最高裁の言語同断の非道、戦後補償の歩みをすべて無に帰す野蛮判決！！！

中国人強制連行・「慰安婦」訴訟　“司法の役割放棄だ”　最高裁判決原告ら怒り　全面解決要求は続く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-28/2007042815_01_0.html

　「司法の役割を放棄した大変恥ずかしい判決」――広島・西松建設訴訟と中国人「慰安婦」事件第二次訴訟の最高裁判決に対し二十七日、原告や弁護団、支援者から怒りの声が上がりました。

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　同日午前に判決を受けた広島・西松建設訴訟の原告らは、判決後の記者会見で「不当な判決だ」と抗議。「裁判所の責任を免れたいという判決で無責任なやり方だ」と怒りをあらわにした原告の邵義誠さん（８１）は、「（補償を求め）西松建設との交渉は最後までやっていく」とのべました。
　原告団団長だった父・呂学文さんの死後、裁判を継承した息子の呂志剛さん（５９）は、「人権を守るためにある司法が正しい裁きをしないとは、いったいどういうつもりなのか。怒りで胸がいっぱいだ」と語りました。
　また、西松建設に対し、「なぜ、しかるべき補償をしないのか。私たちはお金を求めているのでない。正義を求めているのだ」と訴えました。
　呂志剛さんの父・学文さんは日本滞在中、広島刑務所に送られたために被爆。帰国後は後遺症に苦しんでいました。二〇〇三年八月、八十二歳で死去しました。
　作業現場でトロッコがひっくり返る事故に遭い、両目を失明した宋継堯さん（７９）は「西松建設とは最後までたたかっていく。終わりはない」と語りました。
　西松建設訴訟弁護団の中島憲弁護士は「中華人民共和国政府は、…日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した日中共同声明第五項について、「そもそも『国民』という文言はない」と指摘｡｢中国国民の請求権放棄を勝手に解釈していることは問題だ。しかも、なぜ放棄されたのかを明らかにしていない」と法解釈の誤りと根拠のなさを批判しました。
　午後に判決があった中国人「慰安婦」事件第二次訴訟弁護団も判決後、記者会見を開きました。
　小野寺利孝弁護士は判決について、「実体的な請求権はあるといいながら、裁判を起こす権利はない。政府に対する要求はできるが、裁判所に訴えを起こすのはダメだという、こんなばかげた判決は司法の自殺行為だ」と批判。「この不当な判決を現在進行している地裁、高裁レベルでのたたかいを通じて、克服するため総力挙げてたたかい抜く」とのべました。
　また、「裁判を起こす権利は失ったが、人権侵害を犯した政府や企業に対しての賠償請求権は失っていない」と指摘。「政府と国会はこの判決の趣旨をしっかりと受け止めるべきだ。私たちは全面解決の要求を高く掲げてたたかっていきたい」と語りました。
　南典男弁護士は「監禁・強かんは日本軍がやったという事実、被害者が現在もＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しんでいるという実態を確定した。政府と企業は自主的に解決するべきだ」とのべました。
　弁護団によると、原告の郭喜翠さん（８０）は、中国で判決の結果を聞き、絶句したまま言葉もなく、しばらく涙を流していたといいます。そして「極めて残念である」と話したといいます。

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　西松強制連行訴訟　戦時中の一九四四年、西松組（現西松建設）は中国山東省の収容所などから中国人労働者三百六十人を強制連行し、広島県加計町（当時）の安野発電所で働かせました。衣食が十分に与えられない過酷な条件下で、二十九人が死亡したとされます。元労働者の故呂学文さんらが九三年に来日し、西松建設に謝罪と補償を求めましたが、拒否され、交渉は決裂。生存者三人と遺族二人が九八年、広島地裁に提訴しました。

個人の賠償請求認め　中国人強制連行・「慰安婦」訴訟　最高裁初判断
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-28/2007042801_04_0.html

