安婦問題で、徴用被害者の賠償請求権を隠してきたとし、韓国と日本の協定と個人請求権は無関係だとする日本外務省の文書が発見されたと報道している。
　ニュース専門チャンネルによると、被害を受けた韓国人の多くが高齢であり、現在では約80人が生きているという。韓国政府は一日も早く日本政府の未公開文書を確認し、対応策を用意することが望まれると伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

韓国政府が日本政府に従軍慰安婦問題の責任を継続追及へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000002-scn-kr

　15日、韓国の外交通商部は定例会見で、従軍慰安婦とサハリン在留韓国人、そして原爆被害者問題について個人請求権が有効であることを再確認し、韓国政府は引き続き日本政府に対して過去の従軍慰安婦問題の法的責任を追及していると発表した。
　外交部の金英善報道官は「サハリン残留韓国人と原爆被害者問題については日本政府も誠意を見せてきた」と、サハリン残留韓国人問題や原爆被害者の個人補償問題における日本政府の対応を評価した上で、従軍慰安婦問題については「日本が提案した『アジア女性基金』の設立案を政府は受け入れられなかった」と述べ、引き続き日本政府に対して法的責任を追及していく考えを示した。
　これを受け、韓国の「挺身隊問題対策協議会」は政府の対応を歓迎するとの立場を表明しながらも、外交通商部は今までの消極的な姿勢から脱却すべきと注文を付けた。そして、日本政府に慰安婦問題解決のための立法的、行政的措置を講ずるように働きかけるとともに、韓国政府内部でも行政的・外交的解決のための明確な計画を明らかにし、直ちに実行するべきとの見解を示している。
　一方、ネット上では、従軍慰安婦問題に対する政府の対応を素直に喜ぶ様子は意外と少なく、「独島発言」に対する立場表明のないまま従軍慰安婦問題を持ち出すのは、「独島発言」論争をしずめたいためであり、選挙のためのパフォーマンスであるとの指摘も多くみられる。（編集担当：金志秀）

日本政府や日本人が韓国人の大日本帝国・日本軍被害者の請求に応じる義務はないという戦後の捏造があっさりと覆されましたね。まだ、韓国の戦争被害者の個人の請求権は有効なのであり、日韓請求権協定により個人請求権は消滅したというデマゴキーは辞めるべきです。と同時に他のアジア・太平洋諸国についても調べるべきです。欧米の連合国および他のアジア・太平洋諸国においては、サンフランシスコ講和条約や各国と締結した平和条約等により戦争被害の個人請求権については解決しており、戦争被害者の請求に応じる義務は日本政府や日本人にはないというのが日本政府の立場ですが、これについても徹底的に調べるべきです。もしかしたら、個人請求権は有効であることを認めていた文章が日本政府内及び各国で見つかるかもしれません。これを発見し、大々的に発表することにより、日本政府に対する再度の大日本帝国の過去の加害に対する被害補償（特に日本軍性暴力被害者）請求の国際世論を高めることです。何度も言いますが、過去の侵略や加害から日本人1人1人が認識し、被害者や犠牲者1人1人の痛みに心から思いを馳せ、被害者や犠牲者の視点に立って考え、過去の加害の歴史の清算に取り組む正常な人間の感覚を日本人1人1人が養う。その正常な人間の感覚を右翼に限らず、日本人1人1人がほとんどもっていないのです。やっぱり、そういう日本人1人1人の感覚を変えるためには多大な外圧が必要なのかもしれません。戦争被害者に対して日本政府が補償することを求める国際世論を惹起することにより、日本政府や日本社会のあり方を変える日が近いうちにこないことを願ってやみません。

ルポ 新「保守」(上・中・下)/朝日新聞

久々の朝日新聞の良識的記事なのでここでも取り上げたいと思います。長くなるので、続きをよむ以降をクリックしてください。続きを読む

朝鮮学校の無償化対象排除阻止にむけての社民党・良識派の奮闘

朝鮮学校関係者と面会検討＝鳩山首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000161-jij-pol

　鳩山由紀夫首相は5日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化からの除外を検討していることに関連し、首相官邸で記者団に「（衆院予算委員会の）阿部知子委員
（社民党政審会長）から、朝鮮学校の方々に会ってほしいという話があった。検討したい」と述べ、学校関係者らとの面会を検討していることを明らかにした。
一方、朝鮮学校の視察については「今は（その考えが）ない」と語った。　

＜高校無償化＞衆院文科委が朝鮮学校を視察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000082-mai-pol

　高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会（田中真紀子委員長）が３日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校など３校を視察した。朝鮮学校を支給対象とするかについて首相や閣僚の発言が相次ぐ中、現場の実情を審議に生かすため委員２３人が参加した。
　東京朝鮮中高級学校では高校１、２年生に相当する学年の授業を見学、教職員や生徒代表、保護者らと懇談。田中委員長によると、委員側は教育内容や韓国籍の生徒が増えている理由、日本人拉致問題などがホームルームで話し合われているかなどを質問。生徒からは、支給対象にするよう鳩山由紀夫首相に求める、生徒や保護者ら約５０００人が署名した要望書が渡された。
　視察後、田中委員長は「外交、教育といろいろな問題が入り交じっているが、将来の日本の立ち位置を考えながら良い結論が導き出される議論を期待したい」
と述べた。学校法人東京朝鮮学園の金順彦（キム・スノン）理事長は「何を教えているか分からないという話があったが、授業内容、教科書を見てもらう中で、明確になったのではないか。（無償化対象から）除外する理由は何らないと思う」と述べた。同委は来週、関係者のヒアリングなども行う方針。
　一方、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長も３日午前に東京朝鮮中高級学校を視察。終了後、又市氏は「外す、外さないなんて論議は（法の下の平等や教育を受ける権利を定めた）憲法違反だ。絶対、差別させてはならない」と強調、国会内で鈴木寛副文部科学相に朝鮮高級学校を対象から外さないよう申し入れた。

　これに関連し、同党の重野安正幹事長は３日の記者会見で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を外す理由として、北朝鮮による拉致問題を挙げていることに触れ「品格がない」と批判した。【本橋和夫、西田進一郎】

社民、朝鮮学校除外に反対＝重野氏、首相と拉致相を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000089-jij-pol

　社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らは3日、国会内で鈴木寛文部科学副大臣に会い、政府が高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討していることについて、「憲法違反だ」として、朝鮮学校も含めるよう求める文書を手渡した。
　重野氏は記者団に、朝鮮学校の除外を主張している中井洽拉致問題担当相について「ちょっと程度が悪い。拉致問題に子どもを引きずり出すのは全く品格がない」と非難。同時に「鳩山由紀夫首相もけしからん」と批判した。　

「高校無償化」　東京朝高生と社民党議員が懇談
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0305-00004.htm

「首相に会って話したい」　「日朝の子どもたちの未来閉ざすな」

　３日、「高等学校無償化」制度と関連して、東京・北区の東京朝鮮中高級学校を訪問した社民党の又市征治副党首、阿部知子政策審議会長、吉泉秀男衆議院議員は、同校生徒たちと懇談会を開いた。参加したのは、康智香さん（16）、林雪洲さん（17）、高英載さん（同）、太正和さん（18）、李鴻成さん（同）の５人。生徒たちは、朝鮮学校の魅力についてアピールし、「朝鮮学校を『無償化』から外さないでほしい」と訴えた。

生徒の声

　李さんは、「私たちが日本の地で朝鮮人として堂々と暮らせるのは学校があるから」と話し、「学校がこれからもあり続けるためにも、『無償化』が重要だ。私はこの３年間いろいろ学べて本当によかったと思う。後輩たちにも同じ思いをさせてあげたい」と話した。
　バスケットボール部に所属している太さんは、「朝鮮人としてのアイデンティティは、授業だけでなく友だちと過ごす時間を通じて形成されるものだと思う。
勉強がいやでも、友だちに会いたくて、クラブ活動をしたくて学校に来る人もいる。私は高３女子全員と友だちだ。それもこの学校ならではのこと。朝鮮学校が『無償化』から外されることによって学校に通いづらくなるのはあってはならない」と述べた。

　「友だちとのつながりがとても強い」のが朝鮮学校の特徴のひとつだと強調したのは高さんも同じだ。「わが校で共に学んだ友だちは、ただの友だちというレベルじゃなくて、卒業後も人生を共に歩んでいく仲間という意味。学校を大切に思う気持ちが強いだけに、[ 『無償化』除外の知らせはショックが大きく、打撃を受けた。ただ、このように問題化されなかったら、親に学費をたくさん払ってもらいながらも、何も考えずに卒業したと思う。問題化されたことによって関心が高まった。『無償化』されれば、私たちが学ぶ環境がもっとよくなる。是非とも除外されないようお願いしたい」。
林さんは、通学時にチマ・チョゴリを着ている。「私からすれば、それはおかしいことではないけど、周りには驚く人、変な目で見る人がいる。怖い思いもするけど、学校に行けば友だちがいると思うと怖くない。チョゴリを着て通学することによって、自分が強く、堂々と過ごせるような気がしている。朝鮮学校は私にとって、普通の学校なのに、『無償化』から外されるという。いったい何の違いがあるのかと疑問に思う。いろんな人たちにもっと私たちのことを知ってもらいたい」と語った。

　高１の康さんは、「わが校では、１人の子が悲しそうに落ち込んでいるとみんなが心配する、一つのことをみんなが力を合わせてやるので互いを思いやる気持ちが強い。私はそんな学校に通えてよかったと思っている。朝高に来て新しい友だちができてとてもうれしい。これからもたくさんの友だちとこの学校で学んでいきたい。差別をなくすのは簡単じゃないけど、朝鮮学校だけを白眼視しないでもらいたい」と話した。
　卒業を間近に控えた高３生徒らは、前日学校の近くで署名活動を行った。李さんは、「中には悪く言う人もいたが、多くの人が『がんばってね』などと励ましの声をかけてくれてうれしかった」と話した。
　また、高さんは、前日に鳩山由紀夫首相が朝鮮学校生徒との面会に対して前向きな姿勢を示したことについて触れ、「僕たちもぜひとも首相と会って話したい」と意欲を見せた。
議員たちの話
　生徒たちの話を聞いた又市副党首は、「何ゆえに朝鮮学校に対して差別をするのか、同じ政治家として、連立与党を組んでいる間柄でそういう発言が出ること自体たいへん恥ずかしくておかしな話だ。これはまさに日本の問題だ。大人の喧嘩の責任を子どもにおしつけるなんて話はない」と話し、朝鮮学校の生徒たちは「非常に活発で目が輝いている。『無償化』から朝鮮学校を外すことは、憲法や教育基本法に照らしてみても、許されざることだ。政権与党の一員としてなんとしても、このような動きに対してたたかっていかなければならない」と語った。
　一方、阿部政策審議会長は、「学生たちが民族教育を通じて自分の原点、ルーツをたどり、これから日本と朝鮮、韓国の不幸な歴史を変えていってくれるとの息吹を感じた。この子たちを悲しませたら、今後、朝鮮半島とともに歩んでいく日本の未来を失ってしまうのではないか。この問題は単に制度うんぬんではなく、これからのアジアのあり方、日本、朝鮮、韓国の関係の基本に関わることだと思う。生徒たちはとても頼もしい。ここで教育を受け仲間を得て、みんなで力を合わせて頑張っている。日本の子どもたちは誰かと自分がつながっていけないという悩みを抱えている。その点からみると、朝鮮学校の生徒たちは理不尽な差別を受けるという不幸な経験もするが、仲間を大切にしながら学校生活を送っていることはとてもすばらしい」と話した。（金潤順、呉陽希記者）

朝鮮学校の無償化の除外については各地からも非難の声が上がったほか、政権与党にいる社民党の議員や他の良識派の働きによって、除外を免れ、国際社会やその人類史において汚点を残さずに済んだというわけです。これで問題が解決したわけではなく、根から病巣を除去しないことには、同じような問題がまた湧き上がってくるでしょう。大日本帝国の過去の加害歴史から目を背け、清算を怠ってきたということにつきます。

朝鮮学校の無償化問題関連でいくつかの良識的記事を紹介

まず、沖縄タイムズより良識的記事

［高校無償化］朝鮮学校除外は筋違い
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_4002/

人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。

　衆院で審議入りした高校無償化法案に対し、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではない、という意見が閣内で上がっている。

　対北朝鮮強硬派の中井洽・拉致担当相が一貫して圧力強化を主張しており「（生徒は）日本が制裁している国の国民だ」と、朝鮮学校を除外するのは当然との考えを強調している。

　政府は当初、学校の種類で支援の有無を区別すべきではない、という考えだった。閣内から異論が上がったことで、川畑達夫文部科学相は学校の教育内容を見て適否を判断する、としている。

　拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。

　国連人権差別撤廃委員会が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、この問題が取り上げられた。北朝鮮との外交関係を理由に差別的措置がとられようとしている、という問題認識が委員から指摘された。

　審査会前にＮＧＯが放映したビデオは、日の丸を掲げた集団が京都の朝鮮学校前で集会を開き、「北朝鮮のスパイ養成所だ」と罵声（ばせい）を浴びせている様子が映し出された。

　審査員は「なぜ北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められるのか」と問うた。審査会は朝鮮学校が公的援助を受けられない現状を問題視した。それは人種差別とみなされる。

　朝鮮学校の高校課程に相当する高級学校は、沖縄にはないが全国で１０校。約２０００人が学んでいるという。

　日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが母国語を取り戻そうと各地で始めた学校だ。１９５０年代後半から北朝鮮の援助を受けて存続してきた。厳格な思想教育が行われた時期があり、教育内容が偏向しているという批判もあった。

　現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒６００人のうち韓国籍が４９％、日本籍１〜２％で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。

　こうした「民族教育」に対する受け止め方も問われている。米国ハワイ州でもハワイ語で授業する学校があり、言語、風習を守ろうと取り組んでいる。

　教育と外交問題を同一視すべきではない。

　高校無償化法案は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、国が授業料収入相当額を補填（ほてん）する。私立高や専門学校生らには世帯の所得に応じて年額約１２〜２４万円の就学支援金を支給。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としている。

　ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している。

　そこで学び、青春を過ごしている若者たちは何も違わないはずだ。

沖縄タイムズの人種問題というのは個人的にはしっくりこない。人種問題ではなく民族問題のはずだ。朝鮮の方々と日本人は違う人種ではなく、同じ黄色人種だから。細かいことはよしとして、ジャーナリストしては凄く当然の視点。政治問題ではなく、民族差別問題である。北朝鮮との問題があるにしろ、朝鮮学校に通って学ぶ子供たちには関係はない。北朝鮮や朝鮮総連との関係が深いといっても、そのことを理由に朝鮮学校に通う子供たちを冷遇することは人道や倫理に悖ること。卑劣な指導者や政治家を非難することにおいても、その人物を直接非難しても、その家族や近親者に対して制裁を加えることはあってはならないはず。教育の機会や待遇は民族、人種、国籍の如何によらず平等であり、均等であるべきだ。

韓国、高校無償化で『過去を直視』なら朝鮮学校も対象にせよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000029-scn-kr

　高校授業料無償化の導入をめぐり、朝鮮学校を支給対象から除外すべきだとの声が政府内から出ている問題で、韓国の市民団体は緊急論評を通し反対を訴えた。この問題は韓国国内でも報じられており、朝鮮学校の除外は民族差別にあたると韓国メディアは批判している。

　海外同胞の活動を支援する韓国の非営利市民団体「地球村同胞連帯（KOREAN　INTERNATIONAL　NETWORK）」（以下、KIN）は、「日本の鳩山政府、“高校無償化対象”に朝鮮学校を必ず含めるべき」とする緊急論評を2月26日、KINホームページで発表した。

　この中でKINは、鳩山由紀夫首相が「朝鮮学校でどういうことを教えているのか、必ずしも見えない」と発言したことは、朝鮮学校を対象外とする考えを公に示したことと同じだとし、「これまで『過去を直視する』と述べてきた首相は、（朝鮮学校の除外）発言をすぐに撤回すべき」と批判した。また、公立や私立の学校だけでなく、外国人学校も無償化の対象に含めるべきだという考えを強調した上で、「そうでなければ、日本政府は国際的な非難を浴びることになると肝に銘じなければならない」と非難した。

　鳩山政権はこれまで「過去を直視できる政権になる」と発言するなど、韓国では「親韓政権」として認識されてきたが、2月25日に衆議院で審議入りした高校授業料無償化法案を巡り、鳩山首相が「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、その考え方は一つあると考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と除外を示唆したことから、国内外で反発の声が上がった。（編集担当：新川悠）

韓国を含む国際社会からも非難の声が沸きあがってますね。鳩山氏には失望させられました。鳩山氏についても、大日本帝国の過去の認識が根本的に甘く、右翼勢力に媚びるようなことを言ってのけたわけですね。きちんと過去を認識し、国際的な人権や倫理の感覚を身につけていれば、朝鮮学校を対象とするのは当然で異論の声は出てこないはずです。続きを読む

今年102歳！旧日本軍の従軍医、70年以上たった今も地域医療に貢献―山東省済南市

今年102歳！旧日本軍の従軍医、70年以上たった今も地域医療に貢献―山東省済南市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000008-rcdc-cn

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1日、日中戦争の際に中国へわたった旧日本軍の従軍医で、今年102歳になる山崎宏さんは、戦争終了後も中国に残り、70年以上も医療奉仕活動を続けているという。

2010年3月1日付の南部週刊によると、日中戦争の際に中国へわたった旧日本軍の従軍医で今年102歳になる山崎宏さんは、終戦後も中国に残り、70年以上も医療奉仕活動を続けているという。

岡山県出身の山崎さんは1937年、29歳の時に旧日本軍・赤柴部隊の従軍医として中国・山東省済南市へわたった。その数か月後、山崎さんは部隊を離脱。
その理由について、「戦争での殺戮に嫌気が差して脱走した」との説や、「山崎さんは部隊で違反行為を犯しし、罪を免れるために脱走した」との説もあるとい
う。だが山崎さん自身、部隊離脱の経緯については口を閉ざして語らない。しかしその後、日本へ戻らず同市に残り、70年以上にもわたって医療活動を続けて
いる。その理由について、山崎さんは「（終戦後に）中国は日本に一銭も要求しなかった。その恩に報いているため」と答える。



【その他の写真】



現在102歳の山崎さんは、39歳の時に現地で11歳年下の中国人女性と結婚。中国で小児科の医療資格を取り、地域医療への貢献を続けてきた。山崎さんは
85歳になるまでは1日に3か所の診療所を回って診療を続けてきたが、現在は高齢のため、63歳の娘一家と同居する自宅の隣りに構える診療所だけに限って
いる。それでも週6日間、無料或いは低額での診療を続けており、地域医療に大きく貢献している。「自分だけでなく、自分の子、自分の孫まで先生にお世話に
なった」と語る患者さえいるという。

山崎さんのこうした活動は、日中友好の民間大使としての役割も果たしており、山崎さんの遠縁に当たる親戚が市役所で働く縁も手伝って、1983年には和歌
山市と済南市が友好都市関係を結んだ。また、09年10月には日中民間交流に貢献した功績などが認められ、日本の総理大臣賞を受賞している。

山崎さんは現在「私に残された日はもう多くない。生きている限り、より人々のために貢献したい」と語っているという。（翻訳・編集/HA）

久々にこういう良識的なニュースをみましたね。日本政府や右翼は見習うべきでしょう。終戦後、中国政府自身は当時の日本人も軍国主義の被害者であるとして、一銭の賠償も要求しなかった歴史があるわけです。その恩を感じて、山崎氏は中国に戦後もずっと献身しておられるのでしょうが、戦後の日本政府やそして現代の右翼どもはどうでしょうか？恩を仇で報いる、それが戦後の日本政府とそして右翼どものやり方なのです。

「永住外国人への地方参政権付与、法案提出を」、鳩山首相が表明

「永住外国人への地方参政権付与、法案提出を」
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17164017.html

鳩山首相、年頭記者会見で表明

　日本の鳩山由紀夫首相は4日、年頭記者会見で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人に対し地方参政権を付与する問題に関し、「与党内での調整が済めば、法案として提出したい」と述べた。

　鳩山首相はこの問題について、これまで前向きな姿勢を示してきたが、法

案として提出する意向を示したのは今回が初めてだ。一方、民主党の小沢一郎幹事長も先月中旬、「永住外国人への地方参政権付与に関する法案を提出するとい
う方針が決まれば、与党の議員は賛成すべきだ」と公開の場で発言しており、与党内部では法案の提出を積極的に進めようという機運が醸成されている。なお、
政府や民主党では、議員立法ではなく、政府が法案を提出すべきだ、という方向で調整が進められている。

 
　だが、政界全体で見れば、反対する議員が多いため、法案が提出されても審議は難航することが予想される。読売新聞が先月17日、国会議員を対象に

行ったアンケート調査の結果によると、民主党では賛成する議員が50%に上ったが、反対する議員も25%おり、また残る25%は回答を保留した。一方、自
民党では約86%が反対しており、法案の成立は楽観できない状況だ。

 
　通常国会は今月18日に開会し、6月初めまで会期が続くが、永住外国人への地方参政権付与に関する法案が実際に提出されるか否かが注目される。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

うれしいニュースですね。反対派や右翼勢力など無視して、一刻も早く法案を提出して、外国人参政権を実現して欲しいと思います。
憲法違反だという反論もありますが、平成7年の最高裁判決では、憲法では外国人が"地方公共団体の長、地方議会の議員等の選挙の権利"は憲法では保障されていないが、

憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有す
る公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解
されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについ
て、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対す
る選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である

と外国人参政権を付与するのは、違憲ではないという最高裁の判断が下されたわけですよね。で違憲説は論破。
もうひとつは外国人参政権法案の提出や成立までの姑息な時間稼ぎと言うべき、マニフェストに書いて選挙や国民投票で民意を問えという主張もあります。
これもさらさらおかしいですね。大日本帝国時代は高所得者だけに、普通選挙権が成立したときも男性のみにしか選挙を与えませんでした。たとえば、投票権をもつものが高所得者に限っていた場合、低所得者を含む全員に普通選挙権を与えるという場合に、投票権をもつ高所得者の民意を問わないといけないのですか？投票権をもつのが男性だけで、女性にも参政権を与える場合、女性が参加してもいいか男性側に民意を問わないといけないのですか？新しい層に参政権を与えるのにあたり、今まで参政権をもつ層の人々の民意を問うたり、同意を得たりすることは必要ありません。会社に新しい人を入れるにあたり、社員の同意は必要ですか？外国人参政権を与えるにあたり、国民の民意を問うたり、同意を得る手続きは必要ないはずです。
さらにいえば、外国人参政権を付与するということは、社会的弱者、少数派に「権利」を付与することと同じことです。生活保護にしろ、ホームレス対策、貧困対策だって、多数派である非貧困層の方に民意を問わないとやってはいけないことですか？障害者のための政策だって、健常者の同意がなければならないことではないでしょう。
そもそも選挙権っていうのを右翼や反対派の人たちはどう考えているのやら。外国人参政権を与えるにに躊躇するというのは、排外主義以外のなにものでもなく、私には理解できません。

自民ファシスト政権打倒、民主党政権樹立確定

ニュースサイトとかをあえて引用する必要はないでしょう。テレビをつければ、分かる話です。民主党は各メディアの報道では315席というわけですが、その予想すら上回る大勝利を果たしそうです。
少々勝ちすぎのような気がしますが。自民党一党独裁ファシスト体制が終焉を迎えたのは喜ぶべき話ですが、浮かれていてはいけません。これからの民主党政権がきちんと国民ならびに国際社会、良識派の市民勢力から果たされている課題をきちんとやり遂げるかどうかです。

具体的にいえば、小泉や竹中のような新自由主義者、経団連のような財界、そしては右翼や歴史修正主義者といった過去の歴史賛美/隠蔽勢力といった大日本帝国の残滓に媚びたり、ご機嫌をとったり、妥協したりしないように監視する必要があります。民主党内にも自民党よりも少数ですが、そういった勢力がいますからね。民主党は選挙中もころころ意見を変えたり日和見なところがありますからね。私も忙しいですが、良識派の皆さんは民主党の勝利に決して浮かれず、厳重なる監視と良識的政策履行に向けての圧力をお願いしたいです。

ホンダ米議員「過去史に対する日本の謝罪は不十分」、ホンダ米議員の良識的活動

ホンダ米議員「過去史に対する日本の謝罪は不十分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000027-yonh-kr

【ソウル12日聯合ニュース】米下院の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」の採択を主導したマイク・ホンダ議員（民主党）が、過去に対する日本の謝罪は不十分だとの見解を示した。

　訪韓中のホンダ議員は11日に聯合ニュースとの単独インタビューで、「これまで日本に要求したのは公式かつ率直な政府レベルでの謝罪であり、歴史的責任
を認めることだったが、そのような謝罪はなかった」と述べた。また、これまで日本で個人レベルでの謝罪や過去に不幸な出来事があったことを認めるケースは
あったものの、そこには真の深さ（true　depth）がなかったと指摘した。

　特に「日本は公式的な謝罪を行い、歴史的責任を認め、被害者らに賠償しなければならない」とし、過去の過ちを金で取り戻したり補償することはできないが、一種のジェスチャーとしてでも被害者らに対する賠償を行うべきだと促した。

　日本の過去史歪曲（わいきょく）問題にも触れ、日本は子どもたちに過去に日本軍がアジアで行った蛮行を教えず、むしろ事実を曲げたり、まるでそのような出来事がなかったかのように事実そのものを隠ぺいしようとしていると指摘。教師出身者として納得できないと批判した。

　ホンダ議員は「歴史で教訓を得られなかった日本人は再び同じ過ちを繰り返すことを肝に銘じるべきだ。常に若者には良質の事実に基づき、正しい情報を教え
てこそ、客観的に判断できる市民に成長できる」と強調した。また、米国のほか、9カ国で同様の慰安婦関連決議が採択されたことをうれしく思っているとし、
国連などでもこうした決議案を推進できるよいリーダーシップがあるだろうと述べた。

　ホンダ議員は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の64周年を控え、江原大学の招きで10日から韓国を訪れている。15日まで滞在する予定で、
これまで非武装地帯（DMZ）博物館の開館式に出席したほか、元慰安婦らの施設を訪問し、被害女性らと懇談会を行った。また、江原大学からは名誉教育学博
士学位が贈られた。

さらには
ホンダ米下院議員が元慰安婦女性を訪問
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119169&servcode=400&sectcode=410

「Ｍｙ　ｓｉｓｔｅｒ」「Ｍｙ　ｂｒｏｔｈｅｒ」


  マイケル・ホンダ米下院議員（６８）とキム・クンジャさん（８４）お互いをこう呼んだ。


  １２日、元慰安婦女性が共同生活をする京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）「ナヌムの家」。


  「次はいつ来るのか。死ぬ前にもう一度会わないと」「１０年後にまた来る」「そんなに生きられない」−−。通訳を通じて本当の兄弟姉妹のように言葉が交わされた。


  日系のホンダ議員は米国民主党所属５選議員。 カリフォルニア州下院議員を経て、００年に連邦下院議員になった。
ホンダ議員は０７年１月、日本政府に慰安婦問題の公式謝罪を要求する米下院決議案１２１号、いわゆる「慰安婦決議案」を発議した。
この決議案が全員一致で下院を通過するのに主導的な役割を果たした。

  日本政府が執拗にロビー活動を繰り広げたが、屈しなかった。 元慰安婦女性３人を下院聴聞会に呼んで日帝の蛮行を告発させた。 キム・クンジャさんも当時、聴聞会に出席した。 ２年ぶりに会ったホンダ議員とキム・クンジャさんは抱き合いながらあいさつを交わした。


  ホンダ議員の「ナヌムの家」訪問は今回で２度目となる。 ０７年に「慰安婦決議案」が通過した後に初めて訪れた。 ２年後に来た「ナヌムの家」にはいろんな変化があった。 看病棟が完成し、生活館は建設中だった。 また他の慰安婦女性２人が亡くなった。


  しかし日本政府の立場に変化はない。 「すでに何度か謝罪していて、これ以上謝罪することはない」ということだ。 ホンダ議員は希望を捨てていない。 「日本の新しい世代が慰安婦問題を知り、結局は日本政府も変わるはずだ」とがホンダ議員は信じている。


  ホンダ議員は親しいファレオマバエガ米下院外交委東アジア太平洋環境小委委員長とともに、米国政府が慰安婦決議案を国連に上程できる
よう議会レベルで要請する案も検討中だ。ホンダ議員に同行したキム・ドンソク・ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター所長は「秘密裏に推進
してきたが、ファレオマバエガ議員が突然公開したため、日本側が対策の準備を始めないか心配だ」と話した。


  ホンダ議員は米カリフォルニア州で生まれた日系移民３世。 第２次世界大戦中は‘敵国人’に分類されて収容所に収監されている。
こうした経験がむしろ慰安婦問題に対するホンダ議員の立場を確固たるものにした。
「米国政府が第２次世界大戦当時、日系市民を監禁したことを公式謝罪したように、日本も韓国に謝罪すべきだ」というのがホンダ議員の持論だ。


  江原（カンウォン）大の招請で訪韓したホンダ議員は、当初の計画より３０分ほど早く「ナヌムの家」に到着し、２時間半ほどいた。 ソウルで夕食の約束があったが、食事を準備しておいたという言葉を聞くと、キム・クンジャさんらと一緒に食卓に座った。

