中曽根康弘は大嘘つき、自らの回想録を否定。安倍ファシスト、右翼、中曽根に共通して流れるは過去の罪を認め、悔い改めることができないドス黒い血

中曽根元首相：旧海軍時代に慰安所つくった記憶ない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=auVti5ZLiSxw&refer=jp_asia

３月23日（ブルームバーグ）：中曽根康弘元首相は23日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、自らが旧海軍時代に従軍慰安婦が詰める「慰安所」を設置したと指摘されていることについて「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」と否定した。 従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与の実態に関しては「具体的なことは知らない」と述べるにとどめたが、「日本として謝罪すべき問題だ」とも指摘した。また、米下院に提出された旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案へ日本政府が取るべき対応について「結果次第だ。考えるべき問題があれば考え、処置すべきことがあれば処置すべきだ」と語った。
また、安倍晋三首相が、当時の官憲などが慰安所の設営や慰安婦の募集・移送に関与していたことを認めて「おわび・反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を継承する、としていることに賛同する考えを強調。その上で、「日本政府、国民は正式な謝罪を行っている。改めて政府が言うチャンスがあれば必要だ」とも語った。

慰安婦問題でトバッチリ喰らった中曽根元首相
http://www.janjan.jp/government/0703/0703232269/1.php

　日本政治の生き字引とも言える中曽根康弘・元首相が２３日、「日本外国特派員協会」（東京・有楽町）で記者会見した。中曽根氏は１９６９年を皮切りにこれまで１１回も「外国特派員協会」で記者会見を持っており、“名誉会員”の称号も授けられている。

　冷戦時代末期はレーガン米大統領、サッチャー英首相らと盟友関係を築き国際派で鳴らした中曽根氏も、齢８８歳。首相になる前から中曽根氏を撮影してきた古参のカメラマンによれば「こうやって記者会見するのも最後になるかもしれん」

　誰しも同じ様に考えたのだろうか。内外のジャーナリストをはじめ定員をはるかに上回る約３００人が出席した。補助椅子も出たほどだった。

　元首相は、小泉前首相よりも安倍首相を高く評価した。「郵政民営化と道路よりも、憲法や教育制度改正に取り組むことが政治のあり得べき姿」というのである。「小選挙区制は党や国会がエネルギーを失うので中選挙区制に戻すべきだ」とも述べた。

　元首相はテレビの政治討論番組や雑誌で繰り返してきた持論を滔々（とうとう）と語った。筆者も「いつもの（持論）だな」と思いながら、リラックスして耳を傾けていた。

　ところが、元首相のスピーチが終わり記者の質問が始まると、様相は一変した。

　外国人記者からの質問は「慰安婦問題」に集中したのだ。折しも米下院では日本政府に対して謝罪を求める決議案が提出され、訪米を控えた安倍首相のノドに刺さった小骨ともなっている。

　記者からの質問趣旨は２点に集約された。１つ目は慰安婦問題を一般的にどう思うか。２つ目は、中曽根氏の回顧録に出てくる「慰安所」について。海軍将校だった中曽根氏がボルネオ島で設営した「慰安所」で兵隊さん相手の売春が行われていたのではないか、と外国人ジャーナリストたちは追及した。

　元首相は「私は飛行場を作る施設部隊にいた。（相当な期間を要するので）、徴用した工員たちのための娯楽施設を設営した」と説明した。

　「『娯楽』とはどんな娯楽か」「強制はあったのか……」入れ替わり立ち替わり次々と質問を浴びせた。１人で２回も質問する英国人記者（『THE TIMES』紙）もいた。

　元首相は上記の答えに加えて「海軍におったのでその点は知らない」を繰り返すのだった。

　慰安婦問題の一般論については「河野談話を踏まえて謝罪すべきは謝罪する……」と答えた。

　それにしても外国人記者たちは凄まじい熱気だった。筆者も慰安婦問題は大きいテーマだと思うが、まるで蜂が群がって刺すような外国人記者の勢いだった。元首相はブ然とした。

　時間も限られているのに１人が２回も質問したり、元首相が「娯楽施設」と答えれば「どんな娯楽だったのか」と突っ込んだり。日本人記者と政治家との「馴れ合い関係」では先ずあり得ない追及だった。

　記者会見が終った後で外国人記者数人をつかまえて「あそこまで拘った理由は？」と質問した。中曽根氏に２回質問した『THE TIMES』紙の記者にも聞いた。英国では別に問題になっていない、という。「アベさんがこの問題についてコメントしているから」と説明した。

　『……？安倍さんがコメントしているからと言ってなぜ中曽根さんに？』筆者は何のことやら分からなかった。すると、ある米国人ジャーナリストが“解説”してくれた。オチは意外なところにあった。

　「安倍さんはとにかく話がヘタなので何を言っているのかわからない。主語もはっきりしない。（だから知恵者の中曽根さんに聞いたのよ）」ということだった。

　海外メディアの東京支局には有能な日本人取材助手がいる。彼らがちゃんと翻訳しても、安倍さんの話はわかりにくいのだろう。

　政治家の「発信力」「表現力」が乏しいと、実態以上に海外メディアで報道される。日本の国益も損ねる。

動画でその模様が配信されております。
前半　３０分４８秒
http://202.90.10.24/janeye/edit/kihsakaiken/070323_nakasone_pc/01/070323_nakasone01.html
後半　２８分４８秒
http://202.90.10.24/janeye/edit/kihsakaiken/070323_nakasone_pc/02/070323_nakasone02.html
 

中曽根は海軍時代何をやったかについてはこちら、
http://wpedia.search.goo.ne.jp/search/%c3%e6%c1%be%ba%ac%b9%af%b9%b0/detail.html?LINK=1&kind=epedia

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。」
（松浦敬紀『終わりなき海軍』文化放送開発センター出版局、72ページ）

中曽根にはボルネオで自らの部下のイモ兵士たちのために、慰安所をつくったという戦争犯罪者の過去がある。慰安婦問題と中曽根は切っても切れない関係がある。その慰安所というのは、志願して渡ってきた女性が売春しに働くのではのではない。多くの被害女性の証言で明らかにされているとおり、未成年の少女を多く含む婦女子が意思に反して拉致されるなどして連れてこられ、監禁されて将兵に朝から晩まで強姦される典型的な女性強制レイプ強制収容所のことである。中曽根は安倍ファシストや右翼連中と異なり、A級戦犯合祀を批判したり、戦争責任や侵略や加害の事実を否定したりはしておらず、安倍ファシストに比べたら少しはマシだと思っていた。内面の本質は安倍ファシストどもと寸分変わってはいないようだ。中曽根は慰安所ではなく、娯楽施設をつくったというが、自ら手を下しておいて、自らの回想録で自慢げに慰安所をつくったことを語っているではないか。まあ、最も本人は慰安婦問題がこれほど大騒動になるとは当時思っておらず、過去の軍人時代の栄光の自慢話として書いたのだろうけど。政府は河野談話を認め、謝罪すべきは謝罪すべきだと述べた一方、自らの過去に話が及ぶと矢面に立たされると、中曽根も自ら回想録で述べたのにもイモ兵士のために慰安所をつくったという汚辱の過去を否定し、徴用行員のために休憩と娯楽施設をつくったという弁明をでっちあげ、大嘘をついている。まさか、自分に慰安婦問題の火の粉が降りかかってくるとは思っていなかったのだろう。
Apeman氏の
 ■[戦争犯罪]日本外国特派員協会での中曽根康弘の記者会見
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070325/p3　のブログ記事ではそのでっち上げもチグハグなもので、苦し紛れの突っ込みどころ満載の穴だらけのものだったのである。

中曽根の弁明の概要は“私は飛行場設営部隊にいたので、(1)兵士ではなく徴用された作業員のための(2)娯楽施設をつくった、(3)陸軍のことはわからない”といったところ。しかし仮にこの弁明を信じたところで(1)は弁明になってない。軍が徴用した作業員なのだから。(2)について「作業には3週間くらいかかるから、その間の娯楽施設が必要」というのだが、これはどう考えても不自然。3週間で終る現場に何日かけて娯楽施設をつくったというのか？　(3)陸軍のことはわからないというのもにわかには信じられない。問題の任地が巷間いわれている通りボルネオ島だったのなら、そこには陸軍の慰安所もあったわけで、なに一つ目にしなかった耳にしなかったということはなかろう。まあ責任をもって証言できる立場にはない、ということならわからなくはないが。ちなみに岡村寧次大将は第一次上海事変に際して慰安所を設置したことについて、海軍を参考にしたと回想している。

