2007年03月25日

米国「慰安婦」決議案、共同提案100議員目指す、市民らの聖戦

米「慰安婦」決議案 共同提案100議員目指す 「過去の違法行為 償いを」 市民ら議会で行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-24/2007032407_01_0.html

 【ワシントン=鎌塚由美】米国で「従軍慰安婦」問題に取り組んできた市民ら約五十人は二十二日、現在議会に提出されている下院決議案一二一への共同提案議員を百人に増やそうと議会でロビー活動を行いました。決議案一二一は、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求めています。
 行動したのは、二月に元「慰安婦」女性が米議会で証言した後に、結成された「121連合」。同決議案への支援を広めようと運動する同連合には、百近くの市民・人権団体が賛同しているといいます。
 ロビー活動前の記者会見には、米CBSテレビの人気番組「サバイバー」に出演した韓国系米国人のユル・クウォン氏も参加。「慰安婦」問題での責任を日本政府が否定し続けるのであれば、「国際関係の完全なパートナーとして、多くの人々から完全に受け入れられることはない」と語りました。
 シンクタンク「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」の共同理事を務めるジョン・フェファー氏は、日本政府は「慰安婦」問題への「特別な責任を負っている」と強調。軍事面で「普通の国」を目指す日本の動きに言及し、「日本の政府と国民には、別の意味での『普通の国』になることを考えてほしい」と呼び掛け。「普遍的な人権、歴史、過去の違法行為への償いへの『普通』のアプローチを」と訴えました。
 同連合の集計では、共同提案議員に名を連ねたのは五十九人(二十二日現在)に上ります。同連合では、百人の共同提案議員を目指すとしています。
 同決議案を提出したホンダ議員(民主)は同日、決議案への賛同者を広げる活動を歓迎。議会内で記者団に「時間がたつにつれ日本の国民も米国民も問題を理解し始めている」と語りました。
 採決時期については「安倍首相が(「慰安婦」問題で)考えを述べる機会に敬意を表するために、訪米後の五月まで待ちたいと思う」と表明。「われわれの側には真実がある。真実は人々から理解されると確信している」と語りました。
 下院外交委・アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長(民主)も、外交委員会に決議案を送るための審議を「当初の二十七日の予定」から、安倍首相の訪米後に先送りするとの意向を表明。時間をかけて「より多くの共同提案議員を募る」と語りました。
大変いいことだと思います。22日時点での集計が59人なので、もうすぐ100人の議員に届くでしょうね。大日本帝国・日本軍の性奴隷制度への政府の責任と被害者らを侮辱した安倍ファシスト連中を糾弾し、被害女性の名誉と尊厳を取り戻し、正義を実現するための戦いは始まっています。安倍ファシストの無謀な発言の代償は大きいでしょう。


慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/36539087.htmlでちょっとコメントし忘れたのですが、

