"ウヨクの本性をむきだしにして、大音量のスピーカーで、増田都子皆様に対する下劣で、卑劣な中傷を行っていた連中"の添付ファイルの写真がこちらです。
とか書いてた?
*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。
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安倍普三にNo!AbENDキャンペーンを始めました。安倍ファシストドブネズミが首相になったら、日本は終わり。今からでも遅くないから草の根の良識派の力で断固安倍ファシスト政権を阻止しよう!!!
防衛省昇格法案:民主党が条件付き賛成 来週、衆院通過へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061125k0000m010063000c.html
民主党は24日、政府の防衛庁省昇格法案に関し外交防衛部門会議を開き、笹木竜三「次の内閣」防衛担当が談合防止策の徹底などを条件に賛成する方針を報告した。会議では「時期尚早」などの反対論も出たが、党執行部は29日の「次の内閣」会議で正式に決定する構え。これに伴い、同法案は衆院を来週に通過する見通しとなった。今国会成立はほぼ確実な情勢。
同法案は野党の審議拒否で中断していた衆院安全保障委員会の質疑が24日再開された。民主党執行部は最終的には賛成する意向を固めていたが、19日の沖縄県知事選で共闘した共産、社民両党の反対姿勢に配慮し、党内の意見集約を先送りしていた。24日の会議では笹木氏が賛成の条件として(1)防衛施設庁談合事件の再発防止(2)自衛隊の規律強化(3)同法案で本来任務に格上げされる国際平和協力活動からイラク復興支援を除外(4)「核保有」発言に関する集中審議−−などを挙げ、与党と付帯決議も検討する考えを示した。ただ、自民党が民主党の条件をどこまで尊重するかは不透明で、党内手続きに手間取る可能性もある。【須藤孝】
毎日新聞 2006年11月24日 19時47分
自民党の中川昭一政調会長は23日、岐阜市での党岐阜県連の集会で講演し、核保有議論についての自らへの批判に対し、「最近は非核三原則に加えて『語らせず』という四原則がある。私はそれは認めない。議論してはいけないという人は、さらに『非核五原則』、『考えてはいけない』と言い出すのではないか」と反論した。
一方、安倍政権が力を入れている教育改革や社会保険庁改革についても触れ、「悪性腫瘍(しゅよう)が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」と非難した。
安倍首相は8日、民主党の小沢代表との党首討論で、麻生外相や自民党の中川昭一政調会長が核保有論議の必要性に言及していることについて「核をめぐる論議について抑止はどうあるべきかという議論をする、またそういう議論に対する論評はあり得る」と述べ、発言を容認する考えを明言した。「閣内、政府、党の正式機関において核を保有するという可能性の上での議論は一切しない」と、非核三原則の堅持も改めて強調した。
首相は閣僚や党幹部の発言を事実上黙認していた。小沢氏が「非核三原則を守るとさえ言えば、閣僚だろうと党の政策責任者だろうと自由に議論していいのか」とただしたが、首相は「大問題であるかのごとく言うのはおかしい」と述べた。
そのうえで、首相は「核をめぐる議論と、核武装をすることについての議論は別だ。外相は核をめぐる議論についての評論をしたということではないか」と擁護した。
小沢氏は「核武装は政治的にも軍事的にも日本にプラスではない。発言を慎むよう指示すべきだ」と迫ったが、首相は「(核保有が)政治的、軍事的に意味がないということ自体も議論といえば議論になる。その議論すらいけないというのは行き過ぎだ」とした。
太平洋戦争中、中国戦線に送り出された広島市西区の片岡正顕さん(86)は年に数回、汗びっしょりになって目が覚める。61年前、自らの弟と似た中国人の少年を殺害した体験が、夢に現れてはうなされるためだ。戦後、家族にも語らず心の底に封印してきたが最近になって、勇気を出して人前で語ると決めた。(武田肇)「記憶」は戦争末期、中国北西部を行軍中に起きた数分間の出来事だ。
ある農村の郊外で、中国人の少年が「東洋鬼(トンヤンクイ)(日本軍に対する蔑称(べっしょう))」と叫びながら石を投げつけた。その一つが片岡さんの胸に当たった。
「おのれ、何をするか」。怒った片岡さんは軽機関銃の引き金にかけていた人さし指に力を込めた。その瞬間、少年はスローモーション映像のように地面に崩れた。近づくと、12歳の自分の弟とよく似た少年が頭から血を噴き、目を見開いたまま事切れていた。
