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安倍普三にNo！ＡｂENDキャンペーンを始めました。安倍ファシストドブネズミが首相になったら、日本は終わり。今からでも遅くないから草の根の良識派の力で断固安倍ファシスト政権を阻止しよう！！！
第二次世界大戦後、中部太平洋のパラオ共和国に残された「在留孤児」のホセイ・キミコさん（６２）について、厚生労働省は、一時帰国費用を支給しないことを決めた。中国残留邦人等帰国促進・自立支援法は、中国や旧ソ連からの帰国者を想定した「中国残留邦人（孤児）等」を、同費用の支給対象としており、同省は「制度を超えた措置を含め検討してきたが、支援は困難」と結論付けた。忘れられた戦災孤児への救済は、法律の壁に阻まれた形だ。【平川哲也】
キミコさんは１９４４年、パラオ北部のバベルダオブ島生まれ。終戦後の混乱で日本人の両親と離別し、現地人夫妻に育てられた。札幌市中央区のＮＰＯ法人「北海道・パラオ友好協会」（佐々木亮子理事長）の招待で０５年２月に初来日し、その際に兄と名乗り出た北海道小樽市の男性（７１）とは、ＤＮＡ鑑定で血縁関係を確定している。費用は４泊５日で約２０万円だった。
これを受けて同省は、同年夏に本人への聞き取り調査を実施。日本国籍の取得や定住の意思がなく、一時帰国の希望を確認し、国費支給の是非について検討を始めた。
検討では、当初から同法を適用することは難しいとしながらも、両親が日本人で、戦後に来日経験がないなどの条件を満たしたフィリピン在留孤児の３人に、一時帰国費用が支給されていることに注目。しかし、キミコさんは０５年に来日した経験があったため、同様の特例適用も困難とみて今月２６日に検討を打ち切った。ただ、同じようなケースが今後あった時は、個別に検討する方針という。
キミコさんは初来日した時、熱望した母親の墓参を積雪のため断念している。冬の訪れを前にキミコさんが再来日することを、厚労省に要望していた同協会は「桜の咲くころから吉報を待ち望んでいたのに、国の判断は全く残念。協会の招待でキミコさんに墓参りをさせてあげたい」とし、計画を練り直している。
毎日新聞 2006年10月28日 17時08分 （最終更新時間 10月29日 0時41分）
政府・与党が今国会の重要法案と位置づける防衛庁の「省」昇格関連法案は２７日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党は防衛施設庁の官製談合事件に対する集中審議の時間が十分に確保されていないとして、同日の衆院安全保障委員会理事会に欠席し、与党に揺さぶりをかけたが、民主党は「十分な審議」が担保されれば賛成する方針を固めており、今国会での成立は確実な見通しだ。成立すれば、防衛庁は来年１月から「防衛省」となる。安倍ファシスト内閣になってから、どんどんと日本がおかしくなっている。もはや狂気の沙汰ではない。民主党も民主党である。
法案は、内閣府外局の防衛庁を「防衛省」に名称変更して独立させ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」とするのがポイント。現在、首相が行っている法案を閣議に付す請議や予算要求も「防衛相」が行えるようになる。
対外的な「格」を上げるのが目的だが、装備の拡充や海外派遣の恒常化に向けたステップになる可能性が指摘される。
自民党の二階俊博国対委員長は２６日の二階派総会で「我々が主張してきた法案が国会に登場し、努力が実を結びつつある」と力説。保守党時代の０１年に議員立法で主導して以来のこだわりだ。
公明党の後押しも大きい。「平和の党」を掲げる以上、来年まで先延ばしになり統一地方選と参院選の争点になる展開は避けたいからだ。「二階・公明ライン」が成立確実の流れを作ってきた。
一方、野党は法案には賛成方針の民主党と、反対の共産、社民両党に分かれている。民主党が２７日、あえて欠席という強い態度をとったのは、沖縄県知事選（１１月２日告示、１９日投票）の野党共闘に与えるマイナスを最小限に抑えるためとみられる。与党側が強行採決などに出ない限り「反対する選択肢はない」（民主党幹部）と判断しており、鳩山由紀夫幹事長は２７日の記者会見で「（野党間で）合意する必要がない問題」と明言した。【山下修毅、坂口裕彦】（毎日新聞） - 10月28日10時21分更新