 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。
という風に、被害者を半ば嘘つき呼ばわりすらしていたのですね。被害女性は恥と屈辱の文化と社会の分厚い壁を破り、50年以上も沈黙していたが、多大な勇気と決断を持って表舞台に立って日本軍による組織的な強姦と虐待の性奴隷のこれ以上のない過酷な体験を語ったのです。彼女らの日本軍性奴隷の日々は今も肉体的に、精神的にも、性的にもトラウマになって、苦しんでいるのです。そうした被害者を嘘つき呼ばわりする人間性の欠片もない、犯され今も苦痛に慄く被害者の立場に立てない安倍ファシスト。それの発言を支持・黙認する取り巻き連中や右翼はさらに最悪最低のドゲス野郎だ!!!
あの政治評論家であられる森田実氏も懸案を抱いていらっしゃるようだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03241.HTML
 まず、日本でも大ニュースになった2007年3月5日号の『ニューヨーク・タイムズ』の社説の要旨を紹介します。
《(1)東京発:安倍晋三首相は、月曜日(3月5日)、米議会が第二次世界大戦中に日本が外国人女性を従軍慰安婦とした件で謝罪を要求するなら、それを拒否すると表明した。
 約20万人の韓国、中国人女性を中心とする、いわゆる「慰安婦」に対する日本政府の責任を明確にしようとする議案が、現在米議会下院で検討されているが、これに反対するよう日本政府は米議会に働きかけを強めている。
 日本は、1993年、またそれ以前にも謝罪している。しかし、安倍首相をはじめとする保守派の議員が、日本の戦争の歴史の見直しをはかる運動の一環として、そのような謝罪表明を骨抜きにしたり、覆したりするのではないかという懸念が浮上している。
 (2)安倍首相は、拉致され、軍の慰安所に連行されたと訴える、国会の委員会での元慰安婦の証言を「慰安婦の強制連行が行われたという証言は、まったく事実と異なる」と否定した。
 また、安倍首相は、日本政府のこのような行為を非難する内容を盛り込んだ、米議会の議案を「この議案は、客観的事実に基づいていない上に、これまで日本政府がとった措置を考慮に入れていない」と非難した。 (3)「首相がこのような歴史的細部に言及するのは、好ましくない」と、東京で独立系のシンクタンクを主宰する政治評論家の森田実氏は語った。
 「それに、首相の意見は、世界の論調を左右するほどのものではない。軍隊が女性たちに銃をつきつけなかったとしても、強制した可能性は十分にある」と森田氏は述べる。
 (4)安倍首相は、女性たちは慰安所で働くことを強制されなかったとする、先週のコメントを撤回したかのようだ。月曜日には、女性たちに性的奴隷としての役割を強制したことに、日本軍が、少なくとも間接的に関与していたことを認める1993年の河野談話を支持すると国会で述べた。
 (5)安倍首相は、女性たちが軍の慰安所へ入所したことに触れ、「誰もそのようなことを自らすすんでしたわけでは、ないだろう。広義の解釈では、強制性はあった」と言及した。
 このように部分的に譲歩することで、先週、アジア各国の政府関係者や女性団体を激怒させた、否定発言をめぐる外交摩擦を沈静化させようとしているようだ。
 (6)安倍首相は、1993年の河野談話を継承したものの、党内の保守派に譲歩するため、米議会の議案を無視する態度に出たようだ、と森田氏らは語る。
 しかし、日本が公式には慰安所に関与していないとする安倍首相の発言は、日本のイメージをさらに損なう危険性があると森田氏らは、指摘する。安倍首相の、このような行為は、悲惨な体験を証言するために、涙ながらに表舞台に出てきた年老いた女性たちを、事実上、嘘つき扱いしたとみなされるからだ。》
 この『ニューヨーク・タイムズ』の私の発言について、質問が寄せられたが、同紙の記事は、記事は私の真意を正確に述べており、これに付け加えるべきものはない。
 

 安倍首相は大きな過ちを犯した。
 安倍首相は、日本の歴史を改竄しようとする愚かな試みに加担した、と世界からは見られている。安倍首相は首相という立場に立ってもなお、一人の若い国会議員だった時代と同じように、このような愚かな試みをつづけようとしたため、世界中から信用を失った。安倍首相の子どもじみた愚行により、日本は世界の孤児になるおそれが出ている。安倍首相は、戦後の歴代の首相が進めてきたアジア諸国との相互理解の努力を無視し、アジアとの友好関係を傷つける行為を、平然と行っている。安倍首相が犯した過ちは重大である。安倍首相は自ら墓穴を掘った。自民党と公明党の政治家に問う――これでも安倍首相を批判しないのか、と。

安倍ファシストの犯した過ちは重大だろう。アジア諸国との相互理解の今までの歩みは安倍ファシストの非道ですべて打ち壊されたのである。もちろん、アジアだけではない、米国や欧州との関係も崩壊の危機に立たされている。世界中の女性の非難と怒号を浴びているのである。海外にいる日本人なら、日本人に対する敵意を肌身に感じているはずだ。打開策はただひとつ安倍ファシストと右翼連中の排除だ。もはや、一国の猶予も許されない。大日本帝国・日本軍の被害者の多くは、80を過ぎており、もうすぐ死を迎える人も多い。直接の被害者でなくても、たとえば、日本軍と戦った米国や英国などの旧連合国の元兵士たちや植民地や占領地となった韓国や中国、東南アジア・太平洋地域の大日本帝国・日本軍占領統治時代の経験をもつ高齢の方々は、大日本帝国・日本軍への酷く、憎しみに満ちた苦い感情を抱いているはずだ。彼らもまた正義を実現することを願っている。彼らが一人でも多く生きている間に正義を実現するための時間は一刻も猶予も無いはずだ。大日本帝国・日本軍追及市民ブロガーはこのことを常に心に刻みこんでおかなければならない。
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 21:40 | Comment(41) | TrackBack(0) | 良識的ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「密告義務」法案、ファッショ体制本格始動、自由と民主の危機