片岡さんは41年12月に召集され、中国山西省などで約3年をすごした。少年を射殺したのは戦況が悪化し「転進」という名の敗走を続けていたさなかだ。「今思えば肉親を殺された孤児だったのではないか。いずれにしても戦闘員でないことは明らかだった」。非戦闘員の殺害は上官から戒められていた。だが、「無駄な弾を撃つな」と叱責(しっせき)されただけで何事もなく行軍を続けた。
片岡さんは45年8月の終戦後も、蒋介石の国民党軍系の日本人部隊に編成され、毛沢東の共産党軍と戦った。帰国したのは48年9月だ。
夢の中に頻繁に現れるようになったのは帰国した頃からだ。だが、「自分の恥をさらすようなもの」と、再会した妻や友人にも絶対に明かさなかった。肉体労働を転々として生活費を稼ぐ一方、旧日本軍の鉄かぶとをかぶって外出するといった「奇行」を繰り返した。「自分が中国でやったことは全部お国のためで、何ら恥じ入ることはないと思いたかった」
60歳を過ぎて、たまたま出席した集会で、同世代の戦争体験者が自らの行為を反省とともに証言するのを聞いて「わしは悪いことしたんじゃ」と気持ちが変化した。中国の農村でコメや麦を略奪した経験などを少しずつ人前で語るようになった。それでも少年殺害の体験は語れなかった。
転機は今月9日、片岡さんと同様、戦時中に中国山西省に駐屯し、戦後国民党軍系の日本人部隊に編成されて帰国できなかった奥村和一さん(82)=東京都=との出会いがきっかけだ。自らの半生をテーマにした記録映画「蟻(あり)の兵隊」(池谷薫監督)の上映のために広島市を訪れた奥村さんは片岡さんに「生き残った我々はすべてを語り残す責任がある」と言った。
封印していた記憶を解く中で、片岡さんは不思議に思ったことがある。他人にほとんど語ることのなかったもう一つの事実、21歳のとき、初年兵訓練で、30代半ばの中国人の捕虜を銃剣で刺殺した経験が夢に現れないことだ。「刺突(しとつ)」と呼ばれた銃剣による捕虜の「処分」は当時、眠ることができないほどのショックを受けた。だが、夢に出てきてうなされたことは一度もない。
片岡さんは思い悩んだ。当時、捕虜は共産党軍の関係者と聞かされた。もし彼が戦闘員だから殺されて当然と無意識に感じ、だから夢にも出てこないというのなら、自分の心にまだ日本軍の価値観が残っていることになる――。
いま憲法9条の条文を記したバッジを付ける片岡さんはこう話す。「戦争にかり出された人間は、生き残っても重い業を背負わされる。人を殺すことを正当化する教育は一生心を縛る。私のような人間を生まないためにも、後世に語り継ぐしかないのです」
◇戦争の悲惨さ、子らに伝えたい−−退職女性教師グループが自費出版私は日ごろ加害者としての大日本帝国、加害国民として朝鮮や台湾、中国などの植民地、そして占領地に蹂躙してきた日本人を強調し、過去を反省し、贖罪するということに対して重きを置いてきた。しかし、大日本帝国天皇制ファシスト体制の被害者としての市民としての日本人一般の姿もあったことも事実である。たとえば、戦況が悪化する中で、一切の兵站や補給が途絶し、飢餓と餓死の絶望の淵に立たされた戦線が数々あった。たとえば、この記事の舞台となっているマーシャル諸島のウオッチェ環礁の本島がそうした例の一つであろう。多くの場合は、日本軍の体質から、絶望的な終局状況の中で住民に対する皆殺しの殺戮などという狂気に走るのが普通である。マーシャル諸島では現に、
戦争の悲惨さを紙芝居を通じて子どもたちに伝えようと、退職女性教師らを中心とした「紙芝居グループNPS」(会員数8人)が「太平洋蛸(たこ)捕り物語」を自費出版した。第二次大戦中、太平洋のサンゴ環礁を舞台に実際にあった異色のヒューマンドキュメント。教育現場の教員などから「平和教育の教材として役立つ」と反響が寄せられている。【沢田猛】
手作り紙芝居の良さにこだわる代表の吉野初枝さん(89)=大田区=の発案で、NPS(ノンフィクション・ピクチャー・ストーリー)が昨年9月に発足。中心メンバーの野田寿子さん(74)=同=が、太平洋上の孤島であった秘話「蛸捕り物語」を提案し、出版に向けて動き出した。
物語の書き手は、野田さんと小学校時代同級生だったメンバーの清水谷子さん(73)=神奈川県葉山町。清水さんの叔父(故人)は戦時中、中部太平洋・マーシャル諸島のウオッチェ環礁の本島で航空隊約500人の大隊長をしていた。島は孤立し、300人が餓死した。
この危機を救ったのが韓国・済州島から連行された朝鮮人軍属の漁師だった。漁師は日本の兵士に、軍服や飛行艇のカバーを使って魚を捕る網の作り方や魚の捕り方を教えた。その後、餓死者は出なくなったという。大隊長と漁師の間にはいつしか民族を超えた友情が芽生え、一緒に蛸を捕るような間柄になった。紙芝居は孤島であった人間愛をテーマにしている。