知らぬ存ぜぬは通用しないし、自ら回想録で述べたことにすら責任が持てぬ、まさに典型的な大日本帝国軍軍人の堕落し腐りきった精神を引き継いだ老害以外の何者でもない。中曽根も自らの加害者としての罪の意識に目覚める機会はいくらでもあったはず。1991年8月に韓国から初めて慰安婦の被害者が名乗り出た時で、歴史の闇に隠蔽されてきた大日本帝国・日本軍の国家犯罪である軍隊性奴隷制度が白日の下に晒された国際社会に広く知られるようになったことががそのひとつの機会であっただろう。
講義：戦時中の生体解剖、元衛生兵が証言−−立命館大　／京都
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/30215306.htmlで取り上げた牧野氏や
日本政府を厳しく批判 強制連行　被害者と元日本兵会見
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/36532578.htmlで取り上げた小山一郎氏のように、自ら手を下した過去の罪を悔いて、被害者らに謝罪した上で、被害者らとともに日本政府への戦いに加わったり、自ら戦争犯罪を起こったことの反省を踏まえて平和を大切さを訴える後援を行ったりしている人たちがいるのに、中曽根はその外国人記者たちに聞かれるまで、その汚辱の過去の事実を封印していたばかりか、苦し紛れの弁明か言い訳で回想録で述べた慰安所の設置を否定し、工員のための休憩と娯楽のための施設をつくったと大嘘を言ってのけたのである。その娯楽の内容を明らかにせず、軍人であったのにも関わらず、慰安所についても何も知らないということを言い張る。ほんとヘドが出る老害！！！そんなやつらが蔓延って醜い戦後日本をつくってきたのだなと思う。中曽根には安倍ファシストと右翼連中と同じように、正常な人間の赤い血ではなく、過去の大日本帝国・日本軍や祖父の世代が行った蛮行や、あるいは自ら手を下した残虐行為を認められない、そして悔い改め反省することのできない呪われたドス黒い血が混じって流れているのであろう。もう一度言うが、安倍ファシスト、その取り巻き連中（自民党議員の多く）、右翼連中、中曽根らに共通することは、程度の差はあれ、過去の戦争犯罪、加害、侵略歴史を悔い改め反省できない大日本帝国・戦争犯罪者の流れを組む穢れ呪われたドス黒い血が流れていることである。そのことはもはや否定はできまい。
このニュースで他に関心をもったのは、外国人記者らの見識の高さである。3月23日の記者会見の場に、事前に中曽根が自らの部下イモ兵士のために慰安所を設置したという自慢話が載った回想録を調べ、安倍ファシストの慰安婦発言が取り出さされているこの機会をもって、直球的な質問をぶつける行動力である。典型的な記者クラブ政府で政治家や政府と談合状態にある日本の御用メディアや記者ではこういう質問は不可能だ。中曽根という典型的な老害の慌てふためくところや醜い心の内を曝け出してくださったことに感謝したい。それと、私はこのニュースに関して、ネットサイト上をさがしてみたが、JANJANとブルームバーグというところ以外はとりあげていなかった。新聞や当然テレビで取り上げられることはない。北朝鮮などの独裁国家と50歩100歩の日本政府のメディア統制ぶりを思い知らされた。過去を悔い改めない日本政府や右翼勢力と戦うには、外国の力に現状では頼らざる負えないのか。日本人として情けない限りである。ともあれ、大日本帝国と戦争犯罪者の流れを汲むドス黒い血のやつらを叩き潰し、奈落の底にでも埋めて廃棄せねばならない。もちろん、平和的手段が絶対だろうが、思いつかない。手段を選ばずというわけにもいかない。そんなことをすれば、私が大嫌いの大日本帝国や右翼連中と一緒だ。ただ、私は右翼討伐人としてできることを精一杯やる。偉大なる目標に向かってこれからも戦い続けていく所存です。

米国「慰安婦」決議案、共同提案100議員目指す、市民らの聖戦

米「慰安婦」決議案　共同提案１００議員目指す　「過去の違法行為 償いを」　市民ら議会で行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-24/2007032407_01_0.html

　【ワシントン＝鎌塚由美】米国で「従軍慰安婦」問題に取り組んできた市民ら約五十人は二十二日、現在議会に提出されている下院決議案一二一への共同提案議員を百人に増やそうと議会でロビー活動を行いました。決議案一二一は、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求めています。
　行動したのは、二月に元「慰安婦」女性が米議会で証言した後に、結成された「１２１連合」。同決議案への支援を広めようと運動する同連合には、百近くの市民・人権団体が賛同しているといいます。
　ロビー活動前の記者会見には、米ＣＢＳテレビの人気番組「サバイバー」に出演した韓国系米国人のユル・クウォン氏も参加。「慰安婦」問題での責任を日本政府が否定し続けるのであれば、「国際関係の完全なパートナーとして、多くの人々から完全に受け入れられることはない」と語りました。
　シンクタンク「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」の共同理事を務めるジョン・フェファー氏は、日本政府は「慰安婦」問題への「特別な責任を負っている」と強調。軍事面で「普通の国」を目指す日本の動きに言及し、「日本の政府と国民には、別の意味での『普通の国』になることを考えてほしい」と呼び掛け。「普遍的な人権、歴史、過去の違法行為への償いへの『普通』のアプローチを」と訴えました。
　同連合の集計では、共同提案議員に名を連ねたのは五十九人（二十二日現在）に上ります。同連合では、百人の共同提案議員を目指すとしています。
　同決議案を提出したホンダ議員（民主）は同日、決議案への賛同者を広げる活動を歓迎。議会内で記者団に「時間がたつにつれ日本の国民も米国民も問題を理解し始めている」と語りました。
　採決時期については「安倍首相が（「慰安婦」問題で）考えを述べる機会に敬意を表するために、訪米後の五月まで待ちたいと思う」と表明。「われわれの側には真実がある。真実は人々から理解されると確信している」と語りました。
　下院外交委・アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主）も、外交委員会に決議案を送るための審議を「当初の二十七日の予定」から、安倍首相の訪米後に先送りするとの意向を表明。時間をかけて「より多くの共同提案議員を募る」と語りました。

大変いいことだと思います。22日時点での集計が59人なので、もうすぐ100人の議員に届くでしょうね。大日本帝国・日本軍の性奴隷制度への政府の責任と被害者らを侮辱した安倍ファシスト連中を糾弾し、被害女性の名誉と尊厳を取り戻し、正義を実現するための戦いは始まっています。安倍ファシストの無謀な発言の代償は大きいでしょう。

慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/36539087.htmlでちょっとコメントし忘れたのですが、

　また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。

という風に、被害者を半ば嘘つき呼ばわりすらしていたのですね。被害女性は恥と屈辱の文化と社会の分厚い壁を破り、50年以上も沈黙していたが、多大な勇気と決断を持って表舞台に立って日本軍による組織的な強姦と虐待の性奴隷のこれ以上のない過酷な体験を語ったのです。彼女らの日本軍性奴隷の日々は今も肉体的に、精神的にも、性的にもトラウマになって、苦しんでいるのです。そうした被害者を嘘つき呼ばわりする人間性の欠片もない、犯され今も苦痛に慄く被害者の立場に立てない安倍ファシスト。それの発言を支持・黙認する取り巻き連中や右翼はさらに最悪最低のドゲス野郎だ！！！
あの政治評論家であられる森田実氏も懸案を抱いていらっしゃるようだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03241.HTML

　まず、日本でも大ニュースになった2007年３月５日号の『ニューヨーク・タイムズ』の社説の要旨を紹介します。
《(1)東京発：安倍晋三首相は、月曜日（３月５日）、米議会が第二次世界大戦中に日本が外国人女性を従軍慰安婦とした件で謝罪を要求するなら、それを拒否すると表明した。
　約20万人の韓国、中国人女性を中心とする、いわゆる「慰安婦」に対する日本政府の責任を明確にしようとする議案が、現在米議会下院で検討されているが、これに反対するよう日本政府は米議会に働きかけを強めている。
　日本は、1993年、またそれ以前にも謝罪している。しかし、安倍首相をはじめとする保守派の議員が、日本の戦争の歴史の見直しをはかる運動の一環として、そのような謝罪表明を骨抜きにしたり、覆したりするのではないかという懸念が浮上している。
　(2)安倍首相は、拉致され、軍の慰安所に連行されたと訴える、国会の委員会での元慰安婦の証言を「慰安婦の強制連行が行われたという証言は、まったく事実と異なる」と否定した。
　また、安倍首相は、日本政府のこのような行為を非難する内容を盛り込んだ、米議会の議案を「この議案は、客観的事実に基づいていない上に、これまで日本政府がとった措置を考慮に入れていない」と非難した。　(3)「首相がこのような歴史的細部に言及するのは、好ましくない」と、東京で独立系のシンクタンクを主宰する政治評論家の森田実氏は語った。
　「それに、首相の意見は、世界の論調を左右するほどのものではない。軍隊が女性たちに銃をつきつけなかったとしても、強制した可能性は十分にある」と森田氏は述べる。
　(4)安倍首相は、女性たちは慰安所で働くことを強制されなかったとする、先週のコメントを撤回したかのようだ。月曜日には、女性たちに性的奴隷としての役割を強制したことに、日本軍が、少なくとも間接的に関与していたことを認める1993年の河野談話を支持すると国会で述べた。
　(5)安倍首相は、女性たちが軍の慰安所へ入所したことに触れ、「誰もそのようなことを自らすすんでしたわけでは、ないだろう。広義の解釈では、強制性はあった」と言及した。
　このように部分的に譲歩することで、先週、アジア各国の政府関係者や女性団体を激怒させた、否定発言をめぐる外交摩擦を沈静化させようとしているようだ。
　(6)安倍首相は、1993年の河野談話を継承したものの、党内の保守派に譲歩するため、米議会の議案を無視する態度に出たようだ、と森田氏らは語る。
　しかし、日本が公式には慰安所に関与していないとする安倍首相の発言は、日本のイメージをさらに損なう危険性があると森田氏らは、指摘する。安倍首相の、このような行為は、悲惨な体験を証言するために、涙ながらに表舞台に出てきた年老いた女性たちを、事実上、嘘つき扱いしたとみなされるからだ。》 　この『ニューヨーク・タイムズ』の私の発言について、質問が寄せられたが、同紙の記事は、記事は私の真意を正確に述べており、これに付け加えるべきものはない。
 

　安倍首相は大きな過ちを犯した。
　安倍首相は、日本の歴史を改竄しようとする愚かな試みに加担した、と世界からは見られている。安倍首相は首相という立場に立ってもなお、一人の若い国会議員だった時代と同じように、このような愚かな試みをつづけようとしたため、世界中から信用を失った。安倍首相の子どもじみた愚行により、日本は世界の孤児になるおそれが出ている。安倍首相は、戦後の歴代の首相が進めてきたアジア諸国との相互理解の努力を無視し、アジアとの友好関係を傷つける行為を、平然と行っている。安倍首相が犯した過ちは重大である。安倍首相は自ら墓穴を掘った。自民党と公明党の政治家に問う――これでも安倍首相を批判しないのか、と。

安倍ファシストの犯した過ちは重大だろう。アジア諸国との相互理解の今までの歩みは安倍ファシストの非道ですべて打ち壊されたのである。もちろん、アジアだけではない、米国や欧州との関係も崩壊の危機に立たされている。世界中の女性の非難と怒号を浴びているのである。海外にいる日本人なら、日本人に対する敵意を肌身に感じているはずだ。打開策はただひとつ安倍ファシストと右翼連中の排除だ。もはや、一国の猶予も許されない。大日本帝国・日本軍の被害者の多くは、80を過ぎており、もうすぐ死を迎える人も多い。直接の被害者でなくても、たとえば、日本軍と戦った米国や英国などの旧連合国の元兵士たちや植民地や占領地となった韓国や中国、東南アジア・太平洋地域の大日本帝国・日本軍占領統治時代の経験をもつ高齢の方々は、大日本帝国・日本軍への酷く、憎しみに満ちた苦い感情を抱いているはずだ。彼らもまた正義を実現することを願っている。彼らが一人でも多く生きている間に正義を実現するための時間は一刻も猶予も無いはずだ。大日本帝国・日本軍追及市民ブロガーはこのことを常に心に刻みこんでおかなければならない。