ホンダ米議員の精力的で良識的な活動には私としては感服せざる終えません。悪しき日本政府に対する良識的な世界の市民の草の根の包囲網は進んでいるようです。慰安婦つまり軍隊性奴隷制度に対する日本政府の取り組みは不十分どころか、うわべだけのもので被害者の心にはなんら届いていません。反動石原ファシストの東京都で、中高一貫校の6校でつくる会の歴史教科書が採択されようているし、何ら大日本帝国の過去の歴史に対する謝罪や精算の取り組みはなんらなされていないことは明らか。ホンダ米議員のいうように、軍事化の動きをみてもまた多大な過ちを引き起こそうとするのは明白である。特に過去の日本軍による性奴隷制度や性暴力はその被害者の数、量といい、暴行・陵辱の凄惨さ、質といい、人類史上、前例のない最悪なものだ。
人類史上残虐非道で悪魔以下のレイピスト集団が日本軍であり、その蛮行を教えず、事実を曲げたり、その蛮行の事実がなかったかのように国内外で隠蔽しようと試みる日本政府は人類史上最もたちが悪く悪質な"セカンドレイピスト国家"である。その"セカンドレイピスト国家"を治癒すべく、国外でホンダ米議員らが精力的に動いているのに対して、国内でいるとまるでそれが見えてこないのが情けない限りである。うちの国のリベラルはなにをやっているのかと・・・・。ともあれ、ホンダ米議員らのその良識的な活動を応援するともに、8/30の選挙で民主党政権が誕生すれば、なにか変わることを信じたいと思います。

諸君という糞右翼雑誌が休刊へ

「諸君！」撤退の背景は…　経済悪化もあるが、若手の意識変化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000571-san-soci

文芸春秋の月刊オピニオン誌「諸君！」の最終号となる６月号が店頭に並んだ。４０年にわたり保守論壇の拠点のひとつであった同誌はなぜ撤退せざるをえなかったのか−。



　「雑誌を取り巻く経済環境の悪化に尽きます」。文芸春秋の松井清人第一編集局長は休刊の理由を説明する。「諸君！」の発行部数は５年前の２５％減。オピ
ニオン誌は、新しい水が流れ込まず、徐々に水位が下がる池にたとえられる。これに金融経済恐慌による広告収入の激減がとどめの一撃を加えたといえる。



　「創刊から一貫して『健全な保守論壇の構築』という役割を担ってきたと考えています。役割を終えて休刊すると言いたいところですが、役割を終えたとは今
も考えておりません」と、自負と口惜しさの滲むコメントを松井氏は寄せるが、環境の厳しさはどのオピニオン誌も同じ。同社が撤退を決断した理由については
さまざまな見方がある。



　「リベラル保守であった文芸春秋の歴史認識が昨今はリベラル左派が中心になっている」と「ＷｉＬＬ」を発行するワックの鈴木隆一社長は指摘、経営陣のスタンスとずれる「諸君！」は真っ先に切る対象になったのでは、と推測する。



　民俗学者の大月隆寛氏はこんな見方をする。「論壇なんてものを、体を張って引き受けようという若い人が社内にいなくなったのではないか」



　文芸春秋取締役の立林昭彦氏は内情を次のように説明する。「４月以降の営業収益を弾いてみると、著しい減益が予想された。赤字雑誌の整理が求められる中
で、文芸雑誌を存続させて『諸君！』の休刊を決めた理由は、文芸の連載は単行本、文庫となって収益につながるから。『諸君！』の連載はうまくいって新書。
それも２刷がせいぜい。休刊を決める前に、減ページや隔月刊、季刊なども検討したが、赤字の改善は困難だった」



　もうひとつある。それは社内の世代交代だ。



　「弊社の若い人たちが歴史認識や憲法改正、日米関係といった大テーマに関心を持たなくなっており、こんな状況で存続させても、とても巻き返しはできそうにないと判断した」



　休刊の影響はどうか。ライバル誌である「新潮４５」の宮本太一編集長は「寂しい限り。歴史ある同誌の休刊で、月刊誌全体が活力を失ったと感じられること
を懸念する。業界全体にとってのマイナス」と憂慮する。かつての論敵であった元共産党政策委員長の筆坂秀世氏は「論争の場が昨今はテレビやネットに移行し
ているが、そこはじっくり思考を研ぎ澄まして対決する場とは思えない。『諸君！』の休刊は左右に関係なく危惧（きぐ）すべきこと」と危機感を募らせる。



　立林氏は言う。「保守の時代となり『諸君！』の役割は終わったという人がいるが、とんでもない。日本が本当の独立国として立っていくためには、思想的・
現実的課題が山のようにある。もちろん月刊『文芸春秋』でも取り組んでゆくことになるだろうが、『正論』や『Ｖｏｉｃｅ』『ＷｉＬＬ』にも踏ん張ってもら
わないと」

ちょっとだけ、うれしいかも。経済情勢だけが原因ではないですね。ようやく、日本が大日本帝国の残滓、右傾化風潮から目を覚まし始めているのかも。正論やVoic３などの右翼雑誌もとっとと休刊してほしいですよね。

「日中に信頼関係を」平和考える劇

「日中に信頼関係を」平和考える劇
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000808160001

「終戦の日」の１５日に、旧日本軍兵士の織田文雄さん（８８）＝三田市＝の回想をもとに上演された「桜の物語」は、日中友好を目指して神戸市を拠点に活動する東方文化芸術団の代表で、２０年前に来日した元京劇女優の田偉（でん・い）さん（５６）が脚本を書き、演出も担当した。田さんは「日本は私の第２のふるさと。中国と日本がお互いに信頼し尊敬しあえる関係になってほしい」と上演の意図を話した。

　２人は０７年３月に知人の紹介で出会った。織田さんは中国湖南省で終戦を迎え、田さんは同省出身だったことから、互いに戦争の悲惨さなどを語り合った。織田さんは田さんの手を握って「すみません、私は中国に悪いことをしました」と謝ったという。
　織田さんらは戦況が厳しくなると農民から食糧の略奪を繰り返したという。敗戦で捕虜となったが、ひどい仕打ちをしたはずの中国人は優しく受け入れてくれた。織田さんは何かお返しをしたいと考え、戦友から賛同者を募って桜の苗木４００本を現地に寄贈したという。
　田さんは月に１度くらいのペースで織田さんに会い、湖南省での経験を聞いたり、日中友好について話し合ったりしてきた。織田さんが罪を認める潔さに引かれたという。田さんの舞台を見にくるようになった織田さんを「日本のお父さん」のように感じるようになった。「この人のことをみんなに知ってほしい」と昨秋、織田さんを主人公にして１週間ほどでミュージカルの脚本を書き上げたという。
　神戸市中央区楠町４丁目の神戸文化ホールで上演したミュージカルでは中国人８人を含む約５０人が舞台に立ち、観客に戦争の理不尽さや平和の尊さなどを訴えた。最後に舞台に立った織田さんは「私は湖南省の人々の心の広さに驚いた。彼らのおかげで無事に日本に帰ることができた」とあいさつした。
　家族で見に来た神戸市東灘区の倉田千尋さん（２９）は「子どもと戦争について話をする良い機会になりました。近いようで遠く感じていた中国に親しみを感じました」と話した。

こういうのもいいのでは。きちんと罪を認めて、謝罪するのはいいこと。こういう草の根の交流の場というのも大切だと思います。今年もこういう友好すらぶち壊そうと懸命になっている国会議員の皆さんを含む15万2000匹ほどの蝗がいるようですが、とっとと天に召されてください。

高金素梅氏のことでうれしい続報

緊急のお知らせ、台湾の立法委員高金素梅さんへの弾圧に抗議を
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/76494233.htmlの続報です。
とりあえず一安心です。

[AML 17727] Fw: Re: 台湾当局への抗議声明（選挙速報）　より転載

以下転送します。
原住民枠は縮小されましたが善戦です。和田喜太郎

>Subject: [kyodo:266] Re: 台湾当局への抗議声明（１月７日）
>To: [e-mail]
>
>台湾選挙の速報です。
>
>> 選挙結果　続報
>> 最終得票が決まりました。
>> 高金素梅（チワスアリ）は山地原住民当選者（３名）中、一位とわず 
>> か２００票強の差で残念ながら第二位でした。とは言えすばらしい勝 
>> 利です！高金素梅（チワスアリ）を妨害し続けた民進党候補は落選で 
>> す！
>>
>> 民進党は大敗決定。最低ラインとしていた「３５議席」に遠く及ばな 
>> い、僅か「２８議席」でした。
>

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高金素梅氏の当選に感謝。たったの３人枠で1位との差がわずか200の大量の支持を得て当選とはうれしい限りじゃないですか。高金素梅氏が台湾で支持されている何よりの証拠でしょう。民進党の卑怯な策略は失敗し、民進党は大敗北です。大日本帝国賛美の右翼迎合の李登輝の台湾団結同盟なる政党は議席そのものがなくなっていまったじゃないですか。感極まるもので、台湾の大日本帝国加害追及陣営に加わると考えたらうれしくてたまりません。

2008年は外国人の社会参加を革命的に進める年に・・・司法参画の壁挑む…調停委員めざす在日韓国人弁護士

司法参画の壁挑む…調停委員めざす同胞弁護士
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=28

年齢など調停委員の資格要件を満たす外国籍の弁護士９人が、本年４月の採用に向けて意欲を燃やしている。最高裁は外国籍の調停委員は認めていないが、現実には法律にも規則にも国籍条項はない。外国人の司法参画をめぐる論議がこれから本格化しそうだ。奇しくも今年は金敬得さんが司法修習生への司法参画を認められて30周年の節目となる。

金敬得さんの修習生採用から30年

　調停委員は最高裁から任命を受けると、離婚など民事上のトラブルについて当事者の話し合い、および合意に基づき、裁判手続きに至る前に解決する役目を担う非常勤の国家公務員。

　白承豪さん（45）は兵庫弁護士会の副会長当時の03年、神戸家裁から家事調停委員の推薦依頼に対して会員の梁英子さん（50）を候補として推薦した。これに対し、神戸家裁は「当然の法理」に抵触するとして最高裁への上申を自粛した。梁さんは家裁で離婚、ＤＶといった家事事件を得意としてきただけに当時を思い起こして「だめだったということで寂しさがあります」と語っている。

　白弁護士はいまになって「予想していたが、やってみないとわからないという気持ちだった」と述懐している。推薦拒否の事実に日本人弁護士からも「なぜ日本国籍がないと調停委員員になれないのか」という疑問の声がまき起こった。さらにこの問題が兵庫弁護士会から近畿弁護士連合会全体の問題として新たな議論を呼び起こしたことを思えば、貴重な問題提起だった。

　崔信義弁護士も06年１月、仙台弁護士会から調停委員になってほしいと要請を受けたひとり。梁弁護士の先例があるだけに一瞬戸惑いを覚えた。半信半疑ながら翌日、引き受けると返事した。しかし、家裁所長との面談を前に推薦を拒否された。

　崔弁護士は昨年、近弁連主催のシンポで「最初は怒りを覚えたが、時間が経つと悲しくなった。われわれはここで生まれ育った。私たちは社会参加したいだけなのに」と語気を強めた。

　一方、東京の殷勇基弁護士は昨年、本紙の取材に対し、すでに簡易裁判所の司法委員候補として面接を済ませたことを明らかにした。殷弁護士だけが特別なケースとは思えず、４月の任命に向けてかすかな希望をつないだといえよう。

　司法界にはいまや日本国籍を取得したとはいえ、本名を堂々と名のる同胞裁判官が出てきたともいわれる。同じく東京では、検察官をめざす司法修習生もいる。金敬得さんの以前に台湾国籍のまま司法試験に合格し、後に日本国籍を取得した兵庫弁護士会所属の吉井正明弁護士は司法専門誌に「最高裁のこの多民族・多文化社会に逆行した現状を変えさせ、国際社会にふさわしい司法参画が模索されなければならない」（『自由と正義』06年７月号）と記している。

（2008.1.1　民団新聞）

　2008年こそ、在日外国人参政権と一層の社会進出を願う年でもあります。今回は司法の場であり、最高裁が法律にも規則もないのに、在日外国人の調停委員、司法参加を認めていないという驚愕すべき事実がまた新年早々に明らかになりました。日本の司法がここまで腐っていて、国際社会、そして文明の進歩に取り残されたいることが明らかになりました。日本は司法の後進国であることはいうまでもありません。2008年こそ、日本のあらゆる分野で在日外国人の活躍の場が革命的に広がる年にしないといけません。衆議院選挙では、自民党が政権から追い出され、過去清算と多民族・多文化共生の進歩的良識派政権が誕生するを願いつつ、その外国籍の弁護士9人にはご健闘を祈りたいと思います。

戦争体験者の証言に中学生キッパリ 僕たち二度と戦争は起こしません 「平和のための戦争展２００７」

戦争体験者の証言に中学生キッパリ　僕たち二度と戦争は起こしません　「平和のための戦争展２００７」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-15/2007081515_01_0.html

　「平和のための戦争展２００７」が十四日、東京都渋谷区の全労済会館「スペース・ゼロ」で始まりました（十六日まで）。今年で二十八回目。侵略戦争の被害と加害の証言など多彩な企画が行われます。呼びかけ人には、女優の黒柳徹子さんや映画監督の山田洋次さんらが名を連ねています。

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　初日のオープニングイベントでは、中国「残留日本人孤児」の女性が証言しました。「六歳のとき母がおおぜいの人の前でソ連兵三人に暴行されました。その後、食うか食わぬかの生活。中国人には日本人ということでなぐられ、いじめられました」「日本にやっと帰ってきても今度は『中国人』と冷たくされ、政府からも『自立しろ』としつこく迫られた」
　こう話した女性は「日本に帰国してよかったと思いたい。自分のボロボロの傷を癒やしたい。心からみなさんのまえで笑いたいと思っています」と訴えました。
　「体験者の証言」では、広島で被爆した女性が、生後四カ月の孫が白血病と知らされたときに思いを「私はなぜあの八月六日に死ななかったんだろうと生きていることが悲しくなりました」と証言。「幸い、孫は助かりました。私は元気を取り戻し、一人でも多くの人に原爆の恐ろしさを語らなければいけないと思うようになりました」と、語り部となった経緯を語りました。
　「安倍首相は核兵器反対と、なぜいわないのでしょうか」と問いかけた女性。「核兵器は人間を守ることはできません。被爆者の話が必要なくなるまで、私は（この活動を）やめません」と決意をのべました。
　足が悪いのに立ったまま、中国での加害行為を証言した男性。中国・山東省での部落攻撃の実態を告発しました。「古い兵隊と二人で女性を井戸にほうり投げました。そうしたら、その子どもが母親のあとを追い、井戸に身を投げたのです」「古い兵隊はいいました。『かわいそうだから手りゅう弾を投げてやれ』」
　男性は力を込めて訴えました。
　「私がいいたいのは理屈ではありません。体験からいうのです。憲法を変えてはいけません。軍隊はつくってはいけません。戦争をおこしてはいけません」。会場から拍手が起こりました。
　会場内の募金箱の前で「財布ごと入れちゃおうか」と相談していた東京都小平市の男子中学生のグループは、「親を目の前で殺された体験者の話を聞いて、戦争の悲惨さが伝わってきました」「僕たちは二度と戦争は起こしません」と口々に話していました。

さすが、赤旗の記事は違いますね。戦争体験者の話を聞き、戦争の悲惨さと二度と戦争を起こしてはいけない平和と不戦の思いを抱くというのは、若い世代の義務であります。で、この記事では、広島の被爆者といった自国民の被害の側面だけではなく、右翼などの連中が自国民の被害でも関わらず、あまり取り上げない残留孤児の問題や、中国での加害行為を証言した元日本兵というように、加害者の側面にも触れた、他のメディア・媒体よりもバランスの取れた記事だと思います。

慰安婦：徐玉子教授「日本のロビーは強力だった」

慰安婦：徐玉子教授「日本のロビーは強力だった」
http://www.chosunonline.com/article/20070813000038

　　米下院が旧日本軍の「性の奴隷」（慰安婦）決議案を満場一致で採択した先月30日、ワシントン・バイブル・カレッジの徐玉子（ソ・オクジャ）教授は感激の涙が止まらなかった。 　「万感の思いがよぎったのです。マメだらけになった足を塩水に浸しながら米国人たちに支持を呼びかけ署名を集めたり、各議員のもとを訪れたりして、泣きながら訴えた記憶がよみがえりました。何よりもナヌムの家（元慰安婦の共同生活施設）の皆さんが喜ぶと思うと、涙が溢れてきました」
　ワシントン慰安婦問題連合（WCCW）の委員長も務める徐教授は、ニューヨーク韓人有権者センターのキム・ドンソク所長らとともに「慰安婦」決議案が米議会で採択されるのに決定的な役割を果たしてきた。2001年から委員長を務め、在米韓国系社会の力を示してきた徐教授が先週、ソウル入りした。12日には京畿道退村にある「ナヌムの家」を訪れ、「慰安婦決議案の発議から採択まで」をテーマに講演を行った後、元慰安婦の女性たちと共に「アリラン」を歌い、採択を祝った。
　徐教授は、「2月15日に米下院外交委員会のアジア太平洋環境小委員会で開かれた慰安婦聴聞会は永遠に忘れられないだろう」と語った。「聴聞会の前に、控室で決議案を主導したマイク・ホンダ議員やエニ・ファレオマバエガ議員にお会いしたのですが、雄弁で勇気ある元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが手でハートのマークを作り、“大好きだよ〜ありがとう〜”とおっしゃったので、大笑いしました。李さんは聴聞会でも発言時間5分をオーバーし1時間以上も歴史の真実について語った後、またハートのサインを送ったので、涙を流していた傍聴席は一転爆笑に包まれ、なかなか元の気持ちに戻れませんでした」
　レイン・エバンス前民主党議員らは米議会に2度も「慰安婦」決議案を提出したものの、昨年12月に2度目の棄却が決まった時は暗たんとしていた。「パーキンソン病を患っていたエバンス議員でさえ、政界を引退していたので、これで決議案は永久に忘れ去られてしまうのでは…と考えたそうです。日本のロビイストたちの攻勢も強力なものでした」
　それでも諦めなかった。エバンス前議員の「決議案のともしび」を受け継ぐことを宣言したマイク・ホンダ議員が今年1月、再び「慰安婦」決議案を議会に提出したのを機に、徐教授とWCCWはニューヨーク・チーム、ワシントン・チーム、ロサンゼルス・チームに分かれ米国市民や議員らを集中的に説得した。
　「議員たちは各選挙区の有権者を一番恐れていますから。米国人10万人の署名を集めるため、口の中が荒れてしまうほどでした（笑）」
　「慰安婦問題は韓日両国ではなく、国際的な人権問題」という認識を植え付けるために努力し始めたのもこの時からだ。2月の聴聞会で韓国の元慰安婦だけでなく、オランダのヤン・ルフ・オヘルネさんを出席させたのもそのためだ。結局、6月26日に「39対2」という圧倒的な票差で「慰安婦」決議案は外交委員会で採択され、7月30日に満場一致で本会議でも採択された。しかし、もちろんこれが終りではない。「日本政府が公式に謝罪するまで戦わなければ。米国内の大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナーを開いてきましたが、これも続けていくつもりです。若い世代も歴史の真実を知るべきです」
　感謝したい人は大勢いるが、徐教授にとっては米議会で慰安婦問題を初めて議題化したエバンス前議員こそ、その人だ。2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ。
金潤徳（キム・ユンドク）記者

やはり正義は勝つですよね。ｊ従軍慰安婦決議案採択の裏では激しい戦いが繰り広げられていたのです。第二次世界大戦はまだ終結していません。日本のロビー活動、すなわち平気で嘘をつき、慰安婦被害者らを傷つく言動を平気で吐く冷血漢の畜生な安倍ファシスト、大日本帝国の残滓一派との激しい攻防戦が裏では繰り広げられてきたのでしょう。徐玉子教授ら各国の良識的市民らの運動がやつらを打ち破り、決議案採択という勝利を得たことは喜ばしいことです。安倍ファシストや右翼連中は国際社会から孤立していますが、まだ、日本国内で生き残っています。完全に息の根を止めて、大日本帝国・日本軍のあらゆる過去の加害歴史清算責任が果たされるまで、第二次世界大戦は終わりません。真の勝利に向けて、私も一層奮闘していきたいと思っています。

従軍慰安婦決議案 米下院満場一致で可決のニュース

従軍慰安婦決議案、米下院が満場一致で採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000011-yonh-kr

【ワシントン30日聯合】米下院は30日、日本政府に対し従軍慰安婦の強制動員の事実を認め、公式な謝罪を求める決議案を採択した。日系のマイク・ホンダ議員が1月に提出したもので、下院議員435人のうち168人が署名した上で共同発議した。決議案は採決にはかけられず、満場一致で採択された。
　決議案に法的な拘束力はないが、日本軍による慰安婦強制動員を否認している日本政府の主張の不当性を、世界で最も影響力が大きく、日本にとって最大の友好国である米国の議会が公式に確認したという点から大きな意味がある。

　ラントス下院外交委員長は決議案の支持発言を通じ「いかなる国も過去を無視することはできない」と述べ、従軍慰安婦に強制の事実はなく自発的に売春行為をしたとする日本の主張は「強姦（ごうかん）」という言葉の意味を知らない強弁だと指摘した。また、歴史を歪曲（わいきょく）、否認し、犠牲者をなじるような日本の一部勢力の動きについて「吐き気がすること」と非難した。特にワシントン・ポスト紙に掲載された、日本の慰安婦が自発的に売春を行ったとする内容の意見広告については「憤怒すべき主張だ」とし、世界は日本が非人道的行為をすべて認め、全面的に責任をとることを待っていると強調した。

　決議案を発議したホンダ議員は、歴史的過誤に対する和解の一歩は傷を癒すことだとし、日本政府が従軍慰安婦の苦痛に対し明確に公式の謝罪をすべきだと主張した。ホンダ議員は、米下院での証言に立った元慰安婦の勇気に敬意を表するとした上で、「米下院はきょう、慰安婦が受けた侮辱に対し、日本政府が公式で明確な謝罪をすべきとのメッセージを送ることになった」と述べた。

　決議案は、慰安婦問題が20世紀最大の人身売買事件のひとつであり、日本の新しい教科書が慰安婦の悲劇や日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると批判した。また、日本政府に対し、日本軍が強制的に若い女性を性奴隷にした事実を明確に認め謝罪し、歴史的な責任を取ること、日本軍による強制動員を否定する意見に対し公開の場で反論すること、現代と未来の世代を対象に関連した教育を行うことを要求している。日本政府の謝罪方法については、疑惑が解消するよう首相が公式な声明を通じて発表することを勧告した。

＜慰安婦問題に関する米下院の決議案全文＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000013-yonh-kr

【ワシントン30日聯合】米下院で30日、従軍慰安婦問題に関する決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。
『日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。

　日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。

　日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。

　下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。

　日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。

　冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。

　下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪（しょくざい）を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。

1．日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2．日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3．日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。

4．日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 』

米下院が従軍慰安婦決議を採択
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html
　

米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。 　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。
　決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。
　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。
　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。
　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

昨日ですが、米下院で慰安婦決議案が採択されました。口先だけの謝罪だけではなく、明瞭かつ明確な形での謝罪が求められるわけだ。同時に、決議案に書いてある通り、慰安婦問題をはじめ、大日本帝国・日本軍の戦争犯罪を矮小化したり、否定したりする動きがあれば政府自らが公式に反論すること、きちんと学校で慰安婦問題をはじめとする大日本帝国・日本軍の加害事実を教えること。つまり、幾度となく、右翼政治家どもの問題発言で打ち消され、振り出しに戻ることが繰り返されてきた今までの"うわべや口先だけのその場を取り繕うためだけの謝罪"ではなく、真摯な謝罪および補償、歴史教育などを通じた永久不可逆的な誠意のある過去の清算こそ、日本政府に求められているのである。
ちなみに、この決議案を採択に至ったのはこういうことも影響しているのではないだろうか。

日本軍将校がグアムで慰安婦動員に介入、米民間団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000038-yonh-kr

【ワシントン25日聯合】第2次世界大戦当時、日本軍が米軍領のグアムでも慰安婦の強制動員に介入していたことが米海軍文書から確認されたと、米国内の慰安婦関連民間団体が25日に明らかにした。
　ワシントン地域挺身隊問題対策委員会は同日、報道資料を通じ、日本軍がグアムを占領していた期間に発生した事件について1945年7月28日から8月28日まで実施された裁判内容を記録した米海軍の報告書の中で、日本軍が現地女性の慰安婦強制動員に介入していた事実が記されていると明らかにした。この文書は現在、米国立公文書記録管理局に保管されているという。

　報告書によると、日本軍がグアムを占領していた1942年2月ごろ、当時グアムに居住していた日本人会長と日本軍将校が、17歳の少女と家族を脅して少女を強制的に連行した。少女は性的暴行を受け、6か月その地域にとどまっていたという。また、民間人である日本人会長は、この少女をはじめ2人の女性を慰安婦として動員した疑いと反逆の疑いなどで有罪とされ死刑を宣告されたが、その後懲役15年に軽減された。

　委員会は、報告書によると日本軍将校は売春を目的に少女を違法に連行することに加担していたと指摘。慰安婦強制動員に日本軍が直接介入したことを証明する文書はないとする日本の安倍晋三首相の主張が事実ではないことが確認されたと主張している。

　一方グアム議会は、慰安婦決議案を進めている米下院に対し、この事件についても日本政府は公式に謝罪すべきだと訴えている。

「日本、米国領グアムでも慰安婦強制動員に介入」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89677&servcode=400&sectcode=400
 

第２次世界大戦当時、日本軍が韓国・中国など東アジアだけでなく米国領のグアムでも慰安婦強制動員に介入したことが確認されたと、米国内の慰安婦関連民間団体が２５日主張した。

  「ワシントン地域挺身隊問題対策委員会」（会長、徐玉子）は「日本軍がグアムを占領した期間に発生した事件に関する裁判内容を記録した米海軍報告書のうち‘性奴隷報告書’でこうした事実が確認された」と語った。

   報告書によると、日本軍がグアムを占領してから２カ月後の１９４２年２月当時、グアム居住日本人シノハラと日本軍将校サカイが牧場に行って家族を脅し、１７歳の少女を強制的に連れて行ったという。 刃物を持ったこの日本人２人は「従わなければ首を切る」と少女の家族を脅し、家族は激しく抵抗したが、少女は連れて行かれた。 この少女はサカイのところへ移されて性暴行を受け、６カ月間そこにいたという。

   また民間人のシノハラはこの少女をはじめ２人の女性を連行した容疑と反逆容疑で有罪となり、死刑宣告を受けたが、その後懲役１５年に減刑された。

最もこのグアムでの日本軍の慰安婦強制連行については、林博史著　BC級戦犯裁判　岩波新書においても本の少し触れられているので、新しい事実というわけではなさそうだ。ともあれ、グアム人だが、アメリカ国籍をもつものが慰安婦にされていたことにより、慰安婦決議案にも影響を与えたのであろう。日本軍の性奴隷制度を"残虐性と規模で前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつ"だと位置づけているが、私からすれば、これでもまだ手ぬるいというわけである。日本軍の各占領地・戦地で行った女性への性暴力は性奴隷制度にとどまるものではなく、戦地強姦などの他の形態の性暴力もすさまじいものだった。アジア・太平洋戦争で、日本軍が朝鮮や台湾、中国、東南アジアなどの各占領地の女性に対して行った組織的性暴力は、過去および現在、世界各地で起きている武力紛争下の性暴力をすべた合わせたとしても、その規模、残虐性において及ばないものである。過去、そして現在、これからも日本軍による性奴隷制度をはじめとする女性への性暴力体質を超える存在は現れないことはないと断言してもいい。こういった事実を受け入れ、この決議案が求める永久不可逆的な過去の清算こそ、日本再生への道である。

米国「慰安婦」決議案、共同提案100議員目指す、市民らの聖戦

米「慰安婦」決議案　共同提案１００議員目指す　「過去の違法行為 償いを」　市民ら議会で行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-24/2007032407_01_0.html

　【ワシントン＝鎌塚由美】米国で「従軍慰安婦」問題に取り組んできた市民ら約五十人は二十二日、現在議会に提出されている下院決議案一二一への共同提案議員を百人に増やそうと議会でロビー活動を行いました。決議案一二一は、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求めています。
　行動したのは、二月に元「慰安婦」女性が米議会で証言した後に、結成された「１２１連合」。同決議案への支援を広めようと運動する同連合には、百近くの市民・人権団体が賛同しているといいます。
　ロビー活動前の記者会見には、米ＣＢＳテレビの人気番組「サバイバー」に出演した韓国系米国人のユル・クウォン氏も参加。「慰安婦」問題での責任を日本政府が否定し続けるのであれば、「国際関係の完全なパートナーとして、多くの人々から完全に受け入れられることはない」と語りました。
　シンクタンク「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」の共同理事を務めるジョン・フェファー氏は、日本政府は「慰安婦」問題への「特別な責任を負っている」と強調。軍事面で「普通の国」を目指す日本の動きに言及し、「日本の政府と国民には、別の意味での『普通の国』になることを考えてほしい」と呼び掛け。「普遍的な人権、歴史、過去の違法行為への償いへの『普通』のアプローチを」と訴えました。
　同連合の集計では、共同提案議員に名を連ねたのは五十九人（二十二日現在）に上ります。同連合では、百人の共同提案議員を目指すとしています。
　同決議案を提出したホンダ議員（民主）は同日、決議案への賛同者を広げる活動を歓迎。議会内で記者団に「時間がたつにつれ日本の国民も米国民も問題を理解し始めている」と語りました。
　採決時期については「安倍首相が（「慰安婦」問題で）考えを述べる機会に敬意を表するために、訪米後の五月まで待ちたいと思う」と表明。「われわれの側には真実がある。真実は人々から理解されると確信している」と語りました。
　下院外交委・アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主）も、外交委員会に決議案を送るための審議を「当初の二十七日の予定」から、安倍首相の訪米後に先送りするとの意向を表明。時間をかけて「より多くの共同提案議員を募る」と語りました。