近くにあるコカンボナ村を訪問したのは、８月14日である。やはり、この地で、日本軍部隊は中国戦線で行ったように、銃剣でもって村落から食料を強奪したのである。書かれてはいないが、村人が抵抗するそぶりを見せれば容易に銃剣で刺し殺したり、何よりも食糧強奪のついでに、村の婦女(老婆も少女、幼女も)に集団で襲いかかり、拉致したり、暴行を加え、集団レイプを繰り広げたことは想像に難くない。ガダルカナルを含むソロモン諸島全体は、戦記などから考えるに、すぐに連合軍の反攻にさらされ、ほかの地域と異なり明確な占領軍政が敷かれたとはいい難い。しかし、ガダルカナル島が餓島と言われて、酷い戦場として有名であるように、日本軍がこの地に駐屯し、連合軍との間で激しい戦闘が行われたのである。日本軍部隊や兵士がジャングルの中で餓死し全滅するなり、撤退するなりでソロモン諸島が解放されるまでの短い期間であるが、大日本帝国・日本軍の占領や被害の苦痛にあったどこの地域よりも言葉を失する阿鼻叫喚の地獄絵図が繰り広げられたのだろう。
ホワイトリバーまで、一人２ソロモンドル（３３円）のミニバスが走っている。
そのから、１㎞も歩かぬうちにこの村にたどり着く。
戦時中は、日本の兵隊が集結していた地域である。
人々は、素朴で明るい。
たまには、お金を要求する若者・子供もいるが、驚くほど対日感情がよい。
3万人もの日本兵がこの地に土足で踏み込み、食料を求めて村を襲撃した事実もあるのにである。
頭の下がる思いである。
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、下村博文官房副長官が「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を示した一九九三年の河野官房長官談話をめぐり、談話の前提となる事実関係の再調査に言及した問題を記者団に問われ、「安倍晋三首相は私との国会論戦で少なくとも（『植民地支配と侵略』への『おわびと反省』を示した九五年の）『村山談話』と『河野談話』は政府の方針、自分自身としても受け継ぐと明言した。その見直しが必要だとなれば首相の方針、内閣の方針と違うことを言い出したことになるのでことは重大だ」と批判しました。
河野談話は再調査必要 従軍慰安婦問題 下村副長官が認識
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061026&j=0023&k=200610261565 下村博文官房副長官は二十五日、東京都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「個人的には、もう少し事実関係をよく研究し合い、その結果については時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思う」と述べ、再調査が必要との認識を示した。 安倍晋三首相も以前は河野談話に懐疑的だったが、首相就任後は同談話を踏襲する考えを示しており、これと食い違う側近の発言は野党から批判が出そうだ。
下村氏は講演で、河野談話と、植民地支配を謝罪した九五年の村山富市首相談話について「談話を修正するならもう一度閣議決定し直さないとならない。その時間を考えると、議論している時期ではない」と述べ、閣議決定を変更する考えがないことにも言及した。
その一方で、河野談話や村山談話を踏襲するとした首相発言に対し「一国会議員としての発言と首相としての発言は違って当然だ。首相が考えを曲げたとか、ひよったということではない」と述べ、首相が談話内容に必ずしも納得したわけではないとの見方を示した。
河野談話は、戦争中の従軍慰安婦が「意思に反して集められた」「官憲等が直接これに加担した」とし、官憲による「強制連行」の存在を認めている。
生体解剖：「フィリピンでも」 ８４歳元衛生兵が証言、住民３０人以上が犠牲
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/25907588.html
でフィリピンで日本軍の生体解剖があったことを取り上げましたが、私もひとつ日本軍の生体解剖事件を紹介したいと思います。実際に戦犯裁判で裁かれていまして、陸軍ではなく、ｊ海軍が行ったものです。
『世界戦争犯罪事典』秦 郁彦, 佐瀬 昌盛, 常石 敬一監修、文藝春秋社 p179～181の"トラック病院の生体解剖事件"より抜粋します。