　最高裁第一小法廷と第二小法廷は二十七日、中国人の「慰安婦」と強制連行・強制労働の被害者が日本国や企業に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、いずれも「日中共同声明で裁判上の個人請求権は放棄された」との初の判断を示し、原告の請求を棄却しました。 　第一小法廷（才口千晴裁判長）の判決は、第二次大戦中に旧日本軍に拉致され、「慰安婦」にされた女性二人が日本国に損害賠償などを求めた中国人「慰安婦」第二次訴訟の上告審。第二小法廷（中川了滋裁判長）の判決は、強制連行され広島県内で過酷な労働をさせられた中国人と遺族五人が西松建設に賠償を求めた訴訟の上告審。いずれも全員一致の判決です。
　両判決は、日本軍や企業の違法行為によって原告らが大きな被害を受けたことを認定しました。第一小法廷判決は、当時十三歳と十五歳だった原告が日本軍に拉致・監禁され、継続的に性的暴力を受けたとし、「慰安婦」が強制されたものであったことを認めました。
　しかし、いずれの判決も、「中国政府は…戦争賠償の請求を放棄する」とした日中共同声明（一九七二年）により中国国民個人の賠償請求権も放棄されたとしました。一方で「ここでいう請求権『放棄』は、裁判上の権能を失わせるにとどまる」とし、国や企業が自発的に賠償などに応じることはできるとしました。
　二つの判決は中国人被害者が訴えているほかの戦後補償裁判への影響が懸念されます。弁護団は「政府に要求はできるが、裁判はダメというのは司法の自殺行為」（「慰安婦」訴訟・小野寺利孝弁護士）、「後は（企業と）補償交渉をしてくださいという、司法の役割を放棄した判決」（西松訴訟・足立修一弁護士）と批判しました。「慰安婦」訴訟は二〇〇五年、東京高裁が原告の請求を棄却。西松訴訟は〇四年、広島高裁が西松建設に賠償を命じていました。
◇ 　中国人戦争被害賠償請求事件弁護団によると、最高裁は同日、中国人戦争被害者が賠償を求めている強制連行福岡訴訟、同劉連仁訴訟など三件についてそれぞれの代理人に決定通知を送付したと連絡しました。いずれも高裁では原告の請求が棄却されており、弁護団は上告を受理しない決定になった可能性が高いとみています。

元「従軍慰安婦」訴訟に対する最高裁判決について

市田書記局長がコメント

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、元「従軍慰安婦」訴訟にたいする最高裁判決について、マスメディアの求めに応じて次のコメントを出しました。
◇ 　中国人元「従軍慰安婦」が国に損害賠償などをもとめた訴訟にたいする最高裁判決は、個人請求権を認めず、上告を棄却する不当なものであるが、旧日本軍による強制、監禁、暴行の事実をあらためて認めた。
　安倍首相は、“強制連行の事実はなかった”などと、歴史の事実をいつわる言動に固執することなくすみやかに撤回すべきである。

戦後補償裁判、４訴訟も請求権否定　最高裁で敗訴
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270348.html

　戦時中の日本の行為をめぐって中国人が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一、第二、第三各小法廷は２７日午後、計４件でいずれも原告側の上告を退け、敗訴させた。同日午前、第二小法廷が、強制連行をめぐる訴訟で「７２年の日中共同声明によって賠償請求権は放棄された」との初判断を示したばかり。この解釈に基づき、戦後補償裁判が次々と姿を消す事態になった。 　４件は、戦時中、旧日本軍の慰安婦にさせられたとして中国人女性が国に損害賠償などを求めた二つの訴訟▽中国から強制連行され、働かされていた北海道の炭鉱から４５年７月に脱走し、終戦を知らないまま道内の山野で１３年間逃亡生活を続けた劉連仁（リウ・リエンレン）さん（００年死去）が、国に賠償を求めた訴訟▽強制連行されて福岡県の炭鉱で働かされた元労働者が国と三井鉱山に賠償を求めた訴訟。
　このうち慰安婦２次訴訟は、第一小法廷（才口千晴裁判長）が判決を言い渡した。二審は「日華平和条約によって請求権は放棄された」と理由を述べたが、「日中共同声明によって放棄された」と理由を変更した。
　訴えていたのは、山西省出身の郭喜翠さん（８０）と故・侯巧蓮さんの遺族。一、二審とも軍が１５歳の郭さんと１３歳の侯さんを連行、監禁、強姦（ごうかん）した事実を認定したが、請求を棄却した。最高裁も、この事実認定自体は「適法に確定された」と認めた。
　ほかの３件はいずれも法廷を開く判決ではなく、書面だけの決定により敗訴が確定した。
　慰安婦１次訴訟は、被害にあった山西省の女性４人が国に賠償を求めたが、一、二審とも、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理を適用して請求を棄却していた。
　劉連仁さんの訴訟で、一審は国家賠償法に基づき請求全額を認めて国に２０００万円の支払いを命じた。しかし二審は、不法行為のあったときから２０年がたつと賠償請求権が消滅するとされる「除斥期間」を理由に、原告を逆転敗訴させた。
　福岡強制連行訴訟では、一審が被告三井鉱山に計１億６５００万円の支払いを命じたが、二審は時効と除斥期間の成立を認めて原告を逆転敗訴させた。