「密告義務」法案、ファッショ体制本格始動、自由と民主の危機

「密告義務」法案を可決　衆院本会議　警察に過大権限　共産党反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-24/2007032402_04_0.html

　マネーロンダリング防止策として、保険会社や貴金属販売業者など全国二十二万事業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（通称ゲートキーパー法案）」が二十三日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。
　本会議に先立って開かれた内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、「マネーロンダリング対策に名を借りて、国民の権利と自由を過度に制限するもの」と法案撤回を強く求めました。
　この日、内閣委員会では、三人の専門家が参考人として意見陳述を行い、二人が法案の問題点を指摘しました。
　自由法曹団幹事長の田中隆弁護士は、「届け出が要求される基準は『犯罪である疑い』というあいまいなもので、業者は顧客をいったんは疑うことになり、自由な取引関係や信頼関係を破壊する危険がある。公安委員会と警察に広範で強権的な権限が認められている。情報が警察に蓄積され、四十五万近い事業所をチェックできる。これは日常的な経済生活が警察の監視下におかれることを意味している」と警告を発しました。
　一橋大学大学院法学研究科の村岡啓一教授は、「従来の行政庁による取り締まりの権限を、事実上国家公安委員会を頂点とする警察の管理下におくことになる。あまりにも大きな権限をあたえすぎる。懲役刑を科すことはあきらかに行き過ぎ」と懸念を表明しました。

慰安婦問題ばかりに、関心がいってたが、一方でこんな悪法が準備されていたとは、迂闊でした。こういうニュースにも関心を払わねば。性奴隷被害女性の味わった苦しみを理解できないという人権感覚ゼロの安倍聖賢のファッショ的なグロテスク側面がこういう法案にも現れていると思う。立場が危うくなったために、警察や公安に巨大な権限を準備させて、大弾圧の前触れか？

慰安婦問題で安倍ファシスト発言に非難轟々。世界で孤立し、友人国のいなくなる国日本

「慰安婦」問題　安倍発言　各国から激しい非難の声
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0320-00001.htm

「強制性はなかった」　米、中、豪、北南当局　強い抗議、遺憾表明
　安倍首相の「従軍慰安婦」をめぐる発言に対し、各国から激しい非難の声がわき起こっている。問題の発言は、「従軍慰安婦」問題の「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」（１日、９３年の「河野洋平官房長官談話」についての報道陣の質問に対し）、「官憲が家に中にまで入って連れていったという強制性はなかった。米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」（５日、参院予算委員会）。
 知日派も危機感
　０５年までホワイトハウスでアジア問題を扱っていたマイケル・グリーン前米国国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は、「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は『慰安婦』たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と批判した。グリーン氏は日米関係にとってこの問題は、「牛肉問題や沖縄の基地問題より危ない」と見ている。
　一方、J・トーマス・シーファー駐日米大使は９日、東京都内の大使公邸で日本の記者団と会見し、米下院決議案と関連して「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と述べ、米政府としても事態を憂慮していることを明らかにした。
　１月３１日、日本当局の責任認定と首相の公式謝罪を求める内容を盛った「従軍慰安婦決議案」が提出された米下院では、安倍首相の発言を受け、「決議案」支持の動きが広がっている。
　「決議案」代表提出者のマイク・ホンダ議員（民主党）の事務所によると、「決議案」共同提案者は当初の６人から４２人（民主党３２人、共和党１０人、９日現在）に増えた。０８年の大統領選への出馬を表明している保守派のダンカン・ハンター前軍事委員長（共和党）も名を連ねているという。
　ダナ・ローラバッカー議員（共和党、２月１５日に米下院で行われた「慰安婦」被害者を招いての初の公聴会で日本擁護発言）は６日、安倍首相の発言をふまえ、これまでの「決議案」反対姿勢を翻した。
　こうした状況下、「米国内のジャパン・ウォッチャーや日本支持者は落胆するとともに困惑している」（カート・キャンベル元国防次官補代理）という。そして、「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」との指摘も出ている。
豪首相も強い遺憾
　オーストラリアのジ・エイジ紙（１３日）によると、ジョン・ハワード首相は１２日、安倍発言を受け、「過去の出来事についてつまらない言い訳はしてはいけない」と指摘。「慰安婦」被害者に対する「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、ほかの同盟国も絶対に受け入れることができない主張」であると強調した。
　南朝鮮は３日、外交通商部当局者論評を発表し、政府の強い遺憾を表明した。これに先立ち宋旻淳外交通商部長官は２日、ワシントンで行った演説で、日本と南朝鮮の健全な関係構築において有益でないと述べた。
　中国の李肇星外相は６日、北京の人民大会堂で記者会見を行い、日本政府の責任負担と問題の適切な処理を求めた。中国国営通信の新華社は４日までに、「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と指摘する論評を発表した。
　台湾では６日、外交部が声明を発表し、「深い遺憾と厳重な抗議」を表明。蘇貞昌行政院長（首相に相当）も同日、「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。
　朝鮮外務省スポークスマンは７日に談話を発表、「厳然たる歴史的事実と国際社会の公正な世論にあえて挑戦している」と安倍首相を厳しく非難した。
　また、カナダ主要政党の一つである新民主党（NDP）の議員は、８日の国際婦人デーに際し、下院に「慰安婦」被害者に対する日本政府の公式謝罪と補償を要求する法案を提出した。
　各国のメディアも一様に安倍発言を非難している。
矛盾する立場
　安倍首相は、各国の強い非難をかわそうと、あわてて「河野官房長官談話」継承を口にしたが、糊塗策にすぎない。そのことは、首相就任以前の活動と発言などからも明らかだ。
　安倍首相は、それまでの日本の歴史教育に異議を唱え、侵略の過去を全面的に正当化している「新しい歴史教科書をつくる会」を支援してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（９７年２月結成、「若手議員の会」）の事務局長を務めた。
　９７年１２月、「若手議員の会」への寄稿文で、日本政府が「従軍慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野官房長官談話」は「日韓両国の外交上の問題を懸念したもの」で、証言者への「聞き取り調査にたいする何の裏づけもなかった」との見解を明らかにしている。
　また、ホームページ（９８年〜０１年まで、現存）に、「『若手議員の会』の中間報告」を掲載。「若手議員の会」で行われた勉強会によって、「いわゆる慰安婦問題がいかにわい曲されて伝えられているか」「日本の外交のこれまでのありかた（いわゆる謝罪体質）がいかに今日の問題を招く端緒となったか」明らかになったとしており、「今後は関係各方面に向けた政策提言、あるいはその実現のための働きかけに着手する」と表明している。
　「河野談話」を踏襲するとの立場と、その否定。矛盾はあらわだ。（呉陽希記者）

　各国の強い非難に驚いたため、河野談話の継承を口にしたが、そんなこと心にも思っていないことはみえみえ。業者のせいにしたり、韓国のキーセン云々のせいにしたり、大日本帝国・日本軍の責任を明確に否定し、被害女性の訴えを証言だけでは信用できないという風な発言が飛び出したり、安倍のグロテスクな心の内がさらにあからさまにしたのが、この"従軍慰安婦問題"だ。
 安倍発言　各国メディアの非難論調　「恥ずべき過去認めよ」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0320-00002.htm

▼米国 　ニューヨーク・タイムズ社説　「日本が責任をとることを要求しているのは米国だけではない。中国と南朝鮮も日本の態度について憤っている」「日本の政治家たちは恥ずべき過去を率直に認め、これを克服すべく最初の一歩を踏み出す時であることを認識すべき」（３月６日）
　サンノゼ・マーキュリー社説　「（米）下院は歴史の教訓を創出すべきだ」（３月７日）
　ボストン・グローブ社説　「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（３月８日）
　ロサンゼルス・タイムズ社説　「今回の出来事はアジア地域の平和と安全を後退させたのみならず、米国の国益をも害する結果となった」（３月７日）
　タイム誌　「安倍首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千といわれる性的奴隷（「慰安婦」）に対する自国の責任に疑問を投げかけているようにみえる」（３月８日）
▼南朝鮮
　京郷新聞社説　「安倍総理は政治的目的から、隠すことのできない歴史的事実をわい曲することがどんな結果をもたらすのか知らなければならない。なぜ歴史問題で日本とドイツがよく比較されるのか知っているのか」（３月４日）
　東亜日報社説　「普遍性を欠いた偏狭な自己中心的論理では、『島国根性は捨てられない』という嘲弄を免れる道はない」（３月５日）
　朝鮮日報社説　「アジアを見下す彼（安倍総理）の態度には、むしろアジアを侵略した１００年前の日本の態度、いやアジアの女性を性的奴隷として戦場に連行した７０年前の日本の官憲や官営業者に対するのと同じくらい、背筋が寒くなるものを感じた」（３月６日）
　中央日報社説　「被害者の女性たちが１人１人世を去っているというときに、『広義』だの『狭義』だの言葉遊びをする安倍首相の態度からは、今後の韓日関係が順調ではないと懸念せざるをえない」（３月７日）
▼インドネシア
　ジャカルタ・ポスト社説　「安倍氏はわずか６カ月で、日本の戦争中の責任と向き合う点で小泉首相とあまり変わらないことを世界に示した」「日本がなぜ戦争中の歴史的事実を正直に受け入れずこうしたこどもじみた態度を維持し続けるのか、世界中の人々にとって理解しがたい」（３月６日）
▼マレーシア
　星州日報論評　「日本が第２次世界大戦中にアジアの女性に『慰安婦』になるよう強要したのは歴史的事実だ」（３月６日）
▼フィリピン
　マニラ・タイムズ社説　「われわれフィリピン人は、米国の議員らと同じく日本帝国軍隊がフィリピンなどアジア諸国の女性を『慰安婦』にしたという残虐行為に対し真の謝罪を求める」（３月７日）
▼香港
　明報社説　「安倍氏は日本軍による『慰安婦』強制の事実を否認することで、米議会での『慰安婦決議案』可決を阻止しようとしている。これは、歴史を改ざんし否定する立場であり、隣国の人民の感情を顧みないものだ」（３月３日）
▼英国
　エコノミスト誌社説　「彼女らの証言に疑問を呈すること、すなわち、彼女らをうそつき呼ばわりすることで、安倍氏は過去の傷に新たな侮辱を加えた」「安倍氏は恥を知るべきだ」（３月１４日）