大変いいことだと思います。22日時点での集計が59人なので、もうすぐ100人の議員に届くでしょうね。大日本帝国・日本軍の性奴隷制度への政府の責任と被害者らを侮辱した安倍ファシスト連中を糾弾し、被害女性の名誉と尊厳を取り戻し、正義を実現するための戦いは始まっています。安倍ファシストの無謀な発言の代償は大きいでしょう。

慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/36539087.htmlでちょっとコメントし忘れたのですが、

　また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。

という風に、被害者を半ば嘘つき呼ばわりすらしていたのですね。被害女性は恥と屈辱の文化と社会の分厚い壁を破り、50年以上も沈黙していたが、多大な勇気と決断を持って表舞台に立って日本軍による組織的な強姦と虐待の性奴隷のこれ以上のない過酷な体験を語ったのです。彼女らの日本軍性奴隷の日々は今も肉体的に、精神的にも、性的にもトラウマになって、苦しんでいるのです。そうした被害者を嘘つき呼ばわりする人間性の欠片もない、犯され今も苦痛に慄く被害者の立場に立てない安倍ファシスト。それの発言を支持・黙認する取り巻き連中や右翼はさらに最悪最低のドゲス野郎だ！！！
あの政治評論家であられる森田実氏も懸案を抱いていらっしゃるようだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03241.HTML

　まず、日本でも大ニュースになった2007年３月５日号の『ニューヨーク・タイムズ』の社説の要旨を紹介します。
《(1)東京発：安倍晋三首相は、月曜日（３月５日）、米議会が第二次世界大戦中に日本が外国人女性を従軍慰安婦とした件で謝罪を要求するなら、それを拒否すると表明した。
　約20万人の韓国、中国人女性を中心とする、いわゆる「慰安婦」に対する日本政府の責任を明確にしようとする議案が、現在米議会下院で検討されているが、これに反対するよう日本政府は米議会に働きかけを強めている。
　日本は、1993年、またそれ以前にも謝罪している。しかし、安倍首相をはじめとする保守派の議員が、日本の戦争の歴史の見直しをはかる運動の一環として、そのような謝罪表明を骨抜きにしたり、覆したりするのではないかという懸念が浮上している。
　(2)安倍首相は、拉致され、軍の慰安所に連行されたと訴える、国会の委員会での元慰安婦の証言を「慰安婦の強制連行が行われたという証言は、まったく事実と異なる」と否定した。
　また、安倍首相は、日本政府のこのような行為を非難する内容を盛り込んだ、米議会の議案を「この議案は、客観的事実に基づいていない上に、これまで日本政府がとった措置を考慮に入れていない」と非難した。　(3)「首相がこのような歴史的細部に言及するのは、好ましくない」と、東京で独立系のシンクタンクを主宰する政治評論家の森田実氏は語った。
　「それに、首相の意見は、世界の論調を左右するほどのものではない。軍隊が女性たちに銃をつきつけなかったとしても、強制した可能性は十分にある」と森田氏は述べる。
　(4)安倍首相は、女性たちは慰安所で働くことを強制されなかったとする、先週のコメントを撤回したかのようだ。月曜日には、女性たちに性的奴隷としての役割を強制したことに、日本軍が、少なくとも間接的に関与していたことを認める1993年の河野談話を支持すると国会で述べた。
　(5)安倍首相は、女性たちが軍の慰安所へ入所したことに触れ、「誰もそのようなことを自らすすんでしたわけでは、ないだろう。広義の解釈では、強制性はあった」と言及した。
　このように部分的に譲歩することで、先週、アジア各国の政府関係者や女性団体を激怒させた、否定発言をめぐる外交摩擦を沈静化させようとしているようだ。
　(6)安倍首相は、1993年の河野談話を継承したものの、党内の保守派に譲歩するため、米議会の議案を無視する態度に出たようだ、と森田氏らは語る。
　しかし、日本が公式には慰安所に関与していないとする安倍首相の発言は、日本のイメージをさらに損なう危険性があると森田氏らは、指摘する。安倍首相の、このような行為は、悲惨な体験を証言するために、涙ながらに表舞台に出てきた年老いた女性たちを、事実上、嘘つき扱いしたとみなされるからだ。》 　この『ニューヨーク・タイムズ』の私の発言について、質問が寄せられたが、同紙の記事は、記事は私の真意を正確に述べており、これに付け加えるべきものはない。
 

　安倍首相は大きな過ちを犯した。
　安倍首相は、日本の歴史を改竄しようとする愚かな試みに加担した、と世界からは見られている。安倍首相は首相という立場に立ってもなお、一人の若い国会議員だった時代と同じように、このような愚かな試みをつづけようとしたため、世界中から信用を失った。安倍首相の子どもじみた愚行により、日本は世界の孤児になるおそれが出ている。安倍首相は、戦後の歴代の首相が進めてきたアジア諸国との相互理解の努力を無視し、アジアとの友好関係を傷つける行為を、平然と行っている。安倍首相が犯した過ちは重大である。安倍首相は自ら墓穴を掘った。自民党と公明党の政治家に問う――これでも安倍首相を批判しないのか、と。

安倍ファシストの犯した過ちは重大だろう。アジア諸国との相互理解の今までの歩みは安倍ファシストの非道ですべて打ち壊されたのである。もちろん、アジアだけではない、米国や欧州との関係も崩壊の危機に立たされている。世界中の女性の非難と怒号を浴びているのである。海外にいる日本人なら、日本人に対する敵意を肌身に感じているはずだ。打開策はただひとつ安倍ファシストと右翼連中の排除だ。もはや、一国の猶予も許されない。大日本帝国・日本軍の被害者の多くは、80を過ぎており、もうすぐ死を迎える人も多い。直接の被害者でなくても、たとえば、日本軍と戦った米国や英国などの旧連合国の元兵士たちや植民地や占領地となった韓国や中国、東南アジア・太平洋地域の大日本帝国・日本軍占領統治時代の経験をもつ高齢の方々は、大日本帝国・日本軍への酷く、憎しみに満ちた苦い感情を抱いているはずだ。彼らもまた正義を実現することを願っている。彼らが一人でも多く生きている間に正義を実現するための時間は一刻も猶予も無いはずだ。大日本帝国・日本軍追及市民ブロガーはこのことを常に心に刻みこんでおかなければならない。

安倍ファシストの慰安婦強制連行否定、性奴隷被害者への侮辱発言への波紋、世界中で巻き上がる怒り

安倍首相の「慰安婦」発言 世界から批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031806_01_0.html

　「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相など日本政府の言動に対し、世界中から大きな批判が巻き起こっています。 

改憲執着が背景に

シンガポール紙

　シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。
　論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。
　論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。
　「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。

古傷を再び開いた

米学者

　米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授（法学）はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました（本紙十五日付既報）。
　両教授は、「日本が歴史を糊塗（こと）してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。
　その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定（憲法改定）をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。

責任を受け入れよ

カナダ元外交官

　カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。
　論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。
　論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。
　その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。

外交的に高くつく

米誌

　米週刊誌『タイム』（電子版）は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。
　記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。
　記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。

「恥知らず」の発言

米紙

　米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥｣と題する社説で､安倍首相の一連の｢慰安婦｣問題での発言を批判しました。
　社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。
　「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。
　社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。
　社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。

試練に耐えられぬ

マレーシア紙

　マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。
　論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ（アジア）地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。
　「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や（時には同じ政治家が）矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」

さらには、

「日本軍によるレイプは遺憾」＝米大使、慰安婦問題で不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000036-jij-int

【ニューヨーク16日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、米国のシーファー駐日大使が先の下院公聴会に出席した元従軍慰安婦3人の証言を「信じる」と明言、3人が「日本軍によってレイプされた」ことは「遺憾で恐ろしい」と述べたと報じた。米外交当局者としては、異例の強い表現で慰安婦問題に絡み不快感を表明した形だ。　

という風に、米国の駐日大使でさえからも強い批判が繰り出す始末だ。 シンガポール、マレーシアなどの多くの国からも非難轟々の嵐だ。アメリカの下院の主要な話題は日本軍の慰安婦問題であろう。米国の下院という場で韓国人とオランダ人女性の３人の被害女性の自身の名誉と尊厳をかけた心からの訴えが通じたのであろう。中国や韓国、米国だけではなく、マレーシア、シンガポール、カナダときている。日本政府は過去の自らの歴史に対して、積極的に向き合うことはなかったし、そればかりか、過去の戦争犯罪の数々の血と悪魔の所業の暗黒歴史に、臭いものに蓋するごとく糊塗を重ねてきた。いったんばれると、形だけは謝る態度を示すものの、戦争犯罪の歴史を否定、塗り替えようとする大日本帝国美化主義者どもを野放しにし、閣僚や政府関係者からも時より、戦争犯罪を否定するような矛盾するような発言が飛び出し、大日本帝国・日本軍およびその侵略・加害・戦争犯罪を憎むアジア各国や日本軍被害者、平和を愛する各国市民の顰蹙を買ってきたのである。別に、安倍ファシストが多くの客観的な事実を無視した慰安婦強制連行否定発言を今回したことが初めてのことではない。十数年も幾度となく繰り返されてきたことだ。今も昔も変わらないのは、この極東アジアにおいて過去の罪を決して悔い改めることなく、一貫して軍事化・戦争政策に取り組むファシスト政府が存在するということだけだ。この発言を気に日本に対して、今までのツケを支払わせ、過去の数々の黒い歴史と罪行の数々を悔い改め、真に更正するチャンスを世界中の人たちにいただきたいと思います。外圧に頼るのもなんなのですが、慰安婦問題の場は、米国下院ではなく、もはや国連へ移すべきでしょう。国連人権委員会の場で、きちんと実行力のある制裁を下して、日本を更正させてくださるよう心より願います。

旧日本軍の「百人斬り」めぐる訴訟 本社などの勝訴確定

旧日本軍の「百人斬り」めぐる訴訟　本社などの勝訴確定
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200612220388.html

　旧日本軍将校２人が中国で１９３７年、中国兵を日本刀で殺害した人数を競う「百人斬（ぎ）り競争」をしたとする当時の新聞報道や、後にこの問題を扱った書籍を巡り、２人の遺族が「うそを書かれ故人を慕う遺族の気持ちを傷つけられた」などとして、朝日、毎日両新聞社などと本多勝一・元朝日新聞記者に出版差し止めや計１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は２２日、遺族側の上告を棄却する決定をした。朝日新聞社などの勝訴が確定した。
　二審・東京高裁は「百人斬り」を報じた当時の記事について「全くの虚偽であると認めることはできない」と認定し、請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を支持した。

ひさびさに聞いたうれしいニュース。日本軍の紛れもない蛮行を否定する反人権・人道極まりない右翼勢力に完全に打ち取った瞬間です。百人斬りという間違いのない日本軍の蛮行の歴史的事実が歴史修正主義の魔の手から護ることができました。万歳です。

大学の講義で従軍慰安婦が体験証言

大学の講義で従軍慰安婦が体験証言
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000160612060001
 

　「お金や補償はいらない。青春の時間だけを返してほしい」――。旧日本軍の従軍慰安婦だったという韓国人女性の体験を聞く授業が４、５の両日、広島修道大（広島市安佐南区）と広島大（東広島市）であった。両大の学生や在日韓国・朝鮮人の有志らでつくる実行委員会が企画し、教員の協力で実現した。
 

　体験を証言したのは韓国・大邱（テグ）在住のキム・オクソンさん（８贈）。４日午後に広島修道大であった「西洋文化論」の授業では、贈５歳から終戦までの８年間、台湾に連行され、つらい仕事を強いられたことを約４００人の学生に告白した。顔が明らかにならないように、報道機関には写真撮影での配慮を求める要望があった。

　現在、年金で暮らしているというキムさんは、戦後に子宮の手術などを受けた影響で結婚できず、農業や雑貨店の手伝いなどをして生計を立ててきたという。証言活動は死ぬ前に「真実」を伝えたいとの思いで、昨年から始めたという。「学生たちに一生懸命に聞いてもらえてうれしかった。これからも、呼んでもらえればどこへでも行く」と話していた。

　授業時間を提供した広島修道大の多島吉美教授（５８）は、「普段以上に学生たちは真剣に聴き入っている様子だった。人の生き死にや人権にかかわる問題へのきっかけを提示できたと思う」と話した。（山本知弘）

広島修道大の多島吉美教授はすばらしい教育者だと思う。大日本帝国被害者や戦争体験者などの大日本帝国の暗黒時代を知る人々の高齢化が進み、多くが鬼籍に入る中で、貴重な体験談を聞いた学生らは大・うらやましいと思う。私も中学校時代に大日本帝国被害者の体験談を聞いたことがあります。今考えても、非常に辛いです。言語を絶する苦しみと悲しみで満ちていました。今、現在、生きている大日本帝国被害者の多く、従軍慰安婦被害者であるハルモニたちも含めて、大日本帝国・日本軍の被害にあった、あるいは被害の地獄体験を味合わされた期間は、10〜20代の青春真っ盛りの花真っ盛りの、人生でもっとも貴重な青春時代である。その貴重な青春時代を属鼻叫喚の地獄と恐怖で過ごさなければならなかった苦痛は、肉体的なものだけではなく、精多的なものを含めて、想像するのも恐ろしいくらいだ。大日本帝国被害者の話を聞くという授業を大学はもちろんのこと、全国の小中高で義務づけるべきである。日本の未・を担う子供たちに、大日本帝国が人類史上例のない冷酷無比の悪魔帝国であることを体感的に・解させることは、生命や人権に関わる意識を向上させ、現代の日本の行き詰った社会を・える・効薬にもなるのである。このニュースを見て改めてこういうことを思ったしだいである。

中国「残留孤児」 国に責任 神戸地裁 賠償命令 帰国や自立支援怠る

中国「残留孤児」　国に責任　神戸地裁　賠償命令　帰国や自立支援怠る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120201_03_0.html

　敗戦の混乱の中で、中国東北部（旧満州）に置き去りにされた兵庫県内の中国「残留日本人孤児」六十五人が「国は早期帰国や帰国後の自立支援の義務を怠った」として、一人あたり三千三百万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が一日、神戸地裁でありました。
　橋詰均裁判長は「孤児の帰国を違法に制限し、帰国後の自立支援も怠った」として、国の責任を認め、六十一人に対し、計四億六千八百六十万円を支払うよう命じました。
　判決は、「戦前の政府の政策は、自国民の生命・身体を著しく軽視する無慈悲な政策であった」と、日本の侵略戦争で中国に置き去りにした「棄民政策」を厳しく断罪。「国は残留孤児を救済すべき高度の政治的な責任を負う」とのべたうえで、孤児の帰国に際し身元保証を要求するなどした措置が「帰国を制限する違法な行政行為」に当たると認定しました。
　また、北朝鮮拉致被害者が永住帰国から五年間、給付金支給により所得が保障されている点に言及。生活保護の受給期間を原則一年とした孤児への支援が「極めて貧弱」と強調。原告への慰謝料の支払いを認めました。
　四人については民事上、二十年の請求期限（除斥期間）を過ぎたとして請求を棄却しました。
　この裁判は、永住帰国した約二千五百人の八割以上の二千二百人が、全国十五地裁に提訴している一つ。「せめて普通の日本人と同じ生活保障と老後の待遇を受けたい」という中国「残留日本人孤児」の悲願を、初めてかなえた判決となりました。

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解説

苦難の道を歩んだ「残留孤児」の願い生かせ

　日中国交回復後に永住帰国した中国「残留日本人孤児」は約二千五百人。そのうちの八割を超す二千二百人が全国十五地裁で原告となり困窮の打開を裁判にたくしました。政府は判決を厳粛に受け止めて、抜本的な政策転換を図るべきです。
　裁判の争点は二つありました。早期帰国支援義務違反の有無と、帰国孤児を支援する義務違反の有無についてでした。
　判決は、二つとも国に義務違反があったと認定しました。
　早期帰国支援義務違反について判決は、(1)身元保証書の提出がされない限り入国を認めなかった(2)帰国旅費負担の支給申請をする際に残留孤児の戸籍謄本を提出させたこと(3)特別身元引受人による身元保証を求めたこと―の三点を指摘して、「合理的な根拠なしに残留孤児の帰国を制限する違法な行政行為」を行ったと断罪しました。
　自立支援について判決は、北朝鮮拉致（らち）被害者にたいして行われた支援策を参考にして判断。「日本社会で自立して生活するために必要な支援策を実施すべき法的義務がある」と指摘して、「厚生労働大臣は、原告を含む帰国孤児個々人に対し、永住帰国から五年の間、日本語の習得、就職活動、職業訓練に向けた支援を行い、かつ、それらにじっくり取り組むことができるように生活保持に向けた支援を行う法的義務を負っていた」と政府の責任を明記しました。
　「孤児」の平均年齢は六十代半ば。幼いときに生死の境をさまよい、苦難を乗り越えて生き延びた被害者たちです。「歴史の一ページを記した」と判決を評価する原告の願いを踏みにじることなく、国は控訴せずに全面解決の大道にただちにつくべきです。（菅野尚夫）

まだまだ、日本の司法もまだまだ捨てたものではないということがわかりました。きわめて当然の判決で、中国残留孤児は、満州の開拓移民という国策の元、生まれた被害者であり、拉致被害者と比べてもきわめて貧弱な支援しか受けていないことは大変理不尽ですね。国には控訴しないことを私は当然求めます。神戸地裁の行った良識的な審判が日本や韓国、中国、他のアジア・太平洋地域の他の戦争被害者の戦後補償裁判においても今後下されていくことを期待したいです。この日本という国の政府はほんと腐っていますしね。とことん非をみとめない、人民を同等の人間とみなさない腐ったこの国の醜悪さにはあきれます。

自費出版：第二次大戦中の秘話「太平洋蛸捕り物語」、１６枚組を紙芝居に ／東京

自費出版：第二次大戦中の秘話「太平洋蛸捕り物語」、１６枚組を紙芝居に　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000004-mailo-l13
 

　◇戦争の悲惨さ、子らに伝えたい−−退職女性教師グループが自費出版
　戦争の悲惨さを紙芝居を通じて子どもたちに伝えようと、退職女性教師らを中心とした「紙芝居グループＮＰＳ」（会員数８人）が「太平洋蛸（たこ）捕り物語」を自費出版した。第二次大戦中、太平洋のサンゴ環礁を舞台に実際にあった異色のヒューマンドキュメント。教育現場の教員などから「平和教育の教材として役立つ」と反響が寄せられている。【沢田猛】
　手作り紙芝居の良さにこだわる代表の吉野初枝さん（８９）＝大田区＝の発案で、ＮＰＳ（ノンフィクション・ピクチャー・ストーリー）が昨年９月に発足。中心メンバーの野田寿子さん（７４）＝同＝が、太平洋上の孤島であった秘話「蛸捕り物語」を提案し、出版に向けて動き出した。
　物語の書き手は、野田さんと小学校時代同級生だったメンバーの清水谷子さん（７３）＝神奈川県葉山町。清水さんの叔父（故人）は戦時中、中部太平洋・マーシャル諸島のウオッチェ環礁の本島で航空隊約５００人の大隊長をしていた。島は孤立し、３００人が餓死した。
　この危機を救ったのが韓国・済州島から連行された朝鮮人軍属の漁師だった。漁師は日本の兵士に、軍服や飛行艇のカバーを使って魚を捕る網の作り方や魚の捕り方を教えた。その後、餓死者は出なくなったという。大隊長と漁師の間にはいつしか民族を超えた友情が芽生え、一緒に蛸を捕るような間柄になった。紙芝居は孤島であった人間愛をテーマにしている。
　紙芝居の絵は切り絵作家の金子静枝さん（７７）＝三鷹市＝に依頼。南国の青空をバックに孤島で飢えと闘う兵士らの様子が描かれている。
　清水さんは「叔父は生前、漁師に大変感謝していた。叔父の話を確かめるため９１年、ウオッチェ本島を訪ねたとき、旧日本軍の将兵のものと思われる遺骨を島民が掘り出していた。戦争の痛ましさを改めて実感した」と話している。
　野田さんは「刊行後、紙芝居を授業で生かし、子どもたちが書いた感想文を送ってきてくれた教え子もいる。私たちの願いが届いてうれしい」と刊行を喜んでいる。
　Ａ３判で１６枚の画面構成。２００部印刷。３０００円（送料含む）。問い合わせは清水谷子さん（０４６・８７５・０６０３）

１１月１０日朝刊  

（毎日新聞） - 11月10日11時1分更新

私は日ごろ加害者としての大日本帝国、加害国民として朝鮮や台湾、中国などの植民地、そして占領地に蹂躙してきた日本人を強調し、過去を反省し、贖罪するということに対して重きを置いてきた。しかし、大日本帝国天皇制ファシスト体制の被害者としての市民としての日本人一般の姿もあったことも事実である。たとえば、戦況が悪化する中で、一切の兵站や補給が途絶し、飢餓と餓死の絶望の淵に立たされた戦線が数々あった。たとえば、この記事の舞台となっているマーシャル諸島のウオッチェ環礁の本島がそうした例の一つであろう。多くの場合は、日本軍の体質から、絶望的な終局状況の中で住民に対する皆殺しの殺戮などという狂気に走るのが普通である。マーシャル諸島では現に、
マーシャル諸島における朝鮮人軍属の反乱と、朝鮮人・島民の虐殺について
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/13729151.htmlのように、反乱を起こした朝鮮人軍属や島民に対する凄惨な虐殺がおこしている。まして、補給線が断絶し、孤立するような絶望的な状況にあれば、日本軍は疑心暗鬼と殺戮のスパイラルに陥ることは目に見えている。だが、数少ない例外的な状況があった。朝鮮人漁師は軍属として強制連行されたのにもかかわらず、絶望的な状況にあった日本兵に対して、漁をして食料を確保する方法を押してたのである。日本兵も無謀な作戦のために、孤立し、孤島に棄てられた被害者でもある。同じ被害者としての共通項によって、強制連行された朝鮮人漁師と孤島に棄てられた日本兵の民族を超えた友情を奇跡的に可能にせしめたのである。そうした数少ない例外的な秘話も掘り起こしていくことは大切だと思いました。ただし、そのような事例があったとして、過去の歴史が大日本帝国・日本軍の侵略と加害という本質を肝に銘じて忘れてはならないと思います。

日本の野党、核武装論関連発言で麻生外相の辞任要求

日本の野党、核武装論関連発言で麻生外相
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/05/20061105000012.html

　日本の野党らは、最近政界で主要イシューとして浮上している核武装論と関連し、麻生太郎外相の辞任を求めている。

　中国官営の新華通信は4日（現地時間）、共産党、社民党、民主党など日本の各野党が、麻生外相が核武装論を提起した与党自民党の中川昭一政調会長の意見を擁護するような発言をしたことと関連、相次いで麻生外相の更迭を主張したと報じた。

　この日、日本共産党の志位和夫委員長は、麻生外相が中川政調会長の核武装論に関する主張を黙過したことについて、麻生外相の行動は国内外的に物議を醸しているとし、これを鎮めるためには麻生外相が退くべきだと主張した。

　続いて社民党の福島瑞穂代表も、この日札幌で記者会見を行い、日本の核武装と関連した麻生外相の姿勢は、日本が長い間追い求めてきた非核化と核兵器廃棄の努力を毀損しているだけでなく、国際社会に誤った日本の位相を植え付けていると力説した。

　福島代表は、このため麻生外相が直ちに辞退しなければならないとし、もし麻生外相が自ら退かない場合、野党が連合して内閣不信任を推進すると主張した。

　日本の第一野党、民主党の鳩山由紀夫幹事長も、麻生外相の行動と発言に心から憤りを感じているとし、麻生外相の更迭を要求するつもりだと話した。

　麻生外相は、日本の核保有も政界内で論議され得る問題とし、先月9日の北朝鮮による核実験以後、重ねて核武装論を提起している中川政調会長の主張を裏付けるような発言をしている。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

中川昭一の核武装議論発言を黙過する麻生外相の更迭要求は当然だ。北朝鮮の核放棄を主張しながら、一方で日本の核武装を議論しようとしているのだから、唖然とする。そうした日本の核武装議論の背景には安倍ファシストがいることを忘れてはならない。防衛庁を防衛省に格上げするとか、やたらと安倍ファシストが海上自衛隊「観艦式」に出席するシーンがテレビに流れたりするのもまさに世が末だなというところ。

弓削達さんを悼む 「力に屈せず、言うべきことを言う」

弓削達さんを悼む　「力に屈せず、言うべきことを言う」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1021-00001.htm

　クリスチャンで東大名誉教授・元フェリス女学院大学長の弓削達さんが、１４日、死去した。享年８２歳。
　９０年の「天皇即位の礼」に際し、３人のキリスト教系大学の学長と共に大嘗祭に反対する声明を出し、元右翼団体幹部に自宅を銃撃された。その後教科書問題をめぐっても、執拗な攻撃を受けていた。当時、真夜中に、毎日のように無言電話が続いていたが、その状況を懸念しながらも、弓削さんは「暴力に屈することなく、言うべき事は言わなければ」とキッパリ語っていた。
　生前、何度もお会いして、話を聞く機会があった。日本の戦争責任をめぐる政治家たちの「妄言」を厳しく批判しておられた。
　「『慰安婦は商行為』だったとか、『強制連行はなかった』とか言い張る人たちがいるが、とんでもない話だ。日本が朝鮮や中国を侵略した事実は、どんなに隠そうとしても消し去ることはできない。その罪は決して許してもらえるものではない。戦前、日本は非常にわがままな、恐ろしいやり方で、朝鮮半島を植民地にした。自分たちがやってきたことをきちんと認識することが、朝鮮やアジアの人々と和解する第一歩である」
　「日本人は敗戦後もずっと被害者意識の中に閉じこもって、戦争加害者として酷いことをしたという意識を持てなかった。それどころか、あの当時は仕方なかったとか、学校や教会がつぶされないようにがんばってきたというように正当化する。悔いあらためるのでなく、時流に乗ってケロッとしている」
　「日本は裸になって、隣国、朝鮮半島の人々と向き合って、どうしたら平和に暮らしていけるかを考えたり、話しあったりするのでなく、米国の軍事力というお守りの中で大国面をしているだけだ。日米安保体制の見直しや沖縄海兵隊の削減要求の論議のたびに、日本政府は朝鮮半島を利用している。そして、日本人をだますのに利用している。こうした雰囲気を徹底的に批判しないと、日本だけでなく、世界にとっても不幸になる」
　これらの発言は９７年当時のものだが、今の日本の状況に照らしても全く色褪せていない。いかに日本が歴史の歯車を後退させているかがわかる。
　弓削さんは９７年、フェリス女学院大学を退任した後も、学生たちに「平和思想史」を教えてきた。その一方で、市民集会などで講演する機会も多く、侵略戦争や天皇の戦争責任を問う発言を続けてきた。また、学長時代には、いち早く朝鮮高校生徒の受験資格を認めて、他の私立大学に大きな影響を及ぼした。常に在日同胞の民族権利や人権について気づかっておられた。
　まっすぐな高潔なお人柄であった。心からの哀悼の意を捧げたい。（粉）
［朝鮮新報 2006.10.21］

弓削達氏が死去　護憲、平和運動で発言
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061017a4780.html?C=S

　古代ローマ史研究者で、護憲・平和運動、人権問題、天皇制などをめぐる発言でも知られる元フェリス女学院大学長で東大名誉教授の弓削達（ゆげ・とおる）氏が１４日午後１０時５７分、肺炎のため東京都小平市の病院で死去した。８２歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男康史（やすし）さん。後日「お別れの会」を開く。

１９４７年、東京商科大（現・一橋大）卒。「ローマ帝国の国家と社会」などの著作が多数ある。１９９０年に大嘗祭（だいじょうさい）への反対声明を発表直後に、右翼団体元幹部から自宅に銃弾を撃ち込まれる事件が起きた。２００１年に小泉純一郎前首相らの靖国神社参拝を違憲として国などを相手に損害賠償請求訴訟を起こしたほか、０２年には住民基本台帳ネットワークはプライバシー権の侵害で違憲として、国などに損害賠償、自治体に個人情報削除を求めて提訴した。

惜しい人を亡くしました。お悔やみを申し上げます。私は弓削達氏のことは知りませんでしたが、今になってすばらしい良識と良心をもって、平和と戦争責任を追及する活動をされていたことを知りました。弓削達氏は大学の名誉教授ですから、教え子の誰かが、彼の良識的な志を受け継いで活動されることを期待したいです。右翼勢力のテロを引き起こすほど、彼の活動はやつらにとっては脅威だったのでしょう。ドイツと異なって、原爆や空襲という国内の悲劇ばかりに目をとられ、国内外で朝鮮や中国やアジア・太平洋地域の民衆に対して、残酷な戦争犯罪を行い、彼らの人間の尊厳も人格も抹殺した、人類史上最も極悪卑劣だった戦争加害者であったかを現代人が知らないことは大変悲しいことである。北朝鮮の核実験報道で右傾化する世の中だからこそ、過去に大日本帝国が行ってきた戦争犯罪と残虐行為の血の代償の数々と向き合わないといけないのではないだろうか。暴力に屈せず、そのことを主張し続けた弓削達氏は尊敬に値すると思う。私もメール等で実は右翼の脅迫にさらされていますし、身の危険も感じています。日々の多忙ですが、右翼勢力の駆逐と日本社会の良識的新生に向けてがんばっていきたいと思います。