トラック病院の生体解剖事件大日本帝国は極悪帝国主義国家であるし、その皇軍はもはや救いようのない残虐行為を重ねに重ねた人類史上例のない悪逆非道な悪魔の軍隊であろう。虐殺などの残虐行為、生体解剖などはそうした日本軍の救いようのない悪魔な体質、いや性質からくるものである。トラック海軍警備隊の海軍病院で岩波軍医大佐らが行った生体解剖はナチスや悪魔も真っ青の所業である。こうした中部太平洋ミクロネシアのデュブロン島の海軍病院でもこうした非人道の生体解剖が行われていたのである。生体解剖といえば、731部隊が有名だが、何も731部隊に限ったことではない。生体解剖は中国大陸に駐屯していた陸軍全体で公然と行われていたことだし、フィリピンでも行われていた。海軍はどうだろうか？海軍も皇軍であり、明治維新以来大日本帝国の侵略の歴史の中で脈々と培養され、侵略や戦争を重ねることに増長してきた残虐非人道の極みを行った悪魔の体質を受け継いでもっているのである。したがって、日本海軍には陸軍と異なり、開明的で紳士的だという話があるが、これは誤りである。バハル島の住民虐殺事件やボルネオのポンチャナック事件など日本海軍が関わった虐殺行為は数々ある。海軍でも生体解剖が行われたというのは、当たり前の話だ。 生体解剖については、731部隊（陸軍）起源であるが、岩波軍医大佐のように陸軍で行っていた生体解剖を海軍でやりたいという人間がでてくるのは皇軍であるが故の宿命である。生体解剖をやりたいという熱意をもったのは、別に岩波軍医大佐１人だけではない。生体解剖を試みようとした海軍（軍医）関係者はもっと多くいた。皇軍は、各地で捕虜や住民を虐殺、惨殺してもしても、人間の生き血を求め続ける血に飢えた野獣なのだから。現に私の抜粋した部分にあるように、止血実験と称して、捕虜を生きたまま解剖し、その上、生き残った兵士に対して、爆風実験と称して1メートルもの近距離でダイナマイトを爆破させるようなナチスの親衛隊員やゲシュタポでさえ、真っ青にさせるような残虐行為が海軍病院という閉鎖的環境で行われていたのである。
中部太平洋トラック諸島のデュブロン島(夏島)にあった第四海軍病院で、1994年2月末から7月までに米軍捕虜8人を処刑した「2月事件」と、同年7月に捕虜2人を処刑した「7月事件」の2件を指す。「2月事件」は、米軍捕虜の「生体解剖事件」としても知られている。
米軍グアム法廷の判決要旨によると、44年1月末から2月にかけて起きたものとされる「2月事件」は、1月30日に発生したことになっている。院長岩波浩軍医大佐と軍医4人（うち１人は戦死、１人は自殺）が、海軍第四一警備隊から譲り受けた米軍捕虜4人の手足に止血器を取り付け生体切開を行った。止血器は捕虜2人については2時間後、残り2人はついては7時間後に外された。
前者の2人は一命を取り止めたものの、後者の2人はショック死した。岩波大佐はさらに米軍捕虜4人にぶどう状球菌を注射し、捕虜は高熱を発し死亡した。
止血器実験で生き残った2人の捕虜は2月1日病院裏で爆風実験として1メートルの距離で爆発させたダイナマイトで足を引き裂かれ、なお絶息しなかったので、毒薬を注射して殺害した。遺体はショック死した捕虜とともに岩波院長らによって解剖され、頭部、心臓、内臓は標本として内地の軍医学校へ送られた。遺体の残部は島民によって地中に埋められた。
「7月事件」は44年7月22日に起きた。岩波大佐の命令で捕虜2人が病院裏の丘に連行され、棒杭に縛り付けられた。神川秀博少佐が中心となり約100人の病院関係者が現場に集合し、岩波大佐がスピーチした後、大石鉄夫大尉に捕虜の処刑が命じられた。大石大尉ら被告16人は列を作り、次々に槍と銃剣で捕虜を刺した。岩波大佐は大石大尉と浅沼大尉に斬首せよと明治、遺体は現場近くに埋められたが、後に岩波の命令で海に捨てられた。
「2月事件」では岩波と坂上衛生中尉が起訴され、坂上には終身刑が言い渡されたが、岩波は無罪になった。大佐が無罪になったのは、「証拠並びに証言等に於いて疑問とせらるるもの、或はねつ造作為せる点の露骨なる点」があったとされたためである。しかし「7月事件」では岩波大佐に絞首刑の判決がくだり、被告17人が有罪となった。
被告側の主張によると、いずれの事件も終戦時に、第四艦隊参謀長（澄川道男少将）、第四根拠地隊軍医長、トラック警備隊付軍医官、海軍病院外科部長、同外科科長、同部員が協議し、関係者の被害を少なくするための隠蔽工作が行われたようである。協議により、実際は44年2月末より7月にわたる事件の発生時期を1月下旬と捏造することによって、当時の艦隊司令部の責任を前任者に転嫁しようとした。
その結果、小林仁海軍中将（昭和19年2月19日まで第四艦隊司令長官）、若林清作海軍中将（昭和19年2月19日まで第四根拠地隊司令官）、原忠一海軍中将（昭和19年2月19日より終戦まで第四艦隊司令長官）にまで、指揮系統上の統括責任が波及する。
