もう新年ですね。

もうすぐ新年です。良識派の皆様、来年もよろしくお願いします。忙しさにかまけて更新を怠っていました。私には正直、正月は存在しません。疲れています。ところで、安倍ファシスト政権は発足後３ヶ月も経っていないのに、もう死に体と化しているそうですね。佐田玄一郎行革担当大臣が、例の怪しい政治団体の政治資金の問題で、辞任にいたったり、愛人と官舎に同居していて辞任に至った本間正明政府税調会会長といい、相次いで閣僚クラスの不祥事やスキャンダルが相次いでいて、支持率は急落、安倍ファシスト政権崩壊は時間の問題だろう。今後も、安倍ファシスト政権の閣僚や高官の不祥事やスキャンダルはどんどんでてくるだろう。類は友を呼ぶという。しかし、この相次ぐ不祥事やスキャンダルは、必然であると思う。総理になる器量や人の見る目、安倍ファシストが（政治家）として若いという以前の問題として、安倍ファシスト自身が大日本帝国の傀儡植民地である満州国の高官として力を振るって侵略の矢面に立ち、太平洋戦争の開戦の詔勅にも署名して、A級戦犯の罪に問われた、祖父の岸信介より受け継いだ日帝悪の穢れた血統を余すところなく、受け継いでいるからである。結局のところは類は友を呼ぶのである。安倍ファシストには、自分自身の目が大日本帝国の穢れで病んでいるので、脇が甘い、人を見る目がないという批判は適切ではない。それ以前の問題なのだ。新年早々、もっとも警戒しなければならないのは安倍ファシスト政権の暴走である。窮地に立たされ追い詰められた安倍ファシストは、潔く退くわけはなく、共謀罪を成立させ、反対者の大弾圧に乗り出してくるかもしれないし、米国のネオコンと組んで、マスコミを使って北朝鮮の脅威を煽る手法から、実際に臨検（船舶検査）などを行って、国内を準戦時体制に持ち込む腹でいるかもしれない。A級戦犯、侵略者の血を存分に受け継いだ大日本帝国の化身である安倍ファシストであれば十分やりそうなことだ。私が新年早々に一番危惧しているところである。支持率が落ちている今こそ、一層の攻勢をかけて、新年早々にも安倍ファシスト政権という大日本帝国のゾンビ内閣を完膚なきままに粉砕しなければならない。安倍ファシストや石原などの右翼政治家はもちろん、ネット右翼などの大日本帝国侵略戦争肯定・アジア解放史観の歴史修正主義勢力に一層打撃を与える年にできればいいと思う。私に届いたメールによれば、良識派ブロガーが増えていることやネット掲示板（最近見ていないが）のネット右翼の勢力が衰退しているということであった。
 
南京大虐殺　論点と検証
http://wiki.livedoor.jp/kknanking/d/%c6%ee%b5%fe%c2%e7%b5%d4%bb%a6%a1%a1%cf%c0%c5%c0%a4%c8%b8%a1%be%da
のような、初心者にもわかりやすく、歴史修正主義者どもを論破するサイトができている。
来年は、大日本帝国の悪しき血を受け継ぐ闇の勢力であるあらゆる右翼どもを抹殺し、浄化された日本に一歩でも前進できたらいいと思います。皆様、来年もよろしくお願いします。以上

一方法政大学で正面へ遂行♪(BlogPet)

きのう右翼討伐犬が、大学生が従軍したいなぁ。
一方法政大学で正面へ遂行♪


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

講義：戦時中の生体解剖、元衛生兵が証言−−立命館大 ／京都

講義：戦時中の生体解剖、元衛生兵が証言−−立命館大　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000305-mailo-l26
 

　第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、現地住民を生体解剖したという元海軍衛生兵、牧野明さん（８４）＝大阪府枚方市＝が１９日、北区の立命館大の講義で、学生約１３０人に体験を話した。牧野さんは今年１０月、毎日新聞に生体解剖について初めて証言。講演で語るのは今回が初めてだった。「すまんな」と思い続けながら解剖に携わり、餓死寸前の状態で敗走した経験などを約１時間、涙ながらに語り、「戦争だけは絶対にしてはだめです」と繰り返し訴えた。
　１９４４年８月、医務隊の一員として同島に配属。３０代の軍医長の命令で、米軍のスパイ容疑で日本軍に拘束された現地住民二十数人を生体解剖した。胃や腸の位置や、治療の方法を学ぶ目的だったという。
　「最初は手が震えたけれど、次第に慣れてしまった。でもずっと良心がとがめて、６１年間忘れたことはありません」と苦しみを語った。学徒動員された大学生が、軍刀の切れ味を試そうと現地住民を殺したことも紹介した。また、「殺さないで、一緒に連れて行って」と懇願する負傷兵を仲間の兵が殺した様子や戦後の慰霊の旅なども話した。
　牧野さんは敗走の体験を小学校などで語ったことはあったが、大勢の前で生体解剖について話したのは初めて。毎日新聞の記事を読んだ山崎文徳・同大学非常勤講師が戦争の全体像を学ぼうと企画した。受講した政策科学部３年、小山格さん（２２）は「想像以上に残酷だと思った。戦争をするな、と牧野さんが話す理由が強く伝わった」と話していた。【久木田照子】

 
牧野氏は精力的に活動されているようである。日本兵の話を聞けば、多くの人は、戦争をしてはいけないということを話す。しかし、それは自分が被害者であるかのように話し、自分が加害者だった体験に基づいて話する人が少ない。日本軍が生体解剖をはじめ、アジア各地で強姦や殺戮などを日常的に行ったのは紛れもない事実である。 自身の加害体験に基づいて、戦争反対の語り部となる決意をした牧野氏に私は一人の人間として大変敬意を払うであろう。彼の講演を講義で生で聞くことができた立命館大の学生がうらやましい。

陸自に「中央即応連隊」 ０７年度予算案 海外派兵の実戦部隊

陸自に「中央即応連隊」　０７年度予算案 海外派兵の実戦部隊
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-23/2006122302_02_0.html

　二〇〇七年度政府予算案で、陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設が二十二日までに認められました。同連隊は、臨時国会において成立した「防衛省」法で本来任務（主要任務）とされた海外派兵に迅速対処するための実戦部隊です。
　防衛庁の計画では、約七百人の規模で、栃木県の宇都宮駐屯地に〇七年度中に配置します。
　同連隊の役割について、防衛庁は「国際平和協力活動等に迅速に対処すること」を挙げており、海外派兵を中心任務とした即応部隊です。
　陸自の海外派兵に関する計画・訓練・指揮を一元的に実施する中央即応集団司令部のもとに置かれます。
　同集団司令部は、当面は朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）に設置することになっていますが、在日米軍再編の日米合意で、一二年度までに米陸軍キャンプ座間（神奈川県）に移設される計画です。〇七年度予算の財務省原案には、移設のための調査費約七百万円も盛り込まれています。
　また、来年一月に移行する「防衛省」の中枢・防衛政策局に「日米防衛協力課」「国際政策課」や、長期的な軍事戦略の検討を担う「戦略企画室」を新設することも認められました。省移行に伴い、日米軍事協力と海外派兵を含めた政策立案能力の強化をはかるのが狙いです。

防衛省化したことによって、海外派兵の実戦部隊が誕生したようだ。海外派兵とはいわず、海外侵略部隊が妥当だろう。憲法９条のもと、表向きは戦争放棄というわけだが、防衛省化したことで、武力をチラつかせた、力による汚い外交と国家運営を安倍ファシスト政権は一気に推し進めるつもりなのだろう。そんなことは絶対に許さない。そもそも、防衛省はもとより、防衛庁や自衛隊そのものが不要だ。大日本帝国の過去の汚い産物である"軍隊"など、とっとと日本海溝に遺棄してしまえばいい。

旧日本軍の「百人斬り」めぐる訴訟 本社などの勝訴確定

旧日本軍の「百人斬り」めぐる訴訟　本社などの勝訴確定
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200612220388.html

　旧日本軍将校２人が中国で１９３７年、中国兵を日本刀で殺害した人数を競う「百人斬（ぎ）り競争」をしたとする当時の新聞報道や、後にこの問題を扱った書籍を巡り、２人の遺族が「うそを書かれ故人を慕う遺族の気持ちを傷つけられた」などとして、朝日、毎日両新聞社などと本多勝一・元朝日新聞記者に出版差し止めや計１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は２２日、遺族側の上告を棄却する決定をした。朝日新聞社などの勝訴が確定した。
　二審・東京高裁は「百人斬り」を報じた当時の記事について「全くの虚偽であると認めることはできない」と認定し、請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を支持した。