紙芝居の絵は切り絵作家の金子静枝さん(77)=三鷹市=に依頼。南国の青空をバックに孤島で飢えと闘う兵士らの様子が描かれている。
清水さんは「叔父は生前、漁師に大変感謝していた。叔父の話を確かめるため91年、ウオッチェ本島を訪ねたとき、旧日本軍の将兵のものと思われる遺骨を島民が掘り出していた。戦争の痛ましさを改めて実感した」と話している。
野田さんは「刊行後、紙芝居を授業で生かし、子どもたちが書いた感想文を送ってきてくれた教え子もいる。私たちの願いが届いてうれしい」と刊行を喜んでいる。
A3判で16枚の画面構成。200部印刷。3000円(送料含む)。問い合わせは清水谷子さん(046・875・0603)
11月10日朝刊(毎日新聞) - 11月10日11時1分更新
従軍慰安婦:「元慰安婦」3人、集会で証言へ−−きょう、下京 /京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061119-00000182-mailo-l26
旧日本軍の「慰安婦」に関して市民有志が19日、下京区・「ひとまち交流館 京都」で開く集会で、証言する台湾女性3人が決まった。19歳で旅館に売られ、23歳で前線に慰安婦として送られたという呉秀妹さん(91)▽台湾では家族との関係でいまだ公に話せない陳樺さん(85)=仮名▽17歳の時に旧日本軍駐屯地で働かされ、性暴力を受け続けて3度流産したという林沈中さん(78)。平和集会:元従軍慰安婦の韓国人女性証言−−19日、大阪市中央公会堂 /大阪
集会は午後2時半開演、一般500円、学生300円、18歳未満無料。実行委(090・8124・7752)。21日午後2時半から北区・佛教大常照ホールでも3人の証言を聞く集いがある。参加無料。いずれも「歴史の真実を知り、戦争と人権について考えよう」と呼びかけている。【太田裕之】
11月19日朝刊(毎日新聞) - 11月19日15時2分更新
集会「戦争を超え、平和に向かって手をつなごう!(11・19日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画in大阪)」が19日午後2時〜5時、大阪市北区中之島1の大阪市中央公会堂小集会室で開かれる。
旧日本軍の従軍慰安婦として働いた経験を持つ李玉善(イオクソン)さん(79)や韓国「ナヌムの家」歴史館研究員、村山一兵さんの話やビデオ上映がある。李さんは韓国・釜山出身で16歳の時に男に連れ去られ、中国で従軍慰安婦をさせられた。そのまま中国で暮らし、00年に58年ぶりに帰国した。
資料代1000円(学生および18歳以下500円)。主催は日本軍性奴隷問題の解決を求める会in大阪(080・6135・6937)。【山本真也】
11月14日朝刊(毎日新聞) - 11月14日18時0分更新
十六日、衆院本会議で可決された教育基本法改正案について、北星学園女子中高(浅里慎也校長、札幌市中央区)の中学三年生が同日、改正反対を訴える安倍晋三首相あての意見書を送った。同校は現行の教育基本法をつくったメンバーの一人、河井道(一八七七−一九五三年)の母校で、生徒たちは「先輩がつくった基本法の精神を曲げないで」と訴えている。 意見書はA4サイズで四枚。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げた改正案について、「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘。安倍首相に「本当に私たちの将来のことを考えてくれていますか? 返答をください」と求めた。
社会科で教育勅語について学んだのがきっかけ。改正案で「愛国心」が重視されていることを知った三年生一クラスの二十七人が「戦前のように心が強制されるのは嫌」と相談。連名で意見書を作成し、安倍首相のほか各党、扇千景参院議長にファクスで送った。
改正案に反対する声は学校全体に広がり、中学では署名活動も行い、高校も意見書を作成したほか、一人ずつ反対意見を記したカードも募集した。十七日にも安倍首相や伊吹文明文部科学相などに郵送する。
高校三年の生徒は「国にとって好ましくない人物というだけで、仕事などに影響が出るのは怖い」と訴える。意見書を送ったクラス担任の北野聡子教諭(32)は「子どもたちの行動力に驚いた。考える力が育っている証拠で、担任として誇りに思う」と話している。
"愛国心"とは、こんな卑劣な"心"なのでしょうか。「教育基本法」改正案について、札幌の中学生が安倍総理に、「反対の声明文」を送ったところ、「匿名の大人」から「抗議文」が届きました。15歳の"自由な意見"に"脅迫"ともとれる批判でした。