全くもって言語同断である。戦後補償の今まで積み重ねた良識派の努力はすべて無に帰してしまったに等しい。日本の最高裁という司法はとんでもない野蛮な判決を下したのである。個人の請求権が否定されているというが、どこをどう解釈すればこんな判決が出せるんだ。「中華人民共和国政府は、日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という文が根拠になっているが、政府間の戦争賠償を放棄すると言う意味で、個人の請求権を放棄するとは一言も書かれてはいない。そもそも、この野蛮な判決を下した裁判官はそもそも人間として血の通った人間であるかどうかを知りたい。私はこの野蛮判決を下した日本の最高裁、司法を断じて許さない。人間性の欠片も感じられない、大日本帝国の加害歴史の中にいた"家族、知人あるいは自身の命を奪われた人"あるいは、"殺されずとも人権を蹂躙された多くの性奴隷強制労働に狩り出された、今もなお身体的、精神的に傷を負い苦しむ人々"といった侵略・戦争被害者・犠牲者の立場に立つことのできないこの国はいらない。しばらくブログを更新するつもりはなかったが、書かせてもらう。もはやこの国には内部浄化は不可能だ。外部から徹底的な正義の天罰を！！！これが私の怒りだ！！！

７３１部隊、子どもの前で慰安婦の母を生体解剖

７３１部隊、子どもの前で慰安婦の母を生体解剖
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86442

生体実験で悪名高い旧日本軍７３１部隊が子どもの前で慰安婦の母を生体解剖したという証言が、当事者から出てきた。 第２次世界大戦当時、７３１部隊で衛生兵として服務した大川福松（８８）は８日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」で、「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と証言したと、読売新聞が９日報じた。 これまで７３１部隊に関する記録と証言はあったが、当事者が公開講演会に出て残酷行為を明らかにしたのは今回が初めて。 大川は早稲田大学で細菌学を専攻した後、１９４１年に軍に入隊、４４年８月から旧満州（現中国東北部）にあった関東軍防疫給水部本部（通称７３１部隊）の第２号棟で衛生伍長をしていたという。 大川が所属した班はペスト・コレラ・梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。 大川は「最初は‘大変な所に来た’と思ったが、次第に感覚がまひし、そのうち毎日２〜３体を解剖しなければ仕事を終えていない気になった。多いときは１日に５体を解剖した」と明らかにした。 大川は「不正を社会にはっきりと示さなければいけないと考えた」と証言の背景について説明した。 ７３１部隊は３６年から４５年まで韓国・中国・ロシア人など３０００人余を対象に各種細菌・薬物実験などを行なった。

731部隊と生体解剖と慰安婦ですか？まるで、大日本帝国の悪の三強が同時に出てくるとは、まさに、大日本帝国・日本軍の卑劣非道極まりない血に彩られた残酷史は尽きることはありませんな。

イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張 慰安婦問題

イノウエ議員「終止符を」　決議案反対再び主張　慰安婦問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000008-san-int

【ロサンゼルス＝松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、民主党）が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。

　講演は今月２日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。

　同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとんどいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのようなものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。

超キモイ。イノウエという奴、こいつ安倍ファシスト政府のロビイストだろうが。まだ、安倍ファシストは姑息な工作を続けるつもりなのかよ。安倍ファシスト政権が崩壊し、新生日本が過去を悔い改め、過去の侵略、戦争犯罪、蛮行の数々を謝罪し、補償し、被害者や犠牲者、世界の良識市民が侵略・戦争加害責任を果たして、過去の軍国主義や歴史修正主義的な政府に戻らない不可逆なものになったと認められるまで、終止符などありえないのである。

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200704140400.html

　日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。 　東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
　インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。
　オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。
　彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」
　４６年５月１６日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。
　４４年１月２８日、インドネシア人警察官が彼女を含め計７人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年２月３日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（ｂｒｏｔｈｅｌ）」で働かされることを知ったという。
　「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」
　フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。
　中国の「軍事委員会行政院」が４６年５月２７日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。
　一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