ひさびさに聞いたうれしいニュース。日本軍の紛れもない蛮行を否定する反人権・人道極まりない右翼勢力に完全に打ち取った瞬間です。百人斬りという間違いのない日本軍の蛮行の歴史的事実が歴史修正主義の魔の手から護ることができました。万歳です。

状態を(BlogPet)

きょうは、右翼討伐犬が俳句を詠んでみようと思うの

　「状態を 終了したら 忙しく」


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

増田都子教諭より、傍聴参加の御礼の挨拶

昨日は、Seesaaのメンテナンスのために投稿できませんでした。増田都子教諭より、傍聴参加の御礼の挨拶があります。AML等によって、すでにご存知の方もいると思いますが、以下転載
 
こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！
　本日は、お忙しいところ、私の対都教委・千代田区教委相手の『分限免職処分・戒告処分・研修処分』取り消し訴訟への傍聴参加をいただき、たいへん、ありがとうございました!　４０名弱のご出席で法廷を埋めることができ、心強かったです。次回の第３回口頭弁論は、ちょっと先ですが、３月８日（木）午後１:１０〜７０５号法廷となりました。

　以下、前回ご紹介できなかった私の意見陳述の一部をご紹介しておきます。

『私は、１９７３年に東京都の教員となって以来、常に憲法・教育基本法に忠実に人権教育・民主教育・平和教育を実践してきました。被告による数年にわたる不当処分弾圧においても、生徒達と私は、生徒達が私にくれた手紙に見られるように信頼の絆で結ばれており、私が実践してきた紙上討論という教育実践が間違っていないことについては、強い確信を持っております。それだけに、今回の都教委による度し難い、不当な免職処分への怒りは、表現する言葉が見つからないぐらいです。

　この異常な処分は、去年、私が公民の授業において韓国盧武鉉大統領の３・１演説を教材として使ったことに端を発しました。生徒たちは、この授業の中で、大統領の呼びかけに対して真摯に考え、日本の侵略・植民地支配と和解の問題が、今なお完全には解決していないこと、未来の主権者として考え続けていかなければならない問題であることを正しく理解してくれました。このような授業に対して、何ら譴責を受けるいわれはなく、ましてや『懲戒処分』『授業剥奪』その上の『免職処分』などが、なぜ、ありえるのか、全く理解できません。
　
　しかるに都教委は、私が盧大統領宛てとして手紙形式で書いた文章中の、０４年１０月の都議会文教教育委員会で「侵略戦争うんぬんというのは全くあたらない」と発言した自民党・古賀俊昭都議の名を挙げ、「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識」と批判し「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社の教科書を「侵略の正当化教科書として歴史偽造で有名」と指摘したこと、都教委について、扶桑社の教科書を「『愛国心を持たせる一番よい教科書』と公言して恥じない人たち」と書いた文言をとらえて、０５年８月３０日、都議や扶桑社を誹謗したとして戒告処分し、同年９月１日から０６年３月３１日まで都教職員研修センターでの研修を命じた挙げ句、『反省・改善がない』と私を分限免職＝解雇したのです。

　しかし、小泉首相（当時）の本年８・１５談話を待つまでもなく「我が国が侵略と植民地支配」を行って「アジア各国に多大な被害を与えた」ことは、我が国政府が内外に表明しているところであって、これを否定しようとする誤った歴史認識に基づく公的発言・教科書を批判するのは、正しい歴史認識を生徒達の身につけさせることを責務とする社会科教員にとっては当然のことです。付言すれば、本年９月に首相に就任した安倍晋三氏も、官房長官時代までは被告や、一都議らと同じ誤った歴史認識の持ち主といわれていましたが、国会において、首相としても個人としても「日本の侵略と植民地支配を歴史事実として認める」と言明せざるを得ませんでした。これは国際的にも常識であり、これを否定することは「国際的に恥を晒すものでしかない」という客観的事実があるからです。

　なお本件処分が「ノ・ムヒョン大統領への手紙」を直接の契機とし、生徒達に正しい歴史認識を育んだ教育を実践したことへの弾圧であることは海外でも注目されており、中国では０５年９月７日付け人民日報、韓国ではハンギョレ新聞をはじめ、０５年１１月１９日午後０：００からは韓国文化放送テレビ局（ＭＢＣ）により１５分程度のドキュメタリーが放映されました。また本件免職処分直後には、韓国ＫＢＳ，ＭＢＣ，ＳＢＳの全てのテレビ局がこのことをニュース放映しました。ぜひ、これらのビデオを公開の法廷で皆さんに見ていただきたいと思っています。

　また、私は、本年５月１３日、盧武鉉大統領とも親しい釜山市民団体協議会の金書ﾜ魯（キム・ヒロ）理事長から講演を依頼され、釜山に行きました。その際、盧武鉉大統領の側近の薛東根（ソル・ドンゴン）氏（釜山市教育長に当たる教育監で、大統領諮問教育革新委員会委員長）を通じて、盧武鉉大統領から私に対し以下のようなメッセージが伝えられています。「勇気のある先生に会いたいと思いますけど、今は、国家関係が微妙な時期なので会うことはできませんが、いつか会いましょう。関心を持っていますので頑張ってください」』
 

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増田都子教諭、お疲れ様です。私も先生からのメールを楽しみにしています。最近落ち込むことも多いですが、都教委や極悪都議、３Ｋ新聞、右翼などの極悪勢力に対して、日々奮闘される先生の姿に大きく、勇気づけられています。これからも頑張って頂きたいと思います。

そこが知りたいQ＆A−「薬事法違反」事件、本当なの？

そこが知りたいQ＆A−「薬事法違反」事件、本当なの？
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1215-00001.htm

