総連系集会：日比谷音楽堂の使用 都が取り消し指示

総連系集会：日比谷音楽堂の使用　都が取り消し指示　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070227k0000m040148000c.html

　東京都は２６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催して来月３日に東京都千代田区の都立日比谷公園で予定していた在日朝鮮人への人権侵害をテーマとする集会の使用承認を取り消すよう管理者に指示した。管理者は同日、承認を取り消し、主催者に通知した。主催者は２７日、使用取り消しの執行停止を求める仮処分を東京地裁に申請する。
　朝鮮総連などによると、集会は北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、朝鮮総連や朝鮮学校の生徒らへの嫌がらせのほか、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止措置など日本政府の制裁に抗議するために公園内の大音楽堂で計画された。３０００人規模が参加し、集会後はデモ行進して市民らに訴える予定。集会を主催する実行委員会が１月２５日に管理者に使用を申請、同日承認された。
　都によると、その後「現在の日朝関係や拉致被害者家族のことを考えれば（会場を）貸すべきではない」という抗議が相次いで寄せられた。このため、都は「集会への参加者が多く、そのまま開催すれば大きな混乱が予想される」として、集会の開催は都立公園条例が公園内で禁止する「公園管理に支障のある行為」に当たると判断した。
　朝鮮総連広報室は「基本的人権と集会の自由という権利を踏みにじるもので言語道断だ。予定通り集会を開催したい」とコメントしている。

毎日新聞　2007年2月27日　3時00分　（最終更新時間　2月27日　8時44分）

石原ファシスト都知事の総連の集会潰し。まさに基本的自由と集会の自由という民主主義の基本的権利を著しく侵害する行為だ。朝鮮人学生の知り合いにあったが、嫌がらせ行為が頻発しているという。なんともいやな世の中になったものだ。東京都はその中でも群を抜いている。
日本の民主主義と自由は大きな岐路に立たされているといっていい。怒りが収まらないので、このニュースを紹介。どうして、新聞やマスメディアは大きく取り上げないのか？朝鮮総連やそればかりではなく、在日朝鮮人への迫害・弾圧、いや安倍ファシスト日本政府や各自治体、日本社会の在日朝鮮人への数々のテロ行為に我慢なりません。関東大震災時の朝鮮人虐殺事件を思い出す。拉致や核問題などをめぐる朝鮮半島への緊張関係と関連づけた在日朝鮮人狙い撃ちの卑劣なテロ攻撃の一貫であり、石原の場合、都知事選の件もあるのだろう。北朝鮮の脅威や拉致問題を煽った上で、朝鮮総連を弾圧したことをアピールすることで都知事選を有利に運びたい狙いかもしれない。そんなことは断じて許されない。安倍ファシスト政権も参院選に向けて、北朝鮮への敵視・戦争政策を推進するとともに、在日朝鮮人への政治的差別・迫害・弾圧を強めていくだろう。日本の民衆の抗議の声は少なく、まして新聞やマスメディア、何よりも朝日新聞ですら、他人事のようにしか取り上げてはくれない。非常に危機的な状況である。ともあれ、私なりに抗議メールを送っておこうと思います。私はこれからも怯まず、ブログでこういった話題を取り上げ、右傾化阻止と良識的な世論醸成に向けて奮闘していきたいと思っています。

ブログ一年記念の挨拶

今気づきましたが、このブログをはじめてから、1年になろうと・・というかもう過ぎてますね。というか、1年は早いものですね。私の近況ですが、無事に修士号を取得し、大学院を修了致しました。ついでに就職先も決まっており、すでに実家を出まして、早いですが勤務予定地への引越しを済ませてあります。一人暮らしですね。新しい一年になりそうです。右翼討伐にも本腰を入れなければ。大日本帝国・日本軍の侵略と加害・殺戮の数々を無視した美化歴史の捏造、大日本帝国・日本軍の蛮行否定、過去の大日本帝国・日本軍の戦争・侵略の多数の被害者や犠牲者に対する尊厳への侮辱および冒涜する行為は断固許さない。そういう気持ちを忘れずに歩みたいと思います。

「映画 Nanking にへのネガティヴ・キャンペーンと南京事件否定論に反対するネットワーカーの共同声明」に賛同いたします。

Apemanさんからの呼びかけで、映画 Nanking にへのネガティヴ・キャンペーンと南京事件否定論に反対するネットワーカーの共同声明への賛同および署名募集のキャンペーンがはじまっています。
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070213/p1
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070217/p1
を参考にしてください。
転載歓迎ということなので、私なりの宣伝もかねて以下転載させていただきます。 