林博史先生、GJというところか。ともあれ、東京裁判時に慰安婦問題が提起されていたという事実は何ら目新しいことではない。1998年3月に出版された、氏の著書、裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判でオーストラリアのニュージランド人戦犯調査員ゴッドウィン氏が慰安婦問題に着目し、東京裁判で提起していた事実を記している。最もGHQによって封じこめられたそうだが。これらの発見も何ら目新しいものでもない。とはいっても、オランダのスマラン事件にあるような慰安婦の狭義の強制連行事件も、氷山の一角でしかなかったということだ。一部の民間人や業者、悪い将兵・部隊がやったことではなく、アジア・太平洋各地の占領地各地で駐留していた日本軍が組織的に女性を慰安婦として強制連行していたことが、各国の東京裁判に提出された調書により明らかになったわけだ。
blog*色即是空より、
軍による強制連行はあった 証言編(1)
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070405/p1
軍による強制連行はあった 証言編(2)
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070411/p1などの、加害者である軍人の証言がある。さらにいえば、　慰安婦被害者が韓国、台湾、中国、マレーシア、インドネシア、ニューギニア、東ティモールなどで2万人以上名乗り出てもいるのだ。彼女らのケースはとても、戦犯裁判で扱いきれず、慰安婦問題に対してはGHQより途中で圧力がかかって葬られたことを考えれば、その戦犯裁判の調書などに記されていることも、また氷山の一角であろう。ともあれ、右翼連中の反応が楽しみだ。右翼連中は口述や連合国の資料など、デマだとか、勝者の記録は証拠にならないとか、あるいは完全無視するといった、現実を直視しないし、日本軍の犠牲者や被害者に無礼な態度を取り続ける醜い物体であり続けるだろう。その事実は、こういう大発見でもってしても、右翼連中には通じないのだろうか。右翼連中に関してはもはや頭が悪いというレベルではないだろう。いやはや大きな悩みどころだ。問題は右翼連中は姑息だから、実力行使にでるかもしれない。東大社会科学研究所図書館にあるらしいから、資料を燃やして処分しようとひそかに画策しているのかもしれない。用心せねば。それにしても、右翼という物体はなぜこの世に存在できるであろうか。こういうやつらをとっとと地の底にでも突き落として埋めてしまわねばならない。

慰安所開設、軍が強制のニュース

慰安所開設『軍が指示』　靖国合祀男性経営　戦犯裁判で認定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007041202008019.html

【ベルリン＝三浦耕喜】日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営していた日本人男性に靖国神社への合祀（ごうし）が認められていた問題で、同慰安所の開設が旧日本軍の指示によるものだったとオランダ軍による戦犯裁判の判決文に記されていることが十一日、明らかになった。憲兵によって逮捕、監禁された女性の証言も記載されており軍が関与した「強制性」を示す資料ともなっている。

　判決文はベルリン在住のフリージャーナリスト梶村太一郎氏（６０）がオランダの資料館から入手、近く週刊誌上で発表する。

　同戦犯裁判は、インドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で民間の慰安所「櫻クラブ」を経営していた男性が「婦女子強制売淫」の罪に問われたもの。男性は一九四六年十月に禁固十年の有罪判決を受けた後、服役中に死亡した。

　判決文では、慰安所を開設した経緯について「被告は四三年六月二日、軍政監部（原文でもＧｕｎｓｅｉｋａｎｂｕ）から売春宿を開設するよう指示を受けた」と記載。「被告は異議を申し立てたものの、二度目の指示で従った」と、軍の強い意向があったことを指摘している。

　慰安所は憲兵の監視下に置かれ、オランダ人抑留所などから集めた欧州系の女性二十人ほどを雇用。判決に記された証言によると、慰安所には売春部門と食堂部門があり、どちらで働くかは当初は自由意思だったが、次第に食堂部門の未成年の少女にも売春を強要。拒むと「憲兵を呼ぶ」と脅され、逃亡して実際に憲兵に逮捕、監禁された女性もいた。これらを根拠に、判決文では「多くが自らの意思に反して売春を強制されたことは確実」と認定している

軍指示で慰安所開設　「靖国合祀」の経営者、占領下インドネシアで
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007041202007997.html

　【ベルリン＝三浦耕喜】日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営していた日本人男性に靖国神社への合祀（ごうし）が認められていた問題で、同慰安所の開設が軍の指示によるものだったとオランダ軍による戦犯裁判の判決文に記されていることが十一日、明らかになった。憲兵によって逮捕、監禁された女性の証言も記載されており軍が関与した「強制性」を示す資料ともなっている。

　判決文はベルリン在住のフリージャーナリスト梶村太一郎氏（６０）がオランダの資料館から入手、近く週刊誌上で発表する。

　同戦犯裁判は、インドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で民間の慰安所「櫻（さくら）クラブ」を経営していた男性が「婦女子強制売淫」の罪に問われたもの。男性は一九四六年十月に禁固十年の有罪判決を受けた後、服役中に死亡した。

　判決文では、慰安所を開設した経緯について「被告は一九四三年六月二日、軍政監部（原文でもＧｕｎｓｅｉｋａｎｂｕ）から売春宿を開設するよう指示を受けた」と記載。「被告は異議を申し立てたものの、二度目の指示で従った」と、軍の強い意向があったことを指摘している。