「密告義務」法案を可決 衆院本会議 警察に過大権限 共産党反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-24/2007032402_04_0.html

 マネーロンダリング防止策として、保険会社や貴金属販売業者など全国二十二万事業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案(通称ゲートキーパー法案)」が二十三日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。
 本会議に先立って開かれた内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、「マネーロンダリング対策に名を借りて、国民の権利と自由を過度に制限するもの」と法案撤回を強く求めました。
 この日、内閣委員会では、三人の専門家が参考人として意見陳述を行い、二人が法案の問題点を指摘しました。
 自由法曹団幹事長の田中隆弁護士は、「届け出が要求される基準は『犯罪である疑い』というあいまいなもので、業者は顧客をいったんは疑うことになり、自由な取引関係や信頼関係を破壊する危険がある。公安委員会と警察に広範で強権的な権限が認められている。情報が警察に蓄積され、四十五万近い事業所をチェックできる。これは日常的な経済生活が警察の監視下におかれることを意味している」と警告を発しました。
 一橋大学大学院法学研究科の村岡啓一教授は、「従来の行政庁による取り締まりの権限を、事実上国家公安委員会を頂点とする警察の管理下におくことになる。あまりにも大きな権限をあたえすぎる。懲役刑を科すことはあきらかに行き過ぎ」と懸念を表明しました。
慰安婦問題ばかりに、関心がいってたが、一方でこんな悪法が準備されていたとは、迂闊でした。こういうニュースにも関心を払わねば。性奴隷被害女性の味わった苦しみを理解できないという人権感覚ゼロの安倍聖賢のファッショ的なグロテスク側面がこういう法案にも現れていると思う。立場が危うくなったために、警察や公安に巨大な権限を準備させて、大弾圧の前触れか?