南京事件ちょっとした提案
 
映画 Nanking に対するネガティヴ・キャンペーン（および関連ブログへの荒らし行為）については、最近も当ブログのコメント欄で　ni0615 さんからご報告があった通りです。旧軍を免罪したいという動機をもつ人間にしか通用しない議論が海外で影響力を持つということはまず考えられず、その限りでは特に心配することも無いと思うのですが、他方で“歴史修正主義勢力のプロパガンダに対して日本の市民からの非難が起こらない”という風評が海外で広まることは日本の国益に反します。従いまして、 Nanking に対するプロパガンダ（および荒らし行為）に抗議するネットワーカー)の共同声明（英文）的なものを公表してはどうかと思い、ここに提案させていただきます。とはいえ、なにぶん日本では未だ上映されていない映画ですので観てもいない映画にコミットするのは無責任であり、また南京事件否定論に与しないという点で一致している人間の間にもさまざまな見解の相違は存在します。それゆえ共同声明の内容は共同声明の賛同者が 1) 映画Nanking について虚偽の情報（アイリス・チャンの著作に基づいている、といった）によるネガティヴ・キャンペーンが展開されていることを批判する、2) 1937年晩秋〜38年初頭にかけて南京およびその近郊で日本軍による諸々の蛮行があったことは（その正確な規模はともかくとして）疑いもない事実であると考える、3) 南京事件否定論はアカデミックな領域においては完全に破綻したものとして認識している、といった点を中心とした一般的なものにとどめるべきかと思います。声明をどのようなかたちで表明するか、文案は誰がどのように書き誰が英訳するか、名義をどのようにするか（主たるコンテンツとして南京事件を扱っているネットワーカーを声明の主体としてリストアップし、自身のブログやウェッブサイトで南京事件を扱っているわけではないが趣旨に賛同していただけるネットワーカーを「賛同者」としてリストアップする、といったことを考えています)…といった問題は残りますが、ご意見をコメント欄にて頂戴できれば幸いです。
なお、以上の一文は各所への転載を歓迎致します。

共同声明文

Ted Leonsis氏、Bill Guttentag氏ほか製作、Bill Guttentag氏、Dan Sturman氏監督による映画 Nanking に関する情報が日本に伝わると同時に、産經新聞など一部のメディアはこの映画を「反日プロパガンダ」と決めつける報道を行ない、南京事件の存在を否定しようとする人々がTed Leonsis氏やこの映画に出演した日本人俳優のウェッブログに悪意に満ちたコメントを多数投稿するという事態が発生しています。こうした事態に鑑み、戦争犯罪に関心をもつ、あるいは旧日本軍の戦争犯罪を否認しようとする活動を憂慮する者として、私たちは次のように声明します。

1. Nanking Atrocity ないし Nanking Massacre は否定できない歴史的事実である。1937年から1938年の冬に南京で行なわれた蛮行の詳細や規模、原因などについて私たちは独自の見解をもつ権利を保留するが、Atrocity ないし Massacre と形容されるべき出来事が起こった、という点で私たちの見解は一致している。

2. 現時点で日本公開されていない映画 Nanking についての評価は保留するが、このような映画を製作する自由を全面的に擁護する。また、Nanking Atrocity についての議論を活性化させるためのきっかけとして、この映画が日本公開されることを歓迎する。この映画に対するネガティヴ・キャンペーンに対して私たちは同意していない。

3. 南京事件否定論は歴史学の研究者によっても日本政府によっても支持されていないことを私たちは知っている。私たちは各自の事情の許す範囲においてこれまでも南京事件否定論に対して抗議してきたし、これからもしてゆくであろう。

　南京大虐殺否定論をはじめとする日本軍の戦争犯罪否定論は絶対に許してはならない。今生きている被害者や事件の犠牲になった70年前の多数の死者に対する冒涜であり、彼らに対する尊厳を汚し、歴史の正義に対する挑戦であり、一部の右翼の行為とはいえ、それをこの日本において許されている自体、日本自身のセカンドレイプ、サードレイプ的蛮行に他ならない。とはいって、この課題はすぐに達成されるものではなく、右翼の南京事件ネガティブキャンペーンが繰り広げられている間にも、日本のイメージは悪化し続ける。日本の右翼の大日本帝国・日本軍を免罪し、（やつらにとっての）誇り高い、嘘偽りで塗り固められた過去の歴史を偽造・捏造しようとする試みは世界で受け入れられる心配はないが、それらのプロパガンダに反対する日本の市民の声が見えなければ、世界に対する日本のイメージは悪化するだろう。そればかりではなく、日本に対して幻滅を抱くことで、日本ばかりではなく、世界における日本の過去の蛮行を追及する運動の勢いを削ぐことにさえなりかねないのだ。日本の市民が南京事件否定論をはじめとする右翼のプロパガンダに立ち向かい、日本の加害歴史を追及し、正しい歴史を後世に伝えようと奮闘する姿を示す必要があるのだ。そのためにも、この趣旨に賛同いたしました。良識派の皆様はご賛同ください。