医師から薬買った事を罪に　「教唆」「生化兵器転用」と歪曲
　既報のように、警視庁公安部は１１月２７日、東京都世田谷区に住む在日同胞女性（74）が祖国を訪問した際に自らの病気治療と健康管理のため必要不可欠な医薬品、「強力モリアミンS」点滴薬などを近所の医師から購入したことが「薬事法」の「医薬品無許可授与」と「教唆」容疑に当たるとの口実で同胞女性の自宅、総聯東京都本部をはじめ７カ所を同時に強制捜索した。今回の事件の真相をQ＆Aで見る。
　Q　新潟税関が、祖国訪問時に持参しようとした薬の携行を不許可にしたのはなぜか。どういう経緯だったのか。
　A　この同胞女性は、今年５月１９日から３０日まで、「万景峰９２」号で祖国を訪れた。女性は数年前、甲状腺ガンと婦人病を患って大手術を数回しており、祖国を訪問する際には薬を携行してきたが、税関検査でこれまで問題になったことは一度もなかった。
　しかし今回、新潟税関当局は、祖国訪問新潟出張所職員に対し、女性の荷物の中に栄養剤が入っているので、本人に税関に出向くよう指示した。出港前日、女性が税関を訪れたところ、税関職員は、医師の処方せんがないので栄養剤の携行を許可できないと通告してきた。
　女性は、「祖国訪問中に自分が使うもので、医師から買ったものだから何の問題もないのではないか」と主張したが、結局薬の持参を断念して指示どおり税関当局に託した。
　出港当日、税関職員は栄養剤６０パックのうち、５パックだけは携行しても構わないと女性に戻し、残りの５５パックは税関職員から託された新潟出張所職員が女性の自宅に送り届けた。
　結果的には新潟税関当局も、人道上の配慮から女性が栄養剤を持っていくことを許可した。
　「薬事法違反」容疑とは相入れない矛盾した対応で、別の意図を持って事件をねつ造したのではないかということがうかがわれる。
　Q　同胞女性が持参しようとした薬は「大量」で、「生物化学兵器にも転用可能」だったと報道されている。
　A　女性は今回「強力モリアミンS」６０パック（１パック２００ミリリットル）を持参しようとした。これは以前、祖国訪問した際に体調を崩して入院し、２カ月以上滞在せざるをえなくなった経験があるからだった。
　「強力モリアミンS」は、アミノ酸補給のための栄養補給用輸液だ。医薬専門家は、「手術の前後に投与されるなど、ごく一般的に使われている栄養補給剤だ。この薬が生物化学兵器に転用可能だというなら、すべての薬が可能になってしまう。まったく根拠がない」と指摘している。
　また、同時に持参しようとした「強力ネオミノファーゲンC」注射薬は、肝機能異常を改善することを目的に使用されるポピュラーな肝臓治療薬だ。「被爆した核技術者の治療に使用」されると、これも核実験、開発と結びつけるのは事実のわい曲だ。
　ちなみに、今回の事件を報じた南朝鮮の連合ニュースは、問題になっている薬とは、国際救護団体などでも難民支援などのため提供する医薬品だと指摘しながら、「今回の捜索は対北制裁の延長で、北の指導部を圧迫しようとする意図が強い」と分析した。
　Q　事件に在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が深く関与したようにも報じられている。
　A　それは同胞女性の世帯主が科協東京支部顧問（非常勤）というだけで、何の根拠もないでっち上げ報道だ。
　今回も、総聯の傘下団体の科協を結びつけることによって、総聯が「薬事法違反容疑」に組織的に関与しているかのような虚像をつくり、総聯が「犯罪組織」であるかのようなイメージを植えつけた。
　日本のメディアはまったく根拠のないデタラメな報道をしながら、世論操作を行っているのだ。
　Q　「教唆」容疑とはどういうことなのか。
　A　「教唆」とは、他人をそそのかして犯罪を実行する決意を生じさせることを意味する。もっぱら故意による場合を想定している。
　しかし女性の栄養剤購入と祖国訪問の経緯をみると、そこには公安当局がいうような女性が医師を「教唆」したという事実は一切ない。
　女性は、医師から薬を購入したことが罪になるとは思いもよらなかったと語り、自分の体調を心配して人道的見地から医師が栄養剤を提供してくれたと話している。
　Q　では、「薬事法違反」で総聯東京都本部などを強制捜索した根拠はどこにあるのか？
　A　根拠などない。そもそも、総聯東京都本部などはまったく無関係だ。だから、政治弾圧だと激しく反発している。
　今回の「薬事法違反容疑」とは、あくまで医薬品の購入、販売に関わることであり、同胞女性と医師間の薬の購入、譲渡に総聯組織はなんら関与していない。
　しかし公安当局は、同胞女性の自宅と、同胞女性の祖国訪問事業を手助けしたとして、女性の居住地域を管轄する総聯渋世支部と同東京都本部、祖国訪問新潟出張所と祖国往来記念館、倉庫、さらには新潟の運送業者の会社と倉庫まで強制捜索した。
　「日本警察当局の総聯組織と同胞女性に対する不当な強制捜索を糾弾する在日朝鮮人中央集会」（１１月３０日、東京）で報告した総聯中央の南昇祐副議長は、今回の弾圧には重大な企図があると厳しく非難した。そして、弾圧は日本政府当局が対朝鮮制裁措置をどうにかして正当化しようとしてなされたものであり、また日々高まる制裁への非難と人道主義の船である「万景峰９２」号の入港再開を要求する声を抑制し、「万景峰９２」号の入港禁止の長期化を狙ったものだと指摘した。
　心ある日本の市民らも、人道問題をも利用した日本当局の総聯弾圧を強く非難している。
　総聯は今後、あらゆる政治弾圧に対し、団結した力で闘い、組織と同胞を最後まで守り抜く決意を固めている。（姜イルク記者）
［朝鮮新報 2006.12.15］

もはや、この国は狂っているとかしかいえない。今回の薬物を生物化学兵器開発や核開発を結びつけ、危険を煽るような報道をしている御用メディアはとっとと死んだほうがいいね。、容疑をかけられた食糧難による栄養失調や医薬品不足に苦しむ国民が多いほか、自身の健康問題のため、祖国を訪問するために、薬を多く持っていったそれだけの話だ。しかも、彼女の世帯主が、在日朝鮮人科学技術協会の非常勤顧問だったという事実だけで、朝鮮総連と結びつけ、朝鮮総連を叩こうとしているのだ。これを日本国政府による国家犯罪以外の何者でもないし、国際社会でも大きく問題にされるべきである。

東京で「慰安婦」被害女性の証言集会 「解決のため何をすべきか」

東京で「慰安婦」被害女性の証言集会　「解決のため何をすべきか」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1218-00001.htm

日本、南朝鮮　各地で同時企画

　「ある『慰安婦』被害女性の現在−６１年目の訴えと向き合う」（主催＝旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・東京実行委員会）が１１日、早稲田大学で行われた。集会には「慰安婦」被害者の姜日出ハルモニ（78）と南朝鮮の「ナヌムの家」の職員として働く村山一兵氏（26）が講演した。
 
「人を殺そうとしている」

　「小泉首相の時から、日本はまた戦争して人を殺そうとしている。小泉も安倍も口ではいいことを言っているが、行動は一つもともなっていない」
　姜日出ハルモニはこのように述べながら、元「慰安婦」への謝罪と補償をはじめとする過去の清算と正面から向き合わない日本政府の対応を厳しく非難した。
　また、米下院国際関係委員会で９月に採択された第２次世界大戦当時の日本の「従軍慰安婦」動員に関連した決議案（下院決議案７５９）の下院通過を阻止するため、日本政府が毎月約７００万円を使ってロビー活動をしている事実に触れながら、「日本国内に、家もなく苦しんでいる人がどれだけ多いのか。そんな人たちには救いの手すら差し伸べず、自分たちの過去の過ちを認めまいとカネを使うような政府が果たして政府と言えるのか？　ここにいる若い学生たちは頭がいいからわかると思うが、このまま放っておいたら私たちだけでなく、日本人も死ぬことになる」と強調した。
　そのうえで、「あなたたちには何の罪もないから、みなさんの前で自分が受けた苦しみを話すのはとても胸が痛む。でもみなさんが私の話を参考にして、二度とこのようなことが起こらないために何をすればいいかを考えてほしいから話している。みなさんが勉強して多くのことを知れば、絶対に昔のようなことは起こらないだろうし、そうなった時に初めて両国間の真の友好関係も築ける」と語った。
　一方、村山一兵氏は「ナヌムの家」で働くことになったきっかけについて述べたあと、「いわゆる『慰安婦』問題は、東アジアひいては東南アジアまで含んだ国際的な問題。高齢のハルモニたちが証言するのはとても難しいということを知ってほしい。『ナヌムの家』にいるあるハルモニは、昔の話をした晩には必ず当時のことを夢で見て、つらい思いをしている。問題は、６１年経った現在でも、被害者本人が証言しなければならないということ」だと強調した。そして「本来なら、社会的に彼女たちを支えなければならないのに、そうなっていない。今日ここに参加した人たちは、姜日出ハルモニの証言を聞いて何をなすべきかを考えてほしい」と訴えた。
 
０４年からさまざまなイベント

　「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画」は、いわゆる「慰安婦」問題の解決を目指して、被害女性による証言集会などのイベントを同時期に各地で開催する企画だ。
　「ナヌムの家」を訪れた学生たちの呼びかけから始まったこの企画は、２００４年１２月に新潟、東京、神奈川、静岡、京都、大阪、広島、高知、福岡、沖縄の１０カ所で行われたのを皮切りに、０５年１０月には９カ所で開催。今年は南朝鮮との同時開催が実現し、１１月中旬から１２月上旬にかけて南朝鮮の２０カ所、日本の８カ所で証言集会などのイベントが行われた。
　東京実行委員会は１回目から参加し、０４年にはフィリピンから被害女性を招いて法政大学で証言集会を開いた。また、０５年には朝鮮から被害女性を招こうと準備を進めたが渡航許可が下りず、被害女性に関するシンポジウムを開催した。
　今年は、南朝鮮と日本の大学生を対象に、毎年春と夏に「ナヌムの家」で行われるワークショップであるピースロードに参加した学生たちを中心に、旧来のメンバーと合流する形で実行委員会を再結成。「ナヌムの家」に滞在してハルモニたちと交流し、そこで聞いたハルモニの話を多くの人に聞いてもらい、日本軍「慰安婦」問題について考えてもらおうと集会開催のための準備を進めてきた。
　主催者側では今後も、日本軍性奴隷問題の現在を知り、その解決のために何をすべきかを世代や地域を越えて共に考える場を提供していく予定だ。
［朝鮮新報 2006.12.18］