戦後の47年6月10日から始まった法廷は、「2月事件」、「7月事件」を含む戦争の放棄慣例に対する違反で、小林中将に懲役15年、原中将に懲役6年を言い渡した。
澄川参謀長や海軍病院の外科部長種田軍医大佐、外科科長岡村軍医中佐、同部員中村軍医大尉（裁判中に自殺）らは検事側証人となり、米軍に協力することにより起訴を免れる。
ついで両事件の捜査過程で、関係者の米軍側への密告によって、海軍警備隊の「第二事件」画発覚した。判決文によると、軍医長上野千里中佐は、昭和19年5月上旬から8月にかけて（上野中佐によると6月中旬）、中瀬庄七少佐により米軍捕虜2人の処分を持ちかけられ、上野中佐は第四一海軍警備隊（司令浅野新平少将）の江里口武歯科少尉と小林和三衛生少尉の立ち会いで、捕虜の生体解剖を実行した。同中佐らは、捕虜１人にクロロホルムで麻酔をかけ、右足の爪を抜き、右足大腿部を切開、腿の付け根の動脈のほか虫垂、睾丸を摘出した。
さらに腹部や右胸を切開し、筋肉と助骨を取り出した後、傷口を接合しテープで止め、診療室の裏に掘った穴に運び、そこで江里口少尉が斬首したとされる。もう１人の捕虜は、診療室の裏で田中末太水兵長によって銃剣で処分された。
裁判では警備隊の全員が関与したと認められたが、有罪となったのは6人に止まった。判決では浅野少将と上野中佐に死刑、江里口少尉と田中水兵長にも死刑判決が下されたが、後に終身刑に減刑された。中瀬少佐と小林少尉には、終身刑が言い渡された。
その他にも、トラック警備隊関係では1944年2月7日と18日の空襲の混乱時に、米軍捕虜8人を処分したいわゆる「トラック警備隊第一事件」がある。この事件では、田中政治海軍大佐に絞首刑、檀崎留六少佐と吉沼義治少尉に終身刑が言い渡された。
トラック島捕虜事件は、陸軍軍医が中国大陸でしあしば試みていた捕虜の生体解剖を海軍でぜひ実行したい、と意気ごんで着任した岩波大佐の「熱意」に起因するところが大きい。裁判を混乱させたのは、責任者の１人である澄川参謀長をふくむ関係幹部が自身の罪を免れ、他に押し付けようとしたに日本側内部の不和で、結果的に公正を欠く判決を招いた。（桶口和歌子）
《参考文献》
"Final Report of Navy War Crimes Program"(submitted by the Director War Crimes, U.S. Pacific Fleet to the Secretary of the Navy. December 1, 1949)
岩上隆『孤島の土になるとも』（講談社 1995）
クリスチャンで東大名誉教授・元フェリス女学院大学長の弓削達さんが、１４日、死去した。享年８２歳。
９０年の「天皇即位の礼」に際し、３人のキリスト教系大学の学長と共に大嘗祭に反対する声明を出し、元右翼団体幹部に自宅を銃撃された。その後教科書問題をめぐっても、執拗な攻撃を受けていた。当時、真夜中に、毎日のように無言電話が続いていたが、その状況を懸念しながらも、弓削さんは「暴力に屈することなく、言うべき事は言わなければ」とキッパリ語っていた。
生前、何度もお会いして、話を聞く機会があった。日本の戦争責任をめぐる政治家たちの「妄言」を厳しく批判しておられた。
「『慰安婦は商行為』だったとか、『強制連行はなかった』とか言い張る人たちがいるが、とんでもない話だ。日本が朝鮮や中国を侵略した事実は、どんなに隠そうとしても消し去ることはできない。その罪は決して許してもらえるものではない。戦前、日本は非常にわがままな、恐ろしいやり方で、朝鮮半島を植民地にした。自分たちがやってきたことをきちんと認識することが、朝鮮やアジアの人々と和解する第一歩である」
「日本人は敗戦後もずっと被害者意識の中に閉じこもって、戦争加害者として酷いことをしたという意識を持てなかった。それどころか、あの当時は仕方なかったとか、学校や教会がつぶされないようにがんばってきたというように正当化する。悔いあらためるのでなく、時流に乗ってケロッとしている」
「日本は裸になって、隣国、朝鮮半島の人々と向き合って、どうしたら平和に暮らしていけるかを考えたり、話しあったりするのでなく、米国の軍事力というお守りの中で大国面をしているだけだ。日米安保体制の見直しや沖縄海兵隊の削減要求の論議のたびに、日本政府は朝鮮半島を利用している。そして、日本人をだますのに利用している。こうした雰囲気を徹底的に批判しないと、日本だけでなく、世界にとっても不幸になる」
これらの発言は９７年当時のものだが、今の日本の状況に照らしても全く色褪せていない。いかに日本が歴史の歯車を後退させているかがわかる。