(衆院議長)「賛成の諸君の起立を求めます。賛成多数。よって、この法案は可決されました」
自民・公明与党だけの出席で衆議院を通過した「教育基本法」。ポイントのひとつは、初めて文言になる「愛国心」。賛否が分かれる問題です。
この「改正教育基本法」について札幌の中学校では、女子生徒たちが自ら勉強して、「愛国心を国民に強制するものだ」との結論に至りました。そして、この法案に反対する声明文を安倍晋三総理大臣あてにおととい送ったのです。
(女子生徒)「自分の国を大切にというのはいいが、間違った方向に進んでいるんじゃないか」「反対の人はしょうがないと思っている。動かないとこのままですよね」
こう話してくれた中学生。実は、きのうの約束では、普通にインタビューさせてもらう予定でした。なぜ、取材が匿名になったのか。
(抗議のメール)「阿部首相の送った中学生の意見書は何だ?お前ら、学校で何を教えているんだ」
この彼女たちの行動を知った一部の大人が、彼女たちに対する脅迫ともとれるメールを匿名で送りつけてきたのです。
(教頭)「生徒が自分で関心を持って意見を表明したのは素晴らしい。いろいろな意見を封じ込める残念な反響だ」
この学校では、生徒それぞれが意見を書いたカードを送る準備もしています。生徒たちが自分で考えて「押し付けだ」と感じた教育基本法改正案。「愛国心の強制」どころか、「言論の自由」さえも封殺しようという大人の行為に、15歳の心は深く傷つきました。
法案についての「賛成」「反対」があるのは当然だと思います。15歳の彼女たちは自分たちで考えて、著名もつけて安倍総理に反対の意思を表明しました。ところが、それを知った一部の大人は「匿名」で彼女たちを批判した。あまりにも卑劣ではないでしょうか。
(2006年11月17日(金)「どさんこワイド180」)
本日の3悪都議糾弾裁判の傍聴抽選には、ご多忙のところ、多数の方にご参加いただき、たいへん、たいへん、ありがとうございました! 国労闘争団の方々を始め、42席に77人が抽選に参加し、こちらがなんと、20席! も当たりました。
親子で来てくださって娘さんだけ当った券をいただいたり、国会に行く前に参加して当り券を渡し、また脱兎のごとく国会へ駆けつけた方もいたりで、おかげで互角の!?勝負ができました。
しかし、あきれ返ったのは、連中が地裁前でウヨクの本性を剥き出しにして添付ファイルの写真のように、大きな日の丸を押し立て、いかにも怪しげな!? 風体をして、かなり高価に違いない大音量のスピーカーで、私に対する下劣、卑劣な誹謗中傷をしていたことです。その内容たるや「増田都子は韓国にまで行って反日デモをしてきた」とか!? ・・・先日の民主労総大会はデモをしなかったんですから(私はちょっとガッカリしたんですけど)・・・これは、ほんの一例で、言っている事は、すべて、噴飯物・・・私は思いっきりアッカンベー!? をしてあげましたけど。
さて、法廷の最終陳述は、本日は、田代ひろしは来てなかったので2悪都議のご登場。1悪の古賀ときたら「タイの何とか(名前を言ったんですけど忘れました)首相が、『日本のおかげで独立できた』と言っているし、「インドのパル判事が東京裁判で日本無罪論を言ったから、日本は過去に一度も侵略してない」なんぞと、まぁ、厚顔無恥を絵に描いたようなことを恥ずかしげもなく『陳述』しておりました。
もう1悪の土屋の方も、もちろん、同レベルで、その陳述書に、私の教え子が証言してくれたことに対する誹謗中傷がありました。連中の本性の下劣さ、事実を事実として認識できず、事実のほんの一端を捉えて、それにおのれらの薄汚い妄想をこき混ぜて事実とは完全に違ったものを捏造する能力の素晴らしさ!? には、あきれ返るしかありません。
具体的にいえば、私の教え子が「『象徴天皇』が憲法第一条に書かれていることを知りませんでした」のは事実です。もちろん、私は憲法の授業でその事実は教えましたが「天皇制に今は関心がありません」という、卒業してもう12年になり、その間アメリカの大学に留学し、その後は一流企業の技術職として一生懸命働いている若い女性が、そんなことを覚えてないことが、なぜ、私が「天皇制について戦争責任しか教えなかった」証拠になるのでしょうか。
しかし、土屋の下劣さは、さらにその次にあります。彼女が「加えていえば第一条というより、憲法そのものに(象徴天皇制が・増田注)書かれてあることを知りませんでした」なんぞと、全く、彼女が言ってもいないことを、勝手に作り上げて、平然と、こんな真っ赤なウソを「陳述書」として法廷に出しています。その厚顔無恥さと言ったら!?