姜日出ハルモニの意見はもっともです。教育基本法改悪と防衛省法案を通し、露骨に戦争をするファシズム国家へと変貌を遂げようしている。また、戦争をしようとしている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して、強い敵視政策を進めているが、武力行使をし、朝鮮半島へと日本国自衛軍が侵攻した場合、また、日本兵による朝鮮人女性への強姦と輪姦が繰り広げられることになるのだろうか。日本国内には、いまだに家を持てずに、貧困に苦しんでいるホームレスの人々や社会の隅に追いやられ差別に苦しんでいる在日朝鮮人などのマイノリティーがいる。過去はもちろん、現代の過ちや罪を認めずに、自分たちの利権を守ろうと邁進している安倍ファシスト政府が存在するではないか。安倍ファシスト政権が誕生したのも、日本社会が袋小路に入り込み、絶望の淵に立たされているのも、日本人一人ひとりが、過去の清算と正面から向き合わなかった結果だ。「あなたたちには何の罪もないから」と、講演を聴きにくる日本人一人ひとりに語っているが、私は違うと思う。日本人一人ひとりに、何か甘えが会って、過去の歴史に向き合うという日本人一人ひとりのもつ戦後世代の戦争・侵略加害責任を遂行することに何にか妥協してうやむやにしていたと思う。もちろん、私を含めて。今からでも遅くない。安倍ファシスト政権を倒し、過去の加害の歴史に真っ当に向き合い、大日本帝国被害者がすべて鬼籍に入らないうちに、彼らが納得できる日本を見せたいと思う。

風邪をひいてしまったようだ。

昨日から正直体調が悪い。研究室から早退してきた。帰宅して熱を測ったら、やはり37℃の熱。皆様は気をつけましょう。最近、ノロウイルスが流行っているようで・・・。

「防衛省」法案と教育基本法改悪が実現したことについて

「防衛省」法案、参院委で可決　年明けに昇格へ
http://www.asahi.com/politics/update/1214/007.html

　防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外派遣を本来任務へと格上げする、防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案は１４日午後、参院外交防衛委員会で与党と民主党の賛成多数で可決された。１５日の参院本会議で成立する見通しだ。防衛庁は来年１月上旬に「防衛省」となる。
　野党第１党の民主党は衆院委と同様にシビリアンコントロール（文民統制）の徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることを条件に賛成した。
　成立すれば、これまで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、「防衛相」が直接行う。自衛隊による（１）国際緊急援助活動（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（３）周辺事態の後方支援（４）テロ特措法の活動（５）イラク特措法の活動は、「本業」の本来任務となる。

改正教育基本法が参院可決・成立　５９年ぶり初の見直し
http://www.asahi.com/politics/update/1215/008.html

　安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が１５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から５９年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
　前文と１１カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へという根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。
　改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。
　「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。
　国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。
　安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。
　もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。
　だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。
　最高裁は７６年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。
　今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。

私たち良識派がもっとも恐れていた事態が訪れてしまった。第二次世界大戦でのわが国と、わが国が侵略したアジア・太平洋諸国の大惨禍の上に築かれた戦後の平和秩序が、安倍ファシスト政権の今回の暴挙の前に、もろくも崩れ去って崩壊寸前にまで陥ってしまった。極東アジアは本格的に冬の時代を迎えることになるだろう。すべては安倍ファシストの思うがままに進んでいるようで、欝な気分だ。ファシズムの暴走はどんどんと加速し、狂気の程を増して、暴走している。教育基本法改悪では、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う、という愛国心強制のもと、子どもや国民の内心の自由に本格的に踏み込み、国民を忠実な国家の下僕にしようとしている。安倍ファシストが夢見る”美しい国”なる醜いファシズム国家への一歩だろう。教育現場にとどまらず、あらゆるところで君が代が響き渡り、日の丸が日本中のあらゆるところで翻り、天皇御真影が日本中にあらゆる場所に飾られ、それに向かって礼拝するのが国民と義務となっている、"天皇陛下万歳"があらゆるところで響き渡る、安倍ファシストの夢想する”美しい国”への道である。

　「防衛省」法案では防衛庁が防衛省へ格上げするという法案も可決された。わが国は第二次世界大戦に敗戦し、灰塵の惨禍と、侵略と戦争犯罪の裁き（東京裁判、BC級戦犯裁判）の上、連合国に憲法9条という、戦争放棄と軍備不保持、不戦平和の、偉大な遺産を与えてもらったのである。朝鮮戦争などの冷戦下のもと、警察予備隊が発足し、そして自衛隊が発足した。その後、ますますの拡大解釈を進め、核兵器も自衛のためにもったり、わが国に不法な侵害が行われたら、他国を攻撃するのも自衛の範囲だとか、武力行使でない限り、海外派遣も許されるという風に、どんとんと拡大解釈を重ねていった。憲法9条を連合国がドイツはなく、日本につけたのは、大日本帝国がナチス・ドイツ以上の危険で、冷酷非道な全体主義国家であり、大日本帝国時代に植えつけられた天皇を頂点とする絶対主義的ファシズム体制で植えつけられた"天皇のために闘う兵士”として国民一人ひとりに植えつけられた強靭な忠臣的精神はそう簡単に消えるものではなく、復興し、力を蓄えたら、元の大日本帝国時代の地位を取り戻すべく、復讐と侵略戦争に再び打って出ることを警戒したからに他ならない。現に、憲法9条の重しがあったために、「普通の軍事国家」になれなかったが、戦争放棄と軍備不保持の、不戦平和の憲法9条で押さえつけられていた再軍備梯子をどんどんと外してしていき、現に現在の防衛省格上げに至っている。「付随的任務」である海外派兵などの任務を「本来任務」とし、本土防衛や災害出動と並ぶ重要な任務に位置づけている、つまり、米国によるイラク侵略や国際紛争がある度に派兵することが"例外"ではなく、本来任務として当然のこととしてできるようにすることが狙いである。防衛庁が防衛省という内閣の外局ではなく、省として立ち回れることも大きい。朝鮮民主主義人民共和国や中国などに対する軍事的政治的恫喝と圧力を加えるといった直接的な軍事外交の始まりでもある。まだ、憲法9条という一定の歯止めがかかっているが、安倍ファシストは憲法9条改正にも乗り出してくるだろう。先の教育基本法改悪や共謀罪法案などともセットになって、戦争のできる戦中の軍国主義ファシズム国家が今、誕生しようとしている。もはや非常事態としかいいようがない。断固阻止しなければならない。憲法9条の世界に冠たる崇高な精神を守り抜き、教育基本法改悪法案廃棄、防衛省・防衛庁・自衛隊を廃止し、広島、長崎の悲劇を繰りかえさないためにも、良識派が草の根で連帯し、力を結集して断固阻止しなければならない！！！

増田都子教諭の１８日の裁判傍聴のお願い!

今日は土曜日ですが、忙しく疲れました。教育基本法改悪法案、防衛省法案などの極悪法案が可決・成立したなど、怒り心頭ですが、あいにく記事を書く気にはなりません。明日、書ければいいと思っています。緊急にお知らせしたいこととして、明後日の18日（月）に増田都子教諭の都教委に正義の鉄槌を下す裁判が東京地裁でおこなわれます。既にAMLにより、知っている方もご存知だと思いますが、増田都子教諭より、裁判の傍聴のお願いということで、以下転載します。
 
 

 おはおうございます。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！

　昨日は、ヤラセＴＭという、税金を使った世論偽装工作が暴露されてもカネでごまかして恥じない、まさに「嘘と不正を愛する」醜いヤカラどもによって、教育基本法改悪という愚挙が成立してしまいました。

　これは、これからの我々の「嘘と不正を許さない」一つ一つの闘いが、日本と世界の平和にとって、非常に重要になる!　ということです。そこで、ぜひ、以下の裁判の傍聴をお願いします!

　明後日１８日（月）、午後１:１０より、東京地裁、７２２号法廷において、

　「侵略否定の妄言都議＆扶桑社教科書批判をした教員を免職した」という、まさに現行教育基本法の第十条違反の「都教委による教育への不当な支配・干渉」を裁く裁判です!

　原告である私が２０分の陳述を行います。以下、その一部をご紹介!　　