弓削さんは９７年、フェリス女学院大学を退任した後も、学生たちに「平和思想史」を教えてきた。その一方で、市民集会などで講演する機会も多く、侵略戦争や天皇の戦争責任を問う発言を続けてきた。また、学長時代には、いち早く朝鮮高校生徒の受験資格を認めて、他の私立大学に大きな影響を及ぼした。常に在日同胞の民族権利や人権について気づかっておられた。
まっすぐな高潔なお人柄であった。心からの哀悼の意を捧げたい。（粉）
［朝鮮新報 2006.10.21］
古代ローマ史研究者で、護憲・平和運動、人権問題、天皇制などをめぐる発言でも知られる元フェリス女学院大学長で東大名誉教授の弓削達（ゆげ・とおる）氏が１４日午後１０時５７分、肺炎のため東京都小平市の病院で死去した。８２歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男康史（やすし）さん。後日「お別れの会」を開く。惜しい人を亡くしました。お悔やみを申し上げます。私は弓削達氏のことは知りませんでしたが、今になってすばらしい良識と良心をもって、平和と戦争責任を追及する活動をされていたことを知りました。弓削達氏は大学の名誉教授ですから、教え子の誰かが、彼の良識的な志を受け継いで活動されることを期待したいです。右翼勢力のテロを引き起こすほど、彼の活動はやつらにとっては脅威だったのでしょう。ドイツと異なって、原爆や空襲という国内の悲劇ばかりに目をとられ、国内外で朝鮮や中国やアジア・太平洋地域の民衆に対して、残酷な戦争犯罪を行い、彼らの人間の尊厳も人格も抹殺した、人類史上最も極悪卑劣だった戦争加害者であったかを現代人が知らないことは大変悲しいことである。北朝鮮の核実験報道で右傾化する世の中だからこそ、過去に大日本帝国が行ってきた戦争犯罪と残虐行為の血の代償の数々と向き合わないといけないのではないだろうか。暴力に屈せず、そのことを主張し続けた弓削達氏は尊敬に値すると思う。私もメール等で実は右翼の脅迫にさらされていますし、身の危険も感じています。日々の多忙ですが、右翼勢力の駆逐と日本社会の良識的新生に向けてがんばっていきたいと思います。
１９４７年、東京商科大（現・一橋大）卒。「ローマ帝国の国家と社会」などの著作が多数ある。１９９０年に大嘗祭（だいじょうさい）への反対声明を発表直後に、右翼団体元幹部から自宅に銃弾を撃ち込まれる事件が起きた。２００１年に小泉純一郎前首相らの靖国神社参拝を違憲として国などを相手に損害賠償請求訴訟を起こしたほか、０２年には住民基本台帳ネットワークはプライバシー権の侵害で違憲として、国などに損害賠償、自治体に個人情報削除を求めて提訴した。
自民党の中川昭一政調会長は１６日、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言したことについて「私ももとより核武装反対論者だ。非核三原則を守ることは昨日も申し上げている」と釈明した。そのうえで「北朝鮮のような国が核を持ったと発表しているのであれば、核を持たずに日本の安全をどう守るのかを議論すべきだという観点で言ったことだ」と語り、日本が直ちに核を保有すべきだ、という考えはないことを示した。首相官邸で記者団に語った。
自民党の中川昭一政調会長は２０日、静岡県浜松市での党静岡県連の集会で「（北朝鮮に）攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」と述べ、日本の核保有の是非を議論すべきだとの考えを重ねて示した。
また、中川氏は「あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから（攻撃を）考えるかもしれない」とも語った。この発言について、同氏は集会後、記者団に「国民が貧困にあえいでいるのに、指導者がぜいたくざんまいをしているのはおかしいという趣旨だった」と釈明した。
生体解剖：「フィリピンでも」 ８４歳元衛生兵が証言、住民３０人以上が犠牲
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/philippines/news/20061019ddm041040078000c.html
◇大戦末期
第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、負傷兵の治療などに当たっていた元上等衛生兵曹の牧野明さん（８４）＝大阪府枚方市＝が、仕えていた軍医とともに現地住民を生きたまま解剖したことがあると証言、その体験を基に、近く語り部活動を始める。解剖は軍医が衛生兵の医療実習として個人裁量で行ったとみられる。戦時中の生体解剖は旧満州（現中国東北部）の生物戦部隊「関東軍７３１部隊」が中国人に行った例が知られているが、フィリピンに関する証言は初めてという。【久木田照子】