　慰安所は憲兵の監視下に置かれ、オランダ人抑留所などから集めた欧州系の女性二十人ほどを雇用。判決に記された証言によると、慰安所には売春部門と食堂部門があり、どちらで働くかは当初は自由意思だったが、次第に食堂部門の未成年の少女にも売春を強要。拒むと「憲兵を呼ぶ」と脅され、逃亡して実際に憲兵に逮捕、監禁された女性もいた。これらを根拠に、判決文では「多くが自らの意思に反して売春を強制されたことは確実」と認定している。

　男性に対しては、厚生省（当時）と靖国神社が一九六七年に合祀を決めていたことが、先月二十八日に国会図書館が公表した資料の中で明らかにされている。

靖国神社が軍隊強姦強制収容所経営者をしかも、婦女強制売淫の戦犯として裁かれたのにも神として祀り上げるとんでもない神社であることはおいておいて、このニュースの重大性は判決文で、被告人である経営者が、日本軍によって慰安所を開設するように、命令されていたということだ。本人が一度意義を申し立てていることから、その経営者には一片の良心があったことは窺い知れる。ただ、意義の後、二度目の強い指示があったことはやはり、日本軍は慰安所の開設に相当躍起になっていたのであろう。慰安婦の強制連行はなかったとか、民間人や業者が行ったことで、当時の軍や政府に責任はないとする右翼勢力は上記の記事に反論できまい。オランダの戦犯裁判の判決文が右翼勢力の妄言を断固粉砕してくれる。

しばらく更新が滞るかもしれません。

私は無事に入社を果たし、新入社員として研修を受けています。いろいろと忙しいので、また更新が滞るかもしれません。その都度ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

石原レイシスト糞老害の三選当選など

ほんと最悪でした。昨日は統一地方選が行われました。石原レイシスト糞老害が三選当選を果たしたのです。浅野史郎氏を破りました。原因は統一候補を擁立するのに、反石原良識派勢力が失敗したという見方があるようですが、そう単純に言い切れるものではないようです。何しろ、石原レイシスト糞老害が51％の票を押さえたという選挙結果が出た以上予想以上に嘆かわしいといわざるを得ません。税金をオリンピック誘致などとほざいて、無駄な大型事業につぎ込んだりとか、税金で豪華出張、さらには四男を重用し、公費で旅行させたりするなど、都政の私物化には枚挙に暇がないほど。数々の右翼発言や人種差別発言、人権侵害発言など、政治家、いや同じ赤い血が通った人間であると思えません。　日本の首都の東京都民がこんな糞野郎を今まで知事にしてきたし、今度もまた選んでしまったことに、失望しました。東京都民は日本、いや世界の敵です。世界の恥さらしです。東京都民には失望しました。石原を選んだ東京都民は沈み行く沈没船で、一緒に安倍ファシスト政権と石原レイシスト老害都政とともに、一緒に沈んでもらうことにして、私はまだあきらめてません。これからも日本新生を目指して戦っていきます。
 

教科書改悪、自決強要削除、悪化する歴史修正主義の病巣

教科書から「自決強制」を削除　文科省が修正意見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000003-ryu-oki

　【東京】文部科学省は３０日、２００８年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。日本史教科書では沖縄戦の「集団自決」（集団死）で日本軍による自決命令や強要があったとする５社、７冊に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を求める初の検定意見が付いた。５社は検定意見に従い記述を修正した。同省は「日本軍による自決命令や強要が通説となっているが、近年の状況を踏まえると命令があったか明らかではない」としている。日本軍の関与について断定的表記はしないという教科書検定の新基準は議論を呼びそうだ。
　検定意見を受けたのは、山川出版社、東京書籍、三省堂、実教出版、清水書院の５社。
　昨年の検定まで、「集団自決」が軍の強制と明記した教科書も合格していた。
　今回の修正意見によって、山川出版社の教科書は「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」と日本軍の関与を明記した記述から「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」に変更。軍の関与をあいまいした。
　実教出版の教科書は「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺しあいをさせ―」という記述を「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改めた。
　文科省は「集団自決」に対する初の検定意見について「近年、日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ており、断定的記述には検定意見を付すべきだと判断した」と説明した。
　また、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の「集団自決」に関する記述を「名誉を傷つけられた」として遺族が大江氏と出版元の岩波書店を訴えた裁判で、原告の元日本兵が「軍命令はなかった」と証言していることを考慮したとしている。

「事実打ち消せない」　教科書自決強制削除
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000004-ryu-oki