慰安婦問題で安倍ファシスト発言に非難轟々。世界で孤立し、友人国のいなくなる国日本

「慰安婦」問題 安倍発言 各国から激しい非難の声
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0320-00001.htm
「強制性はなかった」 米、中、豪、北南当局 強い抗議、遺憾表明
 安倍首相の「従軍慰安婦」をめぐる発言に対し、各国から激しい非難の声がわき起こっている。問題の発言は、「従軍慰安婦」問題の「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」(1日、93年の「河野洋平官房長官談話」についての報道陣の質問に対し)、「官憲が家に中にまで入って連れていったという強制性はなかった。米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」(5日、参院予算委員会)。
 知日派も危機感
 05年までホワイトハウスでアジア問題を扱っていたマイケル・グリーン前米国国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は、「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は『慰安婦』たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と批判した。グリーン氏は日米関係にとってこの問題は、「牛肉問題や沖縄の基地問題より危ない」と見ている。
 一方、J・トーマス・シーファー駐日米大使は9日、東京都内の大使公邸で日本の記者団と会見し、米下院決議案と関連して「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と述べ、米政府としても事態を憂慮していることを明らかにした。
 1月31日、日本当局の責任認定と首相の公式謝罪を求める内容を盛った「従軍慰安婦決議案」が提出された米下院では、安倍首相の発言を受け、「決議案」支持の動きが広がっている。
 「決議案」代表提出者のマイク・ホンダ議員(民主党)の事務所によると、「決議案」共同提案者は当初の6人から42人(民主党32人、共和党10人、9日現在)に増えた。08年の大統領選への出馬を表明している保守派のダンカン・ハンター前軍事委員長(共和党)も名を連ねているという。
 ダナ・ローラバッカー議員(共和党、2月15日に米下院で行われた「慰安婦」被害者を招いての初の公聴会で日本擁護発言)は6日、安倍首相の発言をふまえ、これまでの「決議案」反対姿勢を翻した。
 こうした状況下、「米国内のジャパン・ウォッチャーや日本支持者は落胆するとともに困惑している」(カート・キャンベル元国防次官補代理)という。そして、「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」との指摘も出ている。
豪首相も強い遺憾
 オーストラリアのジ・エイジ紙(13日)によると、ジョン・ハワード首相は12日、安倍発言を受け、「過去の出来事についてつまらない言い訳はしてはいけない」と指摘。「慰安婦」被害者に対する「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、ほかの同盟国も絶対に受け入れることができない主張」であると強調した。
 南朝鮮は3日、外交通商部当局者論評を発表し、政府の強い遺憾を表明した。これに先立ち宋旻淳外交通商部長官は2日、ワシントンで行った演説で、日本と南朝鮮の健全な関係構築において有益でないと述べた。
 中国の李肇星外相は6日、北京の人民大会堂で記者会見を行い、日本政府の責任負担と問題の適切な処理を求めた。中国国営通信の新華社は4日までに、「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と指摘する論評を発表した。
 台湾では6日、外交部が声明を発表し、「深い遺憾と厳重な抗議」を表明。蘇貞昌行政院長(首相に相当)も同日、「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。
 朝鮮外務省スポークスマンは7日に談話を発表、「厳然たる歴史的事実と国際社会の公正な世論にあえて挑戦している」と安倍首相を厳しく非難した。
 また、カナダ主要政党の一つである新民主党(NDP)の議員は、8日の国際婦人デーに際し、下院に「慰安婦」被害者に対する日本政府の公式謝罪と補償を要求する法案を提出した。
 各国のメディアも一様に安倍発言を非難している。
矛盾する立場
 安倍首相は、各国の強い非難をかわそうと、あわてて「河野官房長官談話」継承を口にしたが、糊塗策にすぎない。そのことは、首相就任以前の活動と発言などからも明らかだ。
 安倍首相は、それまでの日本の歴史教育に異議を唱え、侵略の過去を全面的に正当化している「新しい歴史教科書をつくる会」を支援してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(97年2月結成、「若手議員の会」)の事務局長を務めた。
 97年12月、「若手議員の会」への寄稿文で、日本政府が「従軍慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野官房長官談話」は「日韓両国の外交上の問題を懸念したもの」で、証言者への「聞き取り調査にたいする何の裏づけもなかった」との見解を明らかにしている。