“靖国史観”・「村山談話」・「従軍慰安婦」問題 安倍首相に問われる 歴史認識 ３つの点 ＮＨＫ番組 志位委員長が発言

“靖国史観”・「村山談話」・「従軍慰安婦」問題　安倍首相に問われる　歴史認識 ３つの点　ＮＨＫ番組 志位委員長が発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100201_01_0.html

　日本共産党の志位和夫委員長は一日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演しました。靖国参拝を強行した小泉純一郎前首相でも、歴史認識としては過去の「植民地支配と侵略」への反省を口にしたのに比べても、安倍晋三首相が、こうした反省を一切語っていないことを指摘し、「（安倍氏には）歴史認識では三つの点が端的に問われてくる」と述べました。
 
　第一は、靖国神社が掲げている歴史観を是とするのか、非とするのか、です。
　靖国神社は、日清・日露戦争から、中国侵略、太平洋戦争までの戦争のすべてを「アジア解放」「自存自衛」のための「正義の戦争」だったとして正当化しています。
　志位氏は、民放番組で安倍氏と討論した際、「歴史が判断するだろう」と述べたことをあげ、「（みずからの歴史認識を）言わないでは済まされない」と強調しました。
　第二は、一九九五年に村山富市首相（当時）が出した談話に対する態度です。
　「村山談話」は、過去に日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったことに対する「反省」を述べています。しかし安倍氏は、この談話の立場を踏襲する姿勢を今なお示していません。
　第三は、「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官（当時）の談話（九三年）に対する態度です。
　安倍氏は、河野談話に対し、「根拠が崩れた」として、「修正」を求めてきた経過があります。
　志位氏は、この三点をあげた上で、「過去に犯した誤りに正面から向き合ってこそ、未来の本当の友人がつくれる」と指摘。韓国訪問でも、韓国側が、かつての植民地支配への怒りとともに、日本との友好を強く願っていると感じたことを紹介し、「アジア諸国と友好な関係をつくっていく上でも（歴史認識の問題は）避けては通れない」と述べ、国会論戦でただしていく考えを表明しました。

共産党の志位ちゃん頑張れ。右翼討伐人も応援してるよ。韓国や中国、アジアだけではなく、世界各国は安倍に対する歴史認識に注目している。共産党の志位委員長の言うように、端的にまとめるなら、靖国、慰安婦、村上談話の3つの認識だ。来年までもつかどうかはわからないが、終戦記念日に村上談話やそれに類似した大日本帝国の過去の侵略・戦争責任に対する悔恨の精神に基づいた談話によって、先の大戦および侵略に対する反省や謝罪を表明するのか？http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/cfianhu.htmのように毎年、歴代総理が、従軍慰安婦問題が発覚して以来、元慰安婦被害者の方々へのお詫びなり、謝罪の手紙を書いているが、安倍は実行するのか、後は、靖国神社やその背景にある東京裁判に対する思想はどうなのか、世界は注目している。いまだに安倍は小泉でさえ、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明言したのに、いまだに何一つ語っていない。「歴史家に委ねたい」などといって逃げてばかり。あの戦争を侵略戦争と認めたくない捻じ曲がった歴史観や思想が根底にあることは見え見えである。安倍は韓国や中国との関係改善を目指したいと言っているが、捻じ曲がって腐りきった自身の歴史観と思想がある限り、それは不可能である。マレーシアもインドネシアもシンガポールなどの他のアジア諸国はもちろん、米国との関係もご破算である。とはいえ、国会論戦で野党の皆様には頑張っていただきたい。安倍晋三にNO！AbEndキャンペーンは終わりません。安倍内閣成立阻止はかないませんでしたが、倒閣キャンペーンとして私は皆様と手を取り合ってがんばっていきます。

ドイツの戦時中強制労働 補償金支払いが完了 １５０万人以上の被害者に

ドイツの戦時中強制労働　補償金支払いが完了　１５０万人以上の被害者に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100207_02_0.html

　ナチス・ドイツ政権の下で強制労働に従事させられた人々への補償金支払いが三十日、完了しました。ドイツの補償基金「記憶・責任・未来」が実施してきたもので、これまで歴史上ほとんどなかった強制労働被害者への補償として注目されていました。
　戦時中の外国人強制労働被害者への補償は日本でも問題になっていますが、ドイツでは一九九〇年代に大きな社会問題となりました。それまでに、強制収容所などでナチスの犠牲者となったユダヤ人や、シンティ・ロマ（ジプシー）、障害者などの「安楽死」犠牲者には補償がだんだんと実施されるようになってきましたが、強制労働被害者は取り残されていたからです。
　ナチス・ドイツの支配下で強制連行・強制労働の被害を受けた人は千四百万人とも千五百万人ともいわれます。
　第二次大戦中にはドイツの大企業が強制労働者を多く使っていたこともあり、ドイツ政府とドイツ企業・財界が折半で一千億マルク（一九九九年当時の為替レートで五兆五千三百八十億円）の基金「記憶・責任・未来」をつくり、二〇〇〇年から生存者に補償金の支払いを開始しました。
　強制労働被害者の多かったロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、チェコ、イスラエルの六カ国とユダヤ人組織「対独物的請求ユダヤ人会議」などと補償契約を結び、百五十万人以上の被害者に一人約二千五百―七千五百ユーロが支払われました。
　同基金は今後、強制労働被害の青年への継承や国民同士で迫害を許さない交流を進める機関として活動します。
　〇四年に同基金のブロイティガム理事長（当時）は「強制労働被害者に補償をすることはこれまで歴史上ほとんどなかった。不正義があったことをドイツの政府と企業が認めたことを被害者は大きく評価している」と本紙に語っていました。
（片岡正明）

さすがドイツというところ。日本も見習え。大日本帝国の強制労働被害者に対する補償金支払い開始はマダー　ほんとなさけないよ・・・・我が日本は・・・・ 

米国、従軍慰安婦制度を非難。着々と進む日本政府、日本の右翼に対する世界良識派の包囲網

「20世紀最大の人身売買」　米下院、慰安婦決議案を採択
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/15/20060915000045.html
 

米国が従軍慰安婦動員の責任を認めない日本政府の歴史認識問題に対して正式に批判した。

　米下院の国際関係委員会は13日（現地時間）、全体会議を開き日本の従軍慰安婦動員関連決議案（下院決議案759）を上程し、満場一致で議決した。米下院は近く本会議を開き決議案を可決させる予定だ。

　決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員の事実と責任の認定、そしてこの問題の反人権性を現在と未来の若者たちに知らせる教育などを含んでいる。この決議案は特に従軍慰安婦の強制動員が20世紀最大の人身売買であり、慰安婦に対する暴行・強制堕胎・性暴力などが、日本政府により公式的に行われた上に、日本の教科書はこの問題を過小評価していると告発している。　慰安婦関連決議案は2001年と2005年にも議会に提出されたが、日本政府の働き掛けなどで上程さえもされなかった。

　この決議案は、米議会が日本の歴史認識と教育問題に対して初めての介入したという点で意味が大きい。また日本の誤った歴史認識を放置した場合、韓・中・日関係や米国の対アジア外交に否定的影響を及ぼすものとの判断があると見られる。

ワシントン＝チェ・ウソク特派員

朝鮮日報

 

慰安婦決議案に尽力した米下院エバンズ議員
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/15/20060915000046.html

米下院国際関係委員会が13日、日本の従軍慰安婦動員に関する決議案を全員一致で採択した。これはレイン・エバンズ民主党議員（55）とクリストファー・スミス共和党議員（53）の強い働きかけで実現したものだ。

　イリノイ州出身のエバンズ議員は1995年に発症したパーキンソン病によって健康状態が思わしくないにもかかわらず、この日開かれた国際関係委員会の全体会議に出席した。

　今年度で引退することを決めているエバンズ議員は今年2月から議会活動から身を引いていたが、自身が発議した最後の案件を見守るため久しぶりにワシントンを訪れた。

　エバンズ議員は決議案の採択が決まった後、どもりがちな語り口で「在米韓国人が支持してくれたおかげで決議案の採択が決まった」とし、喜びをあらわにした。また国際関係委員会に所属する議員らは、決議案の採択された直後、起立して傍聴席に座っていたエバンズ議員に拍手を送った。

　エバンズ議員は米海兵隊出身で、ジョージタウン大学法学部を卒業した後、故郷で弱者のための活動を行ってきた。1983年から24年間にわたって下院議員を務めたエバンズ議員は民主党でも最も進歩的な議員として知られる。エバンズ議員は20余年間、退役軍人の立場を代弁し、下院退役軍人委員会で活動を行ってきた。

　エバンズ議員が従軍慰安婦問題に関心を持つようになったきっかけは、1998年に同じくイリノイ州出身のウィリアム・ルピンスキー議員が日本政府に対し第2次世界大戦当時の被害者に謝罪・賠償するよう求める決議案を提出した時にさかのぼる。

　一方、ニュージャージー出身のスミス議員は1980年に下院議員に当選し、国際関係委員会でアフリカ小委員会・人権小委員会・国際活動小委員会の委員長を務め、最近では米議会で脱北者による証言を実現させている。

　米議会の知韓派として知られるスミス議員は強硬な妊娠中絶反対論者だ。1970年代にはこのために党籍を民主党から共和党に変えたほどだ。スミス議員はそれ以来、国際的な人身売買を禁じる法律を発議して、人権問題に積極的に取り組むなど、活発な議員活動を行ってきた。

　スミス議員は2003年にはウクライナ女性がセルビア・モンテネグロで売春を強要されているという事実を確認し、モンテネグロ首相に電話をかけて、その売春業者を廃業させた。

　また日本の従軍慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件」と規定し、今回の決議案を採択させるため、議員らの説得にあたった。

　今回の決議案にはスミス議員を始め下院国際関係委員会の所属議員11人を含め、共和党と民主党を合わせて50人余りの下院議員が署名した。

　一方、ワシントン韓国人会を始めとする韓国人団体は今月29日、政界を引退するエバンズ議員の送別会を開催する予定だ。

ワシントン＝チェ・ウソク特派員

朝鮮日報

米下院「日本は元従軍慰安婦に謝罪・賠償すべき」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79879&servcode=200§code=200  

 米国議会が１３日、従軍慰安婦問題に関し日本政府が責任を認めて反省することを促す内容の決議案を初めて上程し、全会一致で可決した。

  米下院国際関係委員会（委員長ヘンリー・ハイド氏）はこの日、会議を開き、従軍慰安婦動員関連決議案（下院決議案７５９号）を通過させた。

  レイン・エバンズ議員（民主・イリノイ州）議員とクリストファー・スミス議員（共和・ニュージャジー州）議員が今年４月に共同提出した決議案は、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員に対する歴史的責任を認める▽こうした犯罪について現在と未来の世代を教育する▽慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公開的かつ強力に反論する▽国連・国際アムネスティなど人権機構の勧告を検討し賠償の必要性と適切性を決定する−−などを促している。

  ０１年と０５年にも慰安婦関連決議案が米議会に提出されたが、日本側の働きかけで上程もされなかった。 しかし今回の決議案は下院の主務常任委員会に初めて上程され、全会一致で通過したため、今後の下院全体会議でも可決される可能性が高まった。

  米下院でこの決議案が最終採択されれば、第２次世界大戦当時の日本の蛮行を全世界に想起させるのはもちろん、今後、慰安婦賠償問題においても日本政府に圧力を加える効果があるとみられる。

  決議案は前文で「慰安婦の悲劇は２０世紀最大の人身売買」とし「慰安婦の奴隷化は日本政府の公式委任で組織化され、輪姦、強制堕胎、性的暴力を伴った。しかしこうした戦争犯罪は日本の過去の敵国や被占領国との賠償交渉で正しく処理されなかった」と指摘した。

  決議案にはまた「日本の一部の教科書は‘慰安婦’悲劇や他の蛮行を最小化し、第２次世界大戦期間の戦争犯罪で日本の役割を縮小しようとしている」という内容が書かれている。  

ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員 <[e-mail]>

 

 しんどいですが、書きます。10日以上も前のニュースですが。ついに米国も動き出しましたか。安倍ファシスト政権が誕生し、日本の右傾化が一層進もうとし、日本の右翼政治家と右翼勢力による大日本帝国の加害歴史を修正・改ざんしようとする動きが加速度的に進む中でのうれしい出来事です。とりあえず、エバンス議員にGJ!!日本の右翼や歴史修正主義に反対するのは、中国や韓国だけではない。右傾化が進み、「あの戦争は自衛戦争だった」「正しい戦争だった」「南京事件や従軍慰安婦はでっちあげ」だという言論や言動がはびここって、右傾化政策が進めば、日本はアジアはもとより、米国でも世界でも嫌われ者になって、各国の市場や国際機構・機関からも締め出される日が来るでしょう。　
　私自身、米国は好きではありません。イラクやアフガニスタンに対する米国の侵略戦争がそれです。米国自身、日本軍の蛮行を非難する資格はあるのかという風に考えられなくもありません。しかし、一方で米国には大日本帝国や日本の右翼には存在しない良識的な部分があります。「イラク戦争は間違いだったとか」「イラクから撤退すべきだ」という世論が高まり、そして、今回の「従軍慰安婦決議案」です。日米間の関係や通商を悪化させる恐れも当然あるでしょうが、米国議会は日米関係よりも「人道」を選んだのです。すばらしい英断だと高く評価します。日本軍が中国大陸を侵略した際、無謀な、行き当たりばったりの作戦で、兵隊でもない罪もない無垢の一般市民を何千万人も虐殺しました。それでなおかつ中国全土を占領できなかったことを考えれば、(イラクに対する戦争の理由が大量破壊兵器で、それがデタラメだったという事実は置いておいて)たった数千人の死者で済ませて、フセイン政権を排除し、傀儡、かつ、脆弱とはいえ新政府を短期間で樹立させることに成功した米国のイラク戦争のほうがよっぽど理に適っているでしょう。
　そんな話は置いておいて、米国の決議案で足りないところは、日本政府に対する謝罪・補償要求をもっと強い言葉で決議案に出すことと、その決議案を守らなかった日本政府に対する制裁措置を取るように、米国およびその他の各国政府・国際機関への勧告を盛り込めなかったことだ。「20世紀最大の人身売買」という部分も物足りなかった。｢従軍慰安婦制度は20世紀最大の人身売買｣ではなく、もっと最大限に強くして｢人類史上最大・最悪、他に比類がないほど卑劣な人身売買｣という風にすべきだった。もちろん、大日本帝国の加害歴史を勉強している方ならお分かりだと思います。日本軍の従軍慰安婦制度(性奴隷制度)は数世紀にも渡った”黒人の奴隷貿易”をはるかにしのぐ、残忍卑劣な悪魔の所業だったのですからね。贅沢をいえば、対象を従軍慰安婦だけに絞るのも間違いだと思う。特に作戦中、行軍中の日本軍兵士や部隊による、占領地各地域、特に南京、中国戦線、フィリピンでの一般の婦女子に対する性暴力は言語を絶するほど凄惨なものがあったと思う。日本軍の性暴力体質および現在の日本政府は"それを黙認し、許し、あるいは助長した大日本帝国"と本質的になんら変わっていないことも非難してほしいという点で、少々足りなかったのではないかなと思い、次回の決議案に盛り込まれることを期待したい。

祝：日の丸・君が代訴訟 良識派原告勝利判決 東京地裁

式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」　東京地裁
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200609210287.html

　入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。
　教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法１９条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。
　判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。
　問題の通達は０３年１０月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。
　今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。
　難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。
　通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。
　その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。

私自身、司法は行政の犬でしかなく、骨の髄まで腐っていると思っていましたが、ほんの一欠けらの良心が残されていたようです。教師といえど一人の人間で、憲法19条で認められた思想・信条の自由があります。日の丸はアジア・太平洋の占領地、戦場、朝鮮や台湾などでの植民地などの大日本帝国・日本軍の横暴と蛮行の舞台となったあらゆる場所で設置され、侵略者のシンボル、人殺しの旗である。君が代は天皇への忠誠を誓わせる歌であり、戦前・戦中の大日本帝国の天皇ファシスト体制を象徴するものであり、当然受け入れることはできない。正しい歴史認識と良識をもって、自分の倫理や良心に基づいて君が代に対する起立や君が代の斉唱をできないと拒否する教師ら（もちろん生徒や保護者、教員以外の関係者を含む）に対して、東京都という地方自治体という公権力が無理やり強制しようとする権利はどこにあるのか？そんなものはない。さすがに、行政の犬である司法にしても、さすがに学校の教職員に対し、東京都の入学式、卒業式等の式典において　国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること、ピアノ伴奏を強制するということが、教育基本法10条に反し、憲法19条の思想・良心の自由に反していないとするという、突拍子のないトンデモ判決を下すことはできなかったということだ。

石原都知事「控訴は当然」　日の丸・君が代訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY200609220306.html

　入学式や卒業式での日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁判決について、東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で「控訴するのは当然だ」と語り、都立学校の教職員に起立や斉唱を指示する方針を見直す考えはないと述べた。都教委はこの日、臨時の校長連絡会を開き、都立学校長約２５０人に対し、「これまで通り通達に従って指導してほしい」と改めて指示した。
　会見で石原知事は「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」「規律を取り戻すには統一行動が必要。その一つが式典での国歌・国旗に対する敬意だと思う。それがすべてとは言わないが、これも一つの手だてだ」などと語った。
　さらに、「（都教委の）通達に従って、学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけじゃないけれど、処分は当たり前じゃないですか」と述べた。
　一方、臨時校長連絡会では、一審判決で違法とされた職務命令を今後も出すことを不安視する声が上がった。都教委幹部は「控訴するので、一審判決に拘束される必要はない」と説明した。

あの糞右翼知事が。石原や東京都という存在そのものが違憲だ！！！石原という糞右翼の痴呆老害をいまだに知事の椅子に座らせている東京都民も心底腐っているのか？
 

朝日新聞の良識的社説を2つ

歴史認識　政治家が語れぬとは
http://www.asahi.com/paper/editorial20060914.html

　１９７２年９月２５日、北京の人民大会堂に当時の田中角栄首相を迎えて夕食会が開かれた。歓迎のあいさつに立った周恩来首相はこう述べた。
　「中国人民は、毛沢東主席の教えに従って、ごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきました」
　この歴史的な首相訪中で、日本は中国との関係を正常化した。夕食会の様子はあいさつ文とともに当時の新聞などで報じられた。
　これが３４年後の自民党の総裁選で、争点のひとつに浮かび上がってきた。根底にあるのは、日本の近現代史をどうとらえるかという、歴史認識の問題である。
　日本記者クラブでの公開討論会の席で、谷垣禎一財務相がこう述べた。「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」
　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される靖国神社に小泉首相が参拝することは、この中国側の整理を突き崩してしまった。だから中国政府が強く反発している、という趣旨の指摘だった。
　これに対し、安倍晋三官房長官は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論した。
　外交とは、水面には見えない交渉が下支えしている。国交正常化の際、中国側はこの理屈で、まだ反日感情の強く残る国民を納得させ、賠償を放棄した。日本はそれに乗って国交回復を実現させた。
　両国の共同文書には入らなかったが、そうした事情で困難な交渉がまとまったことは、広く知られている。
　それを今になって「文書がすべて」と片づけてしまうのは、中国側の苦心に冷や水をかけるものだ。あまりに一方的な議論ではないか。
　安倍氏の発想の根っこにあるのは、あの戦争を侵略戦争と言いたくないという歴史観だろう。
　谷垣氏は、戦争の多面性を認めつつ「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている」と言う。麻生太郎外相も「満州国建国以来、南京攻略に進んでいったのは侵略と言われてもやむをえない」と語る。これに対して、安倍氏は「歴史認識は歴史家にまかせる」と論争を避けている。
　これはいかにも奇妙な論理だ。私たちは、邪馬台国がどこにあったかという遠い過去を論じているわけではない。今でも多くの人が記憶している２０世紀の戦争の評価を問うているのだ。
　確かに、細かい事実の確定は歴史家に任せるべきだろう。しかし、それを全体として評価し、どこが間違ったかを反省し、教訓を現代に生かすのは国民を導く政治家としての責任ではないのか。侵略の被害を受けた国と新たな関係を築くための最も大事な土台でもある。
　２０世紀最大の戦争について歴史観を語れぬ首相が世界に通用するはずがない。

朝日新聞の14日の社説です。まったく、安倍というやつの存在は国賊を通り越して、国辱、いや人類の歴史への冒涜だ。大日本帝国の過去の侵略という歴史的な事実を認めなかったり、靖国神社を参拝しておきながら、参拝したと認めなかったり、ＮＨＫの女性国際戦犯法廷の従軍慰安婦番組に不当に介入し、弾圧にかかったりね。さらにいえば、恩周来首相の好意のもと、「軍国主義指導者と、多くの日本兵を含む日本国民を区別し、日本国民の多くも被害者であったという」寛大な態度のもと、日中国交正常化を踏み切った当時の中国政府の英断を、誰もが知っていることなのに文書がないから認められないと発言したり・・・。政治家、いや一人の人間としてあるまじき態度であり、そんなやつを政治家にしようとしている支持している日本人はくるっていると言われても仕方があるまい。
 
 靖国批判　米国からの問いかけ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。
　ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。
　与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」
　民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」
　ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。
　この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。
　だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。
　米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。
　日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。
　小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。
　「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。
　日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。
　「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。

今日17日の社説です。日本の過去の加害歴史を非難しているのは、韓国と中国だけか？日本の唯一親しいといわれる米国からの警告である。日本の歴史修正主義の横行と、日中・日韓関係の悪化が米国にとっても座視できない深刻な事態へと推移している証だ。安倍政権が誕生し、靖国参拝などの近隣諸国への挑発が続き、右翼的反動政策が続けば、北朝鮮やイランよりも、日本が干されることになるだろうね。

米国戦中派議員による日本の歴史歪曲主義糾弾のニュース

米の戦中派議員、靖国参拝批判　下院公聴会で次々と
http://www.asahi.com/politics/update/0915/002.html

　米下院の外交委員会は１４日、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係に関して公聴会を開き、戦争体験を持つ長老議員らが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社を日本の首相が参拝することは「モラルの崩壊だ」などと相次いで苦言を呈した。靖国批判は米議会全体の声ではないが、太平洋で日本と戦ったハイド外交委員長（８２）＝共和党＝ら「戦争世代」の議員には批判的な意見が根強い。
　ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者のラントス議員（７８）＝民主党＝は「Ａ級戦犯が合祀された靖国神社への（日本の首相の）参拝は、ドイツのヒムラー（ナチスの親衛隊長官）やヘス（ナチス副総統）、ゲーリング（同元帥）の墓に花輪を手向けるのに等しい」と反発。日本の次期首相へのメッセージとして「戦犯に敬意を払うのはモラルの崩壊であり、日本のような偉大な国家にはふさわしくない」と語った。
　ハイド氏は同神社にある戦争博物館「遊就館」について「日本がアジアを西欧の帝国主義支配から解放したと若者に教えている。戦争を経験した世代として困惑している」と指摘。「この博物館で教えられている歴史は事実に基づかない。修正されるべきだ」と求めた。
　今期限りで引退するハイド氏は昨秋、小泉首相の靖国参拝について「（アジアの）対話が阻害されるとしたら残念だ」と懸念を示す書簡を加藤良三駐米大使に送った。今年４月には、米議会での首相演説の実現には「靖国参拝をしないと自ら表明する必要がある」との書簡をハスタート下院議長に送っている。
　一方、戦後世代の議員からは「独裁政権の中国は日米間にくさびを打ち、我々が過去に注目することを望んでいる」との意見も出た。公聴会で証言した知日派のグリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長は、同委員会に提出した書面で「日本が歴史を忘れ、戦前のような好戦性に回帰しているという議論は全く的はずれだ」と指摘した。

米議会：靖国神社遊就館の展示に変更求める　ハイド委員長
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060915k0000e030043000c.html

【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）は１４日、日本と近隣諸国に関する公聴会で、靖国神社にある戦史展示施設「遊就館」について「事実に基づかない歴史が教えられており、修正されるべきだ」と述べ、展示内容の変更を求めた。
　また、民主党のラントス筆頭委員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「日本の歴史に関する健忘症の最もひどい例だ」と指摘し、「次期首相はこのしきたりをやめなければならない」と参拝中止を求めた。米国内には首相の靖国参拝による日中関係悪化を懸念する声があり、米外交に影響力を持つ両議員の発言は日米間に波紋を広げそうだ。
　ハイド委員長は「遊就館が第二次大戦は日本による西側帝国主義からの解放だと若い世代に教えていることに困惑する」と批判。ラントス議員は「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社への参拝はドイツで（ナチス幹部の）ヒムラーらの墓に献花するのと同じ。韓国や中国の怒りをあえて招くことをする限り、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」と述べた。
毎日新聞　2006年9月15日　11時50分　（最終更新時間　9月15日　12時00分）

先の戦争を侵略戦争であること、大日本帝国・日本軍が冷酷残忍で極悪の存在であることを認められないような右翼連中はこの事態をどう考えているのだろうね。米国下院で日本軍慰安婦関連の決議案が満場一致で採決されたことを見ても、どうも日本の過去の歴史に甘かった米国がここにきて変わり始めているようだ。ここでのニュースでは紹介されていないようだが、米国議員の中には安倍は就任した際には、真っ先に韓国と中国を訪問するように、日中・日韓の関係悪化を非難するものもいたようだ。安倍が首相に就任し、日本の右翼勢力がのさばり、軍国主義復古の大日本帝国加害歴史改悪の動きが続けば、破綻するのは韓国や中国、インドネシアなどの他のアジア・太平洋諸国との関係だけではない、欧州はもちろん、なりより米国への奴従のもと曲がりなりにも培ってきた日米の関係も破綻を迎えるに違いない。日本は四面楚歌の状況を迎えるわけだ。

米下院国際関係委、日本の慰安婦関連決議案を可決 のニュース

米下院国際関係委、日本の慰安婦関連決議案を可決
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609150217.html
 

　米下院の国際関係委員会は１３日、日本による第２次世界大戦中の従軍慰安婦動員に関する決議案（下院第７５９号決議案）を初めて審議し、これを可決した。「中国新聞網」が報じた。  
　同決議案は民主党のレイン・エバンズ議員と共和党のクリス・スミス議員が４月に提出したもので、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員の事実と責任を認める▽従軍慰安婦問題が人権に反する問題であることを現在および次世代の日本国民に教育する▽慰安婦を否認するいかなる主張に対しても公に強く反論する▽国連やアムネスティ・インターナショナルの慰安婦関連勧告を履行する――ことを求めている。
　同決議案は、日本政府の承諾の下で慰安婦に対して行われた暴行、強制堕胎、性暴力、人身売買などの反人類的犯罪は、２０世紀における最大規模の人身売買事件であり、その被害者は２０万人に達するとの歴史学者の見解に言及。また、第２次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において、日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している。

 
元慰安婦ら会見、米下院の慰安婦決議案採択を歓迎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000035-yonh-kr
 

【ソウル14日聯合】韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍慰安婦被害者らは14日、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を行い、米下院国際関係委員会による慰安婦決議案採択に歓迎の意を表明した。

　被害者らは「日本政府の慰安婦犯罪認定と責任履行を求める決議案の採択を心から歓迎する」と述べ、日本政府に対し、過去の犯罪を隠そうとせず即刻決議案を受け入れることを要求した。対策協議会は米下院に感謝の書簡を送り、内外の市民団体と連帯し日本政府が決議案採択を受け入れるよう努力していく方針だ。

　米下院国際関係委員会は現地時間13日、第2次世界大戦当時の慰安婦動員の事実を認め歴史的責任を受け入れるとともに、現在と未来の世代に反人間的な犯罪に対する教育を行うよう、日本政府に求める決議案を上程し、満場一致で議決した。  

（YONHAP NEWS） - 9月14日17時55分更新

続いては[AML 9333] Fw: 米下院国際関係委 慰安婦決議案を初採択 にありましたが、

2006.09.14「連合ニュース」より　　日本語訳=一兵

米下院国際関係委 慰安婦決議案を初採択

日政府に慰安婦責任認定など要求 下院全体会議でも処理される模様

(ワシントン=連合ニュース) 金ビョンス特派員 = アメリカ下院国際関係委が 13日(現地
時間) 2次大戦当時日本の従軍慰安婦動員関連した決議案(下院決議案 759)を初めて上程し,満場一致で可決処理した.

この日採択された慰安婦決議案は、去る 4月民主党のレイン・エバンス(イリノイ州), 共和党クリストファー・スミス(ニュージャージー州)の 議員が超党的に共同提出したものだ。

決議案は日本政府に対して ▲従軍慰安婦動員の事実を明らかに認めて歴史的責任を受け入れること ▲反人間的で惨たらしいこの犯罪に対して、現在と未来の世代に教育すること ▲慰安婦動員を否定するどんな主張に対しても、公開的に強く繰り返し反駁すること ▲慰安婦たちに対する追加的な措置を決める時、国連の女性暴力特別調査官及びアムネスティーのような国際人権団体の勧告を真剣に考慮することなどを要求した。

今度決議案は強制的な拘束力があるものではないが、 第二次世界大戦当時の慰安婦強制動員など日本の蛮行に対して、アメリカ社会はもちろん全世界に対して考えさせ、今後の
慰安婦賠償問題などに対して日本政府を圧迫する効果があることが予想される。.

