正直言ってあまり期待できません。顔ぶれをみるとやはり期待するのは無理かもしれませんね。原口一博や前原のような右翼側の人間が閣僚に入っているのは気に入りませんね。
期待できるといえば、産経がああいうネガキャンじみたミスリード記事を書いていることぐらいか。
解かれる左派・リベラル法案の“封印”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000630-san-pol9月17日22時50分配信 産経新聞
政権発足から一夜明けた17日、鳩山由紀夫首相が首相官邸に招いた最初の客は民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)の幹部だった。
鳩山首相は満面の笑みを浮かべて、高木剛会長、古賀伸明事務局長らと握手を交わし、「最も力強く支援してもらった方々にお越しいただいた」と衆院選での支援に礼を述べた。そして、こう続けた。
「政権与党となったので、連合の提言や政策にこれまで以上に応えられる」
同じころ、日本商工会議所は都内のホテルで総会を開催していた。だが、来賓として招待されていた鳩山首相は足を運ばず、メッセージを送っただけだった。
もともと連合内部では、衆院選までは民主党政権への積極関与論と慎重論とで意見が割れていた。だが、民主党が大勝すると、以後は新政権に対する基本原則がまとまり始めた。
それは、「(参院選を指揮する)小沢一郎幹事長の支援」、政府・党に対する「人事不介入」、政策には「是々非々」で臨む−の3点。組織決定されたわけではないが、連合幹部らの暗黙の合意として浮かんだ。
ただ、見返りなしの支援などありえない。連合内では、これまで長年、自民党政権に求めてきたが果たせなかった政策要求の実現に期待が高まっている。
特に、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた公務員の労働基本権回復は連合傘下の自治労の悲願だ。これにより、公務員も民間人と同様に団体交渉権、争議権などを獲得できるからだ。
政権交代を見越して、霞が関の官僚が結論を先送りしてきた案件の一つに「竹島記述問題」がある。
「ゆとり教育」を全面的に見直す新学習指導要領は、高校では平成25年度から実施される予定だ。ところが、その指導内容の詳細を定めた地理歴史の解説書に関しては「政治問題が含まれるので、策定作業を衆院選後に延ばした」(文科省幹部)というのだ。
現行の高校地理歴史の解説書は、領土問題について「北方領土などを的確に扱う」と記述するのみで、韓国に不法占拠されている竹島に触れていない。
一方、昨年7月に公表した中学校解説書は、竹島の記述を盛り込んだが、韓国の強い反発に配慮。「韓国との間に主張に相違があることなどにも触れ…」と煮え切らない表現となった経緯がある。
当時、鳩山首相は「(竹島の)明記は当然だ」とする一方、小沢一郎幹事長は「(政府が)日本の領土だと言うのなら、日韓で(話し合いを)やるべきだ」と慎重な姿勢で、党内の見解はまとまっていなかった。
中学校解説書で竹島に言及して高校解説書では触れないというのでは、整合性がとれないが…。
「文科省だけでは済まず、外務省、官邸も巻き込んだ政治判断になる。対応を間違えれば、新政権の爆弾になるかもしれない」
関係者はこう予想する。鳩山政権は領土教育にどう取り組むか。「友愛外交」の本質が問われる場面だ。
自民党政権でも検討されたが、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」などと反対論が強く、提案が見送られてきた「人権擁護法案」が、政権交代で日の目を見る可能性が出てきた。
民間の言論への公権力の恣意(しい)的介入を許し、表現の自由が制限されると指摘されるが、千葉景子法相は17日未明の記者会見で、こう意欲を表明した。
「(鳩山首相から)マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」
ただ、民間の保守系シンクタンク、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表によると、この民主党版人権擁護法案は「旧政府案よりもっと根本的な問題をはらんでいる」という。
民主党案は、(1)救済機関は法務省ではなく各省庁ににらみをきかす内閣府の外局とする(2)救済機関は中央だけでなく各都道府県にも設置−など、支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力だからだ。
マニフェストにはないが、結党以来の基本政策である永住外国人地方参政権付与法案や鳩山首相肝いりの旧日本軍の加害行為を調査する国立国会図書館法改正も控えている。今後、さまざまな左派・リベラル法案の“封印”が解かれそうだ。
産経新聞的、つまりは右翼的には外国人参政権や大日本帝国の加害歴史を調査する国立国会図書館法、人権侵害機関の設置(人権擁護法案)はご法度ということ。右翼や産経新聞が反対すると言うことは、日本にとって正しいこということだろう。
福島瑞穂氏やそして法務大臣の千葉景子氏のこれらの法案を一刻も早く通し、大日本帝国なるものを清算すべく働いてもらいが、民主党内はもちろん、閣僚の中にも原口などという民主党の右派議員がいるので、期待薄。
民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290362.html?ref=rss 民主党の鳩山代表は29日、27日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。
「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方6団体が求め続ける悲願。全国知事会は14日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分
を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」(幹部)とマニフェストに明記しなかった。
ところが、「非常に不満」(橋下氏)、「後退した」(東国原氏)と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版
に入れることにした。鳩山氏は記者団に、27日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。
というニュースが、さらに私を不安にさせる。鳩山氏をはじめ民主党の指導層は十分リベラルなのは承知しているが、問題は外部の圧力に対して日和見るヘタレということ。右翼勢力は小さくはないし、過去の加害歴史ないし、アジア諸国や欧米諸国の被害者に対して謝罪や補償を行うことに対して、土下座外交ないし、いまさらという風な批判が右翼層以外からもでてくることは十分予想される。そうしたとき鳩山氏らが信念を曲げずに貫けるかと言う問題もあるし、そもそも反発を恐れてか正式なマニフェストに載せなかったくらいだ。正直なところ、民主党政権にも期待薄と言うのが正直なところです。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 22:41
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