各国のメディアにおいては、政府に非難よりもさらにすごいことになっている。米国の親日派とされ、右翼・保守派のアイドル的存在だったマイケル・グリーン氏でさえ、日米関係にとって"牛肉問題や沖縄の基地問題より危ない"といったのはまさに事の本質を突いていると思う。少なくとも主要国の、特に女性やメディアをすべて日本は敵に回したのである。日本の市民団体は、大日本帝国・日本軍の侵略や戦争犯罪・加害の追及や被害者の救済に熱心だし、若者の多くもその流れに加わっているが、安倍ファシストとその取り巻きの右翼連中どもによって、すべて台無しにされている。日本国民には、安倍ファシストなどのごく一人握りの連中によって、決して悔い改めない国・国民という風にレッテルを貼られているのである。安倍ファシストの排除と、さらに徹底した謝罪と軍による女性の拉致と性奴隷化への否定主張を断固たる公的な粉砕を進めて、誠意のある行動がないと、日本人は国外のどこの国・地域でも歩けなくなるだろう。私はそんなのは嫌だから、徹底的に安倍ファシスト一派と右翼と戦う。
 

「それが地獄の始まりだった」、元慰安婦抗議の叫び - フィリピン

おっと、このニュースを忘れていた。
「それが地獄の始まりだった」、元慰安婦抗議の叫び - フィリピン
http://www.afpbb.com/article/1417133

【マニラ/フィリピン 15日 AFP】1943年、当時14歳だったVirginia Villarmaさん（78）は若さと純潔を奪われた。その時の出来事を思い出すたびに、深いしわが刻まれた顔が涙で泣き濡れるという。

　Villarmaさんは食べ物を手に入れるためマニラ郊外の通りを歩いていた時、突然、日本兵の集団に襲われた。動物のように軍用車の後座席に投げ入れられると、港にある兵舎の一室へ連れて行かれ、そこで服をはぎ取られ3、4人の兵士に繰り返しレイプされたという。Villarmaさんが悲鳴を上げ相手を殴って抵抗すると、失神するまで殴られたり蹴られたりした。

「静まりかえった部屋の中で意識が戻ったとき、体中に激しい痛身を感じました。その痛みはその後も消えず、今も残っています。その日から3か月間、朝から夜まで毎日虐待され続けました。あれは私の一生で一番長い3か月でした」

　VillarmaさんはAFPの取材に応じて、ピンクのハンカチを指に巻きながら静かな声で語った。

「それが地獄の始まりでした。当時何が起きたのか、そしてなぜ私たちが日本政府に過去の過ちについての正式な謝罪を求めているのかを、大勢の人に知ってもらいたいんです」

　取材中に時折、言葉に詰まると金縁の眼鏡をはずし、目にあふれる涙をぬぐった。

　3か月後、連合軍の爆撃のおかげで、Villarmaさんはやっとのことで兵舎から逃げ出すことができた。だが、彼女の人生はその出来事を境に一変した。

■安倍首相の発言に抗議の声を上げる女性たち

　その後Villarmaさんは結婚したが、数年後にVillarmaさんが日本兵の慰安婦にされていたことを知った夫は、彼女と5人の子どもを置き去りにして去っていった。

　第ニ次世界大戦時の従軍慰安婦問題で、安倍首相は今月、「旧日本軍が従軍慰安婦への強制性を裏付ける証言はない」と発言。これを受けて、忘れ去られていた従軍慰安婦の問題が再び注目される形となり、元慰安婦だった大勢の女性が抗議の声を上げた。

　そのほとんどはアジア圏の女性だ。大半は慰安婦だったことが理由で一度も結婚できずにいる。中には社会から隔絶した生活を送っている女性、虐待により子どもの産めない体になった女性などもいる。
　
　日本政府は戦時中に起きたこの出来事を無視しようとしているが、がVillarmaさんのように慰安婦として虐待された女性たちは、決してそうはさせないと決意しているという。

　アムネスティ･インターナショナル（Amnesty International）がまとめた報告書によると、戦時中、強制的に慰安婦にされた女性はインドネシアから中国まで多数の国で計約20万人に達する。その中で一番若い女性は当時12歳だった。

　第2次大戦後、日本の戦争犯罪を起訴するために設置された極東国際軍事裁判所（International Military Tribunal for the Far East）の法廷では従軍慰安婦問題は無視された。

これが、立派な狭義の強制連行の例ですね。スマラン事件のようなごく例外的なものではありません。日本軍が存在していた国外の地域であれば、どこでも起こりえたことなのです。東京裁判では従軍慰安婦(日本軍性奴隷問題)は一切取り上げられませんでしたし、BC級戦犯裁判でもごく数件強制売春や誘拐などの容疑で取り上げられたにすぎない程度の酷い扱いでした。Villarmaさんの例のフィリピンの戦犯裁判で取り上げられることがなく、誘拐した日本兵の集団や朝から晩まで虐待し、繰り返しレイプを加えた多数の日本兵たちは裁かれていないのです。もちろん、戦争で亡くなったのも多いと思いますが、裁かれることなく日本に帰国できたのも多数いるとなれば、私としては同じ日本人として恥ずかしいです。故郷に帰り平凡な老人として暮らし、戦友会などで酒が入り当時の話となれば、真っ先にこれだけ若い初々しい娘を好き勝手強姦できたことを自慢げに話す。考えただけでも、ゾっとしますね。
◆　美しい壺日記　◆より
続　従軍慰安婦は強制です
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-33.htmlから、

1983年産経新聞社長だった鹿内信隆氏の証言
フィリピンでの日本軍に関して（鹿内氏は1942年当時主計将校として陸軍省勤務）

本間軍団の経理部のいちばん偉い人は、私どもの経理学校の上官だった人ですが、名前はここで申し上げないほうがいいとおもう。上陸作戦がすんでから、その人が陸軍省に報告に来られた。経理担当の最高の師団将校ですから。
で、その人の報告は、要するに「すばらしい」というんです。
何がすばらしいのかといったら、マニラ大学の女の学生は全部セレベスとか、方々の島々の豪族の娘たちが集まっていた。
ところが、日本軍がマニラに上陸したら、島に帰れなくなっちゃった。
寄宿舎にいるやつが、みんな孤立しちゃったわけだ。
それを日本の将校がいただくわけだ。
それが、いかにすばらしいかという報告で終始一貫おわっちゃったわけね。
その戦況報告のはなしが……。

「いま明かす戦後秘史　上」サンケイ出版　1983　　P29〜30

というか、産経新聞社鹿内信隆氏が日本軍がマニラ大学の女学生を全員いただいて強姦しちゃったことを認めていますね。フィリピンでは日本軍が組織的に女性狩りをしていたのでしょう。しかも、経理担当の最高の師団将校でさえ加わっているのだから。しかも、陸軍省にそのようなマニラ大学の女学生を頂きおいしい思いをしたということを報告してお咎めなし。話を聞いた鹿内信隆氏も面白半分に聞いていた。大日本帝国・日本軍性善説などお話にならない右翼の妄想。大日本帝国・日本軍の上層部も黙認ないし公然と現場の実態を知って許容していたわけだ。鹿内信隆氏が直接関与したわけではないが、経理担当の将校がやったことは立派な誘拐や強制売春という戦争犯罪だし、じかに本人より聞いたのに調査すらせず、見逃した点では同罪。十分責任を取るべき立場であり、裁かれてもおかしくない戦争犯罪人なのだが、産経新聞社の社長にまで出世している。中曽根氏も慰安所の設置と婦女の拉致と強制に関与しているが、これも戦争犯罪人として裁かれることなく首相に出世している。とんでもない話だ。肝心の何度もいうように、もちろん、程度の差はあるでしょうが、フィリピンだけではなく、インドネシアであれ、マレーシア・シンガポールであれ、ビルマであれ、日本軍の侵略先ではどこでも起こりえたでしょうし、起こったのでしょうね。アムネスティーの報告によれば、若くして純潔を奪われ、朝から夜までレイプされた女性が20万人いたということです。突然兵舎に拉致され、服を剥ぎ取られ、日夜強姦され続けた日本軍性暴力被害女性の気持ちに立てない安倍ファシストや東国原や右翼連中は逝ってよし！！！そして、多くの婦女を強引に連れ去って、日夜レイプと虐待の地獄を与え、人生を奪い、平和国家日本でのうのうと生きてきた元日本将兵の老人ども！！！恥を知れ！！！！

慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
http://news.livedoor.com/article/detail/3084669/

与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪（ユ・ギホン）議員は20日、「安倍晋三首相（写真）が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を行っていた事実が確認された」と紹介した。
　柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。
　柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、（日本軍慰安婦の活動が）とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。
　また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。
　柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲（わいきょく）することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんして貶めている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーに過ぎない」と強調した。
黄大振（ファン・デジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

また、こういう記事がでてきた。安倍ファシストはどこまで頭に蛆が沸いているんだ？性奴隷としての女性の強制連行を否定するばかりか、韓国をとことん侮辱している。前は業者のせいにしたが、今回は業者ばかりか、韓国のキーセン云々のせいにしたいのだろうか？もともと韓国に売春業(公娼性)をもちこんだのは第二本帝国の植民地時代の話だ。
半月城通信
http://www.han.org/a/half-moon/hm016.htmlの植民地時代の公娼の項目より引用

　李朝時代に、公娼制度はなかったことは、＃６２０で書いたとおりですが、まずそれを少し補強します。
　　「教養を備え、歌舞音曲に秀でた官妓をはじめとする妓生、雑歌程度をたしなむ娼女、流浪芸能集団であった女社堂牌（ヨサダンペ）、色酒家で働く酌婦など売買春にかかわる形態もあったが、特定の集娼地域、つまり遊郭において公の管理下の下に性の売買が行われる公娼制度とは質を異にしていた」
  （川田文子著「戦争と性」明石書店、１９９５）

　　　こうした社会に日本が持ち込んだ公娼制度について、その「発展」を山下氏は次の四段階に分けています。

　第一期、１８７６年、江華島条約（日米和親条約の模倣？）により開港された日本人居留地、釜山、元山に始めて売春業者が進出した。1８９４年の日清戦争後、ソウル、仁川、鎮南浦など軍人上陸の要所に遊郭が形成された。