終わって、控え室で交流会を持ちました。皆さん、活発に思いのたけを語っていただき、1時間近く、充実した意見交換をし「諦めないで、一人一人ができることをしていきましょう!」と確認しあいました。その後は、「国会へ行く!」という人が大半でした。
申し遅れましたが、この3悪都議糾弾裁判の判決は来年3月23日、午後1:15〜627号法廷です。裁判官が、事実のみを中心に判断できれば勝訴になるハズのものなのですけどね!?
「今国会成立を阻止」
抗議集会 4野党が結束強調
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-17/2006111702_03_0.html
与党が教育基本法改悪法案を衆院本会議で強行採決したことを受けて十六日、日本共産党など野党四党が国会内で緊急抗議集会を開きました。衆参の各党議員ら約四百人が参加。書記局長・幹事長らが壇上に並び「臨時国会での成立阻止という一致点で結束する」と強調しました。
日本共産党の市田忠義書記局長は「与党は(委員会の)公聴会で国民の声を聞く前に採決日程を提起し、そのまま強行した。公聴会は儀式にすぎないというのか。言語道断のルール破りだ。審議拒否というが、野党が求めた徹底審議を拒否したのは与党だ」と指摘。「たたかいはこれから。国民の運動とも手を結んで、あらゆる努力をする」と語りました。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は「(いじめ問題で)二週間で子ども九人、校長三人が自ら命を絶った。この異常事態に、与党は平然と法案を通過させた。まったく理解できない」と発言。社民党の又市征治幹事長は「国民の関心が集まっているやらせ質問や未履修などの問題について、徹底解明を求めたわれわれの側にこそ大義がある」と訴えました。
国民新党の亀井久興幹事長は「国の基本にかかわる重要法案。内閣が替わったのだから提出し直すのが当然だ」などと話しました。
「教育基本法改悪案」
参院本会議開会を強行
自民・公明の与党は十七日、単独で参院本会議の開会を強行し、教育基本法改悪法案について伊吹文明文部科学相の趣旨説明、自民・公明両党の質疑を行い、参院でも審議入りしました。
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党は、改悪法案について衆院で与党単独によるルール破りの強行採決という不正常な事態にあるため、与党だけで審議入りしないよう参院議長に申し入れていました。しかし参院議院運営委員長が職権で本会議開会を決めるという不正常な事態が重なったため、本会議を欠席しました。
安倍晋三首相は自民党の保坂三蔵議員の質問に対して「教育再生に向けた第一歩として政府提出法案の早期成立を期してとりくむ」と答弁。慎重審議を求める世論に背いて会期内の成立に固執し、改悪法案の成立を安倍流の「教育再生」の第一歩と位置づけました。
内心の自由を侵害する「愛国心」教育についても、「わが国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後よりいっそう行われるよう努める」と、今後の推進を表明しました。
本会議では同法案を審議するための教育基本法特別委員会の設置を議決しました。
民主党は十七日、衆院に提出した「日本国教育基本法案」を一部修正した法案と関連二法案を参院に提出しました。
教育基本法改悪案 与党、参院単独審議入り
暴走につぐ暴走 許せない
徹底審議で必ず廃案に
改悪反対集会 志位委員長あいさつ
「たたかいはいまからです」の壇上からの呼びかけに、「そうだ」「ウォー」の声が響きわたります。教育基本法改悪法案の衆院強行採決に続き、参院本会議で単独審議入りした与党・自民、公明の暴走を許さず、参院で徹底審議させ、必ず廃案に追い込もうと十七日、東京・日比谷野外音楽堂を中心に、昼と夜の二波にわたって「悪法阻止国会包囲大行動」や決起集会が開かれました。夜には五千人余、昼には三千五百人が詰めかけました。
午後一時、野外音楽堂では「輝け子どもたち」の横断幕やトナカイのずきんなどで思い思いにアピール。国会までの請願デモ後、座り込みや議員要請を繰り広げ、国会前の歩道に二重、三重に座り込む列ができました。
夜には再び「教育基本法改悪・改憲手続き法を許さない中央総決起集会」を開催。「絶対に許せない」「この怒りを広げていきます」と話し、続々とつめかけ、野外音楽堂をびっしり埋めました。