　遅ればせながら、私自身南京事件に関する本を入手致しました。南京事件については当ブログではあまり扱ってはおりませんが、本格的に勉強をはじめたいと考えています。

　ともあれ、この趣旨への賛同をよろしくお願いいたします。

増田都子教諭陣営のビラまきへの協力のお願い。

以下転載 

おはようございます。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！
　２月２８日(水)、午前８時〜９時まで、都庁第二庁舎前で、恒例の月末クビ切
り記念日・都教委糾弾ビラまきを行います！　朝早くて恐縮ですが、ご都合のつきます方は、ご協力お願いします。
　以下、ビラの一部をご紹介しておきます！

☆不法行為・都教委は、増田都子教諭の免職撤回を！

　都教委は、増田教諭の個人情報を右翼都議（土屋たかゆき・古賀俊昭ら）に漏えいする、という不法行為を犯し、増田教諭の人権を侵害していました。その都教委が、「侵略戦争」を「自衛の戦争」と書く扶桑社の歴史教科書と、古賀が都議会文教委員会で「日本は、どこも侵略していない」などと妄言を吐いたことを「歴史偽造」と増田教諭が批判して生徒に教えたことを「不適切」とし、現場外しの懲罰研修を強制したあげく「反省がない。改善が見られない。公務員不適格」と分限免職しました。

　不法行為を犯し、人権侵害しながら「反省」も「改善」もなかったのは横山洋吉教育長（当時。現在、副知事）や、近藤精一指導部指導企画課長（当時。現在、理事兼都教職員研修センター所長）の方であることが明らかです！　「公務員不適格」として「分限免職」に値するのは、彼らの方です。また、組織的不法行為を推奨した横山教育長に対し、その事実を知りながら放置した不作為責任・任命責任を石原都知事は問われます。

　彼らは、こういう「不法行為と人権侵害」が司法で断罪される前に、邪魔な増田教諭を「免職」にした、と考えられます。このような卑劣な都教委の行状は、わが国が法治国家ならば許されることではありません。都教委に恥を知る心があるな直ちに増田教諭に謝罪し、免職を撤回すべし！

　以下は、都教委が裁判所に提出した「個人情報漏洩」の証拠です。

＜都議会議員　土屋たかゆき事務所　御中＞
　先日お問い合わせをいただいた、足立区立第十六中学校　増田都子教諭の、１１月２３日以降の状況について、別紙のとおりご報告申し上げます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年３月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　指導部指導企画課長　近藤精一
１　送付文書　　２枚

 

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増田都子教諭のビラまきにご協力ください。わが国が早くまともな法治国家になればいいですね。大日本帝国の悪を引き継ぐ体質をもち、NHKに圧力をかけて女性国際戦犯裁判の正義の番組を改ざんさせた張本人が首相をしていたり、北海道で従軍慰安婦の作品展がつぶされたりしたという情報があるほか、従軍慰安婦問題などへの隠蔽と過去の蛮行を葬り去ろうと熱心な国会議員や閣僚がたくさんいるヒトモドキが牛耳る国ですからね。ただし、行動を起こさなければなにも変わりません。ご協力をお願いします。

日本軍「慰安婦」問題に関する声明

日本の戦争責任資料センター事務局より声明がでています。以下、AMLより転載します。

　　　　　　日本軍「慰安婦」問題に関する声明

　現在、アメリカ議会下院において、日本軍「慰安婦」問題に関する決議案（H.Res.121）の審議が行なわれている。これに関連し日本国内で、麻生太郎外務大臣をはじめ政府・自民党の関係者から、日本軍「慰安婦」問題に関する基礎的な事実を否認しようとする発言が続いている。また、これまで日本政府が、１ヵ月当たり６万ドルもの巨費でロビイストを雇い、日本軍「慰安婦」決議をめぐるアメリカ議会の審議に影響を与えようとしてきた事実なども、各種報道機関によって伝えられてきた。