　第二期、１９０６年、統監府（伊藤博文）が置かれると、他の日本人居留地でも、居留民団が財政源を確保するため率先して遊郭を設置し、日本の公娼制度を適用した。また、朝鮮人売春婦の公娼化に着手した。
　　　　１９０８年、警視庁令として妓生取締令と娼妓取締令を発布、許可制実施。

　第三期、１９１０年、日韓併合条約後、売春取締令を全国的に実施、私娼取締りを強化した。各道で売春取締規則が発布された。

　第四期、１９１６年、警務総監部令第４号により、各道ごとに異なっていた取締規則を統一した。あわせて、売買春に関連する宿泊所、料理店、飲食店、貸座席の区別、芸妓酌婦娼妓の区別を明確にし、公娼制度を
　　　　法的に確立させた。（宿泊営業規則、料理店・飲食店営業取締規則、芸妓酌婦娼妓置屋営業取締規則を発布した）
　　　　　（山下英愛著「朝鮮における公娼制度の実施」、『朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」』三一新書所収他）

　　こうして確立した公娼の人数は、１９２０年に日本人４３３０人、朝鮮人３４９２人になりました。一方、「利用客」は１９２９年の統計で、日本人４８３、７４３人、朝鮮人１０７、４８２人という記録が残されています。ちなみにこの時の人口は、日本人５０万余、朝鮮人２０００万人でした。

　　　日本の「廃娼運動」に逆行して植民地、朝鮮で遊郭はさかんになる一方でした。また、国際法の年齢制限も「植民地条項」の保留で逃げましたが、こうした政策が後日「従軍慰安婦」の供給をかなり支えることになったのではないかと思います。

というか、もともと韓国にあるキーセン、つまり売春ももともと日本が持ち込んで盛んにしたのではないか。1876年の朝鮮半島侵略の第一歩、江華島条約においてできた日本人居留地に大量の日本の売春業者が入り込んだのが始まりだ。韓国の儒教でいう不浄で退廃した悪しき売春をもちこみ、根付かせたのはまぎれもなく、大日本帝国そのものであった。こういう歴史に無知な安倍ファシストという物体が首相でトップにあることは非常に情けない限りだ。それとキーセンという売春と、軍隊慰安婦、つまり性奴隷であり奴隷的拘束を強いられ、何年にも渡って日本の将兵にレイプされ続けたことを一緒にする安倍ファシストの頭はどうかと思う。もはや更正不能。死ななきゃ、いやたぶん死んでも直りませんね。安倍ファシストはとっとと消えろ。お前とその取り巻き連中の顔などみたくない。もはや米国の下院だけではなく、国連の場でも非難決議案を出して、安倍ファシストどもに徹底的な天罰を与える必要があるのではないのか。

東国原糞知事、慰安婦の強制連行はないとの発言。

東国原知事が慰安婦問題で「強制の確証ない｣＝外国人特派員協会の会見で
http://news.livedoor.com/article/detail/3078463/

【PJ　2007年03月16日】− 宮崎県の東国原知事が３月14日(水)、都内の外国人特派員協会での記者会見で｢従軍慰安婦問題｣について見解を問われ、きっぱりと我が国政府の責任を否定した。(The Japan Times online Thursday,March15,2007 )

　「従軍慰安婦が実際に存在した歴史的確証がない。強制的な慰安婦が存在したかどうかは客観的に確かめられなければならない。両国合意の上で朝鮮半島は日本に併合され、1910年から1945年の間、合法的であった売春婦が日本に出稼ぎに来るのに、何の問題もなかった。今頃になって韓国は日本に植民地支配され、慰安婦を強制されたと言っているが、戦勝国アメリカの力を借りて言っているだけ」。

　アメリカ・韓国・中国のマスコミが大問題にしている安倍首相の「慰安婦になることを強制した事実はない」という発言について、これだけ明確な見解を述べた政治家は少ない。日本のマスコミは、何故この発言を採り上げないのか分からないが、自分たちで作り上げたイメージが壊れるのを恐れてのことだろうか。テレビや新聞でも報道されていたのは、安倍内閣の支持率低下に言及した「国民の体温を感じていないのでは」という指摘だけだった。

　タレント出身と軽く見られがちな東国原知事は、意外にも骨っぽい見識を持った政治家かもしれない。今後も、この人物の言動には目が離せない。【了】

まず、この記事を書いた記者に一言。何が骨っぽい見識だ？とんでもない見識だぞ。外国人記者は驚いたんだろうな。その馬鹿な歴史認識に。頭に蛆が沸いているやつらは、安倍ファシストとその取り巻きと右翼連中だけでいいのに、そのまんま東、お前もか？たかじんの番組を見てたけど、タレントって、以外に右翼思想に頭犯されているやつって多いの？自民党の利権政治家が落選するのはいいけど、こういう馬鹿というよりも、何よりも大日本帝国の被害者・犠牲者に失礼で人権感覚皆無の侮辱的で不快な物体が選挙で通るというのも情けない。宮崎県民は見抜けなかったのか。タレント候補には今後気をつけたほうがいいのかもしれない。このことで不条理日記の鷹嘴氏が宮崎県庁へ突撃されている。
 
そのまんま東はやっぱり馬鹿だった
http://himadesu.seesaa.net/article/36380948.htmlという記事を参考に。
そのまんま東は今からでも遅くないから、ナヌムの家へ行って従軍慰安婦被害者に謝って来い。ただの馬鹿で、自分の歴史的見識のなさからきた浅はかな発言だったら、まだ誠意のある行動で取り戻せるだろう。従軍慰安婦について疑問だったら、被害者に会うべきだ。こういう大日本帝国・日本軍の戦争犯罪や加害、万死に値する恥ずべき暴挙だ。このことを骨身に染みるまで刻み込んでおけ、糞右翼ども

[慰安婦問題]安倍首相の強制否定で拉致支援者に困惑 米紙

[慰安婦問題]安倍首相の強制否定で拉致支援者に困惑　米紙
http://news.livedoor.com/article/detail/3081150/
　

【ワシントン及川正也】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は１８日、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「狭義の意味での強制性を裏付ける資料はなかった」との立場を堅持していることについて、「強制性」を否定していることで北朝鮮による日本人拉致問題で日本政府の立場を支持する人たちを「困惑させている」とする記事を掲載した。 　記事は東京発。従軍慰安婦問題と拉致問題への安倍内閣の対応を比較。拉致問題では「北朝鮮を非難」するが、慰安婦問題では「強制を否定している」と指摘。シーファー駐日米大使が米紙に「元慰安婦は旧日本軍によって強姦（ごうかん）された」と発言したことに言及し、「ワシントンの日本の最大の支援者たち」にも困惑が広がっているとの見方を示した。
　また、批評家の見方を引用する形で「首相は旧軍によって恐怖を強いられた多くの女性に対し、（拉致被害者へのと）同じ同情を持てないでいる」と批判している。

とあるコピペを貼り付けておく。　◆　美しい壺日記　◆の
【安倍】従軍慰安婦問題【アホ】
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-41.htmlより、コピペさせていただきます。

しかし、こいつらって日本が被害国である拉致事件を「歴史捏造主義者」の論理で否定されたら許せるんだろか？


↓例えばこんな感じで

◯金正日の「(拉致)は特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って起こした」発言から分かるように北朝鮮政府は拉致をしていない

◯拉致したことを証明する公文書は一切存在しない

◯北朝鮮で高額な給料をもらい裕福なくらしをし結婚までしていたのだから拉致ではない

◯拉致被害者の数が毎年増え、いつのまにか１０倍に増えているのはおかしい

◯拉致被害者と言われている方の証言内容に不明な点が多く証拠にはならない

◯当時の工作船には朝鮮半島まで戻る技術はなかった

◯日本が主張する拉致被害者の姿がどこにも見当たらない

◯当時は楽園と呼ばれていたので、日本人達は自分の意思で北朝鮮に来た

◯拉致事件はCIAと公安の陰謀によるでっち上げである

日本の右翼どもは、北朝鮮の拉致問題を否定することと従軍慰安婦(日本軍性奴隷)として日本軍が女性を拉致したことを別だというだろうが、世界では同列の卑劣な大嘘というのに見られているんだよ。私の知り合いの女性の白人英語教師は、実際の拉致(狭義の強制連行)の有無や集められた方法ではなく、彼女らが望んでもいない性行為を強いられて、奴隷的拘束下におかれたことを問題視していました。北朝鮮にしろ、拉致を行ったことよりも、現実に特殊部隊とはいえ拉致の存在を認めたのにも関わらず、被害者を家族の元に返しておらず、奴隷的な拘束下にあることが問題だと言いました。拉致問題も従軍慰安婦拉致問題もどちらも酷い人権問題です。多国間的な問題という意味では従軍慰安婦問題のほうが世界にとっては重大性があるでしょう。従軍慰安婦の拉致を含む戦争犯罪を否定し、悔い改めまいという日本政府の姿勢は、拉致問題に取り組む海外の活動家の足を引っ張る国賊的行為なのです。右翼どもへ、どちらが国賊であり、酷い売国奴なのかよく考えましょうね。

日本政府を厳しく批判 強制連行 被害者と元日本兵会見

日本政府を厳しく批判 強制連行　被害者と元日本兵会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-17/2007031704_05_0.html

　戦時中の日本による強制連行・強制労働による被害にあった中国人と、強制連行を実行した元日本兵が十六日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、当時の実態を語り、責任をとろうとしない日本政府を厳しく批判しました。 　一九四四年に山東省から強制連行され新潟港で過酷な労働を強いられたケイ念芳さんは、被害者の賠償請求を棄却した十四日の東京高裁判決への怒りを表明し、涙をぬぐいました。
　同じ山東省で一万人の中国人を連行した軍隊の一員だった小山一郎さん。農作業中の農民を銃で脅したり、家々の戸を蹴破って男性を引っ張り出し、すがりつく妻や子どもを突き飛ばして連行した様子を生々しく語り、「命令とはいえ強制連行に携わったことを心からおわびしたい」とケイさんに頭を下げました。
　中国人強制連行新潟訴訟の中村洋二郎弁護団長は、「（中国人の戦後補償裁判で）被害者すべて負けになってしまう。国と企業の犯罪行為にふたをしようとするもの。国際的にも問題提起をしていきたい」と語りました。