　地獄絵図の地上戦があった沖縄戦の悲惨さの象徴とも言える住民の「集団自決」。これまで日本軍の強要を明記していた高校教科書が、国の検定意見によって軍の関与を薄めるよう修正された。「これは歴史の改ざんだ」。軍の関与を糾弾してきた体験者たちは、やり場のない怒りに身を震わせた。教育基本法改正や憲法の改正の動き、防衛省発足、そして検定意見。国は歴史を逆戻りさせる道へさらに一歩を踏み出したかのようだ。「二度と同じことを繰り返したくない」。体験者、県民の思いは、国の大きな意志にまたも踏みにじられた。
　沖縄戦時下の渡嘉敷島（渡嘉敷村）で自らの命を絶ったり、肉親に手をかける集団自決（集団死）を体験し、国や日本軍のかかわりを糾弾してきた沖縄キリスト教短期大学名誉教授の金城重明さん（７８）＝与那原町＝は検定結果について「教科書の改ざんは歴史の改ざんだ。打ち消せない事実を隠ぺいするものだ」と厳しい表情で語った。
　金城さんは日本軍の集団自決への関与の記述が修正されたことを「まったく間違いだ」と批判。母親や弟妹を手に掛けた体験から「皇民化教育で『鬼畜米英』の思想や生きて虜因の辱めを受けずの軍人精神が住民に強要され、生きるのが恐ろしいという心境に誰もがなった。軍がいなければ追いつめられなかった。現に慶良間の集団自決は日本軍が駐留した所でしか起きていない」と指摘した。
　これまで県外の修学旅行生にも体験を語ってきた。その生徒らが学ぶ教科書が金城さんの体験を打ち消そうとしていることに金城さんは「国は間違った方向に導いてはいけない。体はきつくなってきているが、声を上げていきたい」と力を込めた。
　慶留間島（座間味村）の集団自決の生き残り体験を語ってきた元座間味村長の與儀九英さん（７８）＝沖縄市＝は「現場の声を聞かず、戦争（体験）を学者や研究者が理屈で創作するのはおかしい。１０年、２０年後に沖縄戦（の実態）はなくなる」と激しく非難した。「集団自決に至る戦前の教育など、背景を掘り下げれば軍の指揮系統は見えてくるはずだ。軍命とは何かの定義をはっきりさせるべきだ」と指摘した。
　慶良間諸島の集団自決をめぐる「岩波裁判」も進む。與儀さんは「当時の兵事主任や村長が生きている間に、彼らが日本軍の手足となっていたことが証明できていれば…」と悔しさをにじませ、「沖縄戦研究者の責任は大きい。裁判は立証の最後のチャンス。学者はもっと掘り下げて発信すべきだ」と訴えた。
　１５歳で慶留間島の集団自決を体験した中村武次郎さん（７６）は「日本軍の兵隊は『いざというときは来たらいいよ』と言っていたのに、米軍が上陸する際は逃げていなくなった。自分たちの場合は、道具を使わずに手で首を絞めた」と当時の状況を振り返った。集団自決が日本軍によるかについては「昭和１９年に隊長が島に来て島民４００人を運動場に集め訓示したが内容は覚えていない」と複雑な思いを述べた。

「歴史曲げずに伝えて」＝沖縄の集団自決生き残り男性−教科書検定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000135-jij-soci

　「文部科学省には、歴史を曲げるようなことをしてほしくない」。沖縄戦の集団自決で軍の強制があったとする記述に文科省が検定意見を付けたことについて、集団自決の生き残りである中村一男さん（73）＝沖縄県座間味村＝は30日、こう語った。
　座間味島で沖縄戦を体験したのは10歳の時。日本軍から手りゅう弾を渡され「米軍に捕まったら体のあちこちを切り刻んでじわじわ殺される」と聞かされた。「自決しろとはっきり言われたか記憶にないが、暗に自決しろと言っているのと同じだ」と振り返った。別の家族が手りゅう弾で自決するのも見たという。
　中村さんは「うやむやにするのでなく、歴史は歴史として後世に伝えなければいけない」と静かに話した。
　一方、命令を出したとされる元陸軍少佐梅沢裕さん（90）は同日、大阪市内で取材に応じ「（修正は）とてもうれしい。強制などとんでもない」と興奮気味に話した。　

進む歴史修正主義。ここまで来たかと嘆かわしい限りだ。集団自決は沖縄だけではなく、サイパンやテニアン、満州、フィリピンなんかでもおこった。米軍が酷いことするという風に洗脳されていたし、実際に手榴弾などの自決用の武器を住民は日本軍からもらっていた。さらには、投稿しようとする住民を射殺したり、スパイ容疑をかけられた住民が惨殺されるといったこともあった。集団自決あるところに地獄の地上戦があって、日本軍が側にいた。軍中央や大本営からの国策としての強制はあったかどうかは難しいだろう。現に集団自決があった時期は、日本軍の敗退直前であり、指揮系統は混乱していたが、日本軍の"生きて虜囚の辱めを受けず"という風な捕虜になることを認めない洗脳や、一億総玉砕・軍民一体の祖国防衛戦という崇高な犠牲を強制する体質が原因であることは疑う余地はあるまい。もちろん、このことは相手、中国の農民であれ、連合軍の捕虜であれ、人間という個人の尊厳を考慮できないし、あらゆる残虐行為を生み出す根幹となっていくものだが、サイパンやテニアン、フィリピン、そして沖縄の血でも自国民すら虐殺し、集団自決へと追い込んでいったのである。集団自決における軍の関与を否定し、それのみならず集団自決の事実を歴史から抹殺し、やがては大日本帝国の侵略や加害、残虐かつ非道で血に赤く染まった数々の忌まわしき歴史的事実を消し去る意図があることは明白である。こうした非道を断固許してはならない。