　こうした事態を放置しておくと、歴史的事実が歪曲されるだけでなく、日本社会の国際的な信用を大きく失墜させることになりかねない。決議案の提案議員たちが強調するのも、決議の採択が日米関係の強固な結びつきをそこなうどころか、むしろ日本軍「慰安婦」決議による「慰安婦」問題の解決促進が、東アジアの平和にとってよい影響をおよぼすだろうという期待である。

　上記のような日本政府・与党の動きを憂慮し、私たちは、すでに明らかになっている以下の事実を改めて確認し、日本政府および関係者が適切な行動をとるよう要請する。

�@日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。

�A「従軍慰安婦」という言葉が当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を否定しようとする議論がなされている。しかし当時の軍の文書においても「慰安婦」「軍慰安所従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。従って、日本軍部隊のために設置された慰安所に拘束された女性を、「従軍慰安婦」あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すことは、「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。

�B日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。その実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる。

�C日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、中国・東南アジア・太平洋地域の女性たち（インドネシアで抑留されたオランダ人女性を含む）は、人身売買だけでなく、地域の有力者から人身御供として提供され、あるいは日本軍や日本軍支配下の官憲によって拉致されて慰安所に入れられるケースもあり、本人の意思に反して強制使役された。慰安所を設置した占領地の軍が、これらの事実を知らなかったとは考えられない。

�D日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。

�E戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。

�F日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。

�G被害女性たちへの「強制」の問題を、官憲による暴力的「拉致」のみに限定し、強制はなかったという主張もみられるが、これは人身売買や「だまし」による国外誘拐罪、国外移送罪など刑法上の犯罪を不問に付し、業者の行為や女性たちの移送が軍あるいは警察の統制下にあったという事実を見ようとしない、視野狭窄の議論である。なお、慰安所でのいたましい生活の中で、自殺に追い込まれたり、心中を強要されたり、病気に罹患したり、戦火に巻き込まれるなどして死亡した女性たちが少なくなかったことも指摘しておきたい。

�H日本政府は、日本軍「慰安婦」問題についてすでに謝罪していると弁明している。たしかに「アジア女性基金」を受け取る元「慰安婦」の方々に、その時々の総理大臣が署名し、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」と記した手紙が渡された。しかし、この手紙は、法的責任と賠償責任を否認した上で、「道義的な責任」しか認めていない。日本政府の用語法で「道義的な責任」とは、法的責任への否認を暗に含んだ軽い責任を意味する。いったん「内閣総理大臣の手紙」を受け取ったのち、表面的な謝罪にすぎないことに気づき、元「慰安婦」が日本大使館に手紙を突き返した事例も報告されている。

�I上記「内閣総理大臣の手紙」は、「おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」とも記している。しかし、かつて中学校歴史教科書のすべてに記載されていた日本軍「慰安婦」の記述は、現行の教科書からすべてなくなった。当時の文部科学大臣はこれをみて、教科書から「慰安婦」の記述が「減ってきたのは本当によかった」と述べた。また安倍晋三首相をはじめ現在の政府・自民党の要職についている少なくない政治家が、当時、歴史教科書から日本軍「慰安婦」の記述を削除させ、あるいはそうした記述のある教科書を学校で使わないようにさせる活動をおこなってきたことは周知の事実である。日本政府は、「内閣総理大臣の手紙」で表明した約束さえ履行していないのである。

　私たちは、上記の事項が正しく認識され、日本軍「慰安婦」問題が根本的に解決されることを強く願うものである。

2007年2月23日

日本の戦争責任資料センター
　共同代表　　　荒井信一（茨城大学名誉教授）
　　　　　　　　吉見義明（中央大学教授）
　　　　　　　　藍谷邦雄（弁護士）
　　　　　　　　川田文子（文筆家）
　事務局長　　　上杉　聰（関西大学講師）
　編集長　　　　吉田　裕（一橋大学教授）
　研究事務局長　林　博史（関東学院大学教授）