「午前中、参院の議員要請をしてきました」と新潟県長岡市から参加した女性(61)。「与党は国会では多数かもしれないけど、国民世論は慎重審議を求めている。署名や集会で訴えていきます」。「与党のやり方は強引すぎる。こんなに反対している人がいるのに力づけられた」と初参加の群馬県高崎市の男性(26)。
中央決起集会で、新日本婦人の会の高田公子会長は「与党の審議打ち切りはわれわれの運動に追いつめられた結果であることに確信を持とう」と強調。福岡でいじめ自殺した中学生のお母さんを訪ねたとのべ、一人ひとりの人格の完成をめざす教基法を守り抜こうと呼びかけました。
大きな拍手で迎えられた志位委員長は、衆院特別委員会、本会議での与党単独による強行採決につづき、参院本会議でも与党単独で審議入りを強行したことに「暴走につぐ暴走は許されない」と批判しました。
さらに与党の国会のルール無視の実態を「反教育そのものだ」と告発、やらせ質問はじめ法案提出者の資格にかかわる問題、いじめ自殺など現に直面している切実な問題、法案に含まれている二つの憲法に反する問題など三つの問題での徹底審議が求められていると指摘。「たたかいはこれからです。与党の暴挙は彼らが追い詰められている結果です。もっと追い詰め、憲法違反の法案を廃案に追い込もう」と訴えました。
社民党の保坂展人衆院議員があいさつ。沖縄の糸数けいこ県知事候補のメッセージが読み上げられました。「やらせ発言も教基法改悪法案も憲法違反。自らの良心を奮い立たせよう」(青森県教組)と各地の代表がこもごも表明、高校生の発言に歓声がわきあがりました。日弁連の代表が連帯あいさつしました。
行動は、国民大運動実行委員会や教育基本法改悪を許さない各界連絡会などが主催しました。
内閣と国民の「対話」が、実は周到な「やらせ」だった。やらせ質問 民意をなめるな
教育改革タウンミーティング(TM)で、一般参加者を装って教育基本法改正への賛成発言をするよう政府が仕込み、演技指導までつける。民意を愚弄(ぐろう)するそんな行為が常態化していた疑いが強まった。
発端は九月の青森県八戸市でのTMで、内閣府が地元教育委員会を通じて発言者を決め、文部科学省作成の文案に沿う質問をさせるなどしていた。
内閣府の調査では、八会場で開いた教育改革TMのうち、やらせは五会場であり、発言者五十五人中十五人にのぼる。二〇〇四年五月にあった松山でも発言者八人中一人が該当した。
高校の必修科目未履修問題や相次ぐいじめ自殺は、教育関係者の隠蔽(いんぺい)や不正をいとわない体質をあぶり出した。文科省の不作為も明らかになっている。
今回もやはりという思いで、信頼はいよいよ地に落ちた。
大臣らが地域へ出向き、民意を政策に反映させるはずのTMで、政府の意向に沿うよう誘導してアリバイづくりに利用する行為は国民への背信だ。しかも内閣府の教育改革の歴代担当者は文科省からの出向という。
「棒読みにならないように」と指導し、座席を確かめて多数の挙手のなかから指名していたことも考えると「議論活性化のため」(塩崎恭久官房長官)という釈明に説得力は乏しい。
中央教育審議会は〇三年三月に教育基本法改正を答申した。やらせはその年十二月から翌年十一月までが中心だ。なりふり構わず世論操作してでも改正に導きたい。そんな確信的意図が文科省になかったろうか。
松山では七人分の質問案が作られていた。指導力不足教員対策や家庭教育の充実など国会審議中の改正案の目玉が目立つ。
うち実際に発言したのは中学校長で、当時は県総合教育センター幹部だった。インターネットで公開されている議事要旨を見ると質問案との酷似ぶりに驚く。それでも当初は依頼を否定する説明をしていた。
発言時、中学教員と名乗ったのも解せない。県総合教育センターは県教委の機関で、指導力不足教員の研修なども行う。その幹部と一教員とでは発言の受け止められ方も当然ちがう。
七月にあった県主催のプルサーマル公開討論会を思い出す。質疑の際、賛成派の指名を求めるメモを県が司会者に渡し、加戸守行知事は閉会後「反対派が作戦を立てて支配的に反対意見ばかり続いたので、気にしたのだろう」と語った。これも民意の軽視ではないか。
政府はすべてのTMを調べ、文科省も関係者の処分を検討するという。当然だが、手際良い対応には国会審議への影響を避ける狙いもあるのだろう。