 また、ホームページ(98年〜01年まで、現存)に、「『若手議員の会』の中間報告」を掲載。「若手議員の会」で行われた勉強会によって、「いわゆる慰安婦問題がいかにわい曲されて伝えられているか」「日本の外交のこれまでのありかた(いわゆる謝罪体質)がいかに今日の問題を招く端緒となったか」明らかになったとしており、「今後は関係各方面に向けた政策提言、あるいはその実現のための働きかけに着手する」と表明している。
 「河野談話」を踏襲するとの立場と、その否定。矛盾はあらわだ。(呉陽希記者)
 各国の強い非難に驚いたため、河野談話の継承を口にしたが、そんなこと心にも思っていないことはみえみえ。業者のせいにしたり、韓国のキーセン云々のせいにしたり、大日本帝国・日本軍の責任を明確に否定し、被害女性の訴えを証言だけでは信用できないという風な発言が飛び出したり、安倍のグロテスクな心の内がさらにあからさまにしたのが、この"従軍慰安婦問題"だ。
 安倍発言 各国メディアの非難論調 「恥ずべき過去認めよ」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0320-00002.htm
▼米国  ニューヨーク・タイムズ社説 「日本が責任をとることを要求しているのは米国だけではない。中国と南朝鮮も日本の態度について憤っている」「日本の政治家たちは恥ずべき過去を率直に認め、これを克服すべく最初の一歩を踏み出す時であることを認識すべき」(3月6日)
 サンノゼ・マーキュリー社説 「(米)下院は歴史の教訓を創出すべきだ」(3月7日)
 ボストン・グローブ社説 「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」(3月8日)
 ロサンゼルス・タイムズ社説 「今回の出来事はアジア地域の平和と安全を後退させたのみならず、米国の国益をも害する結果となった」(3月7日)
 タイム誌 「安倍首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千といわれる性的奴隷(「慰安婦」)に対する自国の責任に疑問を投げかけているようにみえる」(3月8日)
▼南朝鮮
 京郷新聞社説 「安倍総理は政治的目的から、隠すことのできない歴史的事実をわい曲することがどんな結果をもたらすのか知らなければならない。なぜ歴史問題で日本とドイツがよく比較されるのか知っているのか」(3月4日)
 東亜日報社説 「普遍性を欠いた偏狭な自己中心的論理では、『島国根性は捨てられない』という嘲弄を免れる道はない」(3月5日)
 朝鮮日報社説 「アジアを見下す彼(安倍総理)の態度には、むしろアジアを侵略した100年前の日本の態度、いやアジアの女性を性的奴隷として戦場に連行した70年前の日本の官憲や官営業者に対するのと同じくらい、背筋が寒くなるものを感じた」(3月6日)
 中央日報社説 「被害者の女性たちが1人1人世を去っているというときに、『広義』だの『狭義』だの言葉遊びをする安倍首相の態度からは、今後の韓日関係が順調ではないと懸念せざるをえない」(3月7日)
▼インドネシア
 ジャカルタ・ポスト社説 「安倍氏はわずか6カ月で、日本の戦争中の責任と向き合う点で小泉首相とあまり変わらないことを世界に示した」「日本がなぜ戦争中の歴史的事実を正直に受け入れずこうしたこどもじみた態度を維持し続けるのか、世界中の人々にとって理解しがたい」(3月6日)
▼マレーシア
 星州日報論評 「日本が第2次世界大戦中にアジアの女性に『慰安婦』になるよう強要したのは歴史的事実だ」(3月6日)
▼フィリピン
 マニラ・タイムズ社説 「われわれフィリピン人は、米国の議員らと同じく日本帝国軍隊がフィリピンなどアジア諸国の女性を『慰安婦』にしたという残虐行為に対し真の謝罪を求める」(3月7日)
▼香港
 明報社説 「安倍氏は日本軍による『慰安婦』強制の事実を否認することで、米議会での『慰安婦決議案』可決を阻止しようとしている。これは、歴史を改ざんし否定する立場であり、隣国の人民の感情を顧みないものだ」(3月3日)
▼英国
 エコノミスト誌社説 「彼女らの証言に疑問を呈すること、すなわち、彼女らをうそつき呼ばわりすることで、安倍氏は過去の傷に新たな侮辱を加えた」「安倍氏は恥を知るべきだ」(3月14日)
各国のメディアにおいては、政府に非難よりもさらにすごいことになっている。米国の親日派とされ、右翼・保守派のアイドル的存在だったマイケル・グリーン氏でさえ、日米関係にとって"牛肉問題や沖縄の基地問題より危ない"といったのはまさに事の本質を突いていると思う。少なくとも主要国の、特に女性やメディアをすべて日本は敵に回したのである。日本の市民団体は、大日本帝国・日本軍の侵略や戦争犯罪・加害の追及や被害者の救済に熱心だし、若者の多くもその流れに加わっているが、安倍ファシストとその取り巻きの右翼連中どもによって、すべて台無しにされている。日本国民には、安倍ファシストなどのごく一人握りの連中によって、決して悔い改めない国・国民という風にレッテルを貼られているのである。安倍ファシストの排除と、さらに徹底した謝罪と軍による女性の拉致と性奴隷化への否定主張を断固たる公的な粉砕を進めて、誠意のある行動がないと、日本人は国外のどこの国・地域でも歩けなくなるだろう。私はそんなのは嫌だから、徹底的に安倍ファシスト一派と右翼と戦う。
 
posted by 右翼討伐人改めアクアリウス at 00:19 | Comment(19) | TrackBack(1) | 大日本帝国・侵略戦争・戦争責任関係ニュース・記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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