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まったく持って文句のつけようがない完璧な声明だと思います。従軍慰安婦というのは酷い話ですね。婦女子の人身売買及び軍隊性奴隷システムを構築したことにおいては、わが大日本帝国及び日本軍は非人間的な残忍およびその非人道性、何よりもその規模において。何よりも文明が誕生して以来、人類史上例のないといわざる終えない。たかが、100人や200人程度の北朝鮮の拉致問題にどうのこうの言っている場合ではないだろう。こちらは桁が違うのだから。国外に展開した日本軍の兵員は最大350万人。慰安婦はニクイチという言葉があるように29人に１人だから、これだけでも慰安婦は最大12万人いた計算になるのだ。交代数を入れれば単純に24万人。逃亡、死亡や病気によるもの欠員補助もたくさんでたと考えられるし、各部隊や将兵個人が独自に集めたものを含まればさらに数が無尽蔵に膨れ上がるだろう。すべてが暴力的な拉致によるものだとは限らないが、声明で出ているとおり、人の意思に反して強制使役されたケースがデイ部分である。当時日本軍（植民地や占領地の官憲や地元有力者の手によるものも含む）によって拉致された女性は万という単位であり、北朝鮮の拉致問題などとははるかに桁違いなのだ。そういったことを改めて認識すべきだろう。  

＜米下院外交委＞元従軍慰安婦３人を招き初の公聴会のニュースと糞日本政府・麻生どもの嘘と隠蔽と恥の上塗り

このニュースを忘れてはいけない！！！
元「慰安婦」３人が米国で証言　日本に謝罪要求
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200702170216.html

　第２次大戦中に旧日本軍から「慰安婦」となることを迫られた女性３人が１５日、米下院・外交関係委員会内の作業部会で証言した。人として扱われなかった当時の境遇を語り、日本政府に「歴史の責任を明確に負い、正式に謝罪すること」を要求する決議を米国国会がするよう呼びかけた。「北京晨報」が伝えた。  
　現在８４歳でオーストラリアに住んでいる女性は、当時オランダの植民地だった東南アジアに生まれた。女性は当時、旧日本軍の注意をそらすために髪を剃り、あちこち逃げ回って時には木にも登ったが、逃れられず最後には「慰安婦」とされてしまったと証言した。
　他にも韓国人女性が２人、当時の屈辱的な体験を泣きながら証言した。
　日本政府は「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を立ち上げ、「慰安婦」に賠償しているが、同基金は独立機関で、資金も民間の募金で成り立っている。被害者への賠償金が政府から出されていないため、多くの被害者は受け取りを拒否している。被害者らは民間の募金による基金を「『慰安婦』への侮辱」だと考えており、日本政府の同基金設立は意図的な責任回避だとしている。

＜米下院外交委＞元従軍慰安婦３人を招き初の公聴会　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000043-mai-int
 

　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案の審議のため、元従軍慰安婦３人を招いて初の公聴会を開いた。
　決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記し、教育の実施などを求めている。
　証言したのは、韓国の李容洙さんと金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの３人。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けたなど慰安婦としての体験談を語り、「耐え難い苦しみを味わった」「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」などと訴えた。
　意見表明で、共和党のロイス議員は「慰安婦の多くが連れ去られ、旧日本軍の売春宿に送られた」と決議案を支持。一方、同じ共和党のローラバシャー議員は「日本政府は何度も謝罪しており、ほとんどの教科書でこの問題を教えている」と日本を擁護した。提案者のホンダ議員は「決議案は今さら不要だとか、日本との同盟関係に否定的な影響を与えるという意見があるが、この問題の和解を経ればより肯定的な影響を地域に与えることができる」と述べた。
　これに対し、ワシントンの日本大使館は１５日、「決議案は日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」との声明を発表。加藤良三大使は、ファレオマバエガ同小委員長に日本政府の立場に理解を求める書簡を１３日付で送ったことを明らかにした。

 
元慰安婦、日本に謝罪要求＝決議案審議で公聴会−米下院小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000045-jij-int
   

【ワシントン15日時事】米下院外交委員会アジア・太平洋・地球環境小委員会は15日、第二次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する公聴会を開いた。元慰安婦の韓国人2人とオランダ人の計3人が証言し、「日本政府から直接謝罪を受けたことはない」と主張、誠意ある形での謝罪を要求した。元従軍慰安婦による米議会での証言は初めてとみられる。公聴会は慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める超党派決議案の審議の一環として行われた。
　16歳で慰安婦にされた韓国人の李容洙さん（79）は「日本軍に意識がなくなるまで暴行された」と身ぶりを交えながら証言。オランダの旧植民地インドネシアで被害に遭ったジャン・オハーンさん（84）＝オーストラリア在住＝は「わたしの悪夢は消えない。日本政府は行動で誠意を示すべきだ」と訴えた。　

 
私がブログを更新を停止している間も、日本軍の戦争犯罪を追及する世界の良識派の正義の行動は休むことなく、続けれれていたのである。米下院の場で、日本軍の従軍慰安婦問題に関する公聴会が開かれ、慰安婦被害者の方々が証言するにいたった。米国民と全世界に向けてである。それに対して、日本政府の反応は恥ずべき許しがたきものであった。
 
