http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000036-scn-kr
歴史の教科書を発行する日本書籍新社が21日、同日の教科書検定申請期限までに文部科学省に申請を行わなかったことが、産経新聞の22日付の報道で明らかとなった。これもまた危機的なニュース。私は何度も強調しているが、過去の加害の大日本帝国の歴史の清算をなくして日本の再生は成し得ない。過去の歴史の清算の過程の一部として、大日本帝国時代、過去に我が国が行った加害・戦争犯罪、侵略行為を余すことなく、子孫代々伝え、世代を超えて受け継いでいく義務がある。それの初歩的なものが歴史教育だが、それが民主党政権下でも着々と骨抜きが進むもんどだ。まして、"従軍慰安婦"はその加害歴史の中でも最たるものだ。日本軍の占領地や植民地の女性に対する性暴力や性加害がいくつもの加害、戦争犯罪の中でも最たるものであることは言うまでもない。肉体的にはもちろん、心に深い傷を受け、死ぬまで生涯にわたり誰にもいえず苦しめられている無数の被害女性らがいたし、現在でも少数ながらそういう生存被害女性の方々がいる。そういうことを考えれば、このような加害の歴史清算の退行の動きを断じて許すわけには行かないだろう。くだらない政治のお芝居を繰り広げている場合があるなら、こういう問題への対処が真っ先に急がれるべきである。
この教科書は、中学校社会の歴史教科書では唯一従軍慰安婦問題を取り上げており、平成24年度からは従軍慰安婦問題に関する記述をした教科書が、すべてなくなることとなる。
韓国のメディアは、日本の慰安婦問題などの恥ずべき歴史を正しく記録した、日本の良心的な教科書が消えると報道。歴史をわい曲した右翼的な教科書が幅をきかす状況で、採択する市町村が激減したことが原因とみられているが、日本の今後に大きな懸念を抱く、と伝えている。
また、日本書籍新社の中学校歴史教科書について、従軍慰安婦の存在を認め、強制動員された元従軍慰安婦の集団提訴を扱った朝日新聞の写真付き記事を掲載するなど、日本の戦争責任を強調してきたが、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」などから「自虐的歴史観を土台にしている」と、荒々しい批判を受けてきたと説明。
さらに、1996年の教科書検定時は、検定を通過した7つの教科書すべてに従軍慰安婦問題が記述されていたが、2002年には3つ、2005年には2つとなり、関連記述が減少する傾向にあると指摘している。これに対し韓国側は、先月の日韓歴史共同研究委員会の2次報告書で「縮小一辺倒」と批判したと伝えている。(編集担当:李信恵・山口幸治)