決議案を主導したエバンス議員は、 「今度の決議案は日本政府に慰安婦問題に対して謝ることを再度促したというところに重要性がある」と述べた。

これに先立ち去る 2001年と 2005年にも慰安婦関連決議案が、米議会に提出された事があるが、日本側のロービング活動によって、いつも上程さえ行う事が出来ないまま廃棄されてしまった。

慰安婦決議案が下院主務常任委に初めて上程されて、満場一致に通過されるによって下院全体会議でも、簡単に可決処理される可能性が高いことと見込まれる。

決議案は、歴史家たちによればその被害者数が 20万名にのぼる慰安婦強制動員が、 20世紀に発生した人身売買事件の中で最大の事件と言いながら、これらに対する暴行・強制堕胎・性暴力・人身売買などが、日本政府によって公式的に成立させられ調整されたと指摘
した。

また第二次世界大戦、戦勝国及び関連国たちとの賠償交渉において、このような戦争犯罪
が適切に扱われなれず、最近の一部の日本における教科書は、第二次世界大戦の中で慰安婦の悲劇とまた違う蛮行を少なく扱って、それだけでなく日本政府の役割を縮小しようと
していると明らかにした。

しかし今回の決議案も草案に言及されていた 「多くの反人倫的犯罪」,「歪曲」などの表現が、審議過程において削除されトーンダウンしてしまい、日本政府が去る 93年に慰安婦問題に対して初めて謝罪と後悔を表明し、95年 7月には慰安婦補償を拡大するためにアジア女性基金を設置したという内容などが追加されて、日本側のロビー活動が少なくなく作用したことが見当がつく内容になっている。

一方、その間アメリカ国内の韓人社会と慰安婦問題の関連団体たちは、米議会での従軍慰
安婦決議案の上程及び通過のために、韓人社会全体のレベルで署名作業と共に、地方区議員に手紙を送る運動など大大的なキャンペーンを繰り広げた。

＊記事には「第二次世界大戦時に従軍慰安婦として連れて行かれた韓国の女性たち」とい
う写真資料が添付されている。

http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001410649§ion_id=104&menu_id=104

 
うれしいニュースですね。ついに日米を含む世界の良識派が日本政府、日本の右翼勢力などの悪しき勢力との聖戦に勝利した瞬間です。正義は勝ちます。日本政府はまたしらばくれるのでしょうか？世界の人々はそれを許しません。日本政府や日本の右翼勢力に天誅が下されるXデイが楽しみです。
　

「戦争責任直視を」共社党首、アジア政党国際会議で演説

「戦争責任直視を」共社党首、アジア政党国際会議で演説
http://www.asahi.com/politics/update/0909/002.html

　共産党の志位委員長と社民党の福島党首は９日、ソウルで開催中のアジア政党国際会議で相次いで演説し、日本が過去の植民地支配などの戦争責任を直視すべきだと訴えた。
　共産党党首として初めて訪韓中の志位氏は、「平和と安定のためのアジア共同の機構をつくる上で、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配を正当化する『逆流』を克服することが、アジアのみなさんが求めていることだ」と主張した。
　福島氏は劣化ウラン弾の製造、保管、使用を禁止する国際的な条約づくりを提案するとともに、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相参拝は、戦争責任をあいまいにする。憲法９条を変えようという動きと直結している。強い関心を持っていてほしい」と呼びかけた。

こういう政治家がいることで、まだその暗黒の日本社会にも希望の光は絶えていないということだ。過去の植民地支配と侵略の歴史の戦争・侵略加害責任を直視すべきだし、右傾化が進み、安倍ファシスト溝鼠の野郎が首相に就任しようとしているかつてない危機に対して、世界各国は強い関心をもち、包囲の輪を広げるべきだと思う。日本の民主主義が死んでいる以上、日本の現状を打開するには、外圧に頼るべきではないか。そういう活動を野党の良識派議員には求められているのだと思う。共産党の志位委員長と社民党の福島党首には、安倍首相就任阻止と日本の右傾化歴史修正主義反対の世界連帯構築に向けて頑張ってもらいたいと思う。

元「従軍慰安婦」朴永心さんの訃報を知って

元「従軍慰安婦」朴永心さんの訃報を知って 
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0830-00003.htm

暗黒の歳月を生き抜き、日本の戦争犯罪を告発　ハルモニの恨　忘れません
　朴永心さんの訃報を知らせる本紙記事を目にして頬筋がけいれんした。
　２０００年１２月バウネット・ジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）主催の女性国際戦犯法廷に行った時の事を思い浮かべた。開廷ギリギリに慌てて潜りこんで座った席が、偶然にも朝鮮側被害者席だった。私の左５つ目の席に朴永心さんが座っておられた事に気づいたのは、北南共同チームが提出した写真資料（妊婦姿の女性）が本人であるかどうかを裁判官が確認した時であった。
　北南共同弁護団が提出した多くの資料によって、慰安所設置は国家の政策で行われたことがあますことなく立証されていて、会場は怒りや痛みが充満し、重苦しい空気に覆われていた。
　午前の法廷も最終段階にさしかかり、あどけなく恥ずかしげで哀しそうな妊婦の写真がOHPに映し出された瞬間、傍聴する皆が固唾を飲んだ。弁護団は写真の妊婦が朴永心さんであり、この場に出廷して証言すると言うと、法廷はさらに緊張に包まれた。
　裁判官が本人確認のため被害者は演壇に上がるよう命じた。しかし高齢（80）の朴さんは足が悪くその場で起立しマイクを持った。私は横から朴さんを凝視するばかりだった。
　とても小柄だった。「この写真の人物はあなたですか」という裁判官の問いに小さな声で「イェ（はい）」と答えた。その数秒の張り詰めた空気を表す言葉を私はもたない。
　シーンと静まり返った場内の張り詰めた雰囲気が一瞬変わった。何を思ったか、朴さんがクルリッと後ろを向き４００人を超える傍聴席に向かって深々と頭を垂れた。すると真後ろに座っていたチョゴリにショールを羽織っていた小柄なハルモニが朴さんの手を握りしめた。拍手鳴りやまぬ会場で二人は静かに目を見合わせていた。その二人の姿はまるで別世界にいるような、時間が止まったような…。今でも目に焼きついている光景た。
　長い長い暗黒の歳月を生きた二人の静かないたわりと痛みの共感。後ろは韓国被害者席だったのだ。
　そして朴さんは着席すると、両手で顔を覆い号泣した。過去を隠し通し、その痛みを訴えることも叶わず生きてこられた朴さん。はじめて事実を世界に公表したいま、堰を切ったように泣き崩れたのだった。
　昼食時間中もずっと泣いていたと数日後に知った。
　私は判決を直接聞かずにはいられなくなり、判決当日は仕事を休んだ。
　世界でも例を見ない日本軍性奴隷制の実態。慰安所は軍隊内で広がる性病を最小限にし、軍の士気を高めるため計画された国家の組織的犯罪だ。法廷は当時皇軍の最高責任者であった昭和天皇に有罪判決を下した。歴史的瞬間だと思った。法的拘束力はないが、それでも精神的にはすごい。ハヌル　プルダとはこういうことか？　と。
　判定を直接聞くまでは、ドキドキしていたが、裁判官が判決文を読み上げている最中から涙が溢れた。会場は歓声が響き、世界各国の言葉がこだましている。記者たちが叩くキーボードの音も高鳴る。
　１階は興奮で全員立ちあがりみなが踊り始めた。私は朴さんを探した。ハンカチを天井に向けて高くなびかせながら、「ネ　チュゴド　イジェ　ハニオプタ（もう死んでも悔いはない）」とつぶやいたのを私は聞いた。足はあまり動かせないが踊っていたようだった。
　人間の尊厳を回復するために女性国際戦犯法廷は、日本の戦争犯罪を裁いた。その瞬間を私は忘れない。この報道をNHKのETV特集で放映すると聞いていたので、友人たちに知らせた。しかし、報道は事実を改ざんした恥ずべきものだった。のちに安倍、中川といった自民党の政治家らの圧力がNHKにかけられたと朝日新聞が報じていた。もはやこの国の言論は、戦時統制に入ったかのようだ。
　過去を反省しないだけではなく、事実を捻じ曲げる事で新たな罪を犯している人物が、次期首相候補なのだから被害者のハルモニたちの苦痛はいかばかりであるかと思う。
　しかし、国際戦犯法廷実現のために全力を尽くした故・松井やよりさんをはじめ、世界中の進歩的女性たちの存在を決して忘れてはなるまい。朴さんの遺影にあらためて誓おう。「ハルモニたちの叫びを心に刻み、語り継いでいきます」と。（康貞奈、会社員）
［朝鮮新報 2006.8.30］

すばらしい記事である。日本軍のもっとも重要な戦争犯罪のひとつである軍隊性奴隷制度は、東京裁判やBC級戦犯裁判でほとんど裁かれることはなく終わったのである。軍隊性奴隷制度は、強姦や略奪などの兵士の不祥事を防止するため、性病の防止のため、防諜のためとかいろいろ理由があって設けられた。しかし、将兵の獣性むき出しの底知れない性欲の捌け口のためというのが最大の理由である。被害にあった女性は朝鮮人や台湾人、中国人、フィリピン、インドネシア、他のアジア・太平洋地域、東南アジアに在留していた欧米連合国籍の市民、そして日本人など国も地域も民族も人種もさまざまで、被害にあった女性は例外なくすべての人格の尊厳をこ一切剥奪され、心身の健康を著しく害している。戦後長い間、タブー視され、被害女性に光が差し込むことがなく、その重大な戦争犯罪は歴史の闇に埋もれ、取り上げられることはなかったのである。多くの奇跡的に生き残った被害女性たちも長い間口を閉ざしたまま、深い心身の傷とトラウマを背負いこまなくてはいけなかったのである。千田夏光氏と吉見義明氏が明らかにし、金学順氏が韓国で初めて慰安婦として名乗りでることになった。その後、中国や台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、オランダで多くの被害女性が勇気をもって名乗りでて、立ち上がったのである。しかし、日本軍の軍隊性奴隷制度の被害を受けて勇気をもって名乗りでた女性たちを待ち受けていたのは、自ら娼婦となった日本軍の犬、金目当ての乞食女などと彼女らを侮辱し、罵倒の言葉を浴びせる日本の右翼勢力、被害女性のいる各国の心無い連中からの二重もの屈辱であった。そこで、被害を受けて、今なお苦しんでいる軍隊性奴隷制度の被害女性の尊厳を回復するためにも、今なお世界各地の紛争でおきた跡を絶たない多くの性暴力被害者に勇気を与えるために、日本軍軍隊性奴隷制度をはじめとする日本軍性暴力を裁く女性国際戦犯法廷が必要だったのだ。ところが、安倍ファシストドブネズミは圧力をかけて、ＮＨＫの女性国際戦犯法廷の日本軍軍隊性奴隷制度を裁く報道を改ざんさせたのである。過去を反省することができないだけではなく、大日本帝国・日本軍の加害という事実を言論を封殺して捻じ曲げようとする安倍ファシストドブネズミが首相候補だという日本は笑えない。この事実を世界に知らせるべきである。世界の国の人々は、日本の過去の蛮行を認識し、日本政府が誠意のある謝罪と補償を約束し、すべての歴史修正主義を放棄するまで、日本には断固たる経済制裁措置を行う主張するはずである。日本軍軍隊性奴隷制度の被害女性の名誉と尊厳が回復が果たされ、日本国と日本社会が良識的な革新を遂げるまで私の右翼討伐人としての戦いは終わりません。日本軍の性暴力の被害や犠牲になった女性たちの叫びを心に刻み、生涯にわたり語り継いでいくことを私は誓います。

救う会、中国側に会談を拒否られる(笑)

拉致家族会との意見交換をキャンセル＝「静かな環境ない」と中国側
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000158-jij-int

 

　【北京28日時事】拉致被害者家族会・救う会の訪中団は28日、北京で予定していた中国の研究者との意見交換が急きょキャンセルされたことを明らかにした。中国側から「報道され、静かな環境での懇談ができなくなった」ことを理由に、中止の通告があったという。訪中団は「残念で遺憾。拉致問題に対する中国の姿勢の一面が反映されている」との声明を出した。
　家族会の増元照明事務局長、救う会の西岡力常任副会長ら4人は27日、北京入り。31日までの滞在中、数回にわたり中国の研究者と北朝鮮による拉致問題などについて意見を交わすことになっていた。中国側の直前のキャンセルは、北朝鮮を刺激したくないとの考えからとみられる。　  

（時事通信） - 8月28日21時1分更新

中国側が会談キャンセル　家族会、救う会が批判声明
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006082801003145.html

　【北京２８日共同】訪中している北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバーは２８日、予定されていた中国側との懇談がすべてキャンセルされたことを明らかにした。
　同メンバーは「中国の拉致問題に対する姿勢の一面が反映されている」との声明を発表、北朝鮮への配慮をにじませる中国側の姿勢を批判した。
　救う会などによると、中国研究者との懇談について、中国側が「マスコミ報道があったため」としてキャンセル。また、中国外務省に申し込んでいた会談についても、同省が日本大使館を通じて「どのレベルにおいても会えない」と断ってきたという。

AMLで知らせてもらったニュース。中国側が北朝鮮への配慮というけど、実際のところはそれだけではないと思うけどね。救う会といえば、極右犯罪者組織。大日本帝国の過去の植民地支配や侵略といった歴史を正当化し、韓国や北朝鮮、中国だけではなく、大日本帝国被害者や犠牲者を貶めてきたのである。日本軍性奴隷や強制連行・労働、数々の虐殺の被害者や犠牲者、その支援団体を散々罵ってきた厚顔無恥の塊が集まった数ある右翼勢力のひとつが救う会である。救う会と会談する予定だった中国側の人も知らないわけではないでしょう。中国側を批判する前に、拉致被害者の救出と叫ぶ前に、自分たちの反動的、かつ、下品卑劣な思想や歴史観を改め、そのためにも、中国側に拒否られたことをいい機会に中国民衆の吊るし上げを喰らうべきだろうな。

日帝の統治は世界に類を見ない悪辣なもの。今日の韓国社会の閉鎖性・退嬰性は日帝のせい

【日韓】日帝の統治は世界に類を見ない悪辣なもの。今日の韓国社会の閉鎖性・退嬰性は日帝のせい [08/25]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156602892/

■清算されなければならない日帝残滓
日本は、理性を失った歴史歪曲や馬鹿馬鹿しい独島領有権主張、常識を逸した閣僚らの妄言などで私たちの心を苦しめてきたが、小泉首相が日本の終戦記念日であり私たちの光復節である８月15日に靖国神社を参拝したことで、韓国人たちの怒りは頂点に達した。こうした中、８月18日に親日派財産を取り戻すための汎政府機構である「親日反民族行為者財産調査委員会」が本格発足し、国民の関心と耳目を集めている。
 
もうすべて分かっているように、日帝の植民地時代は一言で言って、主権の毀損・喪失に始まり国家レベルでその主体が根本的に侵害された時期にあたる。それはすなわち歴史の断絶という深刻な不幸だった。このような歴史的不幸や主権の毀損は、政治的主体だった韓民族を統治の客体へと転落させる悲劇だった。こうして韓民族は日帝植民地時代を通じて、自国の政治の自律的主体になることができず単なる植民地統治過程の他律的客体に転落させられるという傷を負ったのだ。
 
このため、このような民族的悲劇をもたらしたり同調したりした「乙巳五賊」や「丁未七賊」などの親日反民族行為者とその子孫らの保有する財産に親日財産の疑いがある場合に、財産を国庫還収の優先対象に決めて職権調査に入ることが計画されている調査委員会の活動は、過去史真実糾明や日帝残滓に対する清算という次元から、遅きに失した感が無くはないものの当然であり望ましいことと評価しうる。
 
しかし、反民族行為者が膺懲され、彼らの財産を還収することだけで、植民地統治期間に負わされた傷や今も残る残滓が完全に治癒・清算されるものではない。外形的な治癒や清算はなるかもしれないが、内面化された意識の傷や残滓までもが治癒・清算されるものではないからだ。
第二次世界大戦以前、列強の植民地政策は一般に、間接統治であれ直接統治であれ、社会・経済的収奪のみを基本目的にしており、被支配民族の民族保存は当然のこととして認め、民族保存のための努力に対してはそれが直接的な独立運動でない限りは傍観的政策を採った。
 
しかし日帝の植民地政策は社会・経済的収奪に止まらず、異民族を抹殺・消滅させて帝国内の従属身分層として隷属させることに重点を置いた、異民族抹殺政策を根幹とする悪辣な性格のものだった。日本の植民地政策は、「同化」という美名の下に韓民族そのものを地球上から消滅させようとするものだったのだ。
 
その結果、韓民族は他律の傷を強圧的に受けるほかなく、民族意識と政治意識は極限的で極端な闘争意識と反抗意識に表出されて内面化してしまった。その結果、参加的よりも抵抗的、開放的よりも閉鎖的、進取的よりも退嬰的、肯定的よりも否定的な意識が主流になるという傷を受けることになった。こうした傷は、侵略の前に守勢に回らざるをえず、歴史の前に国家という主体さえ奪われたことで不可避的に現われた、民族的・政治的意識の姿といえよう。
 
しかし、こうした闘争的・反抗的な民族的・政治的意識は、国権を回復して独立国家となり、歴史と政治の主体になった際に、抵抗的ではなく参加的、閉鎖的ではなく開放的、退嬰的ではなく進取的、否定的ではなく肯定的・創造的・発展的な市民意識に転換されなければならなかったのだが、そうはならず清算さるべき日帝残滓で少なからず残っているというのが、今日の現実である。
 
今日、政治の世界や我が国の社会に蔓延している権威的な全面否定意識や反政治的無関心、黒白論理や極端主義は、日帝植民地時代に内面化された闘争的・反抗的な民族的・政治的意識の変形物として清算さるべき日帝残滓である。内面化された意識の残滓を清算することなく、外形的に人や財産に対して膺懲・還収するだけでは、国家の発展や政治の先進化を期待することはできないであろう。　【李ギョンテ (大邱大学名誉教授)】

▽ソース：大邱日報（韓国語）（2006-08-25 17:07）
http://idaegu.com/index_sub.html?load=su&bcode=ANAC&no=1082

 
たまたま2chで見つけたニュース。韓国に対して、現在も続く悪影響を残している日帝統治。現在の韓国でも大日本帝国、つまり、日帝の及ぼす負の影響は非常に甚大である。日帝統治は世界でも類を見ないほど悪辣なものであるのに、違いないのである。日帝の残滓の除去が必要なのは、韓国もそうだし、日本もそうだ。日本の日帝残滓の除去も考えなければならない。

南京大虐殺検証で名誉棄損、日本人著者らに賠償命令

南京大虐殺検証で名誉棄損、日本人著者らに賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000212-yom-int

　【南京（中国江蘇省）＝加藤隆則】日中戦争時の「南京大虐殺」に関する書籍２冊で、被害者を装っているように書かれ、名誉を傷つけられたとして、中国人女性の夏淑琴さん（７７）が著者の東中野修道・亜細亜大教授らに損害賠償など求めた訴訟の判決が２３日、中国・南京市の玄武区人民法院であった。

　同法院は「著者は十分な調査を尽くしていない」として原告の訴えをすべて認め、東中野教授らに計１６０万元（約２３００万円）の支払いと日中両新聞紙上での謝罪広告掲載、日本での出版差し止めを命じる判決を言い渡した。

　訴えられていたのは、いずれも１９９８年に出版された「『南京虐殺』の徹底検証」の著者、東中野教授と「『南京虐殺』への大疑問」の著者、松村俊夫氏、両書を出版した展転社（東京都文京区）。夏さんは２０００年１１月に提訴し、３被告が一度も出廷しないまま結審していた。日本には直接執行力が及ばないため、当初から政治的な意味合いが強かった。  

（読売新聞） - 8月23日20時25分更新

日本人著者らに 賠償命令　中国・南京、虐殺関連本で
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006082301001342.html

　【南京（中国江蘇省）２３日共同】日中戦争時の南京大虐殺の生存者、夏淑琴さん（７７）が、日本で出版された本で「にせ証人」のように書かれ名誉を傷つけられたとして、著者２人と出版社に総額１６０万元（約２３００万円）の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、中国・南京市の玄武区人民法院（裁判所）は２３日、原告側の訴えを認め、１６０万元の支払いを命じた。原告側弁護士が明らかにした。
　判決はさらに日中両国での新聞紙上での謝罪や、日本国内での出版差し止めも命じた。しかし、日中間には双方の民事判決の効力を認める司法協定がなく、原告勝訴の場合でも強制執行などはできない。

とりあえず、うれしいニュース。南京大虐殺の被害者である夏淑琴さんの名誉毀損が中国の裁判所で認められ、勝訴しました。被害者を偽者呼ばわりにした東中野修道らの罪は重い。日本人による大日本帝国・日本軍の被害者や犠牲者に対する言論によるセカンドレイプが絶えないことが非常に嘆かわしく思う。ただし、今回中国で勝訴したが、日本と中国では司法協定がなく、今回の判決の日本での強制執行はできないようだ。舞台は日本へと移ってくるが、日本でも夏淑琴さんの勝訴を期待する。ただ、けしからんのはいまだに、日本と中国の間で民事判決の効力を認める司法協定がないということだ。もちろん、日本と中国だけではなく、日本と韓国、他のアジア太平洋諸国との間でも、そういった各国間で司法協定やそれに伴う法改正をを早急に進めていく必要があるだろう。夏淑琴さんやその支援者にとって、再び日本で裁判を起こさなければならないとなれば、負担も大きい。日本人との係争で中国の裁判所で扱われた判決が、日本でも強制執行力をもつようにして、中国の日本軍被害者や犠牲者遺族が日本の右翼学者の著書で名誉毀損が発生した場合、日本に行かなくても中国の裁判所で気軽に訴訟を起こすことができる制度を構築しなければ駄目だ。もちろん、韓国や他のアジア・太平洋諸国との間にも言える。たとえば、韓国の日本軍軍隊性奴隷被害者を偽者呼ばわりするネット右翼によるインターネットの書き込みを認めると、日本軍性奴隷被害者やその支援者たちが、そのインターネットの発言者や管理者に対して韓国国内で誹謗・中傷や名誉毀損で訴える。その被害者原告の勝訴の判決が日本国内で強制執行力を発揮するとなれば、ネット右翼どもは震え上がるに違いない。証拠もなく、被害者自身を被害者を装っているように書いて、人一人の名誉を傷つけるということは、言論の自由の範囲を著しく逸脱しているのだ。右翼学者をはじめ、末端のネット右翼を含むすべての大日本帝国被害者・犠牲者に対するセカンドレイプ行為に、正義の鉄槌を下される世の中が実現することを願ってやみません。

戦争賛美の「靖国」に参拝していい訳がない

戦争賛美の「靖国」に参拝していい訳がない
http://www.janjan.jp/government/0608/0608169665/1.php

１５日には全国各地で小泉純一郎首相の靖国参拝反対を訴える抗議の集まりがもたれたと思う。

　兵庫県でも以下のような取り組みがあった。その日は「平和のための市民の集い」が神戸勤労会館であり、その後、市役所花時計前で座り込みを２時間続け、そして抗議の街頭宣伝を三宮駅周辺で行った。

　小泉首相の靖国神社参拝は、彼は公約だといっているが、近隣諸国が期待している日本のあり方を完全に裏切るものである。また、日本の国内でも靖国参拝をしないほうがいいという声が強かったように思う。

　考えるに靖国神社は行ってみれば分かるが、靖国神社は単なる追悼・慰霊施設ではなく、英霊をたたえる顕彰施設だ。「間違った戦争であっても国に殉じた人はすべて神になる」という一定の歴史観に基づいている神社だ。

　本来、靖国をたたえ参拝することは、まさに戦争賛美になるということだ。

　誰に聞いても戦争はいけない、平和がいいといいながら靖国神社があり、それを参る人があるということは、戦争をする。お国のために身を投げ出してもいいという人を培うことになる。

　小泉首相であっても誰であっても平和のためにとか言って参っているが、全く矛盾している参拝である。

　そんなことを思いながら、昼から午後にかけての行動であった。１５日に靖国神社へは、さまざまな思いで見学にいった人たちも多いのではないか。

(杉原栄)

短い記事ですが、まったく同感です。靖国神社は単なる追悼・慰霊施設ではなく、英霊をたたえる顕彰施設であるし、間違っていたあの侵略戦争を正しかったと讃えている。そのようなカルト神社に参拝するなど言語同断だ。

小泉首相もナムヌの家に来れば靖国参拝を思いとどまるはず

「小泉首相もナムヌの家に来れば靖国参拝を思いとどまるはず」

元従軍慰安婦が住む施設「ナムヌの家」研究員の村山一兵さん
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/15/20060815000044.html

　「慰安婦という言葉を聞いたことがありますよね？　でも当事者のおばあさんたちが当時どんな生活を送っていたのか、そしてすでに80歳を越えたその人たちが今、1人、2人と亡くなっていることをご存じですか？」

　今月8日、京幾道光州市の「日本軍慰安婦歴史館」を訪ねた。そこでは展示室を訪れた日本の大学生12人が講師の説明に耳を傾けていた。太平洋戦争当時の日本軍の蛮行が日本語で説明されると、あちこちで驚き混じりのため息が漏れた。

　ここで日本の暗い歴史を日本人に伝えるその講師は、日本人の青年だった。

　村山一兵さん（26）は今年の4月から日本軍の元従軍慰安婦が住む施設「ナムヌの家」で研究員として勤務している。「ナムヌの家」の付属施設である慰安婦歴史館で案内役を受け持ち、元慰安婦のおばあさんたちの証言を日本語に通訳している。

　「中国で暮らしていた元慰安婦のキム・スノクさんが韓国籍を取り戻したのは昨年12月のことなんです。慰安婦問題は60年前に起きた過去の事件でなく、現在も進行中の問題なのです」

　彼が韓国語で説明を付け加えると、その場にいた韓国人訪問客もうなずいた。

　村山さんは現在、ナムヌの家で元慰安婦のおばあさん9人、韓国人職員6人と一緒に暮らしている。この日本人青年が他の多くの日本列島に住む日本人たちとは違い、挺身隊問題について沈黙したり無視しない理由はなぜだろうか。

　法政大学で政治学を勉強した村山さんは2003年から1年間、延世大に交換留学し、慰安婦のおばあさんたちに出会った。

　それは2004年3月、友人らとともにナムヌの家でボランティア活動を行った時のことだ。

　「その時私は2度の驚きを覚えました。最初はおばあさんたちの証言に驚きました。次に一緒に行った韓国人学生と日本人学生の間に横たわる気まずい沈黙に驚きました」

　若者ですら歴史の真実について心を開いて話せない雰囲気に衝撃を受けたという。その時、村山さんは「日本人として何をすべきだろうか」と考えたという。

　村山さんは今年3月、「ナムヌの家に勤務していた日本人研究員が他の国に留学に行く」という話を聞くやいなや大学院進学の計画を中止し、荷物をまとめて韓国に渡ってきた。そうして歴史館の研究員になって5カ月が過ぎた。

　村山さんは「ひと月に慰安婦歴史館を訪れる500人余りのうち半数以上を日本人が占める」と話した。光復節（8月15日）にも日本人25人の予約が入っているという。

　そんな村山さんが母国の強情な指導者に対して抱いてきた願いを明かした。

　「靖国神社は国家ではなく戦争を讃える施設です。小泉首相がここを訪れ、戦争が残した傷跡を見れば、きっと靖国神社に行くのをやめるだろうと思います。いや、靖国神社そのものが必要のないものにさえ思えてくるのではないでしょうか」

パク・スチャン記者

朝鮮日報

すばらしい日本人青年がいるんですね。私も見習いたいと思います。「ナムヌの家」は日本人が一度は尋ねる義務がある施設だと思います。なぜならば、日本軍の人類史上最悪の人権蹂躙制度だである日本軍性奴隷制度の生き証人がいるからです。その日本軍性奴隷制度から生還した高齢のお婆ちゃんが集まって生活するというまさに生きた証拠でしょう。良識的な人間の心を持った日本人であれば、この動かぬ証拠を突きつけられて、過去の日本人が行っていたことを恥じて、自らの悪行のように自責の念を感じずにはいられないでしょう。小泉ファシストに、良識的な人間の心があるかどうかはわかりませんが(たぶんない)

韓国盧大統領「日本は歴史を真摯に反省すべき」

韓国盧大統領「日本は歴史を真摯に反省すべき」
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200608160350.html

　韓国の盧武鉉大統領は15日、植民地からの解放を記念する式典「朝鮮半島光復61周年祝賀大会」でスピーチし、「日本は歴史を真摯（しんし）に反省し、再び過去の過ちを繰り返さないことを実際の行動で証明すべき」と述べた。盧大統領のスピーチの主な内容は次の通り。
　韓国は地域の平和と協力に脅威を与える覇権主義に警戒する必要がある。日本は歴史を真摯に反省し、過去の戦争における罪行に対する謝罪を土台として、実際の行動によって過去の過ちを繰り返さないことを証明するべきだ。
　日本は実際の行動を通じて、独島（日本名：竹島）の問題、歴史教科書の問題、靖国神社参拝問題、従軍慰安婦の問題などを解決するべきだ。ドイツはポーランドとの国境をオーデル川-ナイセ川線とすることを承認したほか、フランスやポーランドなどの隣国と歴史教科書を共同発行している。いずれも日本にとって手本になる。