＜加藤駐米大使＞米下院の従軍慰安婦決議案を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000053-mai-int
 

　加藤良三駐米大使は１３日の記者会見で、第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、「（謝罪など）日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。

 
見苦しいぞ。糞加藤大使？これでも外交官か？日本国民の代表か？まさに恥さらし？謝罪って？形ばかりの口先だけの謝罪で、何の行動も伴っていない。日本の首相が自ら被害者の下に出向いて謝罪しに行ったか？誠意のある補償を行い、被害者の尊厳や名誉を回復すべく努力したのか？何よりも、日本の明日を担う子供たちに、過去の加害を教え、過ちを繰り返さない後世に伝える教育をしているのか？防衛省化や憲法9条改正や軍備強化の動きはどうだ？
 
さらに許しがたいやつがいた。
＜麻生外相＞米「慰安婦」謝罪決議案に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000018-mai-pol
 

　麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と不快感を示した。稲田朋美氏（自民）の質問に答えた。
　稲田氏は「決議案は日本軍が若い女性を強制的に性奴隷にして、あげくの果てに殺したり、自殺に追いやったとしている。外相は同じ認識なのか」と質問、外相は「そのような事実を認める立場にはない」と答えた。
　ただ、従軍慰安婦問題について、政府は９３年の河野洋平官房長官談話で（１）慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接的に関与した（２）慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たった（３）甘言、強圧などで本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が加担したこともあった――ことなどは認めている。
　稲田氏は同談話について「安倍晋三首相も（首相就任）以前は問題だという認識を示していた」と指摘し、政府として撤回する考えはあるかと質問したが、塩崎恭久官房長官は「政府として河野談話を受け継いでいる」と否定した。【田中成之】

アホ麻生といい、糞婆の稲田といい、まったく厚顔無恥もいいところだ。いや、厚顔無恥どころか、獣未満の醜悪極まりない物体に他ならない。稲田というやつは百人斬り訴訟で敗北したことにまだ懲りておらず、日本軍蛮行の否定に血眼になって活動をしている。彼女ら被害者の奴隷さながらの境遇や蒙った苦痛そのものや、彼女ら従軍慰安婦（性奴隷被害者）がいたという事実すら否定し、存在を葬ろうと邁進する良心の呵責の一欠片すらない麻生や稲田ら糞右翼政治家のアホどもは、戦後日本の平和や戦争の反省から逆行する反動的政策と矛盾が積み重なったために生まれた醜い物体である。このような恥ずべき物体が生まれたのも必然といえば必然だ。このような醜い物体を生み出し、当選させている日本国民が情けない。麻生ばかりではなく、安倍ファシスト日本政府も、慰安婦決議案の否定と封殺に血眼になって恥ずべき行為にとどまるところをしらない。

慰安婦問題：米下院の決議案に首相官邸危機感

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070218k0000m010070000c.html

　米下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が神経をとがらせている。国内では「河野洋平官房長官談話」などで時間をかけて対処してきたにもかかわらず、直接関係のない米国に飛び火し、外交上の新たな波乱要因になりかねないためだ。安倍晋三首相の米国初訪問（４月下旬の予定）を控えた時期だけに、広報担当の世耕弘成首相補佐官が１９日訪米し、メディアに政権の政策をＰＲするとともに、議会関係者らと会い決議案提出の背景を探る。
　決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）らが下院外交委員会に超党派で提出した。日本政府は９３年に「河野談話」で旧日本軍が慰安所設置に関与したことなどを認めて謝罪し、その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は（１）従軍慰安婦を公式に認める（２）首相の謝罪声明を発表する−−などと要求している。１５日には元慰安婦３人を招いた初の公聴会も開かれた。
　米下院には９６年以降、慰安婦に関する決議案が計８回出され、すべて廃案となっている。相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、９回目の決議案提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。
　だが、今回は過去の８回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」（首相周辺）との危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感にならざるを得ないようだ。
　さらに、国内では自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が月内にも河野談話見直しの提言をまとめ、首相に提出する。保守色の強い安倍首相支持グループには、首相が就任後「河野談話を継承する」との見解を示したことへの不満もあり、決議が採択されれば国内政治に跳ね返る可能性も否定できない。
　政権内には、従軍慰安婦問題とは無関係の米議会で決議案が繰り返し提出されることへの懸念もある。こうした状況を踏まえ、世耕氏は日本に対する否定的な動きが米議会で起きる背景を調査し、対外広報戦略を練り直す。【古本陽荘】
毎日新聞　2007年2月17日　20時53分　（最終更新時間　2月17日　23時12分）