牧野さんは海軍第３３警備隊の医務隊に所属。１９４４年８月から同島のサンボアンガ航空基地で負傷兵の治療に当たった。医務隊は軍医（大尉）を筆頭に、補佐役の牧野さんら三十数人がいた。
牧野さんによると、解剖は同年１２月から、米軍のスパイと疑われた住民（捕虜）に対し、基地内の病院で行われた。軍医の指示を受けながら２人で執刀。麻酔をかけた上で、１０分～３時間かけて、手足の切断や開腹手術などをした。解剖中は部下が助手や見張りをした。
米軍上陸直前の４５年２月まで３日～２週間ごとに行われ、犠牲者は３０～５０人に上るという。遺体は部下が医務隊以外に知られないように埋めた。
牧野さんの部下だった８０代の男性は「解剖には立ち会わなかったが、（何が行われていたかは）仲間に聞いて知っていた」と話している。４５年３月に米軍が同島に上陸後、病気や飢えなどで医務隊も大半が死亡し、軍医は自決したという。
牧野さんは「命令に逆らえず、むごいことをした。戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある」と話している。
◇「すまんな」震える手でメス
牧野さんが戦後６１年間、家族にも明かさなかった体験を語ることにしたのは、「せめてもの償いに戦争の本当の恐ろしさ、むごさをきちんと伝えたい」との思いからだ。
牧野さんによると、同基地に配属されてから約４カ月後、軍医に命じられて捕虜の男性２人を連れて行くと、「これから解剖する」と告げられた。２人に服を脱ぐよう命じ、手術台に大の字に縛りつけ、顔に布をかぶせた。通常手術の２倍のエーテルをかがせると、５～６分で意識を失った。
「むごいな、すまんな」と心で叫びながら、軍医に習い、震える手で腹にメスを入れた。１８歳ぐらいの女性２人を解剖したこともあった。「必要な実習なのだ」と自分に言い聞かせ、感覚をなくそうと努めたという。
７３１部隊を研究する常石敬一・神奈川大教授（科学史）は「フィリピンでの生体解剖は初耳。見通しの立たない戦争末期のモラル低下を象徴している」と指摘している。
毎日新聞 2006年10月19日 東京朝刊
中国から、戦時中に強制連行・強制労働を強いられた被害者が来日されます！
皆様お誘い合わせの上、一連の行動にご参加ください。
～～☆～転送歓迎～～☆～転送歓迎～～☆～転送歓迎～～☆～転送歓迎～～
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 拉致され、船で貨物と一緒に運ばれ、日本で労働をさせられた ┃
┃ 中国の被害者・遺族８０人が来日します！ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2006年10月20日更新
戦争中、日本政府と企業は戦争を維持するため、国内で不足していた労働力を補うべく中国で中国人を拉致し、あるいは騙し、日本に連行し労働をさせました。約４万人が連行され6830人が日本で死亡しました。
トンネル、炭鉱、港湾などで重労働につかされ、食事は粗末で少なく、飢えと寒さと日本人からの暴力に苦しめられました。そのうえ、労働に対する報酬も一切支払われませんでした。
これら日本政府と企業の行為については、国際労働機関ＩＬＯも、強制労働禁止条約に違反するものと断定し、日本政府に対し早期解決を勧告しています。被害者の一部の人たちが日本で裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて今も闘っています。
60余年前に夢を奪われた青年たち。このたび、被害者と遺族ら80人が来日し、命あるうちの解決を求めます。
【１】 イベントのご案内
【２】 全国各地での裁判（札幌・新潟（東京）・山形）
【３】 パレード、企業前アピール行動など
【４】 実行委員会よりみなさまへのお願い
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【１】 イベントのご案内
♪ 中国人被害者来日 激励と交流の夕べ ♪
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このたび来日されている被害者および遺族のみなさん、中国人弁護士、スタッフのみなさんが参加されます。強制連行被害について解決を求めているみなさんですが、日本の一般市民はみな良心があり、平和を願う心があると信じている、といいます。市民同士の交流により相互理解と平和への行動をいっそう盛り上げていきましょう。ぜひふるってご参加ください。