『　誤った歴史認識を公言する公人に対する「批判」は民主主義社会にあっては当然といえ、単なる私人に対する誹謗中傷などとは全く違います。これを被告は「誹謗中傷」と主張するのですから、被告・都教委自身が、古賀都議や扶桑社歴史教科書と同じ誤った歴史観に立っていることを公言しているわけです。

　日本政府が言明している「侵略と植民地支配」の過去を認めない、ということは地方行政を担う者として完全な誤りです。このような誤った歴史認識に立つ公人の公的発言及び広く知られている出版社の教科書への批判を教えることは、言論の自由こそは民主主義社会の基本であることを教えることの一環であり、「良識ある公民たるにふさわしい政治的教養」を培うよう現行教育基本法第八条に要請されている法治国家の公立学校においては、何ら非難される謂われはありません。

　戒告処分でさえ、違法・不当なものであるのに、古賀都議は昨年十月都議会で、わざわざ私を取り上げ「今でも教壇を去るどころか、退散すべき教壇にいまだに立ち続けている。都教委も、この教員に関心を持ち続けてもらいたい」と、政治家として露骨に私を学校現場から排除するよう迫りました。これを受けるように被告は、「戒告」処分に続いて、本年３月末までの都教職員研修センターでの長期研修を強制し、３月３１日付けを以て本分限免職をしたのです。

　これは正に、この処分の本質が、古賀都議と被告、つまり政治家と教育行政が一体となって、教育に対する「不当な支配」（現行教育基本法第十条が厳に禁ずるもの）を企んだことによるものであることを証明しています。本件処分は、誤った歴史観に立つ被告や古賀都議が一体となって、私が社会科教員として生徒達に正しい歴史認識を育んだことが自分たちの気に入らないために、私を「現場外し＝隔離研修」をさせたあげく「免職」したという以外の何者でもなく、被告による処分権、研修権の信じがたいまでの違法な濫用と言うしかありません。私はなんら『研修』を強制されるいわれはなく、しかもその実態たるや、ここで詳しく述べる時間はありませんが、『懲罰』「イヤガラセ」以外の何者でもありませんでした。

　この裁判は、被告だけでなく司法の『歴史認識・法令順守意識を問う』ものでもあり、国際的にも注目されています。もし、この憲法・教育基本法第十条はじめ数々の法令に違反する違法・野蛮な処分が撤回されないとなれば、「日本は『侵略と植民地支配』の歴史を反省しない。だから未来の主権者たる子どもたちにも『侵略と植民地支配』の真実を教えない。教える教師はクビにする」！？　と世界に宣言することになるでしょう。

　被告都教委は、本年９月２１日「国歌斉唱義務不存在訴訟」判決において、本法廷が、かの「１０・２３通達は違憲・違法である」と公正なる判断を下されましたのにもかかわらず、司法判断を尊重する態度の一片すらなく、爪の垢ほどの反省も改善もなく、遮二無二、違憲違法な教育行政を推進しています。

　本法廷におかれましては、本件訴訟についても公正な判断をくだされ、このような被告の野蛮極まりない無法な権力行使を『違憲・違法』と認定していただけるものと期待しています。どうぞ、被告・都教委が、その違憲・違法な教育行政を反省して改善しますよう、そうして、私の生徒たちに「正義が勝ちましたよ」と報告できるようにしてください。』

とか思ってたらしいの(BlogPet)

右翼討伐人は
同本部は「皆様人が死の危険性がある過酷で危険な労働を強いられたことを示す統計」と指摘している。
とか思ってたらしいの。

*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

日々の忙しさの中で

日々忙しく、なかなか更新できません。土日の夜になんとか時間をとって更新している次第です。しばらく、こんな状態が続くと思いますが、ご了承下さい。とりあえず、修論発表会が終わり、引継ぎが終了する3月ごろまでは・・・。

石原ファシストが３選立候補！！？ふざけんな！！！

石原都知事が３選立候補を正式表明　都議会本会議で
http://www.asahi.com/politics/update/1207/011.html

　東京都の石原慎太郎都知事（７４）は７日午後の都議会本会議で、「東京の再生はまだ道半ば。五輪招致を言い出したからには途中で投げ出すわけにはいかない。引き続き首都のかじ取りを命がけで行いたい」などと語り、来春の都知事選に３選を目指して立候補する考えを正式に表明した。石原知事はこれまで、立候補の考えを示していたが、公式の場で表明するのは初めて。
　自民党の高島直樹都議の代表質問に答えた。高島都議は「今後とも知事と手を携え、都政の課題に邁（まい）進したい」と語り、都知事選で都議会自民党として支持する意向を示した。今後、党本部に党としての機関決定を求める方針。
　石原知事は９９年の知事選に無所属で立候補して初当選。０３年の知事選でも政党の支援を受けなかったが、今回の立候補に当たっては、政党推薦や支持を受ける考えをすでに示している。
　都知事選では、共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏（５９）が立候補を表明しており、民主党も独自候補の擁立を進めている。

石原が３選立候補だってよ。ふざけんなって。石原ファシスト都知事の東京都は、右傾化・ファシズム化が進む日本社会の中で、君が代斉唱、日の丸掲揚、起立を教員の良心を踏みにじって強制し、増田都子氏ら良識派教員を徹底的に弾圧し、最もファシズム・右翼恫喝政治の先進を行く病んだ自治体である。右翼ファシストであるという、政治信条や思想の問題は置いておいても、海外出張で2億4000万円もの都民の血税を湯水のようにじゃんじゃん使い、これらのことに対して追及されると、「知らないよ。そういうことは事務局に言え。何も豪勢な旅行をしようとおもっているんではないんじゃい！！」、との開き直り、さらには自分の四男に公費で旅行させたりしている。公費の私的流用もいいところだ。不道徳極まりないし、公務員いや一人の人間としてあるまじき醜悪な姿を晒しておいて、恥じることなく３選出馬立候補表明を都議会本会議で行うという厚顔無恥ぶりには、腹立たしいを通り越して、もはや言うべき言葉も見つかりません。談合問題で次々と知事が逮捕されているが、東京地検は何をやっているのだろうか。石原こそ、逮捕すべきではないのか。こういうやつはさっさと葬るほうが、都民のためにも、国民のためにも、そして人類のためにもいい。安倍ファシスト政権も打倒して万歳だ。非国民、いやこういう"非人間"が政治の表舞台に出て、毎日テレビの画面に映し出されるたびに、私は吐き気を催す。今のところ、3選を禁じる法的根拠がないから、石原が立候補するのは自由だろうが、都民には今度こそ良識的な大局にたって、石原に正義の鉄槌を下してもらいたい。石原ファシストの３度目の当選を許すようであれば、私は東京都民（東京人）を一切見限ることにする。

「慰安婦」決議 再提出 日本政府の卑劣な妨害工作判明

「慰安婦」決議 再提出へ　米議会 “日本政府の責任問う”　日本の妨害判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-07/2006120701_03_0.html

　【ワシントン＝鎌塚由美】アジア太平洋戦争中のいわゆる「従軍慰安婦」について、日本政府に責任を認めるよう求める決議案が一月から始まる米議会（第百十会期）に再び提出されることが確実になっています。今議会では、九月に米下院外交委員会を通過しましたが、日本政府のロビー活動で本会議での採決が妨害されたことが明らかになっています。
　米国で「慰安婦」問題を広める活動をしてきた「慰安婦問題ワシントン連合」のオクチャ・ソック会長は、決議案が本会議の採択まであと一歩で実現しなかったことは「残念」としながら、「委員会で通過したことは大きな成果でした」と語りました。ソック会長は、「（来年一月からの）次期議会では、積極的な可能性がある」と言います。
　すでに次期議会で「慰安婦」決議を提出すると表明しているのがホンダ下院議員(民主党)です｡同議員事務所のコーンズ報道官は、「次期議会では時期をみて提出する」と語りました。
　二〇〇〇年以来、議会で「慰安婦」問題を取り上げてきたエバンス下院議員（民主党）は、パーキンソン病の悪化で今期限りで引退。ホンダ議員は、カリフォルニア州議会議員時代から、「慰安婦」など戦争犯罪への明確な謝罪を日本政府に求める決議を提出してきました。「エバンス議員から引き継ぐ」（同報道官）ことになります。

「慰安婦」決議妨害　米誌が報道

大物ロビイストに“日本が月６９０万円”