終戦記念日の日に靖国参拝が行われてたことは残念だ。日本にとっても大日本帝国天皇ファシスト体制からの解放記念日であるともに、アジア・太平洋地域に対する懺悔と反省の気持ちを新たに不戦の誓いをする日でなければならない。小泉ファシストは、靖国参拝の理由のなかに、「戦没者に哀悼の意を示すこと」とついでに、「不戦の誓い」というのを理由に挙げていたと思う。しかし、過去の侵略戦争を欧米からの解放戦争だと評して正当化し、戦争神社としての振る舞いを隠そうとしない靖国神社への首相の参拝は、生々堂々と「日本は全世界に過去の過ちを繰り返すべき歩んでいきます」と宣言しているようなものである。言動と行動の不一致も甚だしいものだ。
それがわからない小泉ファシストは逝ってしまえ！！！

「残念」「苦々しい」東南アジア・豪も批判 靖国参拝

「残念」「苦々しい」東南アジア・豪も批判　靖国参拝　2006年08月16日01時21分
http://www.asahi.com/international/update/0816/003.html

　小泉首相の靖国神社参拝をめぐっては、東南アジア各国からも懸念や批判の声が出た。
　シンガポール外務省は１５日、「小泉首相の靖国参拝は遺憾だ。靖国問題は日本の内政であると同時に、国際外交上の懸案事項でもある。中韓はじめアジアの国々で反発を呼び起こし、緊密な関係と協力関係を築くという地域共通の利益に役立たない」との報道官声明を発表した。
　ジョージ・ヨー外相も同日、自民党の茂木敏充衆院議員と会談し、「参拝を大変残念に思っている。日本にとっても決してよいことではない」と述べた。
　戦時中、日本軍による中国系住民の虐殺があったマレーシアでは、中国系団体がクアラルンプールで恒例の追悼式を開いた。約３００人が参加。祈りの後、「日本大使館へ抗議に行こう」との声があがり、約２０人が大使館へ。「日本とマレーシアや東南アジアの市民の友情と緊密な関係が、少数の人々の行動で損なわれてはならない」などという抗議文を職員に手渡した。
　またダウナー豪外相は、記者団に対して２週間前の訪日に触れ、「小泉首相には、豪州はＡ級戦犯がまつられていることを憂慮しているし、地域の人々の居心地を悪くしていると伝えたのだが……」と話した。豪ＡＢＣテレビは「彼ら（日本人）はいまだに後悔していない。誰もが苦々しい思いだ」という退役軍人の声を紹介した。
　一方、インドネシアのハッサン外相は「何度も繰り返されてきた問題であり、コメントしたくない。アジア太平洋地域の平和と安定に寄与するような未来志向の解決を望む」と記者団に語った。

オーストラリアも東南アジア諸国も今回の小泉ファシストの靖国参拝を非難しております。中国や韓国に比べれば控えめというところが残念ですが。

朝鮮日報の良識的社説−次期首相も靖国神社に参拝するのか

【社説】次期首相も靖国神社に参拝するのか
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000025.html

　日本の小泉首相が15日に靖国神社に参拝する可能性が高いと日本のメディアが報じた。靖国神社には東条英機をはじめ、第2次大戦でのA級戦犯が合祀されている。来月退陣する小泉首相がまた靖国神社に参拝すれば、2001年の就任以来、毎年欠かさずに参拝したことになる。韓国政府は小泉首相が再度靖国神社参拝を強行した場合、公式に抗議し外交措置をとるとの立場を日本に伝えたという。

　小泉首相は来月選出される新しい自民党の総裁に首相の職を譲る。小泉首相が就任してからの5年半の間、韓国、中国をはじめとしたアジア諸国と日本の外交関係はずたずたに壊れた。韓日、中日間の首脳会談も中断を余儀なくされ、歴史教科書問題や独島（日本名竹島）問題をめぐる摩擦も絶えなかった。何より周辺国の懸念をものともしない小泉首相の靖国神社参拝強行が周辺諸国との溝を深めた。

　次期首相の有力候補である安倍晋三官房長官も毎年靖国神社に参拝してきた。今年4月にもお忍びで参拝したという。「安倍首相」も小泉首相に続き、靖国神社を参拝するならば、アジアの多くの国々との関係は破局状態にならざるを得ない。

　日本の政治指導者らの靖国神社参拝は、かつての日本の軍国主義が数百万人のアジアの人々の命を奪った侵略戦争を美化し、その責任を否定する行為だ。この歴史を否定する厚顔無恥な行為に目をつぶり、日本をアジアのリーダーと認める国はアジアのどこにも、もちろん世界のどこにもない。日本国内でも右派の政治指導者らの靖国神社参拝に反対する国民が過半数を超えたとの世論調査結果が数日前に公表された。昭和天皇でさえも1978年、A級戦犯が他の戦没者とともに靖国神社に合祀されるや、「平和の精神にそぐわない」として参拝を中止したという事実が最近明らかになった。

　小泉首相の後を継ぐ新しい首相もまた靖国神社に参拝するとすれば、それは日本が韓国、中国をはじめとする隣国を見下すという宣言をしたに等しい。新しい日本の首相は靖国参拝問題で周辺諸国の人々の自尊心を傷つけ、心の傷に塩を塗るようなことをこれ以上慎むべきだ。

朝鮮日報の良識的社説です。小泉ファシストの靖国参拝ばかりが注目されていますが、次期首相の靖国参拝にも目を向けていかなければなりません。次期首相というのは、安倍ドブネズミです。安倍ドブネズミの糞野郎が首相になることを断固阻止すべきでしょう。次の新しい首相が靖国神社に参拝すれば、日本とアジアの関係は完全に破綻します。戦後友達のいない日本でありながらも、何かしら政治・経済、そして市民間の地道な交流でつなぎとめられてきたアジアとの関係は完全に破局に陥ります。また、60年前の敵同士の関係に逆戻りですね。救いようがありませんね、この国は。

泰緬鉄道：世界遺産登録へ タイの市長、広島市長に協力要請 ／岡山

泰緬鉄道：世界遺産登録へ　タイの市長、広島市長に協力要請　／岡山
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2285030/detail

◇建設時の日本軍通訳、倉敷の永瀬さん同行
　第二次世界大戦中にタイ西部カンチャナブリー市で泰緬（たいめん）鉄道建設にかかわった旧日本軍通訳、永瀬隆さん（８８）＝本名・藤原隆、倉敷市西阿知町＝と、カンチャナブリー市のプラシド・オパティパコン市長（５５）らが４日、広島市役所に秋葉忠利市長を訪ね、泰緬鉄道の世界遺産登録への協力を求めた。秋葉市長は「戦争の惨禍を伝えるためお手伝いする」と約束した。
　プラシド市長は広域行政の研修を受けるため、国際協力機構の招きで来日中。永瀬さんは泰緬鉄道のクワイ河鉄橋の世界遺産登録を目指しており、世界遺産の原爆ドームを持つ広島市に協力を求めることにした。
　プラシド市長は「クワイ河鉄橋は歴史的な価値がある。戦争とは何かを後世の人が知るためにも残したい」と秋葉市長に協力を要請。秋葉市長は「平和な世界につながれば素晴らしい。今回の訪問は意義深い」などと応じた。永瀬さんは会談後、「遺産登録は私の人生最後の仕事。広島の協力は力強い」と話した。
　プラシド市長は会談に先立ち、広島市中区の原爆資料館で、広島ユネスコ協会の北川建次会長とも面会。遺産登録への協力を取り付けた。６日には平和記念式典に出席する。【四谷寛】

2006年08月05日18時14分        

 
短いニュース記事です。ですが、タイのカンチャナブリ市からの泰緬鉄道世界遺産化の協力要請に対する広島市の協力姿勢は非常に正しいものであると思う。確かに、原爆を落とされた被害者であるが、同時に広島も大日本帝国を形成していた一部として加害者であったのである。その意味で遅すぎるが広島市民の戦争責任を果たす上で、真価が問われているのである。

　泰緬鉄道について広島の原爆投下を含めた視点で述べておきたい。泰緬鉄道では、多くの連合軍捕虜をはじめ、建設には25万人以上におよぶアジア民衆が動員された。たとえば、インドネシアのジャワ島からも「ロウムシャ」として、鉄道建設のため強制連行されてきたが、いかにひどかったかを示す証拠として、E.J.H.コーナーの証言がある。『思い出の昭南博物館』という題名で翻訳出版されている。 

　日本軍はタイービルマ間に鉄道を建設するため、インドネシアで人手を集めはじめた。過酷な人夫狩りが、年齢、男女の別なく無差別にあちこちの村で行われた。幸運にも魔の手を逃れたのは若くてすばしこい者だけであった。〔中略〕彼らはタイへ船で輸送されたが、その船は途中シンガポールに立ち寄った。航海は2週間ほどであったが、それに耐えられないような年寄り、障害者、病気のジャワ人たちは船から吐き出された。それで、博物館と私たちの住んでいた旧セント・アンドリュー・スクールのあいだの空き地に彼らを収容するためのバラックが建てられた。彼らはよたよたと生気の無い足取りで歩きながら、そのバラックに入っていった。
　航海中に死んだ者も少なくなかった。そういうときは、死体を米袋に入れ、生き残った仲間が海に捨てた。米袋は穴だらけであったから、穴から手足が突き出ていた。バラックのなかでもたくさん死んだが、やはり死体を米袋に入れて海に投げ捨てていた。米袋を肩にかつぎ、軟体動物のようによろよろ歩いていた老人が、運びきれずに、袋をどぶに置き去りにした。いったん道に放り投げてもまた持ち上げ、足を引きずりながら海に向かう者もいた。〔中略〕人夫が女であり、、若くてきれいだと、カタンの近くにある兵舎に送られ、兵士たちの慰みものになった。通行人は、彼女らがジャワ語で「助けて」と悲鳴を上げるのを耳にし、胸をしめつけられた。真昼間に堂々と市民の目の前で繰り広げられたこの惨事は、占領直後の華僑大虐殺と並んで、永遠に歴史上に残る日本軍の汚点となった。〔中略〕バラックは体を動かせないほど弱っていた人夫でいっぱいだった。なかにはいることもできなかった。誰かが体を少し動かしたすきに、私とバートは少しずつなかへはいっていった。死体の数を確認して届け、引き取ってもらわねばならなかったのだ。腐臭のする死体のほかに、死にかけた人間がそこらじゅうに座ったり横たわったりしていた。ある朝、私たちは、死体が13あることを確認し、報告した。市のトラックがきて、死体をつめこみはじめたとき、13番目の死体が動き出し、よろよろと立ち上がったかと思うと自分はまだ死んでいないと言った。だが報告が13とある以上13集めなければならない。運転手は彼を前の座席に乗せると、死体を運び去っていった。 
(日本軍政下のアジア　ー「大東亜共栄圏」と軍票ー　小林英夫著　岩波新書　ｐ147〜148からの孫引きですが)

悲惨な光景が繰り広げられていたのです。現場の泰緬鉄道となれば、それ以上のこの世のものとは思えない地獄絵図が存在したことは、言うまでもありません。原爆投下で広島では10万人以上の人命が失われたといいますが、それをはるかにしのぎ、広島の原爆以上の過酷さ・無慈悲さでもって、多くのアジア民衆の命を奪っていたことに思いを馳せるべきなのです。広島の原爆ドームが立派な世界遺産で、あの多くの人命を奪い、アジアの人々の塗炭の苦しみと血と肉で日本軍が完成させた泰緬鉄道が、後世の人に日本軍の非人道の象徴としての負の世界遺産として登録されてこなかったのは、日本政府、そして日本人自身の怠慢というべきではないでしょうか。731部隊の施設、南京大虐殺記念館をはじめ、負の世界遺産に登録すべきところはたくさんあります。いずれも、大日本帝国の戦争・侵略責任にかかわるものです。いかに、日本人が過去の侵略・戦争加害を忘却し、無知だったかという恥ずべき国民であることの証拠です。皆様は広島市の決意を応援してあげましょう。以上です。

日本のせいでアジアには多くの“めぐみさん”がいる

8月6日といえば、広島に原爆が投下された非常に痛ましい日です。非常に短いですが、そんな今日の日本人に耳が痛いかもしれないが、過去の戦争の加害者であったことを感じさせられる記事を。

  日本のせいでアジアには多くの“めぐみさん”がいる韓明淑首相、日本経済新聞とインタビュー
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/05/20060805000019.html

　韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は3日、ソウル政府総合庁舎で行われた日本経済新聞との単独インタビューを行った。

　韓首相は横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本の関心と努力を十分に理解している。アジアには今でも（従軍慰安婦など）過去の日本の行為によって本人の意志とは関係なく強制的に動員された数多くの“めぐみさん”がいる」と話したと、日本経済新聞は報じた。

チョン・シヘン記者

朝鮮日報

カナダ在住の華人 南京大虐殺を地元の教科書に盛り込む

カナダ在住の華人　南京大虐殺を地元の教科書に盛り込む
http://www.people.ne.jp/2006/07/21/jp20060721_61586.html
 

  第二次世界大戦に触れると、欧米諸国の人々は日本の真珠湾襲撃は知っているが、南京大虐殺、旧日本軍の従事慰安婦、細菌戦などこの世のものと思われないほど悲惨な出来事はよく知らなかった。2005年、カナダ国籍の華人の王裕佳氏が創設した「カナダ抗日戦争史実保全会」は手数をかけて、日本帝国主義の中国侵略の歴史を初めてカナダのオンタリオ州の中等学校の歴史教科書に盛り込むことに成功した。先般、王裕佳氏は「カナダ抗日戦争史実保全会」のメンバーたちを率いて南京市を訪れ、「張純如女史の遺著『南京大虐殺』をもととして『張純如の目から見た南京大虐殺』というドキュメンタリー映画をとるつもりで、2007年末に欧米諸国で上映する計画を練っている」ということを明らかにした。

  王裕佳氏の職業は開業医である。「カナダ抗日戦争史実保全会」を創設する初志について、王裕佳氏は「私はただ一つの信念をもっている。それは『不平に遭えば主張を口に出す』ということである。第二次世界大戦期に、日本は中国を含む数多くのアジア諸国ですさまじい罪を犯し、全人類の怒りを引き起こした。しかし、日本当局はこれまでこれらの侵略歴史を認めようとしていない。より多くの人々、特に欧米の人々にこの歴史の真実を知ってもらうため、人々に直接の資料を提供する必要がある。その目的は新たな憎しみを生み出すのではなく、歴史の真実をすべて明らかにし、歴史のトラウマをよく認識したうえでそれを癒した後、平和を再建することを目指している」とはっきりと答えた。

  オンタリオ州の教育局に日本帝国主義の中国侵略の歴史を地元の歴史教科書に盛り込むことを認めさせるため、どのように説得したかについて、王裕佳氏は「イバラを切り開いて道をつくる」というたとえを使った。カナダに対する日本の影響は非常に大きなものであり、カナダの大学には日本が資金で援助している研究テーマも数多くあるので、最初、王裕佳氏らの主張を取り入れる人はいなかった。2004年に、王裕佳氏らの招請でカナダの歴史学教授20人が中国の南京市、北京市、上海市を訪れ、直接の資料に触れたうえで、これらの教授は帰国後、第一陣のボランティアとなり、地元の教育局に対する遊説にも積極的に参加し、「第二次世界大戦のアジアの歴史を教科書に盛り込むよう」政府に働きかけ、「カナダ抗日戦争史実保全会」の「教師のマニュアル」の編纂にも参加した。数多くの教師、教育局のスタッフおよび「カナダ抗日戦争史実保全会」の努力によって、2005年9月、「カナダ抗日戦争史実保全会」と教育局との持久戦にとうとう終止符が打たれた。今や、オンタリオ州の900余所の中等学校では「日本の中国侵略」が歴史の必修課程と定められている。

  日本の中国侵略に触れれば、王裕佳氏の親友である故人の在米中国人作家張純如（アイリス・チャン）女史に触れなければならない。張純如女史の『南京大虐殺』は欧米の人々および欧米在住の華人に、日本軍国主義が中国で犯した罪の一端を提示した。王裕佳氏は、張純如女史が自ら命を絶ったということを耳にしてこのうえなく悲しみ、より重要なのは「彼女のつづいて歩み続ける」ことであると考えた。張純如女史を偲ぶため、「カナダ抗日戦争史実保全会」は「張純如基金会」を創設し、抗日戦争の史実についての研究や教育に対し、資金面でサポートすることになった。また、張純如女史の遺著『南京大虐殺』をもとにしたドキュメンタリー映画の『張純如の目から見た南京大虐殺』を制作し、2007年末に欧米諸国で上映することになっている。

  「チャイナネット」　2006年7月20日

 
大変喜ばしいニュースだと思う。大日本帝国のすさまじい常軌を逸した歴史的な罪行の数々の事実が世界に広まることはいいことだと思う。特にカナダでは、王裕佳氏の懸命な努力により、中等学校の教育課程に、「日本の中国侵略」が必修過程となったのである。大日本帝国に対する憎しみを植えつけることであって、現在の日本に対して憎しみを植えつけることではないし、大日本帝国・日本軍の全人類を驚愕させ、怒涛の怒りを引き起こした侵略と戦争犯罪を学ぶことで、人命の大切さや平和の理念を学ぶこともできるだろう。もちろん、侵略歴史を認めない、あるいは、心からの誠意のある謝罪の態度を見せようとしない日本政府に対しては、非難の声をあげていかなければならない。
 

 日本で細菌攻撃検討か　７３１部隊長の直筆メモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000162-kyodo-int

 

　【ワシントン２１日共同】太平洋戦争中に中国旧満州で細菌兵器開発を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）の石井四郎部隊長（陸軍軍医中将）が１９４５年８月の終戦直後、日本に進駐する米軍など連合国軍を標的に細菌攻撃を検討していたことが、同部隊長直筆のメモに記載されていることが２１日分かった。７３１部隊が終戦直前に特攻隊による細菌攻撃を準備したことは分かっているが、終戦後も部隊長が攻撃の可能性に言及していたことが判明したのは初めて。
　メモの表記は断片的で攻撃計画がどこまで具体化していたかは不明。しかし、メモは軍幹部が「犬死（に）をやめよ」と部隊長に伝えたことを記すなど、当時のやりとりを生々しく伝えている。  

（共同通信） - 7月21日19時5分更新

というニュースもあった。 次から次へと新しい大日本帝国の蛮行事実が尽きないものだ。大日本帝国がいかに鬼畜以下のケダモノ国家であったかを示すものだ。今度は本土で細菌戦。本土決戦で、細菌戦が実行されれば、何百万人もの日本人の命が失われたであろう。自国民の日本人の命ですら、どうでもよくなっていたのだろう。こんな731部隊の連中が処罰もされず、厚生省やミドリ十字に戦後天下っていたことを考えると寒気がする。大日本帝国という人類史上の存在したいかなる国家よりも醜く、極悪非道のキチガイ国家が存在したことを、全人類・全世界は子々孫々に伝えていかなければならない。それが人類の義務であると思うし、過去の大日本帝国の歴史の反省をするとともに、そういう偉大な使命の中心的な重い役割を担っている日本人としてふつふつと感じることであった。

次期首相の靖国参拝、反対６０％ 本社世論調査

次期首相の靖国参拝、反対６０％　本社世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200607240658.html

　朝日新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（電話）で、次の首相の靖国神社参拝の賛否を尋ねたところ、反対が６０％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。今年１月の調査では反対４６％、賛成２８％で、今回、反対が大幅に増えた。小泉首相が９月末までの任期中に参拝することについても反対が５７％にのぼり、賛成２９％のほぼ２倍だった。昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していた発言メモが明らかになり、首相参拝の是非を考える上で、この発言を「重視する」と答えた人は６割を超えた。
　次の首相の靖国神社参拝について、「しない方がよい」とする反対の人はすべての年代で６割前後あった。内閣支持層で４６％、自民支持層でも４７％が反対で、「する方がよい」と答えた賛成の人は、ともに３割程度にとどまった。１月調査では内閣支持層、自民支持層ともに反対は３割台で、賛成を下回っていた。これまで靖国参拝を支持してきたこうした層の意識の変化が、反対をかさ上げした構図だ。
　今回、次の首相として最も人気が高かった安倍晋三氏の支持層でも反対が５２％で、賛成の２９％を大きく上回った。
　一方、小泉首相の靖国参拝については、これまでの調査で賛否が揺れており、昨年１０月の参拝直後は賛成と反対が相半ばしていた。今回、反対が最も高くなった。
　小泉首相が公約にしてきた終戦記念日の８月１５日の参拝についても、否定的な見方がうかがえる。小泉首相の参拝に賛成と答えた２９％の人に参拝の時期を尋ねると、「８月１５日以外がよい」が４５％で、「８月１５日がよい」の３９％より多かった。
　昭和天皇の発言については、小泉首相や次の首相の靖国参拝の賛否を聞いた後に質問した。発言を「重視する」は、「大いに」（２４％）と「ある程度」（３９％）を合わせて６３％。「重視しない」は、「あまり」（２１％）と「まったく」（１２％）を合わせて３３％。「大いに重視する」は年代が上がるほど高く、７０歳以上では３３％にのぼる。
　「大いに重視する」人では次の首相の靖国参拝に賛成が１０％、反対８２％だが、「まったく重視しない」人では賛成が３２％と反対の３５％と拮抗（きっこう）。天皇発言を重く受け止めるほど、首相の靖国参拝に反対する傾向が読み取れる。

ほんの少しだけ明るいニュースである。国民の過半数が靖国神社の参拝に反対というわけである。とはいえ、靖国参拝に賛成という人も29%もいるということ自体が驚きであるが。

古賀誠氏ら日本の議員、南京大虐殺記念館を訪問

古賀誠氏ら日本の議員、南京大虐殺記念館を訪問　2006年07月18日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200607180372.html

　日本・自民党元幹事長の古賀誠・衆議院議員（日本遺族会会長）らの一行が１７日午後、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）を訪問した。
　衆議院の古賀誠議員、岸田文雄議員、吉川貴盛議員、参議院の小野寺五典議員を含む一行８人は、朱成山館長の案内で同館を見学。古賀議員は記念碑前に献花し、館内の史料を見学したほか、南京大虐殺の生存者、倪翠萍さんと面会した。
　倪さんは１９３７年１２月、両親、おじ、おばなどの身内を日本軍に惨殺された。倪さん自身も銃弾を受け、生涯残る障害を負った。倪さんは古賀議員らに、思い出すのも辛い当時の出来事を、涙ながらに語った。

大変立派だと思う。古賀氏はA級戦犯分祀の上で、靖国神社参拝賛成派だそうで、私は支持しないが、こういう国会議員として、戦後世代の一人の日本人として類まれな良識を見せたことには正直称えたいと思う。南京大虐殺記念館の訪問は、日本人一人ひとりの義務であると思う。私自身旅行する金がないが、一度は日本人として、加害の歴史を認識し、反省し、戦後世代として大日本帝国の加害責任を果たすためにも訪問したいと考えています。

ヒロヒト Ａ級戦犯の靖国合祀に不快感関連ニュース

＜昭和天皇＞Ａ級戦犯の靖国合祀に不快感　元宮内庁長官メモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000045-mai-soci

　昭和天皇が１９８８年に、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝はしていない」などと語っていたとされるメモが、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）の手帳に残されていたことが分かった。昭和天皇は７８年のＡ級戦犯合祀以降参拝しなかったが、その理由はこれまで明らかになっていなかった。間接的なメモとはいえ、昭和天皇の合祀についての考えが公になったことで、今後のＡ級戦犯分祀論議や首相の靖国参拝問題などに影響を与えそうだ。
　遺族らによると、富田氏は、７４年に宮内庁次長に就任し、８８年６月に長官を退任するまでの間、昭和天皇との会話などを日記や手帳に残していた。
　靖国神社についての発言メモは８８年４月で手帳に張り付けてあった。メモはまず、「私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取（原文のまま）までもが、　筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記している。
　「松岡」はＡ級戦犯で合祀されている日独伊三国同盟を締結した松岡洋右元外相（東京裁判の公判中に死亡）、「白取」は白鳥敏夫元駐伊大使（同裁判で終身禁固刑、収監中に死亡）、「筑波」は６６年に旧厚生省からＡ級戦犯の祭神名票を受け取りながら合祀しなかった筑波藤麿・靖国神社宮司（故人）とみられる。
　メモはさらに「松平の子の今の宮司がどう考えたのか」「松平は　平和に強い考があったと思うのに」などとしたうえで、「だから　私（は）あれ以来参拝していない　それが私の心だ」と記している。「松平」は終戦直後の最後の宮内相、松平慶民氏（故人）。「松平の子」は、長男で７８年１０月ににＡ級戦犯を合祀した当時の靖国神社宮司、松平永芳氏（同）とみられる。昭和天皇は松平永芳氏が決断した合祀に不満だったことを示している。
　昭和天皇は４５〜７５年に８回靖国神社を参拝した。
　富田氏は警察官僚出身で、７２年の浅間山荘事件を警察庁警備局長として指揮し、７４年に宮内庁次長、７８〜８８年まで同長官を務めた。その間の８７年には昭和天皇が天皇として初めて開腹手術を受けることを決断した。退任後は国家公安委員を務め、０３年１１月、８３歳で死去した。
　遺族によると、富田氏は昭和天皇とよく御所などで会話し、それらをメモなどに書きとめ本棚に保管していた。靖国神社をめぐる今回の発言については、富田氏が長官を務めていた当時、直接聞いたことがあるという。
　昭和天皇の不快感について、靖国神社広報課は「コメントは差し控えたい」と短く談話を公表した。【桐野耕一】
■富田氏メモ靖国部分の全文■
　私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取までもが、
　筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
　松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と
　松平は　平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っている
　だから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ（原文のまま）
　◇内容信用できる
　▽「昭和天皇独白録」の出版に携わった作家の半藤一利さんの話　あり合わせのメモが張り付けられていて、昭和天皇の言葉をその場で何かに書き付けた臨場感が感じられた。内容はかなり信頼できると思う。昭和天皇は人のことをあまり言わないが、メモでは案外に自分の考えを話していた。Ａ級戦犯合祀を昭和天皇が疑問視していたことがはっきり示されている。小泉純一郎首相は、参拝するかどうかについて、昭和天皇の判断を気にしないのではないか。あくまで首相の心の問題で、最終的には首相が判断するだろう。
　▽Ａ級戦犯　第二次世界大戦後、ポツダム宣言に基づいて開かれた戦犯裁判で、「中心的指導者」とされた被告。終戦間際に連合国側が定めた「平和に対する罪」に該当するなどとして、首相経験者や陸海軍高官ら２８人が起訴された。極東国際軍事裁判（東京裁判）での４８年の判決では、全員有罪（公判中に２人死亡）で、東条英機元首相ら７人に絞首刑が言い渡された。７８年１０月に絞首刑の７人と公判中や収監中に死亡した７人の計１４人が靖国神社に合祀されている。
　◇分祀論議などにも微妙な影響
　昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を示していたことを裏付ける資料が発見されたことは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝がクローズアップされる中、政界に根強いＡ級戦犯分祀論議に一定の追い風となりそうだ。ただ、靖国神社側は分祀について、これまで強く否定している。
　天皇参拝が途絶えたことは、７８年のＡ級戦犯合祀に配慮したとの指摘がもともと政界に強かった。一方で、７５年の最後の天皇参拝と合祀の間に約３年の空白があることから、国会で野党が天皇参拝を追及したことが原因、との反論も根強かった。安倍晋三官房長官は２０日の記者会見で資料について「宮内庁からは『個人のメモに基づくもので、詳細を承知していない』と報告を受けている。天皇陛下の参拝については、そのときどきの社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討して宮内庁で対処してきた」と説明。小泉首相の参拝への影響については「首相自身が判断するものだ」と語った。
　Ａ級戦犯については、自民党の古賀誠元幹事長、山崎拓前副総裁らが神社からの分祀論を提起している。かねて中曽根康弘元首相は「天皇陛下もお参りできるためには分祀が一番いい」と主張しており、今回の資料発見で天皇参拝の復活を求める観点からの分祀論が勢いを得る可能性はある。
　ただ、政界が分祀論議を提起することは政教分離原則に抵触するとの批判があるうえ、靖国神社側は分祀を強く否定しており、状況は複雑だ。【中川佳昭】

（毎日新聞） - 7月20日14時12分更新

 
 
 
ちょっと、忙しく今帰ってきたばかりです。良識的なニュースがあったので、取り上げます。私は昭和天皇ことヒロヒトは戦争犯罪者であると思っています。ナチスドイツの最高責任者ヒトラーが断罪されたように、昭和天皇も断罪されるべきでした。昭和天皇とヒトラーが同じだとは言いませんが、先のアジア・太平洋戦争で、大日本帝国は多くのアジアの民衆を加害し、虐殺し、死に至らしめたのは事実ですから。このニュースで重要なのは、ヒロヒトでさえも、靖国神社のA級戦犯合祀という愚行に疑問をもっていたようです。そんな靖国神社に参拝しようとする首相、参拝や靖国賛美を繰りかえす右翼どもは狂気の沙汰ではないでしょう。 
 