なさけないと思う。まだ歴史を直視できていないようだ。従軍慰安婦問題をはじめとする過去の国家犯罪や蛮行の数々についての反省の態度は皆無であることがお分かり頂けたと思う。何度も従軍慰安婦問題などの非難決議案が繰り返された出されていく背景には、日本が一度も心からの反省をしておらず、韓国や中国および各国の良識派及び何よりも現在も幸存する大日本帝国・日本軍被害者が誠意のある反省の態度を求めて戦い続けているからである。麻生などの歴史修正主義者・右翼ばかりでなく、居直りを続ける日本政府の品性下劣さにも反吐がでるばかりだ。右翼に蝕まれた日本の社会を治療すべく、これからもこの怒りを胸に奮闘してまいります。

増田都子教諭の大勝利 都教委を断罪！！！

とりあえず、うれしい出来事なので、更新します。大変遅くなって申し訳ありませんでした。以下転載
 
　本日の、都教委「個人情報漏」洩糾弾裁判の控訴審は、私の逆転大勝利！　でした。東京高裁裁判官（石川善則裁判長、倉吉　敬裁判官、増徳誠一裁判官）たちは、都（教委）の行為を明確に「不法行為」と認定しました。

すなわち、地裁裁判官（裁判長・菅野雅之、裁判官・杉山純一、岡本典子）によ
る「都教委は東京都個人情報保護条例に違反して増田の個人情報を３都議（土屋・田代・古賀）に提供したが、プライバシー権は私生活情報に限るし、増田の損害は『軽微』だから、不法行為とはいえない」という無茶苦茶デタラメな原判決を取り消し、２２万円の損害賠償を都（教委）に命じました！

　画期的なのは、「個人情報保護」の内容は、「プライバシー=狭い私生活情報」にとどまるものでなく、「伝統的,消極的意味におけるプライバシーの権利を保護するとともに、さらに、自己の個人情報の開示および訂正を請求する権利を保護することにより、積極的に自己の個人情報に関与するいわゆる現代的、積極的意味におけるプライバシーの権利の保護を目指したものである」と認定したことです。

　したがって、都教委が、なんらの制限もつけずに、私の住所、年齢、生年月日、疾病などを含む４種の個人情報（処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書・・・これは私の開示請求には完全非開示）を３都議に提供したことは、「個人情報保護条例１０条（個人情報の提供禁止）、及び１１条（個人情報を提供する場合も悪用しないように制限を付すべし）に違反するものというべきである」と明快に断じました。

　これに続く以下の文言には、胸がスカッとします！
『さらに被控訴人（都教委）が自認するように本件情報提供は都教委が自らの裁量により保有する個人情報を本件議員らに情報提供したものであるところ、本件全証拠によっても、そのような裁量に基づく本件議員らに対する本件情報の開示を適法と認めるに足りる法令上の根拠は存在しない。』！！！！！

これは、２００４年９月２９日の都議会本会議において、伊沢けい子都議が横山
洋吉教育長（当時、現副知事）を追及した際、横山が「個人情報保護条例第十条第二項第六号によりまして、情報をチェックする立場にございます都議会議員に、行政機関がみずからの裁量により、保有する情報を提供する情報提供として都教委が行ったものでございます。」という答弁が、いかにデタラメで、不法行為を東京都教育委員会が組織的に行い、それを都議会で正当化していたか、ということを痛打するものです！

　すなわち、これは、横山洋吉・教育長（当時、現副知事）や、近藤精一・指導
部指導企画課長（当時、私の情報を漏洩した実行犯、現理事・都教職員研修センター所長）が、不法行為を犯したことを断罪しているのです。このような不法行為の上に地公法の守秘義務違反を犯した彼らは、都教委の懲罰規定に従って（情報漏洩は「停職または免職」！？）処分され、免職でなければ、都教職員研修センターにおいて「再発防止研修」を受講させられなければならない！？　ということです。

また、この不法行為を組織的に行っていながら「正当だ」と強弁する横山答弁を
聞きながら、石原慎太郎都知事はニタニタしていただけでした。知事である自分が任命した教育長が不法行為を犯しながら、それを議会で正当化する答弁を、すぐそばで聞いていて、何の譴責もしていないのですから、石原都知事は、その任命責任をとるべきだ！　ということです。