大日本帝国・日本軍はさんざん、中国大陸で拉致をやりまくったのではないですか。小山一郎氏は立派だと思います。加害者の一人として被害者に謝罪し、その上、被害者と協力して戦後補償裁判で日本政府と戦う立派な元日本軍軍人としての献身的行為だと思います。加害者として残虐行為・蛮行の数々に加わった元日本兵のお爺さんは何をやっているのでしょうか？こんなこといっていいかどうか分からないですが、私個人的には小山一郎氏の部隊が行ったことはマシだと思うのです。農民を銃で脅したり、家々の戸を蹴破って、男性を連行しただけで、すがりつく妻子を蹴飛ばしただけで、それ以外に子供や妻には手を加えていません。普通の日本軍であれば、男性の拉致ついでにその妻子は強姦されて、場合によってはやったののち、銃剣で腸を突き刺して殺害していたでしょう。たとえ幼児であっても容赦なしです。妊婦であっても、強姦したのち、銃剣で腹をえぐって断ち割り、胎児ごとめったざしにする。赤ん坊であれば、上へ放り投げて、銃剣で串刺しにする。有り金や食糧をすべて強奪し、火を放って、その村には燃えカスと強姦されて殺害された惨い婦女の遺体と日本兵の糞尿以外に何も残らないでしょう。日本軍の部隊であれば、掃討作戦の部類でなく、ただ、通過しただけでもそのような地獄絵図が繰り広げられたことを考えれば、小山一郎さんの部隊は言葉が悪いかもしれませんが、まだマシだったのです。小山一郎さんよりも、酷い加害者だった日本兵がたくさんいたはずだのに、誰も名乗り出てこない。加害者として中国の人々や被害者にお詫びをして、その上で、過去の蛮行の数々と過ちを認めず、悔い改めない日本政府を糾弾し、戦うという行動こそが大事なのではないですか。とはいっても始まりません。結局、頼るべきは外圧しかないのですか。米国の下院では従軍慰安婦・日本軍性奴隷問題だけではなく、あらゆる戦争犯罪・蛮行を取り上げ、国連の場においても日本の過去を糾弾すべく決議を行う。そうしないとやっぱり駄目ですかね。

慰安婦問題の第一人者である吉見教授、安倍首相の発言に苦言 - 東京

ケンシロウさま、ありがとうございました。ひさびさに、
http://8112.teacup.com/uyotoubatsunin/bbsの掲示板を見たら、ケンシロウさまからの投稿がありました。右翼などの荒しばかりなので、見向きすらしませんでしたが、きちんと拝見させていただきました。他は別途取り上げるとして、今日は疲れたので、ひとつだけ紹介されたニュースを取り上げます。 
慰安婦問題の第一人者である吉見教授、安倍首相の発言に苦言 - 東京
http://www.afpbb.com/article/1407058?lsc=1&lc=2

【東京 11日 AFP】慰安婦問題に旧日本軍が組織的に関与していたことを示す資料を発見した、中央大学の 吉見義明教授は、この問題についての安倍晋三首相の発言、明らかに1993年の河野洋平官房長官による謝罪を修正するような発言に、危機感を募らせている。

　15年前、吉見教授により、資料が発見公表されたことにより、日本政府は関係する韓国人女性数千人に対して、画期的な謝罪を行った。

　しかし、安倍首相は最近、「旧日本軍が従軍慰安婦への強制性を裏付ける証言はない」と述べ、旧日本軍の組織的に関与を否定した。これに対して吉見教授は、「わたしは、政治の現状に不安を抱いている。首相と主要な閣僚はこの問題の根本的な事実を否定しているように思える」とは話す。

■1991年12月、事実を示す資料の発見

　1991年12月、元従軍慰安婦だったという複数の韓国人女性が名乗り出て、過去を語り始めたのをきっかけに、吉見教授は、この問題に関係することとなった。教授は、防衛庁（現防衛省）の図書館に足を運び、2日間の調査で日本政府による従軍慰安婦問題への直接関与を示す証拠の書類を発見した。

　吉見教授によれば、旧日本軍が前線部隊のために慰安所を設置する命令を下した関係書類を、偶然、発見したのは1980年だったと語る。

　書類には、中国北部を占領する旧日本軍の参謀が、慰安所の設置を求める内容が記されてた。旧日本軍兵士が、中国女性に性的暴行を加え、現地住民の怒りを買うことを避けることが目的だったという。

　一部の歴史家によれば、終戦までに約20万人の女性がアジア各地の慰安所で慰安婦として働かせられていたとも言われる。

　「わたしにとって大きな驚きだったのは、それが日本の当局による直接関与を初めて明らかにする公式書類の一つだったからです」と吉見教授はAFPの取材に対し述べる。「その重要性を十分認識していたので、資料は金庫に厳重に保管していました」と教授は話す。

　吉見教授の従軍慰安婦に関する研究は、1992年1月11日付の朝日新聞に掲載された。そして、その翌日には政府が、この問題の調査に乗り出すことを約束した。

　そして1993年、当時、官房長官であった河野洋平氏は、旧日本軍が直接、あるいは間接に、慰安所の設置と管理、および慰安婦の移送に関与したことを認め、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した。いわゆる河野談話で、「心から」の「お詫びと反省」を内外の関係者に示し、旧日本軍が従軍慰安婦問題に、「直接あるいは間接に」関与した過去を認めた。

■従軍慰安婦問題に対する米下院の決議案に、否定的な安倍政権

　安倍政権は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に明確な謝罪を求める米下院の決議案に対し、否定的な姿勢を強めている。同決議案は、民主党が1月の中間選挙で勝利したことで採択される可能性が強まったが、日本政府に対し、事実関係を完全に認めることと、当時の慰安婦らへの謝罪を求める内容となっている。

　保守的な歴史観で知られる安倍首相は今月、「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」、「強制性を裏付ける証言はない」と発言。首相は一方で、「そのときの経済状況もあった」「間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」と述べ、河野談話の継承も明言している。

　また、安倍首相は与党主導の従軍慰安婦問題再調査への協力を約束したが、一部には、これは1996年の河野談話の修正への第一歩と見る向きもある。

　吉見教授は、日本の保守派の指導者はしばしば歴史問題で論戦を繰り返す中国に比べ、米国からの批判を受けた場合により柔軟に対応するだろうと話し、自らも決議案支持の請願書に署名をした。

　「わたしは、米議会での決議案採択が、現在、日本に広がりつつある保守化傾向への歯止めとなることを期待しています。安倍首相にとって、重要な同盟国である米国の忠告を拒絶することは恐らく不可能でしょう」と分析する。

■吉見教授は、過去の過ちを認めること拒否する流れを懸念

　60歳を迎え、白髪の吉見教授は、書籍が所狭しと並ぶ研究室で、この問題に対する安倍首相の発言を静かに批判する。

　「慰安婦の募集にあたり、女性への強制があったのは明らかであり、慰安所の設置を決定したのは日本政府だったのです」と、発見した資料の写真を手に取り、吉見教授は話す。「日本政府こそが首謀者であり、請け負った業者や中間業者は、政府の手先として働いただけ。しかし、その反対は絶対にあり得ない」と。

　吉見教授はさらに、柔らかい語り口調で、脅迫電話や脅迫の手紙をいくつも受け取ったと話す。教授が資料を発見、公表したことに腹を立てた人物が、教授に「死ね」という書面を送りつけてきたこともあるという。

　政府が1993年の河野談話の立場を継承したとしても、この見解に反発する動きが。既に国内に広がっている。現在、中学生の教科書で、従軍慰安婦問題を取り上げたものは存在しない、とも、吉見教授は語る。

　「悪行を認めることを拒絶する感情はいつの世も存在しますが、とりわけ1990年代のバブル崩壊以降は、独自の文化を無理やり主張することが、一つの流れとなっているように思えます」と同教授は分析している。

従軍慰安婦問題の権威であられる吉見教授もこの騒動に賛成されたようです。すべて業者によるもので、狭義の意味での強制連行はなかった、証拠がないとしてつまり政府・軍の組織的な直接関与を否定していますが。立派な証拠があるじゃないですが。当時の大日本帝国政府・日本軍自身が慰安所の設置を命令し、慰安婦への募集における女性への強制の首謀者は間違いなく政府・軍だったのです。公式書類として証拠がでております。それでもしらばくれているのでしょうか。被害女性への謝罪および日本軍性奴隷制度という蛮行の事実そのものを抹消しようと画策しています。河野談話を引き継ぐといっていますが、修正して骨抜きにしようとしています。強制の部分を業者のせいにして、その業者の取締りが不十分だったのは遺憾であり、その点政府に責任があり、謝罪する"という風にして、業者を取り締まりきれずに女性を酷い目に合わせた道義的責任があるが、大日本帝国・日本軍は根本的には悪くない性善の立場だ！！ということで、大日本帝国・日本軍の恥ずべき不名誉な歴史の塗り替えと美化を果たすつもりなのでしょう。根本的に、女性を慰安所でレイプしていたのは、日本軍の将兵であり、士気の高揚や強姦防止といって慰安所の設置を命令したのは政府や軍（大本営）であり、領事館までが関与し、女性を前線まで引き連れて玉砕の現場にすら慰安婦がいた。慰安所の規則・料金経理や運営、慰安婦として働く女性の選別や輸送、などのあらゆるところに軍が関与していたことは明白な歴史的事実なのだ。もちろん、このような不名誉な過去の歴史をもつのは、国家として恥かもしれない。しかし、それを誤魔化そうとしたり、否定したり、まして蛮行の事実を自身の都合のいいように塗り替えて美化しようすることは、不名誉な過去の歴史の存在以上に恥であり、恥の上塗りにすぐない。断じて許してはならない。資料を公表した吉見教授自身への脅迫も相次いでいることも問題だ。歴史を真っ当にみることができないやつらには、言葉ではだめなら体で分からせないといけない。私は国連の場で従軍慰安婦問題を議論すべきだと思う。国連人権委員会、さらには日韓、日中のみならず、日米関係すら悪化させ、世界的脅威にもなりかねない問題であるから安保理でもかまわないと思う。思い知らしめなければならない。そうしないと日本のファッショ的体質は何も変わらない。