「天皇の心」政界に波紋　靖国参拝、分祀論議加熱か 2006年07月20日21時48分
http://www.asahi.com/politics/update/0720/013.html

　昭和天皇の気持ちは、政界の議論にどう影響するのか――。靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に昭和天皇が不快感を示したメモが明らかになったことで、小泉首相が靖国参拝を公約した８月１５日、さらに９月の自民党総裁選を控えるなか、政界に波紋が広がった。天皇の真意をどう受け止めるのか、戸惑いも隠せない。小泉首相の参拝の是非やＡ級戦犯の分祀などをめぐる議論は、さらに熱を帯びそうだ。
　■総裁選の争点化か
　「天皇陛下は心の中でこう思われていたのか、と靖国神社をもう一度考え直そうという影響を及ぼすんじゃないか」
　自民党の加藤紘一元幹事長は国会内で記者団にこう語った。天皇発言のメモがきっかけになり、総裁選に向けて靖国問題をめぐる議論が改めて呼び起こされるとの見通しを示した。ある閣僚経験者も「昭和天皇がこうおっしゃっていたと口に出して言う人はいないと思うが、心情的には影響を与える」との見方だ。
　山崎拓前副総裁も記者団に「靖国参拝は外交上の問題として扱ってはならないとの議論が一部政治家によって強調されてきたが、内政上の問題であることが明確になった」と述べた。争点化を望んでいない安倍官房長官らを念頭に、むしろ議論を活発化させるべきだとの考えだ。
　安倍氏が独走しつつあるなか、「反小泉・非安倍」の結集を目指す加藤氏らの勢力は、メモを機に巻き返しを図りたいとの思いが強いようだ。
　これに対し、ポスト小泉候補の口ぶりはそろって慎重だ。
　安倍氏は２０日の午前と午後の記者会見で「政府としてコメントすべき立場ではない」などと繰り返すのみ。谷垣財務相も記者団に「天皇陛下がどういうふうにおっしゃったというのを政局と絡めて言うつもりはない」。このところ「靖国神社の非宗教法人化」を唱えている麻生外相も、この日はコメントを避けた。
　総裁候補にすれば、世論調査で賛否がほぼ二分する靖国問題に深入りするのは得策ではないとの判断もある。このため、「天皇の政治利用」との批判を避ける名目で、メモをきっかけに逆に靖国問題の争点化を回避しようとする動きが出てくる可能性がある。
　当面は小泉首相の「８・１５参拝」が焦点になる。参拝に踏み切れば、今まで以上に国内の反発も強まることも想定される。
　２０日の谷垣派の在京議員総会では「こういう状況で首相はどう判断するのだろうか」との声も出た。安倍氏の周辺からは「これで首相は参拝しない大義名分を得た」との見方も出ている。
　■分祀論、じわり動き？
　政界には、Ａ級戦犯の合祀に不快感を示した昭和天皇の発言メモが見つかったことで、分祀を求める論議に弾みがつくとの見方が多い。「各方面からＡ級戦犯分祀論が加速するだろう」。公明党の神崎代表は記者団にこんな見通しを示した。
　分祀論を支持してきた与謝野経済財政担当相も会見で「（天皇が靖国参拝をやめた）本当の理由は分からなかったが、一定の背景説明が可能になった」と述べ、メモの意義を評価した。
　２０日夜には山崎、加藤両氏や津島雄二元厚相、丹羽雄哉元厚相、高村正彦元外相らが集った席で分祀論について持論を言い合ったという。
　Ａ級戦犯の分祀は、かつて中曽根康弘元首相が靖国神社に働きかけ、９９年には当時の野中広務官房長官が同神社を特殊法人化して分祀する道を探ったが、いずれも実現しなかった。日本遺族会の中にも「靖国神社ができないと言っているのだから、できるはずがない」（幹部）との声も強い。
　分祀による靖国問題解決の壁が厚いため、与党内では別の打開策も浮上している。無名戦没者の遺骨を納める靖国神社近くの千鳥ケ淵戦没者墓苑では２０日、隣接する国家公務員宿舎の敷地を使って墓苑を拡充する構想を進める自民党プロジェクトチームのメンバーが、周辺を視察。武見敬三座長は「年内に拡充案のとりまとめをしたい」と意欲を示した。総裁選での靖国問題の過熱化を避けようと、中川秀直政調会長が温めている案だ。
　一方、国立の戦没者追悼施設建設によって解決を図る案もあるが、首相の靖国参拝を支持する若手議員の会は同日、これに反対する意見書を取りまとめた。今津寛会長は天皇の発言メモについて「事実だとすれば重たいと受け止めざるを得ないが、首相に公式参拝をしてもらうことについてはいささかも変わらない」と強調した。
　分祀論は、ここへきて日本遺族会会長の立場で自民党の古賀誠元幹事長が主張し始めた。６月には「けじめをつける」と靖国神社の崇敬者総代を辞任した。国立追悼施設建設などの案により靖国神社の存在が形骸（けいがい）化しかねないとの危機感とともに、政争の具にしたくないとの思いがある。
　ただ、関係者の意見集約は容易ではなく、古賀氏自身も「実現は非常に難しい」と考えている。２０日帰国した古賀氏に記者団がメモの感想を求めたが、事務所の回答は「コメントすることは何もありません」だった。
　靖国問題解決に向けての自民党内の議論がすぐさままとまる気配はないが、メモを巡る論議を機に分祀論がじわり動き出すかもしれない。

靖国神社参拝という犯罪的行為について批判の論争が起きるのはよいことです。8月15日がまことに楽しみですね。
 

昭和天皇メモ：小泉首相「靖国参拝に影響ありません」 

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060721k0000m010103000c.html

小泉純一郎首相は２０日夕、首相官邸で記者団に対し、昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示した資料の発見が自らの参拝に与える影響について「ありません、それぞれの人の思いですから」と述べ、否定した。一方、自民党の久間章生総務会長や中川秀直政調会長が分祀論に同調する見解を改めて表明するなど、新資料の波紋が与野党に広がっている。
　首相は８月１５日の終戦記念日に参拝するかが焦点となっているが、新資料とは切り離して判断する意向を示したものだ。また、「天皇陛下が参拝できる状況にした方がいいと考えますか」と記者団から問われ「それぞれ、心の問題ですからね。参拝されてもいいし、しなくてもいいし。自由ですから」と述べた。
　さらに、Ａ級戦犯の分祀論について「一宗教法人に対してはあああるべきだ、こうあるべきだと政府としては言わないほうがいいと思う」と述べ、政治的な働きかけは好ましくない、との見解を示した。
　一方、自民党の久間総務会長は２０日の記者会見で「かねてからの持論だが、やっぱり合祀すべきでなかったと今でも思っている」と語った。中川政調会長は党本部で記者団に対し「私は最初から分祀・分霊論だ」としたうえで、「政治が口出しできる話じゃない」と述べた。【小林多美子】
　◆富田朝彦元宮内庁長官のメモに関する小泉純一郎首相と記者団とのやりとり
−−どう受け止めるか。
　◇これは心の問題だから、陛下（昭和天皇）もさまざまな思いがおありだったと思う。
−−合祀後、天皇が参拝していないが。
　◇それぞれ人の思いがあるから、私がどうこう言う問題じゃない。
−−天皇が参拝できる状況の方がいいのでは。
　◇それぞれの心の問題だから。参拝されてもいいし、しなくてもいいし。自由ですから。
−−追悼施設としてどのようなものが理想的か。
　◇なかなか結論が見えにくい。
−−首相自身の参拝に影響があるか。
　◇これはありません。それぞれの人の思いですから。心の問題ですから。強制するものでもないし、あの人が、あの方が行かれたからとか、良いとか悪いとかいう問題でもないと思う。
−−これからも行くか。
　◇心の問題ですから。行ってもいいし、行かなくてもいいし、誰でも自由ですね。
−−Ａ級戦犯分祀に対する考えは。
　◇一宗教法人に対して、あああるべきだ、こうあるべきだと政府としては言わないほうがいい。議論は結構です。
毎日新聞　2006年7月20日　20時47分

当の小泉ファシスト本人は懲りていない模様。靖国神社に首相が参拝するということは、先の大戦で犠牲になったアジア・太平洋の無垢の民衆はもちろん、日本人や日本軍兵士の人々も含めて、に対する反道徳的行為であり、大日本帝国の侵略戦争で犠牲になった人々の魂に対して不遜極まりない愚行だ！！！たとえば、小泉は殺人や強盗も、「それぞれの人の思いですから」と正当化しているようなものである。いろいろと論じたいところだが、こんな資料が発掘されるとはGJ！！！右翼勢力に大打撃となってほしい。

日本の敵基地攻撃論・先制攻撃論に韓国も中国も反対

「無責任極まりない」　日本の敵基地攻撃論に外交部
http://www.people.ne.jp/2006/07/13/jp20060713_61376.html

外交部の姜瑜報道官は12日、日本政府の一部要人が朝鮮に対する「敵基地攻撃」に言及していることについて、「無責任極まりない言論」とした上で、「北東アジア情勢の緊張を高めるだけだ」と述べた。新華社が伝えた。
以下は記者と姜報道官の一問一答。
--日本政府の一部要人が「敵基地攻撃」で朝鮮に打撃を与えるという意見を何度も発表している。中国はどのような見方か？
国際社会が全力で平和的な外交努力をしているときに、日本政府の一部要人が他国に対する「敵基地攻撃」の実行を言い立てている。このような「火に油を注ぐ」やり方は、無責任極まりなく、理解に苦しむ。これらの言論は、国際社会の外交努力を著しく妨げ、北東アジア情勢の緊張を高めるだけであり、各国の国民にとっては目にしたくないものだ。（編集ID）

「人民網日本語版」2006年7月13日

 
盧大統領、「先制攻撃論」非難
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0714-00003.htm 　

統一ニュースなどによると、盧武鉉大統領は１１日、青瓦台で開かれたウリ党内の国会統一外交通商委所属議員団との夕食会で、北のミサイル発射と日本の「先制攻撃論」について立場を表明した。 　盧大統領はミサイル発射については、「理解できない」としながらも、日本の政治家による「先制攻撃論」主張については、「新たな状況が発生し、事態をより悪化させる憂慮がある」との判断を示した。また、「日本の態度は独島の教科書掲載、（靖国）神社参拝、海底地名掲載などに露になっているように、東北アジアの平和に尋常でない事態を引き起こしている。引き下がろうとしても引き下がれない状況だ」と述べた。 　南北関係と関連しては、「対話が続いてこそ国民の不安をぬぐえる」として、対話路線を強調した。［朝鮮新報 2006.7.14］

日本は近隣諸国の努力を踏みにじり、迷惑をかける言論ばかりしやがる。特に安倍や麻生などの右翼閣僚ども。先制攻撃論や敵基地攻撃論など狂気の沙汰だ。精神病右翼患者が閣僚にいる帝国主義国家日本国。アメリカの飼い犬で、北朝鮮と日本どちらが世界に迷惑をかけているかは明白だ。

中国人が靖国神社に行きました

中国人が靖国神社に行きました
2006年7月6日　木曜日 宋 文洲
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20060704/105680/

　先日、中国人の僕は初めて靖国神社に行きました。ある著名な先生の勉強会の一員として数十名の塾生達と一緒に行きました。
　実は、僕は以前から靖国神社に行きたかったのです。いろいろなところでよく意見を求められているのに見たことがないため、意見が言えなかったからです。僕は自分の目で確かめないで聞いた話を信じるのは嫌な質です。
　僕は亡くなった人の霊を大切にする日本の文化が好きです。実は僕の出身地の山東省も似た風習があるからです。日本の神社も好きです。渋い色と落ち着いた雰囲気は、とても東洋的で死者の霊を慰める場所としてとても良いと思います。

「遊就館」を見学してびっくり

 
　しかし、靖国神社の「遊就館」を見学してびっくりしました。軍艦マーチが流れる中、戦車、大砲、潜水艦などの武器と共に各戦争の背景、経過を詳細に解説しています。戦時ニュースも流しています。戦士の勇敢さを讃える、おびただしい量の証拠品と写真を展示しています。神風特攻隊と人間魚雷の解説は、特に力が入っています。
　殺人の機械と血が付いた軍服の横に「軍神」、「＊＊＊を屠る」との新聞記事を陳列し、政治的な戦争解説を加えるところは、とても宗教の場所としてふさわしいとは思えません。とにかく僕はすっかりその戦争の迫力に圧倒されてしまい、とても死者の霊を慰めるような気分になれませんでした。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20060704/105680/?P=2

　良いか悪いかではなく、見た直感として「遊就館」は紛れもなく戦争博物館です。これは恐らく僕だけではなく、ほとんどの見学者の感覚だと思います。ご覧になったことのない方は、ぜひ一度ご自分の目でお確かめください。
 
理解できても、納得できないもの

　僕は、日本人は日本を愛すべきだと思います。長い歴史と勤勉な国民性を誇りにしてほしいと思います。僕が自分の祖国を愛し、誇りにするのとまったく同じ次元のことです。日本人が自分の国旗を掲揚することも、自分の軍隊を持つことにも何の違和感も持ちません。

　さらに日本人が靖国神社に行くべきかどうかは日本人の自由だと思います。「遊就館」に展示された勇士たちの生き様を見て、日本人の胸が熱くなるのは理解できます。
　しかし、あの「遊就館」で展示された写真に写された戦地は、ほとんどが僕の国でした。日本の兵士が血を流す以上に、僕の同胞たちはもっとたくさんの血を流しました。「日本のため」なら何でも尊いというならば、僕が信じてきた日本人の優しさと正義感はどこにあるでしょうか。死者の霊を慰めるならばなぜもっと精神的な空間にできないでしょうか。
　長崎と広島に原爆を落とした戦闘機が米国の博物館に展示されたことを、多くの日本の方々は不快を覚えるはずです。ただし、展示されたのは、あくまでも博物館です。仮に、その戦闘機をワシントンの「英雄記念碑」の横に置き、米国大統領が参拝するなら日本の国民はどう思うのでしょうか。
　兵器と戦史を並べる「遊就館」のある靖国神社に、日本の方々が行くのは自由です。あの戦争をどう思うかについても、日本の方々の心の自由です。しかし、「遊就館」の写真に写っている戦場だった土地に住む人達にも、心の自由があると思います。「遊就館」のある靖国神社に参拝する人に会いたくないと思うのは、まさに彼らの心の自由です。
 
見学後に聞いた講話の中身

　見学の後、靖国神社の前宮司の方に、講話していただきました。気を取り戻して教義や信仰を聞こうと思いました。しかし、数十分間にわたった講話は「中曽根前総理は参拝をやめたのは間違いだった」「今後の総理も参拝すべきだ」「中国と韓国の歴史見解はおかしいか」といった政治的内容ばかりでした。

　宗教施設とうたいながら武器と戦史を展示する。宗教とうたいながら思想観と歴史観を宣伝する。冷静になれば誰でも、これらの矛盾に気付くはずです。僕には、どうしても、兵器を宗教施設に展示し政治思想を宗教信仰と偽ることを、理解できません。明らかに日本の武士道精神に反していると思います。
　日本を理解し、友人の90％が日本人である僕には、ささやかな夢があります。それは中国人と日本人が、肩を並べながら日中双方の戦争犠牲者の霊を慰めることです。

純粋な中国人がみた靖国神社です。靖国神社の「遊就館」は悪質な日本の戦争賛美プロパガンダ施設であることは、誰がみてもあきらかでしょう。私自身東京に行く機会があれば、自分の目で確かめたいと思っています。この記事の感じからすれば、とても戦死者の霊を慰めるような施設ではにでしょう。宗教施設といっているが、兵器と戦史を展示し、大日本帝国のアジア・太平洋戦争を欧米列強からの解放戦争だといって賛美し、戦死した兵士を国を護った英霊として称える。 宋 文洲氏が言われるように、もはや靖国神社は宗教ではなく、戦争賛美カルトでしょう。

 最後に 宋 文洲 氏は述べていますが、私も中国人と日本人が、肩を並べながら日中双方の戦争犠牲者の霊を慰めるということには賛美できます。 
 もちろん、日中だけではなく、日韓、そして、日台、そして、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ニューギニア、ミクロネシアなどのアジア・太平洋諸国、そして、ロシアやモンゴル、欧米の連合国、（場合によってはヨーロッパ戦線の関係国・地域）にまで、同様の試みを拡大していけるはずである。第二次世界大戦に関係した国・地域全体で、肩を並べながらお互いの戦争犠牲者の霊を慰めるという施設をつくるべきなのです。それがなかったことがおかしいのです。
  過去の戦争で、それらの地域を侵略し、民衆に甚大な危害を与えた加害国で最も悪い国日本（大日本帝国）、戦場となって最も被害を蒙った中国やアジア・太平洋地域、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾、パラオ、ミクロネシアなどの南洋諸島、日本の侵略以前に植民地としてアジア・太平洋地域を支配していたアメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアなどの連合国、後から土壇場で参戦してきたロシア（ソ連）、モンゴル、空襲などの被害を受けたりアジアに植民地をもっていなかったが連合国として関与したり、日本と戦ったカナダ、ニュージランド、インドなどのその他の国々があり、お互いの戦争に対する複雑な立場や感情や戦後社会での複雑な関係が交錯している。
  しかし、第二次世界大戦でのなくなったお互いのすべての戦争犠牲者の霊を慰めるという、過去を刻み、戦争で命を落とした尊い人命にご冥福を祈り、過去の大戦の惨事を刻み、その思いで普遍的に世界平和を願った試みはお互いの立場や感情は関係がないはずだ。宋 文洲さんの言われたことは第二次世界大戦に関係したすべての国々の全世界的規模で、60年以上前の大戦を忘れないということ、現在も続く紛争や内戦をとめて、人類がともに宗教、肌の色、政治に関係なく共存できる平和関係を構築するということを念頭において、行われなければならないことだと私は思います。

東京でシンポ 日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール

東京でシンポ　日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/05/0605j0713-00001.htm

東北ア平和の鍵は国交正常化
　「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」などの呼びかけによる緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が１１日、東京都千代田区の総評会館で行われ、同胞、日本人ら約４００人が参加した。

外交的努力で解決を

　朝鮮が軍事訓練の一環としてミサイルを発射したあと、日本政府が「万景峰９２」号の入港禁止などの「制裁」を発動し情勢が緊張している中で開かれたシンポジウムは、２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６者会談共同声明を基礎に、「制裁」や対決ではなく、対話による外交的努力での懸案課題の解決を求めるとともに、そのための打開策を探ろうと開催された。多くの団体、日本人らが賛同した。
　シンポジウムに先立ち来ひんとしてあいさつした村山富市・日朝国交促進国民協会会長（元首相）は、ミサイル発射に対して日本がどこよりも早く反応し、国連安全保障理事会での制裁決議を目指していることに疑問を呈し、冷静な対応を訴えた。また、６者会談の議長国である中国と「腹を割って話せない」日本の外交の現状、ミサイル基地に対する先制攻撃を容認する主張の台頭に憂慮を示した。
　前半のパネルディスカッションでは、櫛渕万里・NPOピースボード事務局長がコーディネーターを務め、李鍾元・立教大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授、和田春樹・東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）、ジャーナリストの斎藤貴男氏が発言した。
　発言者らは、「ミサイル問題」に憂慮を示しながらも、制裁に向かう日本の対応に疑問を呈し、これまでの朝鮮との外交、国内情勢などにおける問題点を指摘。両国が日朝平壌宣言を遵守、履行し、国交正常化に向けて進むよう訴えた。
一人ひとり尊重を
　李教授は、「ミサイル発射」を受け日本がいち早く国連安保理に制裁決議案を提出したことは、北東アジアの平和を脅かすことになりかねないと述べた。決議への対応しだいで中国を追いつめることになる日本政府のこの「戦略」が妥当なのか疑問だとする李教授は、軍事行動につながりかねず、問題がこじれることで中日、韓日関係が悪化し親米路線が強まることになると危惧を表した。
　一方、当初米国は国連制裁決議の「強行突破」を図ろうとしていたが、中国の仲裁に期待を示し、非公式６者会談での米朝直接対話の可能性を示すなど変化の兆しがあることにも言及した。
　吉田教授は、ミサイル発射実験は国際法違反ではなく、４７カ国が弾道ミサイルを保有し、年間１００回以上のテストが行われ、事実上野放しの状態だと指摘。朝鮮半島が分断状態にあり、朝鮮が米国と「戦争状態」にあるとして、これを平和状態に変えることが「ミサイル問題」や「核問題」を解決する道だと強調した。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に明記された過去清算と経済協力など「約束」が実行されず、国交正常化を阻止しようとする勢力が拉致問題の解決を阻むなど、「ミサイル発射のモラトリアム延長の意向を変えてしまったこと」が対立を生んだとし、宣言の履行を求めた。
　和田教授は、朝鮮が交渉を求めている状態でも、日本は「拉致問題解決至上主義」で（横田めぐみさんの）遺骨問題についての朝鮮の反論や過去清算を求める声に耳を貸さないだけでなく、「北朝鮮人権法」を成立させたと指摘。これは朝鮮から見れば体制転覆を図るものであり、平壌宣言の精神に反すると指摘した。和田教授は「平壌宣言はわれわれの資産」である点を強調しながら、日本政府はそれに見合う政策、見通しと骨格を示すべきだと述べた。
　斎藤氏は、これまでマスメディアが煽り立てることで「北朝鮮に対しては何をやってもいい」という風潮がつくられ、日本国民の不満もピークに達し、好戦的な雰囲気も生まれていると語った。これは、自分より弱い立場の人や民族を差別することで心のバランスを取る、つまり「差別が癒し」になっていると指摘。冷静な対応が必要としながら、人間一人ひとりを尊重しなければならないと述べた。
　また、自衛隊が中国や朝鮮を敵とした先制攻撃容認論に基づいて２００３年にすでに演習を行っていた事実が発覚したこと、「国民総動員体制」という言葉が一部で使われていることなどを挙げ、メディアに過敏に煽られては、自衛隊が米軍の一部に取り込まれ「米国の侵略態勢に乗せられてしまう」と警鐘を鳴らした。
女生徒の訴えに涙
　パネルディスカッションに続いて、各地での日朝友好への取り組み、訪朝報告、過去清算への取り組みについて飯田敬次・日朝長野県民会議代表委員、河野達男・日朝友好促進をすすめる区議会議員連絡会・新宿区議、清水澄子・フォーラム平和、人権、環境副代表から意見表明があった。
　東京朝鮮中高級学校の金蓮喜さん（高３）は、チマ・チョゴリを着て通学する電車内で、男子中学生に「テポドン恐い」「北朝鮮恐い」と言われ、侮辱を受けた瞬間に自分が朝鮮人であることを自覚させられたことがとてもショックだったと心情を吐露した。また、「万景峰９２」号の入港禁止のため、祖国に修学旅行に行けなかった寂しさを語った。そして、１９歳を迎えるときは「侮辱」ではなく「平和」という日本語を覚えたいと訴えた。
　司会を務めた筒井由紀子・KOREAこどもキャンペーン事務局長は「子どもたちを泣かすようなことが絶対にあってはならない」と声をつまらせた。
　最後に福山真劫・フォーラム平和、人権、環境事務局長が厳しい時期に４００人を超える人が集まったことが大きな力になる、制裁の先に平和はないと強調、平壌宣言と６者協議共同声明に基づいて運動の輪を拡げ、在日朝鮮人に対する人権侵害に反対し、支援活動を力強く繰り広げようと締めくくった。（李泰鎬記者）
［朝鮮新報 2006.7.13］

良識的なシンポが開かれました。こういう地道な草の根の市民団体のシンポには勇気づけられるものがあります。
なお、このシンポについては、別の記事がある。
 
朝鮮学校の生徒に嫌がらせ６０件以上　ミサイル発射後　2006年 7月12日 (水) 06:45
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060712/K2006071200680.html

　「東北アジアの平和と日朝国交正常化」をテーマにしたシンポジウムが１１日、東京都千代田区で開かれた。朝鮮半島情勢に詳しい研究者らが４００人の参加者を前に、北朝鮮のミサイル発射を踏まえて北東アジアの平和への課題を議論した。
　李鍾元（リー・ジョンウォン）・立教大教授は日本政府の対応について、「制裁や圧力の強化だけでは状況を不安定にする可能性が高い」と指摘した。在日本朝鮮人人権協会の宋恵淑（ソン・ヘスク）さんは、ミサイル発射後、朝鮮学校の生徒への嫌がらせが全国で６０件以上あったと報告した。

朝鮮学校生徒への嫌がらせが60件って！？すごい数だな。もちろん、被害者自身が届けていないなど明らかになっていないケースを含めればかなりの数になる。日本人は関東大震災で、朝鮮人が井戸に毒を入れたや、暴動を起こしたなどの根も葉もない流言蜚語に惑わされて、何千人もの朝鮮人を集団で虐殺したジェノサイドをやってのけたのである。日本人といえば、やるとなればとことんまで、集団で覚醒し暴走する人種なのかもしれない。玉砕、集団自決などもそれにあたる。このまま、右傾化する現状に歯止めをかけないと大変なことになるかもしれない。こういった市民間のシンポジウムを重ねることで、国家的集団催眠から目を覚ます人々が増えてくれれば幸いだと思います。

〈投稿〉 あってはならぬ在日への暴力

〈投稿〉　あってはならぬ在日への暴力
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0712-00003.htm

　友人、知人たちから、以下の励ましのメールが３通届いたので、転送します。
　おかしな人におかしなことを言われましても、気にしないでください。理解、支援している人も決して少なくないですよ。
　�@ミサイル問題と関連して、在日の子どもたちへの暴力が起きているという。この問題と朝鮮学校の生徒とは全然関連性がないではないか。逆にミサイル発射に対して心が咎めている人もいるかもしれないのに、そういった気持ちも理解しようとしないで在日の子どもたちに暴力を振るうというのは、話にならない。
　これじゃ朝鮮学校の生徒たちに、小泉のみならず日本人みなが米国にしっぽを振って、アジア外交が眼中にないように思われてしまいます。迷惑な話です。
　�A朝鮮学校の生徒への暴行事件、ひどい話ですね。ほんとうに。やり場のない 不安や怒りはわかりますけど、小さな子どもや弱い立場の人を傷つけるなんて ほんとに許せませんね。ミサイル発射の件では、在日の朝鮮の方たちだって心を傷めているというのに。在日の人への暴行は 私たちも日本人として とてもショックです。残念でなりません。
　�B今回の状況を心配しております。過去にくり返されてきたことではありますが、単なる繰り返しではなく徐々に悪質化している可能性も否めません。しかし横尾さんのような方々の地道な活動がなければ、きっと今よりも悪くなっていたかもしれません。このようなときだからこそ普段の日朝交流の重要性を痛感する次第です。（横尾宏保、市民運動家）
［朝鮮新報 2006.7.12］

北朝鮮が数発ミサイル実験をしたくらいで、脅威や制裁などと騒ぎ立てるやつらも頭がどうかしていると思うが、何の関係もない在日朝鮮の人々に対して、まして子供に対して暴力を振るう卑劣なやつらはなおさら許せないと思う。関東大震災で、朝鮮の人々が虐殺されたような事態が、日本でおこならなければいいが。狂気を増す日本社会の現状に憂鬱を感じます。地道に私がブログを書き続けていなければ、もっと今よりも悪くなっていたかもしれません。がんばります。
 

北朝鮮のミサイル実験に対する英タイムズ紙の論説

http://www.timesonline.co.uk/article/0,,25689-2258017.html
No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?

 （一部）
これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。
国際法 は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。

以下全訳
 
The Times July 06, 2006

No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?