個人の尊厳、自主的精神、不当な支配の排除―教育基本法が掲げる理念を踏みにじった政府は、まず現行法の理念を体現するべきだ。その努力を怠り、教育問題が基本法に起因するかのような理屈で改正を推し進めることは、やはり認められない。
あきれつつ、腹が立つ。
政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があった。テーマは教育改革だ。こともあろうに、子どもの教育を担う文部科学省が「やらせ」に深くかかわっていた。
その会合は青森県八戸市で9月に開かれた。当時の小坂憲次文部科学相ら約400人が参加した。質問した10人のうち6人は政府側から事前に頼まれていた。
うち2人は、政府が国会に提出している教育基本法の改正案に賛成意見を述べるよう、文科省から質問案を渡されていた。改正案は安倍首相が最重要課題に挙げる法案だ。質問者は文案に沿って、時代に応じて法改正が必要なことや、家庭教育の大切さを口にした。
質問した人たちは「せりふの棒読みは避けて」「自分の意見を言っている、という感じで」と指導されていた。当日は会場の担当者が受付から後を追っていき、座席の位置を確認する手順になっていた。その人たちが間違いなく司会者から指名されるようにするためだ。
いったい、これは何なのだ。
タウンミーティングは、小泉首相が01年の就任直後から「国民との対話」を掲げて始めた。しょせん、政府の政策宣伝の場にすぎない。そんな冷めた見方も多いかもしれない。
しかし、開催費用は昨年度、1カ所につき約1100万円にのぼる。国民にとっては、閣僚に直接、質問して意見を言える貴重な機会だ。多額の税金を投じて、民意を聞くふりをするのでは困る。
タウンミーティングは小泉政権の5年余りで174回開かれた。八戸市のほかでも、「やらせ」があったに違いない。そんな疑念がふくらむ。
塩崎官房長官は過去にさかのぼって「やらせ」の有無を徹底的に調べ直さなければならない。
もう一つ、聞き逃せないことがある。タウンミーティングを担当する内閣府は「質問案を示さずに発言を依頼することはあった」と認めたうえで、「議論の活発化」を理由に挙げている。
しかし、これは政府への反対意見を減らす狙いとしか思えない。参加者の意見に真剣に耳を傾けようという謙虚な姿勢とはほど遠い。
明らかに民意をなめている。
「やらせ」が文科省から内閣府を経由して地元の教育委員会への要請だった事実も見逃せない。改めて文科省と教育委員会の上意下達ぶりが明らかになった。これでは教育委員会の無用論が強まっても当然だろう。
いま国会では教育基本法の改正論議が大詰めを迎えている。政府の改正案は教育の目標として「個人の価値を尊重して……、自主及び自律の精神を養う……」ことも挙げている。
「やらせ」を頼んだ文科省、引き受けた地元の教委。そんな人たちが法改正を進めたり、後押ししたりしていると思うと、なんとも暗い気持ちになる。
日韓両政府は、戦中に日本によって徴用され、激戦地で亡くなった朝鮮半島出身者慰霊のため、韓国人遺族の追悼巡礼を12月中に実施することで合意した。日本政府が韓国人遺族の巡礼に協力するのは初めてという。
12月10日ごろからフィリピン、パラオ、サイパンの3カ所で、朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属らが亡くなった戦跡を韓国人遺族に訪れてもらい、現地で追悼行事をする。費用として韓国側は4500万ウォン(約560万円)、日本側は1200万円を計上している。今回は各地とも遺族約20人ずつ、計60人程度を対象とする。韓国側の予算年度が12月までのため、年内実施が決まった。
日本政府は52年度に海外戦没者の遺骨収集を始め、76年度から遺骨収集の困難な地域で慰霊巡拝事業を開始。06年度は10地域に465人の遺族が訪問できるよう約1億2500万円を計上した。
ただし、戦中は日本軍人・軍属だったが戦後に外国籍とされた朝鮮・台湾出身の海外戦没者遺族は、慰霊巡拝事業の対象に含まれていない。
韓国の遺族団体から巡礼の旅実施の要望があり、昨年から日韓両国で協議。戦時中に徴用された朝鮮人遺骨の返還問題を話し合う第5回日韓協議で9日に合意した。