安倍ファシストの慰安婦強制連行否定、性奴隷被害者への侮辱発言への波紋、世界中で巻き上がる怒り

安倍首相の「慰安婦」発言 世界から批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031806_01_0.html

　「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相など日本政府の言動に対し、世界中から大きな批判が巻き起こっています。 

改憲執着が背景に

シンガポール紙

　シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。
　論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。
　論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。
　「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。

古傷を再び開いた

米学者

　米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授（法学）はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました（本紙十五日付既報）。
　両教授は、「日本が歴史を糊塗（こと）してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。
　その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定（憲法改定）をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。

責任を受け入れよ

カナダ元外交官

　カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。
　論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。
　論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。
　その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。

外交的に高くつく

米誌

　米週刊誌『タイム』（電子版）は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。
　記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。
　記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。

「恥知らず」の発言

米紙

　米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥｣と題する社説で､安倍首相の一連の｢慰安婦｣問題での発言を批判しました。
　社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。
　「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。
　社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。
　社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。

試練に耐えられぬ

マレーシア紙

　マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。
　論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ（アジア）地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。
　「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や（時には同じ政治家が）矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」

さらには、

「日本軍によるレイプは遺憾」＝米大使、慰安婦問題で不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000036-jij-int

【ニューヨーク16日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、米国のシーファー駐日大使が先の下院公聴会に出席した元従軍慰安婦3人の証言を「信じる」と明言、3人が「日本軍によってレイプされた」ことは「遺憾で恐ろしい」と述べたと報じた。米外交当局者としては、異例の強い表現で慰安婦問題に絡み不快感を表明した形だ。　

という風に、米国の駐日大使でさえからも強い批判が繰り出す始末だ。 シンガポール、マレーシアなどの多くの国からも非難轟々の嵐だ。アメリカの下院の主要な話題は日本軍の慰安婦問題であろう。米国の下院という場で韓国人とオランダ人女性の３人の被害女性の自身の名誉と尊厳をかけた心からの訴えが通じたのであろう。中国や韓国、米国だけではなく、マレーシア、シンガポール、カナダときている。日本政府は過去の自らの歴史に対して、積極的に向き合うことはなかったし、そればかりか、過去の戦争犯罪の数々の血と悪魔の所業の暗黒歴史に、臭いものに蓋するごとく糊塗を重ねてきた。いったんばれると、形だけは謝る態度を示すものの、戦争犯罪の歴史を否定、塗り替えようとする大日本帝国美化主義者どもを野放しにし、閣僚や政府関係者からも時より、戦争犯罪を否定するような矛盾するような発言が飛び出し、大日本帝国・日本軍およびその侵略・加害・戦争犯罪を憎むアジア各国や日本軍被害者、平和を愛する各国市民の顰蹙を買ってきたのである。別に、安倍ファシストが多くの客観的な事実を無視した慰安婦強制連行否定発言を今回したことが初めてのことではない。十数年も幾度となく繰り返されてきたことだ。今も昔も変わらないのは、この極東アジアにおいて過去の罪を決して悔い改めることなく、一貫して軍事化・戦争政策に取り組むファシスト政府が存在するということだけだ。この発言を気に日本に対して、今までのツケを支払わせ、過去の数々の黒い歴史と罪行の数々を悔い改め、真に更正するチャンスを世界中の人たちにいただきたいと思います。外圧に頼るのもなんなのですが、慰安婦問題の場は、米国下院ではなく、もはや国連へ移すべきでしょう。国連人権委員会の場で、きちんと実行力のある制裁を下して、日本を更正させてくださるよう心より願います。

不当判決のニュース、中国人強制労働および遺棄毒ガス訴訟の敗訴

新潟での中国人強制連行、原告側が逆転敗訴　東京高裁
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200703140253.html

 　第２次大戦中に中国から強制連行され、新潟港で強制労働をさせられたとして、中国人の元労働者が、国と港湾輸送会社「リンコーコーポレーション」（新潟市）を相手に総額２億７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。安倍嘉人裁判長は国と企業双方に総額８８００万円の賠償を命じた一審・新潟地裁判決を取り消し、原告側の請求を全面的に棄却した。
　安倍裁判長は、国が中国人を強制連行し、企業が過酷な労働を強いたと指摘。「原告の身体・自由を違法に侵害した」と述べ、国と企業の不法行為を認めた。企業については安全配慮義務違反も認定した。
　しかし、国家賠償法が施行される１９４７年より前の公務員の違法行為について国は責任を負わないとする「国家無答責」の法理や、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法の規定（除斥期間）を適用し、国の賠償責任を否定した。
　企業の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求についても、遅くとも日中国交が正常化した７２年から１０年を経て時効が成立し、原告の請求権は消滅したと判断した。

 
中国人強制連行訴訟：原告敗訴　法廷に飛び交う抗議控訴審判決　／新潟
http://news.livedoor.com/article/detail/3075655/

　◇「歴史の公正取り戻す」
　「父には安心してほしい。もし負けても、最後まで闘い抜く」。原告側の逆転敗訴となった１４日の中国人強制連行訴訟・控訴審判決。判決前日、そう話していた被害者の遺族、張一憲さん（５２）は父の遺影を胸に判決に臨んだ。原告だった父・張文彬さんは、控訴審を最後まで見届けることなく死去。敗訴が告げられ、抗議の声、怒号で騒然とする法廷で、一憲さんは静かに天を仰いだ。【北上田剛、黒田阿紗子】
　東京高裁１０１号法廷。安倍嘉人裁判長が原告敗訴とする判決を読み上げると、傍聴席からは「ひどい」、「バカみたいな判決出すな」と抗議の声が飛んだ。
　弁護団長の中村洋二郎弁護士は判決後、「（敗訴が続く）同様訴訟の突破口になる判決がほしかった」。一憲さんは「歴史の公正を取り戻せるよう、これからも闘っていきたい」と怒りをあらわにしながら、上告の意思を明らかにした。
　９９年８月、第１次提訴に踏み切った文彬さんは１審判決後、裁判の勝利を願う遺言を残し、８３歳で亡くなった。１９４４年に日本軍に捕らえられ、新潟に連行。真冬でも着替えも支給されないまま、新潟港で石炭の積み下ろしなどを強制された。小麦粉などで作った少量のまんじゅうしか与えられず、外に生えている雑草を食べたこともあった。
　その後、広島に連行された文彬さんは、刑務所内で被爆。帰国後も、強制連行・労働に加え、被爆による症状が続いた。一憲さんは子供のころに見た、夜も痛みで眠れず、薬が手放せなかった父の姿を覚えている。１７５センチの身長で、体重が４０キロを切ったこともあったという。
　新潟地裁の勝訴判決を「本当に喜んでいた」という文彬さん。慢性気管支炎や肺気腫、肺結核など九つの症状に悩まされながら、０４年１２月に亡くなった。
　「長い裁判になる。私がいなくなっても、次の世代が引き継いで闘い抜いてほしい」。逆転敗訴の判決を受け、一憲さんには父の言葉がいっそう重く感じられた。
　◇外務省アジア大洋州局中国課の話
　国側の全面勝訴で、これまでの主張が認められたものと思っている。
　◇中村弁護団長の話
　時効や除斥という時間で形式的に片づけた不当判決。到底承知できず、ただちに上告したい。
………………………………………………………………………………………………………
　◇中国人強制連行新潟訴訟の争点
　　　　判決　　　事実認定　国家無答責　安全配慮義務違反　除斥　時効
１審　　原告勝訴　○　　　　○　　　　　国、企業　　　　　×　　○
控訴審　原告敗訴　○　　　　×　　　　　企業のみ　　　　　×　　×

旧日本軍毒ガス遺棄訴訟、二審も中国人被害者の請求棄却
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200703130281.html

　旧日本軍が日中戦争の終了間際に地中に隠した毒ガスや砲弾で被害を受けたとして、中国人５人が日本政府に計８０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。大喜多啓光裁判長は、毒ガス兵器の遺棄を違法と認めたが、被害の回避は結果的に困難だったとして、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。弁護団は上告する方針。
　毒ガス兵器遺棄について、国は一審で認否を明らかにせず、二審では他国の兵器だった可能性もあるなどと争ったが、退けられた。
　判決は、人の生活圏内に放置された毒ガスの危険性は切迫している▽旧日本軍関係者からの聞き取りなどで危険は予見できた――と認定。ただ、遺棄場所などを特定できず、主権の及ばない中国での被害回避は困難だったと判断し、国の賠償責任は認めなかった。

ほんとこの国は最低だな。２つの戦後補償裁判だが、とんだ不当判決だ！！！この国の醜い大日本帝国と変わらない醜態ぶりが示されている。どんな屁理屈をごねても、大日本帝国の過去の時代の罪の責任を取りたくないというわけか。本来なら原告が裁判を起こす前に、過去の罪を認識し、償いの精神に満ちた社民党なろの良識派の政府だったら、原告が訴えでる以前に、政府が過去の罪を自ら掘り起こして調査して、原告のもとに出向いて謝罪と補償を済ませていただろうよ。それにしても、新潟での中国人強制労働訴訟の地裁の裁判長の苗字があの同じ”安倍”というのは何かの因縁なんだろうか？それにしてもこの国の裁判官は安倍のようなどす黒い性根腐ったやつばっかりなんだろうね。

安倍ファシストの慰安婦発言について思うところ（怒りを含めて）

いろいろと忙しくて、書けませんでした。私がブログを留守にしている間にも、いろいろあったようです。特に慰安婦関係のニュースが大きかったと思っています。
世界で最も大きなホットな話題でしょうか。慰安婦決議案阻止に躍起になっていたことが、伺えます。
 
 慰安婦：世耕補佐官、「決議案」採択阻止に向け訪米
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/02/20070302000007.html

日本政府は米国下院で審議中の従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するために、総力戦を繰り広げている、と産経新聞が1日付で報じた。

　日本政府は世耕弘成首相補佐官を先月19日から22日まで米国に急きょ派遣し、現地の学者や報道人などを対象に「決議案が可決される場合、4月末に予定されている安倍晋三首相の訪米に大きな影響が出かねない」との意向を伝えるなど、全面的なロビー活動に乗り出した、と同紙は伝えた。

　これについて、塩崎恭久官房長官は同日、「歴史的事実に基づいていない部分がかなりあるため、政府としては大使館などを通じて米国議会に抗議している」と話した。

　一方、自民党内の右派運動団体「日本の未来と歴史教育を考える議員の会」は1日、日本政府に対し、従軍慰安婦の強制連行問題などに対する調査を要求することにした。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