◎中国人被害者来日 激励と交流の夕べ
日時： 10月30日（月） 18:30～20:30 （開場18：00）
場所： 文京区民センター ３Ａ 会議室にて
（東京都文京区本郷4-15-14 ）
交通： 都営三田線/ 大江戸線 春日駅 Ａ２出口より徒歩１分
東京メトロ丸の内線 後楽園 徒歩３分
ＪＲ総武線 水道橋駅 徒歩８分
地図： http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm
内容： ◆訪日団紹介
◆ビデオ上映 『強制連行被害者は語る』
◆日本の民族芸能
◆労工の歌（被害者のみなさん）
◆若い世代よりメッセージ ほか
参加費： 無料
主催： 「中国人強制連行被害者100人来日行動支援」実行委員会
お問合せ： tel 03-5396‐6067 fax 03-5396‐6068
E:mai suopei@tky.3web.ne.jp
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【２】 全国での裁判にもお越しください♪ 東京・札幌・山形
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現在、日本全国各地の裁判所で争われている中国人強制連行・強制労働訴訟の期日、このたび来日する被害者が出廷し意見陳述などを行います。ぜひ傍聴にお越しください。
特に10月24日、30日には北海道訴訟、新潟訴訟の最終弁論が行われます。みなさんの真剣な眼差しが裁判官へのプレッシャーにもなります。傍聴席をいっぱいにして、最後に裁判官に訴える当事者、弁護団をどうぞ応援してください！宜しくお願いします。
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■中国人強制連行・強制労働北海道訴訟 結審弁論■
日時： 10月24日（火）13:30～
場所： 札幌高裁
内容： 最終弁論 ／姚義さん 趙京花さん の陳述
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■中国人強制連行・強制労働新潟訴訟 結審弁論■
日時： 10月30日（月）13:30～15:30
場所： 東京高裁 101号法廷
霞ヶ関（丸ノ内線／千代田線／日比谷線Ａ１出口下車１分）
内容： 最終弁論／張一憲さん 張連信さん 劉立さん
康健弁護士の陳述
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■中国人強制連行・強制労働山形訴訟 本人尋問■
日時： 10月30日（月）10:00～17:00
10月31日（火）10:00～12:00
場所： 山形地裁
内容： 原告本人尋問／カク瑞勝さん カク慶山さん 麼継蘭さん
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この他、東京１次、２次訴訟、群馬訴訟、長野訴訟、京都大江山訴訟、福岡１陣、２陣訴訟、宮崎訴訟が全国で行われています。また様々な戦後補償裁判も行われています。他の事件紹介や傍聴のご案内など詳しくは「中国人戦争被害者の要求を支える会」サイトをご参照下さい。
http://www.suopei.org/index-j.html
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【３】 パレード、アピール行動にもぜひご参加ください ☆〃
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被害者の方々は皆さんご高齢ですが、各種行動にすべて参加されます。ぜひ一緒に、パレードやアピール行動などにご参加ください。よろしくお願いいたします。
１０月３０日（月）、１０月３１日（火）の両日です。
なお、ご参加いただける場合は suopei@tky.3web.ne.jp まで
ご連絡ください。
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【4】 カンパのお願い
～解決のため、ぜひ皆様のご協力をお願いいたします～