被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか

 リチャード・ロイド・パリー
 Analysis by Richard Lloyd Parry
 岡本三夫訳
Translation by Mitsuo Okamoto

米国のスパイ衛星がミサイル発射台のテポドン２号を最初に発見してから７週間が過 ぎ、その間、多くの新聞論評と外交交渉がこれにどう対処すべきかについて時間を割 いてきた。
ミサイル自体の発見は５月半ばだった。その直後に、発射台近くの燃料トラックが目> 撃され、補助ロケットと補給燃料タンクがミサイルに装着された。それでも、昨日の ミサイル発射が生んだショックと怒りとパニックから判断すると、突然だった印象が ぬぐえないようだ。
　東京では外交官と軍幹部が小泉純一郎内閣総理大臣の首相官邸に設けられた非常事態タスクフォースの右往左往ぶりがテレビに映し出された。新聞の見出しは「国際社会への衝撃」とか「恐怖-それは現実だった」という調子だった。外交官は世界へ飛んで、事件への対応を模索した。しかし、この危機感を生んだのは、実際はなんだったのか。
　 昨日の間に６基の中距離ミサイルが北朝鮮から発射され、数百マイル離れた海上に落下したが、被害はなかった。従来、北朝鮮が繰り返しやってきた実験だ。明らかに長距離ロケットの新しいテポドン２号大陸弾道弾も発射されたようだが、失敗したか、 同じく遠い洋上で単独に破壊されたらしい。
これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。
国際法 は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。北朝鮮とその指導者の金正日があのような行動をとった動機は何だったのか。そして、世界は どのような対策を-もしあるとしたら-講じることができるのだろうか。

　月並みの答は、金正日は極めて危険な指導者であり、彼の予測不可能性は狂気に近く、合理的な理由はないというものだ。安全で、豊かで、快適な日本の視点からするならば、まさにそう感じられるのだ。昨日の読売新聞は評論家の意見を書いている。

　「多くの日本人は７月４日（米独立記念日）のスペースシャトル打ち上げに期待しながら就寝したが、朝になってテレビをつけたら、空を飛んでいたのは北朝鮮のミサイルだった。北朝鮮の指導者の馬鹿さ加減には言葉もない。頭がおかしくなったのではないか」。
　小泉首相は似たような見解を表明した。「その意図が何であれ、北朝鮮にとってこれらのミサイルを発射するメリットは何もない」、と。
　 しかし、平壌から見ると世界はまったく違って見えるのだ。金正日は残酷な独裁者からも知れないが、狂人ではない。昨日のミサイル発射は北朝鮮とその指導者の不適合性だけでなく、主要国の不適合性を暴露している。
　北朝鮮が北日本の空を超えて長距離ミサイルを発射してからほぼ８年になる。それ以来、北朝鮮を囲む環境は劇的に変化した。あの国は破局的な飢饉を経験し、西側とのかつてない純粋な和解の一歩手前まで漕ぎ着けた。２０００年に、金正日は韓国の金大中前大統領とも、クリントン米大統領の国務長官マドレーヌ・オルブライトとも、初めて握手を交わした。しかし、いわゆる「太陽政策」という寛大なかかわりかたは ブッシュ大統領の当選によって突然の終焉を迎えた。
　ブッシュ大統領は有名な２００２年の施政方針演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一味と呼んだ。１年後、金正日は「枢軸」の一員であるサダム・フセインが侵攻され、退位させられるのを目撃した。一方で、米国は北朝鮮が不法なウラン濃縮プログラムを実行し、核兵器製造能力を開発していると非難して、北朝鮮の現存する原子炉を買い取る約束を迫った。これに対する北朝鮮の反応は核不拡散条約からの離脱とプルトニウム生産の開始であり、すでに１０数の核弾頭を製造したかも知れない。
 　北朝鮮は直接米国としか協議しないと宣言している。これに対して、米国はそれは北朝鮮のわがままを認めることであり、あらゆる協議は多国間でなければならないと突っぱねている。中国、韓国、ロシア、日本を含むいわゆる六ヵ国協議が何回か開催 されたが、北朝鮮は譲歩していない。そして次第に明らかになってきたことは、米国がどれほど強く直接協議という考えに反対しても、米国には厄介者の金氏に決定的な影響を及ぼすことはほとんどできないということだ。
　軍事力行使は論外である-すくなくとも現時点では-というのは、北朝鮮のミサイル攻撃が韓国に与え得る甚大な被害があるからだ。北朝鮮の唯一の同盟国である中国は これまで北朝鮮に強力な圧力をかける選択をしていない。しかし、今年はじめ、米国 は北朝鮮がマネーロンダリングと紙幣捏造をしていることを理由にマカオ銀行が北朝 鮮と取引することをやめさせ、北朝鮮に圧力をかけることに成功した。
 　理性的な見かたからするならば、ミサイル実験は米国の金融的な圧力に対するリベ ンジの域を出ていないのかも知れない（７月４日の米独立記念日とほとんど同時のスペースシャトル発射というタイミングに合わせたミサイル実験は米国へのダブルパンチのようにさえ思われる）。
　実験が北朝鮮の強力で自尊心の強い軍部-その支持なしに金氏の存続はあり得ない-を喜ばせることは疑いようもない。そして、さらには、実験は混乱と警戒を撒き散らすことによって金氏に利益を与え、彼の敵たちをたじろがさせている。
 　実験はまた、世界にはほとんどなす術のないことも裏書している。昨日のショックウェーブが広がると、日本は「制裁」の音頭とりを始めた。制裁の内容は北朝鮮の官僚の訪日禁止と貨客船の６ヶ月入港禁止である。しかし、この貨客船は帰国する修学旅行生を乗せて停泊していることが判明し、結局、入港許可になった。
 　これからの数日間、小泉政権は東京から平壌への銀行送金を停止させる措置をとるかも知れないが、送金は間接的なルートで可能になるだけの話である。米国は北朝鮮との商取引禁止措置に踏み切るかも知れないが、この措置には限界がある。何年も前に経済が破綻した国に経済的制裁を加えるのは容易なことではないからだ。
　出入港禁止などのような付帯的措置に対しては中国が確実に反対するだろう。国連安保理大使たちがこれからの数日間この問題を討議するだろうが、中国の態度がカギとなるだろう。しかし、北朝鮮のサイズの小ささ、極端な隔離、経済危機の深刻さを考えるならば、選択肢がほとんどないことは驚くほどである。
 おそらく、このことは昨日のミサイル実験が惹き起こしたパニックを説明してくれるかも知れない-それは、実験自体が脅威だということよりも、誰にもほとんど何をする手立てもないということだ。

 

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この訳ですが、北朝鮮ミサイル発射に対する日本の報道は常軌を逸していることを、英タイムズ紙が報じています。表題の7月6日英タイムズ紙論説を岡本三夫さんの翻訳を転載します。転送歓迎だそうです。北朝鮮のミサイル実験は、国際法に触れることはなんらなく、どこの国でもおこなっていることであるというのはもっともなことである。過剰反応している日本のマスメディアは狂っているとしかいいようがない。金正日は極めて危険な指導者であり、彼の予測不可能性は狂気に近く、合理的な理由はないと、北朝鮮のミサイル実験に制裁論や武力行使を突きつけて反対する右翼どもがいるが、日本や米国のほうが、よっぽど金正日よりも危険であり、狂気に近いのは日本のほうだといえる。

国家としての良心を失った日本の先制攻撃論

【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000003.html

 

　日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

　額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

　3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

　今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

　先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島（朝鮮半島）は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。

　仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。

　日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。

　その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

　日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

　韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。

 
朝鮮日報の良識的社説です。日本の先制攻撃論というのは、過去の重い罪業を認識せず、紳士に反省してこなかったから、でてきたものだ。朝鮮日報の社説で注目すべきなのは、現在北朝鮮が存在するのは、大日本帝国の植民地支配のせいでもあるのだ。考えてみればわかるものだ。現在、朝鮮半島を分断する38度線は、日本軍の師団間の分担境界線であったのだ。38度線以北は関東軍、以南は朝鮮軍という風に。大日本帝国が8月9日のソ連参戦前に降伏していれば朝鮮の分断はなかった。また、日本軍がもうすこし遅く降伏していても朝鮮は分断されずにソ連の支配下に入り、日本で本土決戦が行われ、日本が分断国家となっていた。実際、スターリンが日本降伏直後に北海道の分割案をアメリカに提起しようとしていた事実も判明している。同じファシズム枢軸国としてのドイツが分断されたのに対し、日本が分断されなかったのは終戦の決断時点と米ソの戦局の展開の差による偶然であって、日本の身代わりに朝鮮が犠牲になったといえるのである。日本の北朝鮮に対する先制攻撃というのは、この朝鮮日報の社説が、主張しているように、日本を守るために、再び朝鮮半島を犠牲にして、「火の海」にすることだ。そのことをわかっていない。過去に奴隷的植民地支配で、さんざん加害したあげく、朝鮮民族を分断し、北朝鮮という国を作った上で、さらに先制攻撃シナリオで、朝鮮半島を「火の海」にしようとしているのだ。３度目の加害だ。このような鉄面皮の国だったら滅びてしまえばいいと正直思う。

韓国「通常の科学調査」と強調 竹島海流調査

韓国「通常の科学調査」と強調　竹島海流調査開始　 2006年 7月 3日 (月) 23:36
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060703/K2006070303650.html

　韓国が３日、日本の自制要求にもかかわらず竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域での海流調査を開始したのは、竹島問題を日本からの主権回復の象徴とみなし、「決して妥協しない」（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領）として実効支配を強化する現政権の対日姿勢の表れだ。ただ、韓国も衝突は望んでおらず、「通常の科学調査」と強調し、刺激を避けながら日本の出方を探ろうとする姿勢も見える。
　調査を担当する国立海洋調査院の鄭有燮（チョン・ユソプ）院長は３日、韓国メディアとの記者会見で「東海（日本海の韓国側呼称）沿岸で調査中」と述べ、調査開始を正式に表明した。ただ、鄭院長は竹島周辺での調査日程や具体的な調査状況については一切言及を避けた。
　日本の海洋調査計画をめぐる４月の日韓対立を受け、日本は今回、様々なルートで調査自制を求めた。しかし、日本の竹島領有権主張を歴史問題と絡めて戦前の植民地支配に続く「新たな侵略」と規定し、従来の「静かな外交」を全面転換した盧政権にとって、譲歩は困難な選択だ。
　竹島問題での妥協は、日本から回復した「国家主権の揺らぎ」につながると同時に、国民世論の反発と政権の不安定化を招きかねないからだ。
　韓国は調査にあわせて警備艇や哨戒機の出動態勢を整え「不測の事態」に備えているが、衝突は避けたいのが本音だ。
　政府内では今回、「調査をしても日本側は巡視船などによる警告放送程度の対応にとどまり、最悪の事態は避けられるのではないか」（政府筋）とする見方が主流だ。
　海洋水産省や外交通商省など関係機関も最近、海流調査への言及を極力控えている。メディア報道が日本の世論を刺激し、関心が過度に高まるのを警戒しながら、日本政府の対応を注視している。

北朝鮮のテポドン騒動の裏で、こんなニュースもあったのですね。韓国さん、竹島はあなたの領土ですから、日本に配慮しなくてもいいですよ。「海流調査」を堂々と標榜してください。日本にびびることはありませんから。

北朝鮮のテポドン騒動に対する朝鮮学校への嫌がらせ問題に関する記事

朝鮮学校への嫌がらせ依然やまず
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/shoten/shot030816.html
 

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　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の日本人拉致事件が明らかになって以降、大阪府内の朝鮮学校に通う生徒らへの暴言や投石などが後を絶たない。これまでも北朝鮮のテポドン発射騒ぎなど緊張が高まるたびに嫌がらせ事件はあったが、最近は日本人の中高生による朝鮮学校の初級学校（小学校）高学年と中級学校の女子生徒への嫌がらせが際立つ。人権問題に詳しい帝塚山大・天理大の川瀬俊治講師は「同世代の若者による"弱い者いじめ"とも言える憂慮すべき状況。まさに人権問題だ」と指摘している。  

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「テポドン騒ぎの時も嫌がらせはあったが、十日ほどで収まった。今回は収まる気配がない。拉致被害にはわれわれも心を痛めているが、子どもたちに罪はない」（大阪朝鮮学園学校長会の事務局長、夫永旭・東大阪朝鮮中級学校長）。
　昨年九月、北朝鮮が日本人拉致を正式に認めて以来、府内の朝鮮学校に通う生徒らへの暴言、暴行、学校への嫌がらせが始まった。
　朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人が子弟の教育のため開設した「国語講習所」が前身で、一九五五年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）結成を機に民族学校として再出発した。全国に七十七校ある。
　朝鮮学園学校長会によると暴言・暴行の中心は中高生によるもので、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）に通う姉妹が男子高校生らに囲まれ、『死ね』『朝鮮へ帰れ』『拉致するぞ』と脅されたという。また、東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）では女子生徒が男子高校生に投石されたという。
　このような状況から大阪朝鮮学園学校長会は昨年九月二十七日、大阪市教委に人権教育の徹底を要望。事態を重視した市教委も「非常にショックを受けている。すぐに校長会を開き、すべての教育活動の点検を通知する」とした。また、大阪市外国籍住民施策有識者会議（座長・山本登大阪市大名誉教授）も事態を憂慮。同市人権部あてに同じく適正な指導を求めた。
　しかし、事態はその後も改善されていない。大阪の弁護士グループがこのほど行った調査によると、昨年九月十七日より前に被害を受けたことが「ある」と答えた生徒は19・２％だったが、同日以降は23・５％、四人に一人弱と増えていた。特徴は初級学校高学年と中級学校の女子が多いことと、加害者も初中級校の生徒に対するものは中学生以下が過半数を占めていることで、「同世代からの嫌がらせが目立った」という。

ちょっと古い記事だが取り上げてみました。日本人拉致問題を正式に北朝鮮を認めたときほどではないが、朝鮮学校への嫌がらせもあったようだ。朝鮮総連本部前で突入を試みる右翼と警官のもみ合いもニュース映像で流れたことを覚えている。
 
怒りの矛先を間違えるな、北朝鮮ミサイル問題
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2166705/detail

【ＰＪニュース　07月06日】− ７月５日の早暁および夕刻に、北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、良識ある日本国民は怒りの矛先を間違えてはならない。
　金正日が日本人の拉致を認めた当時、日本国内にある朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせや暴力事件が頻発した。まさに「腹いせ」以外のなにものでもない、恥ずかしい行為だ。度重なる警告にも拘わらずミサイルを７発も連続して撃たれたのは、怒りを通り越して「日本という国はそこまでなめられていたのか」と情けない気持ちにもなる。かといって個人の立場では怒りの捌け口もなく、またもや「腹いせ」に朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせや暴力が向けられることを憂慮する次第である。
　良識ある日本人よ。北朝鮮を許せという気持ちは勿論ない。泣き寝入りしようというつもりもない。怒りの捌け口を、弱い立場の人に向けるような恥ずかしい行為は絶対に慎んでほしい。【了】
※この記事は、ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

この記事では納得できない部分が多々ある。今に始まったことではなく、北朝鮮のただのミサイル軍事演習である。一部のコメントでミサイルの発射訓練実施そのものが、日朝平壌宣言に違反するものであろういうことが指摘された。しかし、日朝平壌宣言に違反しているのは、日本側も同じである。種子島宇宙センターで、東アジアを監視するスパイ衛星の日本側の打ち上げが、「双方が他方の脅威となる行動をしない」という日朝平壌宣言の精神に違反してはいないだろうか？日本側のスパイ衛星打ち上げが、北朝鮮や中国を敵視し、軍事的圧力をかける挑発的行動そのものなのだ。
ミサイル訓練は今に始まったことではないし、すべてロシアの領海であって、ロシアと北朝鮮の問題であり、日本や米国、他国がどうのこうのいう問題ではない。北朝鮮の脅威だというが、今回のミサイル訓練のどこにどう脅威を感じるかどうかはわからない。北朝鮮側も、ほとんど国内で報道したり、大々的な賛美祝賀行事を行っているわけではない。ライブドアの記事では、「怒りの矛先を間違えるな」と書いているが、私には今回の北朝鮮のテポドン発射にどう怒りを感じるのか、どうやったら怒りが沸いてくるのかがわからないのである。しかし、この記事が主張するとおり、たかが、テポドンを数発ロシア領海に着弾したくらいで、怒りを感じる人も信じられないが、怒りを感じて、朝鮮学校の生徒や在日韓国朝鮮の子供たちに怒りを向けるという右翼的人間はさらにいかれているというのことをこの２つの記事でもって私は主張する。朝鮮学校への嫌がらせは、最低だし、弱いものが右翼などの理不尽な怒りの捌け口にされているという自体は、「北朝鮮のミサイル発射で怒りを感じるわけのわからない人々」や「過剰に騒ぎ立てるメディア」以上に問題であるし、憂慮されるべきであろう。まあ、こういうやつらが後を絶たないのは、朝鮮の人々に対して、いかに民族の感情や尊厳を踏みにじり、人間としての根源ですら奪い犯した過去の大日本帝国の歴史的蛮行を学び、贖罪の心をもつ教育が日本人一人ひとりにされてこなかったからであろう。問題解決のすべては、過去の大日本帝国の蛮行史を学び、正当な歴史認識を日本国民一人ひとりが身につけることによってではないだろうか。

小泉首相は靖国に参拝すべきではないby米国

 

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[AML 7928] 「ガンジー村通信」コラム：　小泉首相は靖国に参拝す べきでない　−元米国防総省日本部長のアドバイス−　を抜粋します。「ガンジー村通信」というコラムですが、すばらしいと思ったので、転載します。　良識的記事ということで。  
 
　　 ≪　ガンジー村通信　　2006/7/2　 vol.211 ≫

本誌ＨＰ　http://www.h2.dion.ne.jp/~hansuto/
メルマガ「ガンジー村通信」　http://blog.mag2.com/m/log/0000131341/
****************************************************************
【３】小泉首相は靖国に参拝すべきでない　　〜ＨＰオピニオンより〜　　　　
−元米国防総省日本部長のアドバイス−　　　　　　 末延芳
晴
****************************************************************　先週の
土曜日、朝日新聞の「ウィークエンド・私の視点」に、私の書いた「陸自撤退　ハンスト・リレーは継続する」が掲載され、多くの方から、「明快で、力強いメッセージありがとう」という電話やメールをもらいました。この場を借りて、お礼を申し上げたく思います。

　さて、原稿を読まれた方はお気づきのことと思いますが、私の記事の隣に、元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏が、小泉首相の「靖国参拝問題」について、「首相参拝は米国にも損失」という一文を寄せておられます。
　元国防総省日本部長という経歴から、自衛隊のイラク派兵や９条の問題、在日米軍基地のあり方などについて、考え方は私と１８０度違う方だと思いますが、どういうわけか今回、靖国神社の問題で、ほぼ考えが一致していることを大変面白く思い、同氏の論旨を以下に紹介しておきたく思います。
　同氏はまず、今月末、ワシントンを訪問する小泉首相は、米両院合同本会議での演説に招かれないだろうとし、その理由として、「年に一度の靖国神社への公式参拝を続ける首相の、かたくなな姿勢の代償である」としている。
　ジアラ氏によると、米国政府は、これまで日米間の過去の罪は許し忘れたこととして、靖国問題には関わってこなかった。しかし、米下院外交委員会のハイド委員長が、ハスタート下院議長に、小泉首相を両院合同本会議での演説に招かないないように要請した書簡を送ったことで、状況は大きく変わってきたという。なぜなら、ハイド委員長が、書簡の中で、「小泉首相に米議会での演説を認めれば、日本軍の真珠湾攻撃直後に故ルーズベルト大統領が『屈辱の日』という言葉で対日非難演説を行った同じ議席を汚すことになる」と指摘し、小泉首相を招かないように求めたからである。
　ジアラ氏は、この書簡でのハイド委員長の指摘を踏まえ、以下の４つの理由で、「靖国問題は米国に重大な犠牲を迫る問題である」としている。

１−米国は、大切な対中関係を、小泉首相の靖国参拝に端を発する日中間の政治的仲たがいのリスクに晒すわけにはいかない。

２−米国は日本が中国と「強力な同盟関係」を築くことを望み、日本と中国が、靖国問題が原因で関係を悪化させることは、アメリカの戦略的利害に反すると考えている。

３−靖国問題は「日米間の直接的な争い」のもととなる。
　　Ａ級戦犯の靖国合祀は、日本の時代錯誤的な政治勢力を代表するものであり、最近改修された「遊就舘」は、第二次大戦における日本の政治的・道義的正当性を主張している。狡猾なルーズベルト大統領が米国の戦略的利益から日本を戦争に誘い込んだのであり、戦争は日本にとって「自己防衛」だったという主張は、「歴史の愚かな書き換え」であり、「米国に対する直接的な挑戦である」

４−靖国問題は日本の国際的評判を著しく傷つけている。
　　戦後の日本は、自国の道義的地位の回復に努め、勤勉さと平和的貢献でアジアの安定に貢献してきた。アメリカは、日本の道義的な回復を基盤に太い関係を結んできたが、靖国史観は、その道義的優越性を台無しにし、日米間の友好関係をも損なう危険性がある。

　ジアラ氏は、このように指摘し、「日本の道義的優越性の後退は、中国には利するかもしれないが、アメリカにはマイナスに働く」として、この「悪の循環」を断ち切れるのは、小泉首相が、「日本のグローバルな評判と対中、対米の関係は、自分が靖国神社を参拝することよりも重要であり、私の後継者も参拝すべきでない」と言明することであると、アドバイスしている。

　以前、私は、メルマガの特集号に「靖国神社を見に行こう」を掲載し、靖国神社は、世界で例のない戦争神社であり、「遊就舘」は過去の戦争を美化し、正当化し、今も日本の軍国主義化を主張していることで憲法に違反していると指摘したことがある。今回、アメリカ国防総省の中枢にいた軍事専門家までもが、靖国神社の危険性に神経を尖らせ、朝日新聞に寄稿し、小泉首相にこれ以上の参拝を思いとどまるように呼びかけていることは、きわめて重大である。
　私たちは、ジアラ氏のこの論文から、アメリカがいかに日本の軍国主義化を恐れているかを読み取らなければならない。同時にまた、イラクに理不尽な戦争を仕掛けたアメリカが、それでも日本と中国とアメリカの平和的同盟関係を望んでいることもしっかりと理解しておく必要があるだろう。
　これまで、このホームページに、中国の軍事的脅威と日本の国際協調を理由に、憲法第９条を改変し、自衛隊を国防軍に格上げし、海外派兵を自由にできるようすべきだという主張が、何回も行われてきた。しかし、そうした主張のほとんどは、日本が中国に過剰に反応し、軍事力を強化し、中国との間に軍事的緊張を高まらせることになった場合、アメリカがどう反応するか、すなわち、日本を警戒し、日米間の軍事的緊張が高まり、かっての第二次世界大戦の愚を繰り返すことになりかねないという視点から、行われた指摘は一度もなかった。
　米国防総省の中枢にいたジアラ氏のような人間ですら、日本の中国に対する過剰な反応に警戒心を高まらせていることを、中国脅威論者や９条改変・廃棄論者はどう考えるのだろうか。
　最後にもう一つ、ジアラ氏の指摘で重要なことは、日本の道義的優越性が日本とアメリカ、日本と中国、そしてアメリカと中国の同盟関係の柱となるべきだと考えていることである。ジアラ氏は、戦後日本は、この道義的優越性に基づいて、「勤勉さと平和的貢献でアジアの安定に寄与してきた」と賞賛している。
　ジアラ氏は、憲法９条のことは何も触れてない。しかし、私には、ここでの「平和的貢献」あるいは「アジアの安定に寄与してきた」といった言辞の背景に、「９条こそが日本の道義的優越性」を保証してきたという、ジアラ氏の思いが託されているように思えてならない。
 

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靖国参拝を続ければはただ単に日韓、日中、他のアジア太平洋諸国との関係悪化にとどまらず、日米関係をも破壊する可能性があることをこの論文によりわかっていただけたと思う。元米国防総省日本支部のポール・ジアラ氏であり、米国の軍部の中枢ですら、日中関係の悪化を危惧し、靖国参拝問題をはじめとする日本の歴史美化、過剰な対中脅威論、右傾化を危惧していることが分かるのである。米国追従というが、このまま右傾化していけば、アジアだけではなく、米国にすら見捨てられ、行き着く先は本当の孤立である。この文を読んで、右翼どもは自らの悪しき右翼思想を再考し、深く反省してほしいものだ。

 

靖国「米国でも不快感」英メディアが報道

2006年7月2日(日)「しんぶん赤旗」

靖国「米国でも不快感」　英メディアが報道
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-02/2006070202_03_0.html

【ロンドン＝岡崎衆史】小泉首相の訪米に関して英メディアは、首相の靖国神社参拝への米国での懸念の高まりに焦点を当てた報道をしています。
　『エコノミスト』誌七月一―七日号は、日本側が当初模索した小泉首相による米議会での演説が実現せず、エルビス・プレスリーの旧宅「グレースランド」訪問となったことに言及。「場所の変更は、十四人のＡ級戦犯を含む戦死者をたたえる靖国神社を首相として五度訪問したことへの懸念から生じているとみられる。アジアでは日本への不信が極めて強まったが、それは米国でも存在する」と述べています。
　さらに、「戦争中には多くの米兵が日本人に虐待された。また、米国の政策立案者たちは、日本の鈍感さが、台頭しつつある中国との関係構築を難しくしていると、いらだっている」と指摘しました。
　フィナンシャル・タイムズ紙六月三十日付は、グレースランドと靖国神社がともに「真実を語ってはいない」として、両者の共通性に言及。グレースランドはプレスリーの薬物中毒や肥満に触れるのを避けており、靖国神社については、同神社と遊就館が「日本兵が栄誉に満ちた解放者や犠牲者であり、侵略者ではないとする、桜の花のように美化された歴史観を訪問者に示している」と告発しました。
　さらに遊就館の展示について、「南京大虐殺を解放として展示し、日本の化学兵器使用や人体実験、韓国人の性的奴隷（従軍慰安婦）は省かれている。パールハーバー爆撃は…連合国の封鎖で強いられたとしている」と述べ、こうした歴史観に、中国や韓国だけでなく米国の政府当局者も「不快感を感じている」と述べています。

中国や韓国だけではなく、米国人にとっても靖国神社の展示は不快なものであろう。靖国神社の存在および、靖国神社の軍国主義・大日本帝国歴史賛美施設である遊就館の展示や日本の首相が靖国神社を参拝することは、大日本帝国の侵略・戦争被害にあったり、戦ったアジア・太平洋諸国・旧連合国のすべての国民が不快感を感じることである。そのことに対して、多くの国民が盲目であることは大変嘆かわしいと思う。とはいえ、米国にはこういった歴史認識分野でこそ、日本に対して厳しい注文をつけてほしいものである。

「日本の植民地統治は韓国の近代化を阻害」

「日本の植民地統治は韓国の近代化を阻害」
慎縉�ﾁ愼�ﾉ楪觜饉腟舛凌¬叡論�策と植民地近代化論批判』（文学と知性社）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/24/20060624000017.html

 

　『解放前後史の再認識』に、今度は右派民族主義陣営が反撃か？

　社会学者として韓国近現代史研究に大きな業績を残した慎縉淑シン・ヨンハ）漢陽大客亜Φ次ΑΒこれまでに函�修靴刃席犬里覆・・蕁・艝帝国主義と植民地近代化論を批判した内容をまとめて出版した�｣

　著者は「一部の人の間で、日帝が植民地時代に遂行した政策が韓国を“近代化”してくれたという“植民地近代化論”が普及している」と嘆き、日本の植民地政策こそが韓国の近代化を阻害したと主張している。

　政治的近代化の面では、日帝が憲法ではなく、総督の命令により強圧的に統治したことを挙げ、反論した。また社会的近代化の面では、生命と身体の自由など、基本的市民権すらはく奪され、文化的には韓民族固有の文化が抹殺されたことを挙げた。

　最大の論点は経済的近代化だ。日本は植民統治下で半封建的地主制度を強化し、産業資本主義の確立ではなく、韓半島（朝鮮半島）を日本本国が独占する商品市場として改編する政策を行なったと著者は主張している。

　また当時の工業施設はそのほとんどが軍需施設で、現在の北朝鮮地域にあったため、1960年代以降の韓国主要企業のうち、99％が光復（日本の支配からの解放）以後の新生企業であるとし、日帝による経済的近代化を否定している。

ユ・ソクジェ記者

朝鮮日報

 
至極当然のことだろうな。韓国のほうでも、植民地近代化論などという愚考がまかりとおりかけた時期もある。そんなのは完全に幻。嫌韓流を賛美する糞右翼のメンタリティを打ち崩していかなければならない。あらゆる自由を奪われ、軍隊も警察も司法も行政も経済も一部の富める日本人富裕層や日本人官憲に押さえつけられ、何の権利も植民地下朝鮮の人々は持っていなかったのである。差別を受けて虐げられた当時の朝鮮の人々、絶えることのない対日歴史問題、従軍慰安婦や強制労働における被害者たちの訴え、この朝鮮半島に残してきた加害の歴史に対してきちんと誠意のある反省をし、悪しき右翼の修正歴史を葬りさるべきである。

首相の靖国参拝に疑問 南ドイツ新聞

首相の靖国参拝に疑問　南ドイツ新聞　2006年6月16日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-16/2006061602_06_0.html

【ベルリン＝中村美弥子】南ドイツ新聞十日付は、「カミカゼ崇拝」と題する記事を掲載し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が日中関係悪化の原因だと指摘、首相の靖国参拝に疑問を投げかけました。
　ヘンリク・ボーク北京特派員の記事は、靖国神社境内にある遊就館の展示内容を詳しく紹介。「遊就館の展示は、日本による近隣諸国への侵略をささいなことだったように扱っている」と指摘しました。その上で、「ここは日本の極右勢力の歴史観を表現している場所だ」との見方を示しています。
　記事は、「日中関係が（国交回復した）一九七二年以来最悪の状態になっているのは小泉首相の靖国神社参拝が原因だ」という中国社会科学院の高洪教授の発言を引き、中国がどう受け止めているかについて、こう述べています。
　「中国は、靖国参拝を中心に日本の歴史修正論をみるようになった。『公式参拝』で靖国神社の評価を引き上げようとする行為は、日本の保守陣営が歴史を書き換えようとしていると中国では判断される」
　最後に、東京大学の高橋哲哉教授や加藤周一氏ら日本の識者の発言を引用し、首相の靖国神社参拝が与える影響を分析。「戦争犯罪について日本がいくら謝罪しても、靖国参拝ですべて台無しになる」と結論付けています。

南ドイツ新聞の靖国参拝批判記事です。靖国神社を参拝するということは、不十分すぎる口先だけの誠意のない謝罪とはいえ、それらすらも台無しにし、歴史を美化し、日本の侵略戦争の反省と贖罪の上に辛うじて築かれているアジア・太平洋地域の平和と安定の基盤を打ち崩すもので、とんでもない犯罪的行為であることを明白なことなのだ。断固非難しなければならない。靖国参拝を公言し、歴史美化発言をして憚らない安倍は統一教会の合同結婚式への祝電の関係で追い込まれているが、まだ、麻生がいるので油断ができない。時期総理大臣には靖国神社批判、そして近隣諸国融和のリベラルな方になってもらいたいものだ。