また、０５年年７月１６日付横山洋吉教育長名の「教職員の服務の厳正について」という通知には第一に「上司の命令、及び法令を遵守すること」となっていました！　笑えますね？　己は法令を遵守するどころか、個人情報漏洩の不法行為を犯すのも『自由裁量権だ』などと、都議会でシャーシャーと言っていながら・・・ついでに言えば、この通知では「個人情報の管理について」が第七番目、にありました！？

　もう一度判決文に戻ります。以下は、３悪都議の不法行為を断罪するものです！『そして、本件情報提供を受けた本件議員らは都議会議員であり、議会及びその常任委員会には普通地方公共団体の事務に関する調査権限が認められてはいるが、その構成員たる議員には個人のプライバシーに該当する情報を法令の根拠に基づかずに収集する権限があると認めることができず、むしろ上記のとおり、本件個人情報の開示は個人情報保護条例１０条及び１１条に違反するというべきである』！！！！！

　すなわち、３都議は「個人のプライバシーに該当する情報を法令の根拠に基づかずに収集」し、都教委職員に『地公法の守秘義務違反を教唆扇動して、実行させた』ということです！　つまり、土屋・田代・古賀トリオは、都条例を制定する立場の都議会議員でありながら、自ら都の条例破りを都の公務員に唆して実行させ、そうやって手に入れた個人情報を、私を誹謗中傷するためだけに出版した俗悪本に、そのまま載せるなどしたわけです。このトリオこそ『議員不適格』！　

　また、これについては、３悪都議糾弾裁判の争点の一つでもあり、この判決は３月２３日（金）13：15〜東京地裁627号法廷であります！

　しかし、考えてみれば、この東京高裁判決は、真っ当な法常識さえあれば当然のものです。中学生にだって、分別があれば、都教委の個人情報漏洩は不法行為だ！　って直ぐ分かるでしょう。地裁の３裁判官が、いかに法常識も通常の判断力も欠いていた人物たちであったか！？　ということなので、私は、この裁判官らを裁判してやりたいぐらいです。

　でも、高裁の控え室で報告集会をしていたら、代理人の和久田　修弁護士から「増田さん、これ以上は訴訟を増やさないでくださいね」！？　とクギを刺されてしまいました。  

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遅くなりましたが、勝利おめでとうございます。司法にもまだ、良心があったのですね。三馬鹿議員といい、どうしてキチガイどもが平然と議員を何の咎めもなく議員を続けていられるのでしょうか？司法の前に都民の良心が見られないことに大変残念です。次は都知事選挙ですが、東京都民の良心に期待。増田都子教諭の一層のご活躍を応援致します。

お久しぶりです。まだまだ、忙しいです。

　ひさびさに書き込みをします。忙しいこともあり、ブログの更新をとめていました。まだまだ、再開というわけにはいきませんが、とはいっても私のことを忘れてもらっては困るので、久々に書きます。
　ブログの更新の間はさまざまなことがあったようです。安倍ファシスト内閣の狼狽ぶりはさらにひどくなっているようです。厚生労働大臣である柳沢の「女性は子供を産む機械」発言。野党や世論からの罷免要求に対して、居直りを決める有様。さらには、野党不在のまま、補正予算案を強制採決するファシスト振りを見せ付けてくれていました。女性は子供を産む機械・・・・女性は日本軍将兵の性欲を満たすための軍用品と考えた大日本帝国・日本軍と柳沢や、その発言を事実上追認した安部ファシストはなんら変わりありませんね。女性への差別だけではなく、人間を機械扱いしたことが問題でしょう。人間の尊厳を著しく侵害するもので言語同断でしょう。何よりも許せないのが、なんら反論せず、行動を起こさずだんまりとしている大多数の日本国民です。戦時中であること以外、悪しき体制にダンマリ盲従するという国民性はなんら変わっていないということでしょうか？ただし、明るいニュースもあります。今年は南京大虐殺70周年ですが、ハリウッドで映画が制作されるようです。そして、日本政府の執拗な工作活動によって一度は葬り去られた「従軍慰安婦決議案」が再び息を吹き返しはじめました。中間選挙で、共和党が敗れたことが大きいでしょう。そしてヒラリー・クリントン女史が米国の次の大統領候補です。大日本帝国・日本軍の戦争犯罪追及、そして、悪しき日本の自民党政府・右翼勢力包囲に向けて日本の外では着々と進んでいるようです。私は更新再開といいたいところですが、まだ、多忙な身ですので、そうもいきません。まだ、もうしばらく書けない日々が続くと思いますが、何卒よろしくお願いします。