　下院外交委員会（ハイド委員長＝共和党）が、日本政府に責任を認めるよう求める「慰安婦」決議を全会一致で通過させたのは九月十三日。エバンス議員は二〇〇一、〇三、〇五年に同様の決議案を提出していますが、委員会を通過したのは今回が初めてでした。
　議会院内紙ヒル（九月二十七日付）によると、委員会通過後、ハイド委員長や他の議員が本会議での速やかな採択を求める書簡を送付しました。しかし、「対日関係を考え、決議案にいい顔をしない」下院議長のハスタート議員や院内総務のベイナー議員（いずれも共和党）は、採決日程を決めることを渋ったといいます。
　同紙は、決議採択を求める韓国系米国人らの働きかけに対抗し、「日本は決議に反対し静かにロビー活動をした」と紹介しました。
　「冷たい慰め　日本ロビーが第二次世界大戦の性奴隷決議を妨害」と題して報じたのは、『ハーパーズ・マガジン』（電子版、十月五日付）。日本政府は大物ロビイストに「月六万ドル（約六百九十万円）」もの大金を支払っているとし、ホワイトハウスも「ひそかに慰安婦決議を妨害していた」と指摘しています。
　「超一流のワシントンのロビイスト」とは、議員歴三十八年の元下院院内総務のロバート・マイケル氏で、ハスタート議長や採決日程を管理するベイナー院内総務とは元同僚の間柄という人物。
　同誌によると、マイケル氏は五月末、ハイド委員長に対し、決議が通れば日米同盟に支障をきたすなどと圧力をかけました。関係者は、その直後に「すべての交渉が止まった」と述べています。しかし、小泉首相（当時）の八月十五日の靖国参拝に業を煮やしたハイド委員長は九月、決議促進に踏み切ったといいます。
　同誌は、下院指導部への具体的な働きかけは「不明」としながらも、速やかに本会議で採択されるはずだった同決議案が動かなくなったのは、「ホワイトハウス、マイケル氏、他の日本のロビイストらがベイナー議員、ハサート議員に働きかけた」からだと「議会ではうわさ」になっていると伝えています。
　日本大使館は、本紙の問い合わせに対し、「あらゆる案件で必要な努力をしている」と回答、「慰安婦」決議に対するロビー活動を否定しませんでした。
　小泉首相の後を継いだ安倍首相は国会で歴史認識を正面から問われ、「従軍慰安婦」問題について、旧日本軍の関与と強制を認めた一九九三年の「河野官房長官談話」を認め、継承する立場を表明しました。その日本政府が次期議会でも引き続き妨害を続けるのか。態度が問われています。（ワシントン＝鎌塚由美）

「慰安婦」決議案

　九月に米下院外交委員会を通過した決議案は、「慰安婦」を「奴隷化」する過程で、日本政府が公式に関与したと認定。日本の一部の教科書で「慰安婦」問題や他の残虐行為を軽視し、第二次世界大戦における日本の役割が歪曲（わいきょく）されていると指摘しています。
　日本の教科書から「慰安婦」の記述が消えたことを政治家や官僚らが称賛したことに触れ、▽日本政府が公式に責任を認め受け入れる▽この非人道的犯罪を未来と現在の世代に教育する―ことなどを求めています。
　エバンス議員と共和党のスミス議員が四月に提出し、ほかに五十六の議員が共同提出者に名を連ねました。

とりあえず、エバンス議員とスミス議員ら、米国の良識派議員にエールを送ります。この記事では日本政府が卑劣な慰安婦決議案に対して、妨害活動をしていることが明らかになりました。従軍慰安婦の強制連行を認めた河野談話を認めて、継承する立場を表明しているが、やっていることはその従軍慰安婦の人道に対する決議案に対する妨害行為である。二枚舌もいいところである。日本政府、安部ファシスト政権のこの悪辣で卑劣で、そして全人類への冒涜たる反人権的行動を断じて許してはいけない。ここまで醜悪な反人権ファシスト政府が、仮にも人類の世の中にあってはならない！！！！

南京大虐殺の生存者、日本で講演へ

南京大虐殺の生存者、日本で講演へ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200612050265.html

　「日本に着いたら、少年時代の経験を語り、平和の維持を望み、戦争に反対する南京の農民の願いを日本人に伝えたい」――。南京の農民・蘇国宝さんが、訪日を翌日にひかえた４日、「中国青年報」の取材に応じた。
　南京市江寧区湯山社区湖山村で「次世代を気遣う協会」と「老年協会」の責任者を務める蘇さんは、数え年で今年８０歳、中国を侵略した旧日本軍による南京大虐殺の証人だ。大虐殺の期間に湖山村では村民６０人余りが犠牲となった（村外で犠牲になった村民、同村で犠牲になった他村民を含む）。蘇さんの弟、祖父、おじも犠牲になり、一家全員が難民となった。
　蘇さんは、日本で歴史を語る理由について「大虐殺で同胞３０万人が犠牲になってから６９年目に悲劇を振り返るのは、悲劇の再演を防ぐためで、戦争の残酷さを語るのは、平和の貴さを伝えるためです。平和な時代に生まれた人は、あの頃の歴史をあまり良く知らないので、真実の歴史を中日両国の青年に伝えなければなりません。歴史を理解してこそ、歴史を鑑とすることができるのです」と語った。
　さらに「南京には『隣人と仲良く暮らすのは、金や宝にも優る』という古い言葉があります。湖山村の農民は『隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとする』という言葉に賛成します。わたしたちは世界が平和で調和が取れていること、永遠に戦争をせず、世々代々太平を享受できることを望みます」と述べた。
　また、「平等互恵で、生態環境を破壊しさえしなければ、日本企業が湯山社区と湖山村に来て投資をしても、村民は必ず他の外資系企業と同じように歓迎するものと信じています」と指摘した。
　蘇さんは京都、大阪、神戸、名古屋、東京などで計９回の講演を行う予定だ。

蘇国宝産はすばらしい人だと思う。彼もまた日本軍によって青春時代を奪われた一人の被害者である。自分の一家全員を皆殺しにした大日本帝国・日本軍を今でも心の中で恨んでいると思う。それを押して、日中友好や平和のために懸命に活動されていることはすばらしいと思います。まさに人間の鑑でしょう。全国での講演も結構だが、大切なのはやはり教育の現場である。小中高大問わず、日本の教育現場に招きいれ、日本の児童・生徒・学生に蘇さんに、自身の味わった南京大虐殺の悲劇の体験談を語ってもらうべきである。日本の未来を担うものたちに、南京大虐殺の悲劇を通して、戦争の悲惨さ、平和や憲法９条の大切さ、生命や人権の尊重について考えてもらいたいものだ。

大学の講義で従軍慰安婦が体験証言

大学の講義で従軍慰安婦が体験証言
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000160612060001
 

　「お金や補償はいらない。青春の時間だけを返してほしい」――。旧日本軍の従軍慰安婦だったという韓国人女性の体験を聞く授業が４、５の両日、広島修道大（広島市安佐南区）と広島大（東広島市）であった。両大の学生や在日韓国・朝鮮人の有志らでつくる実行委員会が企画し、教員の協力で実現した。
 

　体験を証言したのは韓国・大邱（テグ）在住のキム・オクソンさん（８贈）。４日午後に広島修道大であった「西洋文化論」の授業では、贈５歳から終戦までの８年間、台湾に連行され、つらい仕事を強いられたことを約４００人の学生に告白した。顔が明らかにならないように、報道機関には写真撮影での配慮を求める要望があった。

　現在、年金で暮らしているというキムさんは、戦後に子宮の手術などを受けた影響で結婚できず、農業や雑貨店の手伝いなどをして生計を立ててきたという。証言活動は死ぬ前に「真実」を伝えたいとの思いで、昨年から始めたという。「学生たちに一生懸命に聞いてもらえてうれしかった。これからも、呼んでもらえればどこへでも行く」と話していた。

　授業時間を提供した広島修道大の多島吉美教授（５８）は、「普段以上に学生たちは真剣に聴き入っている様子だった。人の生き死にや人権にかかわる問題へのきっかけを提示できたと思う」と話した。（山本知弘）

広島修道大の多島吉美教授はすばらしい教育者だと思う。大日本帝国被害者や戦争体験者などの大日本帝国の暗黒時代を知る人々の高齢化が進み、多くが鬼籍に入る中で、貴重な体験談を聞いた学生らは大・うらやましいと思う。私も中学校時代に大日本帝国被害者の体験談を聞いたことがあります。今考えても、非常に辛いです。言語を絶する苦しみと悲しみで満ちていました。今、現在、生きている大日本帝国被害者の多く、従軍慰安婦被害者であるハルモニたちも含めて、大日本帝国・日本軍の被害にあった、あるいは被害の地獄体験を味合わされた期間は、10〜20代の青春真っ盛りの花真っ盛りの、人生でもっとも貴重な青春時代である。その貴重な青春時代を属鼻叫喚の地獄と恐怖で過ごさなければならなかった苦痛は、肉体的なものだけではなく、精多的なものを含めて、想像するのも恐ろしいくらいだ。大日本帝国被害者の話を聞くという授業を大学はもちろんのこと、全国の小中高で義務づけるべきである。日本の未・を担う子供たちに、大日本帝国が人類史上例のない冷酷無比の悪魔帝国であることを体感的に・解させることは、生命や人権に関わる意識を向上させ、現代の日本の行き詰った社会を・える・効薬にもなるのである。このニュースを見て改めてこういうことを思ったしだいである。