A級戦犯合祀は国策！！明らかになる日本政府の非道、慰安所経営者も合祀

靖国神社　Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料　国会図書館公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000000-maip-soci

　靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
　一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
　資料集には８０８点掲載されており、このうち靖国神社提供は１７９点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
　公表資料によると、ＢＣ級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも１９５８（昭和３３）年４月から始まった。同年９月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級）を目立たない範囲で（合祀するよう）諒承（りょうしょう）して欲しい」と要請していた。
　６６年に同省は合祀の前提となる祭神名票（さいじんめいひょう）にＡ級戦犯も記載して神社に送付。その後は７８年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の６９年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
　旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
　「資料集」はＡ４判、約１２００ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページhttp://www.ndl.go.jp/で５月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
　▽８４年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授（日本近現代史）の話　旧厚生省がＡ級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。
　【ことば】Ａ級戦犯合祀　侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判（東京裁判）に起訴された政府と陸海軍の指導者２８人が「Ａ級戦犯」。病死や免訴の３人を除き有罪となり、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。靖国神社は７８年、受刑中などに死亡した７人を含む計１４人を合祀した。中曽根康弘首相（当時）の初の公式参拝（８５年）以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。

靖国神社　合祀めぐり旧厚生省とのやり取り生々しく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000001-maip-soci

　国立国会図書館が２８日明らかにした資料には、Ａ級戦犯合祀（ごうし）について、靖国神社と厚生省（当時）の頻繁なやり取りが生々しく記されていた。資料からは、両者とも根強い旧軍への反感を前に、合祀へのためらいがうかがえる。皇族出身の筑波藤麿宮司（当時）が合祀に慎重だっただけに、後任の松平永芳宮司が７８年１０月にひそかに合祀した経過の不透明さが改めて浮き彫りになった形だ。【野口武則、青島顕】
　６９年１月３１日の会議で示された「合祀に関する検討資料」では、Ａ級戦犯の合祀を「可」としながらも、翌７０年６月２５日の会議では「諸状勢を勘案保留する」と一転。合祀をすぐに決断できずに揺れ動いた。
　「Ａ級は一復（旧陸軍）関係でない」
　両者打ち合わせ会で、初めて「Ａ級」の文言が出てきた５８年４月９日（第４回）。旧陸海軍省から合祀事務を引き継いだ厚生省援護局側は、Ｂ級戦犯以下の合祀を「目立たないよう入れては如何」と提案しながら、戦争指導者のＡ級合祀には二の足を踏んでいた。
　同年９月１２日（第７回）には「新聞報道関係の取扱ひ方如何でその国民的反響は甚だ重要な問題」とあり、世論の反発を恐れていた事情がうかがえる。靖国は、５９年からＢＣ級の合祀に踏み切ったが、同年４月４日の同局復員課の「内連絡」には「取扱注意」の印が押され「将来の合祀にも支障を起こす恐れもあるという実情にありますので……標記戦没者が含まれていることを公表せず、世論と共に極めて自然に推移するよう希望」と、将来のＡ級合祀を視野に、ひそかに事務を行うよう指示していた。
　５８年１２月４日、総代会に援護局の美山要蔵次長らを招き、合祀について説明を受けた。総代の小泉信三・元慶応義塾塾長が「ここで決定するのではないのですね（ほつとした面持ちでうなづく）」とある。Ａ級戦犯合祀を決めることは重荷だったようだ。小泉氏は現天皇の皇太子時代の教育係。筑波元宮司も含め、皇室周辺は合祀に慎重だった様子が裏付けられた。
　現代史家の秦郁彦さんは「Ａ級戦犯合祀は７８年だが、公開資料は７０年までのもので尻切れとんぼだ」と指摘し、総代会の議事録公表を求めた。

＜靖国神社＞Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料　国会図書館公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000145-mai-soci

　靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
　一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
　資料集には８０８点掲載されており、このうち靖国神社提供は１７９点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
　公表資料によると、ＢＣ級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも１９５８（昭和３３）年４月から始まった。同年９月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級）を目立たない範囲で（合祀するよう）諒承（りょうしょう）して欲しい」と要請していた。
　６６年に同省は合祀の前提となる祭神名票（さいじんめいひょう）にＡ級戦犯も記載して神社に送付。その後は７８年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の６９年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
　旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
　「資料集」はＡ４判、約１２００ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｄｌ．ｇｏ．ｊｐ／で５月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
　▽８４年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授（日本近現代史）の話　旧厚生省がＡ級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。
　【ことば】Ａ級戦犯合祀　侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判（東京裁判）に起訴された政府と陸海軍の指導者２８人が「Ａ級戦犯」。病死や免訴の３人を除き有罪となり、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。靖国神社は７８年、受刑中などに死亡した７人を含む計１４人を合祀した。中曽根康弘首相（当時）の初の公式参拝（８５年）以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。

日本政府の非道がまた明らかにされました。政教分離といいながら、日本政府が事実上主導となって、合祀者の選定作業を進めていたわけですね。そもそも、政教分離以前に靖国という天皇ファシズム体制と大日本帝国・日本軍の侵略遂行の精神的支柱となった靖国神社と戦後日本が深い関係を持ち続けたことにある。たんに一部の官僚や政治家の問題ではなく、日本政府の体質や官僚機構そのものが戦前・戦中の大日本帝国の悪しき系譜があったということだ。いまだに、過去の侵略と加害の歴史、戦争責任、戦後責任の義務に向き合えない日本政府の問題が集約されているということだ。
 
さらには、慰安所経営の一般人が靖国神社に合祀されていたという事実だ。

日本、慰安所経営者を靖国神社に合祀
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007033092128

日本政府と靖国神社が、強制売春の慰安所経営者を護国英霊として「祀った」事実が、初めて明らかになった。 ２９日付の東京新聞によると、日本の国会図書館が２８日に公表した「新編　靖国神社問題資料集」で旧厚生省と靖国神社が、第２次世界大戦中にインドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で、慰安所を経営していた日本人を靖国神社に合祀した記録が確認された。
１９６７年、旧厚生省援護局の合祀事務の担当課長ら７人と神社側の担当者２人の会議内容を記録した同資料集には「法務死亡者（一般邦人）は合祀する」と記され、その中に「櫻クラブ経営者。（訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死）」という内容が記録されていた。
ＢＣ級戦犯裁判に詳しい研究者たちは、この経営者は１９４３年９月から１９４５年９月まで、バタビアで欧州系の女性たちに強制的に売春させた日本人だと説明した。この経営者は、オランダ軍の戦犯裁判で有罪判決を受け１９４６年に現地で服役していたが、翌月に病死したと同紙は伝えた。
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」は「慰安婦問題調査報告」で、櫻クラブが一般邦人向けの慰安所で、経営者は行政側の強い圧力を受けて慰安所を開業することになったことを明らかにした。日本政府が事実上関与したという指摘だ。
ＢＣ級戦犯裁判や慰安婦問題に詳しい林博史関東学院大学教授（現代史）は、「靖国神社の合祀対象は、戦争に協力した人物であることが建前だ」としつつ、「慰安所経営者が戦争に貢献したことを国が堂々と認めたわけだ」ということを指摘した。
いっぽう、国会図書館が公表した資料は、旧厚生省が戦犯の合祀について神社側と頻繁に協議し、合祀対象者の決定に関与した事実を明白に裏づけている。安倍晋三首相は２９日、「合祀を行ったのは神社で、旧厚生省は要請に従って情報を提供したということではないのか。問題はないと思う」と述べた。

靖国神社の合祀者の多くは、明治維新で力を尽くしたもの、戊辰戦争からアジア・太平洋戦争までの皇軍（日本軍）の戦死者で、警防団やひめゆりなどの民間人もいるが、共通項は天皇と大日本帝国のための戦争に一線に立って協力・参加し奉仕したと認められたということだ。（もちろん、これはあいまいで、台湾や朝鮮の方々など無理やり連れてこられ、大日本帝国・日本軍の奉仕を強制されたあげく、皮肉にも無理やり英霊として祀られ、現在に至るまで屈辱の監獄に入れられている方もいる）。ということは慰安所の経営者が靖国神社に祀られているということは、林博史氏の言うように、「慰安所経営者が、戦争に貢献したことを国が堂々と認めている」ということになるわけだ。皮肉にもこの一軒で軍と戦争遂行と慰安所の親密な関係が明らかになったわけである。そうして、現在の日本政府が”慰安婦”問題での責任を頑固として認めない背景に靖国カルトと大日本帝国の黒い闇があるというわけである。戦後日本の闇も深い。一筋縄ではいかないようだ。