北朝鮮の外務省報道官は4日、米中朝が再開で合意した6者協議について「日本が6者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。6者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制(けんせい)する狙いだ。面白れー。米国の一つの州か?というか、当の米国にとっては、一つの州どころか、サイパンやプエルトリコのような「自治領」以下じゃないのか?都合のいい極東のゴミ屑以下で、同盟国だと米国に思われているとおめでたい考えをもっているのは、小泉や安倍ファシストぐらいなものか。まあ、大戦時の負い(敗戦国意識)から脱出しないと、米国の属領から脱出するのは不可能なわけだが、その前に安倍ファシストのような右翼連中を始末しないとならないね。真に過去の侵略や戦争加害の責任をとって、過去の歴史を清算して、アジア・太平洋諸国の被害国に認めてもらわないと、過去の大戦時の負い(敗戦国意識)から脱出する権利は得られないというわけだから。こういう状況を嘆く前に、元凶の安倍ファシスト自民やネット右翼を撲滅しましょう。
同通信によると、報道官は北朝鮮の協議復帰決定を国際社会が歓迎、評価しているとしたうえで「日本の首相や外相らが『核保有国との前提で北朝鮮を6者協議に受け入れる考えはない』と身の程知らずの言動をしている」と批判した。
さらに「我々は一度も日本に6者協議への参加を要請したことはない。米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。
日本の野党らは、最近政界で主要イシューとして浮上している核武装論と関連し、麻生太郎外相の辞任を求めている。
中国官営の新華通信は4日(現地時間)、共産党、社民党、民主党など日本の各野党が、麻生外相が核武装論を提起した与党自民党の中川昭一政調会長の意見を擁護するような発言をしたことと関連、相次いで麻生外相の更迭を主張したと報じた。
この日、日本共産党の志位和夫委員長は、麻生外相が中川政調会長の核武装論に関する主張を黙過したことについて、麻生外相の行動は国内外的に物議を醸しているとし、これを鎮めるためには麻生外相が退くべきだと主張した。
続いて社民党の福島瑞穂代表も、この日札幌で記者会見を行い、日本の核武装と関連した麻生外相の姿勢は、日本が長い間追い求めてきた非核化と核兵器廃棄の努力を毀損しているだけでなく、国際社会に誤った日本の位相を植え付けていると力説した。
福島代表は、このため麻生外相が直ちに辞退しなければならないとし、もし麻生外相が自ら退かない場合、野党が連合して内閣不信任を推進すると主張した。
日本の第一野党、民主党の鳩山由紀夫幹事長も、麻生外相の行動と発言に心から憤りを感じているとし、麻生外相の更迭を要求するつもりだと話した。
麻生外相は、日本の核保有も政界内で論議され得る問題とし、先月9日の北朝鮮による核実験以後、重ねて核武装論を提起している中川政調会長の主張を裏付けるような発言をしている。
NEWSIS/朝鮮日報JNS
中川昭一の核武装議論発言を黙過する麻生外相の更迭要求は当然だ。北朝鮮の核放棄を主張しながら、一方で日本の核武装を議論しようとしているのだから、唖然とする。そうした日本の核武装議論の背景には安倍ファシストがいることを忘れてはならない。防衛庁を防衛省に格上げするとか、やたらと安倍ファシストが海上自衛隊「観艦式」に出席するシーンがテレビに流れたりするのもまさに世が末だなというところ。
開発途上国への技術移転を目的に一九九三年から始まった「外国人技能・研修制度」を悪用し、外国人研修生を受け入れた事業所で賃金未払いなど労働基準法に違反する事例が広がっている問題で、厚生労働省は一日、関係法令の改正も視野に検討する考えを示しました。
厚労省の草野隆彦大臣官房審議官が同日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に、「研究会を設置し、問題点の整理と適正化にむけた方策の検討をおこなっていく。今年度中に関係省庁と連携しながら、結論を得ていきたい」と答弁しました。
笠井氏は、徳島労働局の調査を挙げ、割増賃金違反が外国人研修生を受け入れている事業所の七割に及び、最低賃金未満で労働させた事例が五件あると指摘。福井労働局の調査では、違反は九割の事業所にのぼるとして、「“国際貢献”の名のもとに、安い労働力として働かされているのが実態だ」と批判しました。
草野審議官は「監督指導の強化、関係機関との連携で制度の適正な運営に努める」とのべました。
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