歳の彼女たちは皆様たちで考えて(BlogPet)

ほんとうは、右翼討伐人は
15歳の彼女たちは皆様たちで考えて、著名もつけて安倍総理に反対の意思を表明しました。
とか言ってた？

*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

中国「残留孤児」 国に責任 神戸地裁 賠償命令 帰国や自立支援怠る

中国「残留孤児」　国に責任　神戸地裁　賠償命令　帰国や自立支援怠る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120201_03_0.html

　敗戦の混乱の中で、中国東北部（旧満州）に置き去りにされた兵庫県内の中国「残留日本人孤児」六十五人が「国は早期帰国や帰国後の自立支援の義務を怠った」として、一人あたり三千三百万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が一日、神戸地裁でありました。
　橋詰均裁判長は「孤児の帰国を違法に制限し、帰国後の自立支援も怠った」として、国の責任を認め、六十一人に対し、計四億六千八百六十万円を支払うよう命じました。
　判決は、「戦前の政府の政策は、自国民の生命・身体を著しく軽視する無慈悲な政策であった」と、日本の侵略戦争で中国に置き去りにした「棄民政策」を厳しく断罪。「国は残留孤児を救済すべき高度の政治的な責任を負う」とのべたうえで、孤児の帰国に際し身元保証を要求するなどした措置が「帰国を制限する違法な行政行為」に当たると認定しました。
　また、北朝鮮拉致被害者が永住帰国から五年間、給付金支給により所得が保障されている点に言及。生活保護の受給期間を原則一年とした孤児への支援が「極めて貧弱」と強調。原告への慰謝料の支払いを認めました。
　四人については民事上、二十年の請求期限（除斥期間）を過ぎたとして請求を棄却しました。
　この裁判は、永住帰国した約二千五百人の八割以上の二千二百人が、全国十五地裁に提訴している一つ。「せめて普通の日本人と同じ生活保障と老後の待遇を受けたい」という中国「残留日本人孤児」の悲願を、初めてかなえた判決となりました。

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解説

苦難の道を歩んだ「残留孤児」の願い生かせ

　日中国交回復後に永住帰国した中国「残留日本人孤児」は約二千五百人。そのうちの八割を超す二千二百人が全国十五地裁で原告となり困窮の打開を裁判にたくしました。政府は判決を厳粛に受け止めて、抜本的な政策転換を図るべきです。
　裁判の争点は二つありました。早期帰国支援義務違反の有無と、帰国孤児を支援する義務違反の有無についてでした。
　判決は、二つとも国に義務違反があったと認定しました。
　早期帰国支援義務違反について判決は、(1)身元保証書の提出がされない限り入国を認めなかった(2)帰国旅費負担の支給申請をする際に残留孤児の戸籍謄本を提出させたこと(3)特別身元引受人による身元保証を求めたこと―の三点を指摘して、「合理的な根拠なしに残留孤児の帰国を制限する違法な行政行為」を行ったと断罪しました。
　自立支援について判決は、北朝鮮拉致（らち）被害者にたいして行われた支援策を参考にして判断。「日本社会で自立して生活するために必要な支援策を実施すべき法的義務がある」と指摘して、「厚生労働大臣は、原告を含む帰国孤児個々人に対し、永住帰国から五年の間、日本語の習得、就職活動、職業訓練に向けた支援を行い、かつ、それらにじっくり取り組むことができるように生活保持に向けた支援を行う法的義務を負っていた」と政府の責任を明記しました。
　「孤児」の平均年齢は六十代半ば。幼いときに生死の境をさまよい、苦難を乗り越えて生き延びた被害者たちです。「歴史の一ページを記した」と判決を評価する原告の願いを踏みにじることなく、国は控訴せずに全面解決の大道にただちにつくべきです。（菅野尚夫）

まだまだ、日本の司法もまだまだ捨てたものではないということがわかりました。きわめて当然の判決で、中国残留孤児は、満州の開拓移民という国策の元、生まれた被害者であり、拉致被害者と比べてもきわめて貧弱な支援しか受けていないことは大変理不尽ですね。国には控訴しないことを私は当然求めます。神戸地裁の行った良識的な審判が日本や韓国、中国、他のアジア・太平洋地域の他の戦争被害者の戦後補償裁判においても今後下されていくことを期待したいです。この日本という国の政府はほんと腐っていますしね。とことん非をみとめない、人民を同等の人間とみなさない腐ったこの国の醜悪さにはあきれます。

朝鮮総連や在日朝鮮人に対する不当な弾圧

日本警察当局の総聯組織と同胞女性に対する不当な強制捜索糾弾　在日朝鮮人中央集会
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1201-00001.htm

総聯弾圧と同胞に対する権利侵害を排撃しよう
　日本警察当局の総聯組織と同胞女性に対する不当な強制捜索を糾弾する在日朝鮮人中央集会が１１月３０日、東京新宿区の日本青年館で行われた。
　集会には、関東地方の活動家と同胞たちが参加し会場を埋め尽くした。
　会場には「日本警察当局の総聯と同胞女性に対する不当な強制捜索を断固糾弾する！」「日本当局の反共和国、反総聯策動を断固粉砕し『６カ月運動』を力強く推進しよう！」と書かれた横断幕が貼られ、日本当局の卑劣で不当な強制捜索を断固糾弾する同胞たちの怒りが満ちていた。
　集会では総聯中央の南昇祐副議長が報告をした。
　副議長は１１月２７日、警視庁公安部が、ある在日同胞女性が「万景峰９２」号で祖国訪問をするときにもって行こうとした医薬品を持って、いわゆる「薬事法違反容疑」を口実に、総聯東京都本部をはじめ７カ所を同時に強制捜索したと指摘した。また、警察当局はマスコミと数百人の武装機動隊を大挙動員して同胞女性の自宅とともに同胞女性の祖国訪問事業を手助けしたとして、彼女が居住する総聯渋世支部と総聯東京都本部、祖国訪問新潟出張所と祖国往来記念館、倉庫にいたるまで大々的に捜索し、新潟の運送業者の会社と倉庫まで強制捜索する暴挙を犯したと指摘し、次のように語った。

　総聯東京都本部会館では、百数十人の機動警察と捜査官が「容疑」の捜査範囲を無視した令状を持って、東京朝鮮歌舞団の部屋と管理室をはじめとする会館内のすべてをつぶさに捜索した。

　祖国訪問新潟出張所では、東京から派遣された警視庁の公安警察８０人が、出張所の職員が不在で職員が帰るまで待ってくれという提起も無視し、鍵のかかっている事務所に鍵業者を呼び出し開けさせ、強圧的な方法で捜索した。
　警視庁公安当局が行った今回の暴挙を、こみ上げる民族的義憤を持ってすべての在日同胞の名による断固糾弾する。
　また副議長は、今回の「事件」はそもそもガンの手術をした同胞女性が、自分のために持っていったもので「薬事法違反」には該当しないと強調した。
　そして、今回の弾圧には重大な企図があるとし、それは何よりも日本政府当局が対朝鮮制裁措置をいかにしても正当化しようとしてなされたものであり、また日々高まる非難と人道主義の船である「万景峰９２」号の入港再開を要求する声を抑制し、「万景峰９２」号の入港禁止の長期化を狙ったものだと語った。
　さらに、嫌疑がかけられている「モリアミン」注射薬はただの栄養剤であるにもかかわらず、日本政府と警察当局はこの薬品が「生物兵器に必要な細菌培養に転用しようというもの」とか、もうひとつの薬品である「肝臓機能回復」の注射薬もやはり「核関連施設で働く人たちの放射能汚染の治療薬」と、無理やり核実験と結び付け世論を甚だしく捻じ曲げようとしていると述べ、次のように語った。
　日本政府と警察当局は医薬品について「軍用物資調達」とか「不法大量輸出」とか、何の根拠もない虚偽情報をマスコミに流布しながら「万景峰９２」号を使って不法に朝鮮に運んでいるようにねつ造し、「万景峰９２」号のイメージを曇らせようとしている。
　とくに、年老いた同胞女性の祖国訪問事業を誠意を持って助けている総聯の奉仕活動を、いかにも違法行為を助長しているかのように世論をミスリードし、総聯機関に対する大々的な強制捜索まで行った警察当局の暴挙は絶対に許せない。
　副議長は最後に、日本政府と警察当局が行った強制捜索とすべての在日同胞を狙った非人道的で排他的な制裁措置を断固排撃し、団結の力でこれを粉砕し、首相官邸と警視庁公安当局に対する抗議闘争と「万景峰９２」号の入港禁止を撤回させる抗議要請闘争を果敢に繰り広げ、団結した力で愛族愛国運動を推し進め、２１全大会を輝かしい成果で迎えるための「６カ月運動」に積極的に参加しようと訴えた。
　集会では、金舜植弁護士が今回の強制捜索の真相と不当性、闘争課題について述べ、日本朝鮮学術教育交流協会の横堀正一事務局長、ジャーナリストの野田峯雄氏が連帯のあいさつをし、これからもともに闘う決意を熱く語った。
　続いて総聯東京都本部の朴昌吉委員長、総聯渋世支部の朴日浩総務部長、朝青中央の崔成英副委員長、女性同盟東京都本部の韓貞淑副委員長がこみ上げる怒りを持って、組織と同胞を最後まで守り抜く決意を込めそれぞれ討論をした。
　参加者たちは、「警察当局の不当な強制捜索を断固糾弾しよう！」などとシュプレヒコールを連呼し、団結した力で闘い抜く決意を新たにした。
　集会では日本当局に対する抗議団の結成と抗議文が採択された。
［朝鮮新報 2006.12.1］