日本政府は米国下院の従軍慰安婦決議案を阻止するために躍起になっていました。しかし、何を血迷ったのか、安倍ファシストはとんでもない発言をかまして、火に油、というか、ガソリンを注ぐ結果となります。
 

慰安婦：安倍首相また強硬発言「強制連行の証言もない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/06/20070306000021.html

　安倍晋三首相が5日、日本軍慰安婦問題について、再び数々の強硬発言を行った。

　安倍首相は米下院に提出された日本軍慰安婦非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。

　また、安倍首相は「慰安婦強制連行に日本政府が介入したことを証明する“証拠”はない」とする見解からさらに1歩踏み込み、「強制連行を証明する“証言”はない」と主張した。この主張は、日本軍慰安婦被害女性の証言を基に作成された「慰安婦らは家にいたところ誘拐された」などとする米下院決議案の内容を根本的に否定するものだ。

　以下は、安倍首相がこの日、参議院予算委員会で民主党の小川敏夫参院幹事長と繰り広げた国会質疑の内容。

小川「旧日本軍の慰安婦問題に対する安倍首相の最近の発言は、“強制性はなかった”という主張なのか」

安倍「河野談話を基本的に継承している。自ら自発的にその道（日本軍慰安婦）に進もうと考えた人はいなかっただろう。中間に入った（民間）業者が事実上強制したという事例があり、こうした広義の解釈において“強制性”はあった。しかし、官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での強制性はなかった」
（1993年に日本政府が発表した「河野談話」は、日本政府が介入した事実を認め、「日本政府」「日本軍」を「官憲」という単語で表現している）

小川「証言がないとはどういうことか」
（各国の日本軍慰安婦被害女性らは、日本軍と警察に直接拉致されたと証言し、この主張が今回の米下院決議案に反映されている）

安倍「裏付けのある証言はないという意味だ」

　続けて安倍首相は、米下院決議案について、「もし決議が採択されたとしても謝罪することはない」と発言した。

安倍「決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応も（決議案に）反映されなかった。政府としては、日本の立場が理解されるよう努力する」

小川「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」

安倍「戦後60年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みをおとしめようとしている」
（この発言の後、与野党の議員らの応酬で予算委員会がしばらく中断した）

小川「おとしめるとは何事か」

安倍「ならば、小川氏は米下院の決議案が正しいと思っているのか」

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

明確に日本軍や大日本帝国（日本政府）の加害責任を否定しました。すべての責任を業者に押し付け、政府やかつての軍の責任を否定しようとしているのだ。 では事実はどうなのだろうか。
 
慰安婦：「日本領事館も連行に介入していた」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/06/20070306000030.html

　安倍晋三首相の「慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない」との発言に対し国際社会での波紋が広がる中、日本軍の慰安婦連行に警察や軍だけではなく領事館までが組織的に介入していた事実を立証する文書が、10年前に日本で発行された単行本に掲載されていたことが確認された。

　釜山外国語大学の金文吉（キム・ムンギル）教授＝写真＝は5日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発行した単行本、『日本軍慰安婦関係資料集成�@』にこのような文書が掲載されていると発表した。

　同書には、1937年12月31日に上海駐在で日本領事館所属の警察官だった田島周平が長崎水上警察署に送った公文書、「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」が掲載されている。その内容によると、領事館は慰安所の営業許可、慰安婦の渡航に対する便宜供与、（慰安婦）到着後の滞在決定などを行い、憲兵隊は営業主と従業婦の前線慰安所までの輸送、保護、取締りなどを担当すること、となっている。また特務機関が慰安所の確保、提供と慰安所の衛生検査、従業酌婦の性病検査などを担当すると記載されている。この文書には「皇軍将兵の士気を高めるために関係機関が深く研究し、総領事館、陸軍、憲兵隊などと協議して前線各地に慰安所を設置する」という内容も記録されている。　

　さらに資料集成には1938年2月7日に和歌山県知事が内務省警報局長宛てに送付した公文も紹介されている。その中には「なにも知らない婦女子を“給与が良い”などの言葉で誘い出す方法で連れて行った」という内容が記されてあった。

釜山=クォン・ギョンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

当時の日本政府、大日本帝国が領事館、つまり国家ぐるみで関与していたのだ。従軍慰安婦制度は紛れもなく国家ぐるみで女性を強制連行して、将兵の性奴隷にした紛れもない国家犯罪である。安倍ファシストは官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での強制性はなかった、つまり狭義の意味での強制はなかったといいたいのです。果たしてそうだったのか？それは紛れもない嘘である。協議の意味での強制もすぐに検索すれば、実例が見つかるのである。一番、広く知られているのは、スマランで起きた白馬事件であろう。1994年にジャワ島のスマランにおいて抑留所に収容されていたオランダ人女性らを選別して強制的に慰安婦にしたものだが、これについては日本軍軍人が明確に強制連行に関与したもので、証拠が残っているのである。ほかにも、強制売春や婦女誘拐の容疑として戦犯裁判で裁かれたものがあるが、従軍慰安婦制度そのものが裁かれたのではなく個々の事件に留まり、しかも数に乏しい。連合国が東京裁判やBC級戦犯裁判で、裁かれなかったことが大きな汚点である。
加害者であった元日本軍将兵の証言や史料もネットを検索すれば、すぐに分かるはずだ。狭義の強制連行を何がなんでも否定したい自民党の右翼連中や安倍ファシストどもは中曽根氏に聞くといいでしょう。

中曽根康弘

http://ja.wikipedia.org/wiki/中æ½æ ¹åº·å¼˜

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。」（松浦敬紀『終わりなき海軍』文化放送開発センター出版局、72ページ）

元日本兵の証言に見る日本軍慰安婦
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper02.htmを参考にされるといい。元産経新聞社社長鹿内信隆氏や海軍の主計将校の話もある。めんどくさいので、私のブログの過去ログや半月城通信を参考にしてもらいたいのだが、特警隊の禾晴道中尉がサパロワ島にて集めた女性を強引に船に乗せようとした際、女性の住んでいた集落の住民が奪い返そうと港へやってきて、娘を返せと叫び、こぶしを振り上げ抗議をしたそうで、そのときの住民たちがあまりにも恐ろしく、思わず銃を手をかけたエピソードを語っている。オーストラリアの戦争犯罪調査員として東京のGHQで調査していたニュージランド人のゴッドウィン大尉が日本軍の慰安所制度がまぎれもない『性奴隷産業』であることを見抜いていた。他にもいろいろとある探してみてもよかろう。
　問題は狭義の強制制の否定にとどまらないことは言うまでもあるまい。被害女性にとって、広義も狭義も糞もへったくれもないはずだ。それがまぎれもなく軍隊による拉致だろうが、業者によるものだろうが、騙されたり、身売りされたりしたものだろうが、被害にあった女性たちにいかほどの違いがあろうか。狭義の強制制をいかなる解釈でもって捻じ曲げて否定しようとしても、将兵の性欲処理のために慰安所制度（軍隊性奴隷制度）をつくり、運営した主体は業者（民間）ではなく、あくまでも軍・国家であるという事実、女性を強姦・輪姦・集団レイプした主体は日本軍将兵そのものであること、さらには、女性たちには居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら認めていなかった拉致監禁状態であり、体調が悪いからといって将兵への性奉仕行為を断るという自由すらなかったという内容自体の強制性を無視している。植民地の女性や侵略したアジア・太平洋地域にいた女性たちを慰安所という施設に閉じ込め、将兵への性欲処理のために、密室で強姦・輪姦されることを強制し、酷使したという揺るぎのない厳然たる事実があるのだ。そしてこの事実自体がまぎれもなく、前代未聞、世界の誰もが言葉を失う未曾有の大日本帝国・日本軍の国家犯罪であるということを否定しようとしているのである。私はこういう大日本帝国の加害や戦争犯罪の犠牲者や被害者の名誉や尊厳を毀損し、魂を傷つけるような詭弁を吐いて、大日本帝国の過去の加害歴史事実を否定・隠蔽することに躍起になる連中がいることに深く憤りを感じます。今現在、日本軍慰安婦被害者として名乗りでているのは、わずか２万人足らず（インドネシア女性が大部分）であって、今も多くの方が老齢のために、日本政府の真摯の謝罪と補償を受けることなく、日本軍兵士に犯された傷つけられた心の傷が癒えることがなく、夢見た何よりも自身の尊厳と名誉の回復を実現することなく、鬼籍に入っています。名乗り出ていない被害女性や、戦火に巻き込まれたり、過酷な性奉仕のために病んで亡くなったり、戦争末期に隠蔽のために虐殺されたりして犠牲になった被害女性、多くの闇に葬られた日本軍性奴隷制度被害者・犠牲者もその名乗りでて明らかになっている被害女性の背後に存在することを忘れてはいけないでしょう。このような加害的歴史事実を直視できない安倍ファシストや自民党右翼、ネット右翼が存在する限り、いつまでも過去の罪を悔い改めない卑劣な国日本のままだと思います。もはや、米国の下院議会だけでなく、国連人権委員会にも上程することを私は提案いたします。韓国人が国連議長ですよね。国連人権委員会で取り上げてください。自体はここまで深刻なのです。従軍慰安婦だけではなく、南京事件を否定しようとする勢力が活発になっていますが、日中・日韓だけに留まらず、米国や他の東南アジア諸国との関係も破壊させるでしょう。世界平和の脅威ですから、国連安保理でもいいかもしれません。六カ国協議の場でもいいかもしれません。日本、中国、韓国、米国だけではなく、全世界的問題なのですから。北朝鮮の核問題ではまだ、誰も殺してはいません。拉致問題については、日本政府は拉致問題の解決を北朝鮮に求めようとしていますが、一握りにすぎません。その一方で、何千・何万といわれる自国の過去の軍隊性奴隷の問題に対する責任を放棄・隠蔽しようと画索する行為はダブルスタンダードの中でも何よりも許しがたい卑劣なダブルスタンダードに他なりません。私は何よりも、日本軍性奴隷問題をはじめとする日本の過去の歴史問題が他の事項よりも優先して、世界的な取り組みのもと解決することを求めたいです。以上安倍ファシストの慰安婦否定発言を知って思ったことです。