このニュースを忘れていた。もっとも許しがたい非道な政治弾圧である。安倍ファシストは日が進むにつれて狂気を増しているようである。防衛庁が防衛省にする法案が可決したし、教育基本法改悪法案の強行採決といい、共謀罪といい、トチ狂っているようである。警視庁公安部という、戦前の特高警察(ナチスのゲシュタポ)の血を引き継ぐ、組織が前面に出たことが大きい。ただの点滴薬を北朝鮮の生物兵器開発に転用するためとか、肝機能改善薬を核関連施設で働く人の放射線治療に使うためとか、あれこれ好き勝手に論じたうえで、世論を著しく捻じ曲げようとしている。防衛庁の昇格問題や核保有議論の是非が叫ばれることがなってきているように、北朝鮮への敵視を煽って、日本の再軍国主義化のための安倍ファシストの煽動の一貫である。
 
＜安倍内閣＞支持率１４ポイントの大幅減　毎日世論調査
http://excite.co.jp/News/politics/20061127030200/20061127M10.109.html
のように、安倍ファシスト政権の支持率が激減しているが、朝鮮総連への強制捜索の件は無関係ではない。なんでもない医薬品を生物兵器への転用するため、核関連施設での放射線治療に用い北朝鮮の核開発を助けるためだとか、無理やりでもこじつけ、「軍用物資密輸」「不法な大量輸出」だとか何の根拠もない捏造情報を流し、朝鮮総連や在日朝鮮人社会に対して大々的な強制捜索を行い、あたかも朝鮮総連や人道的な在日朝鮮人女性を違法行為を行っているかのように、世論をミスリードしている。その狙いは朝鮮総連や在日朝鮮人社会に対する憎悪を煽り、その憎悪をもって、自民党および安倍ファシスト政権の失政をすり替えようとしている。さらには、朝鮮総連、在日朝鮮人、北朝鮮に対する憎悪や脅威を煽り、弾圧をもって自らの支持の糧にするともに、再軍国主義化に向けての国民の世論の高揚をかねての情報操作、政治宣伝、謀略に他ならないのが、今回の朝鮮総連および在日朝鮮人女性に対する"薬事法"でっちあげ強制捜査、政治弾圧の真相である。こんなことは安倍ファシスト一派による国家権力を私利のために利用したとんでもない犯罪行為である。こんなことが許されてはならない。断じて抗議を！！

強制連行の朝鮮人犠牲者名簿 初の全国版

強制連行の朝鮮人犠牲者名簿　初の全国版
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000180109.shtml

　兵庫県内の在日コリアンの学生らでつくる在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部（神戸市中央区）は二十九日までに、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、帰国できずに労働死した朝鮮人のうち、千五十九人分の名簿をまとめた。これまでは北海道、福岡県分の名簿しかなく、全国を網羅した名簿は初めて。韓国政府は「強制連行犠牲者」の遺骨返還を求めており、民間レベルで調査を進める朝鮮人強制連行真相調査団（本部・東京）は名簿を公開し、遺骨回収の手がかりにしてもらう。
 
　同本部は神戸大、関学大、甲南大などの学生約五十人が参加。うち十二人が九月以降、調査団の助言を受け、一九四〇年十一月から四二年十一月までに亡くなった全国の労働者六千二百一人を掲載した「殉職産業人名簿」から、氏名や出身地から朝鮮人とみられる名前を抽出した。
　これまで調査団が複数の資料から、炭坑などが多かった福岡県、北海道の犠牲者の名簿をまとめ、公開しているが、全国を網羅した名簿はなかった。
　名簿は今後、調査団がインターネット上で公開し、韓国・朝鮮の関係機関にも提供する。
　調査団の推計では、一九三九-四五年の間、百五十万人以上が強制連行・徴用され、終戦までに亡くなった「犠牲者」は四万六千人から十万人以上という。
　韓国政府は二〇〇四年末の日韓首脳会談で、遺骨返還を要請。日本政府はこれまでに自治体、企業、仏教団体から集めた約千七百人分の遺骨情報を韓国側に提供し、実地調査も行っている。
　調査団の洪祥進（ホンサンジン）事務局長は「整理されている名簿はまだ一部。今後も作業への協力を呼び掛けたい」としている。
（森本尚樹）
 
◆朝鮮人死者日本人の３倍　戦中の名簿を基に算出す◆
　一九四二年当時、朝鮮人の労働人口における死者の比率が、日本人の三倍近くに上っていたことが、二十九日までに戦中の「殉職産業人名簿」を基に朝鮮人強制連行犠牲者名簿をまとめた在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部による分析で明らかになった。同本部は「朝鮮人が死の危険性がある過酷で危険な労働を強いられたことを示す統計」と指摘している。
 
　「殉職産業人名簿」は戦時体制下に結成された労働組織「大日本産業報国会」が作成し、一九四〇年十一月から四二年十一月までの労働死者計六千二百一人分を収録している。うち、日本人は五千百四十二人、朝鮮人は千五十九人だった。
　同本部がこれらの数字と当時の労働人口との比率を算出したところ、四一年では朝鮮人の死亡率が日本人の約一・六倍、四二年は約二・八倍に上っていた。朝鮮人死者の雇用企業の八割近くが炭坑などの鉄鉱業で、ほかは土木・建築業、重工業などだった。
　朝鮮人死者を都道府県別でみると、北海道（２８％）、福岡（２６％）、山口（１８％）が突出して多く、長崎、佐賀、福島などが続いた。出身地では半島南部の慶尚北道（２６％）、慶尚南道（２０％）、全羅南道（１２％）などが多かった。
　学生らは犠牲者名簿とともに分析結果を論文にまとめ、十二月二日に東京で開かれる「コリアン学生学術フォーラム」で発表する。
　作業にあたった神戸大農学部三年の李洪潤（リホンユン）さん（２０）は「犠牲者の遺骨回収に向けて、自分たちにもできることがたくさんある。全国の在日コリアンと意識を共有して、今後も活動を続けたい」と話している。（森本尚樹）

戦争から60年以上もの長い歳月がたっているのに、大日本帝国の加害事実は絶えることなく、発掘が続いていますね。
>四一年では朝鮮人の死亡率が日本人の約一・六倍、四二年は約二・八倍に上っていた。
どんどんと、戦争が長期化するにつれて、朝鮮人労働者の待遇が劣悪となってきている。もちろん、大戦前より、朝鮮人の境遇は悲惨だったが、対米戦以後はより使い捨てにできる労働力として朝鮮人労働者の強制連行・強制労働を強化された。あの花岡事件が起こるなど、朝鮮人労働者にとっても労働環境の過酷さが頂点に達した、大戦末期にはおそらくその死亡率の差は日本人の10　倍以上に膨れ上がっていたのではないかなと思う。日本人は、こうした踏みつけにされた朝鮮人労働者たちの屍や血の上に生きているという、加害の歴史観を常に心に刻み付けていなければならない。犠牲者に対する誠意のある謝罪や補償を忘れてはならない。それが、戦争責任・植民地加害責任だからね。いつまでもしらばくれているんじゃねーよ、糞日本政府、右傾日本社会の鬼畜ども！