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私たち実行委員会は、中日人強制連行被害者による謝罪、賠償を求める裁判を支援し、今回の来日を全面的に支援しています。解決を実現していくためには、国会議員、日本の市民のみなさまに、当事者の解決を求める姿を見せ、声を届けることが必要です。
被害者の方々の存在なしには始まりません。そのため、中国にいらっしゃる被害者の方々の渡航費、日本での滞在費が必要になります。
ぜひ皆様のご理解、ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
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┃ 口座名義 支援実行委員会
┃ 郵便口座 ００１５０－４－５５５９３９
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* 通信欄に「カンパ」とご記入ください。
* 郵便振替口座です
最後までお読みいただきありがとうございました。 今後ともぜひご協力をお願いいたします。
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「中国人強制連行被害者100人来日支援行動」実行委員会
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tel 03-5396‐6067 fax 03-5396‐6068
E-mail suopei@tky.3web.ne.jp
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～～☆～転送歓迎～～☆～転送歓迎～～☆～転送歓迎～～☆～転送歓迎～～
かなしいことですね。60年前に青春を奪われ、地獄の苦しみを味わい、トラウマに苦しんでいる大日本帝国の被害者がいます。彼らに対して、いまだ誠意に向き合おうとしない日本政府の対応は第二の加害ですらあるのです。そんな非人道を許しておいていいのでしょうか？ぜひ奮ってご参加ください。
読売新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝鮮の核実験実施発表により、北朝鮮が脅威だという認識が「強まった」という人は「非常に」「多少は」を合わせて８１％に達した。忙しいが、重大なニュースなので、触れておこうと思う。右偏向かつ、 経済制裁即時実施、有事法制・9条改憲推進の小泉・安倍ファシスト自民政府御用新聞の読売新聞だから、どこまで信用できるかどうか疑わしいが、事実であるという前提で少し私の思ったことを。いくら、読売の偏向が入っているとはいえ、北朝鮮が脅威だという認識を強めた人が81%に達したという事実は嘆かわしいと思う。北朝鮮の脅威を過剰に煽りたて、軍国主義化を推し進めようとする勢力、北朝鮮の核実験を利用して、日本の核武装を企む勢力のほうがはるかに脅威であることに気づいていないのだろうか。北朝鮮の核実験など、やつらの危険性に比べればはるかに足元に及ばないのである。そういった単純な事実に気づかないほど、日本人の脳みそは退化しているのだろうか？北朝鮮の脅威を恐れ、制裁を叫び、支持している連中は、安倍ファシストをはじめとする北朝鮮の核実験を利用して戦争と核武装をしたい連中や御用マスコミの手の中で踊らされている単細胞に成り果てているのである。いい加減、日本人は目を覚ましてほしい。60年前の戦争の愚行を繰り返してはならないのである。
調査方法が違うため、単純比較はできないが、北朝鮮のミサイル発射（７月５日）直後の緊急全国世論調査（電話方式）では「強まった」は計７７％だったことから、国民の脅威感は、今回の核実験発表後、さらに強まったと言えそうだ。
北朝鮮の核実験発表に対し、日本政府が独自に実施した北朝鮮船舶の入港禁止や輸入全面禁止などの追加制裁措置を「支持する」人は、「どちらかといえば」を合わせて８８％。「支持しない」は計９％だった。（読売新聞） - 10月16日23時38分更新
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自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組に出演し、北朝鮮の核実験実施表明について「日本が攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。
また中川氏は番組終了後、記者団に対し、自衛隊による船舶検査を定めた周辺事態法と船舶検査活動法に関し「かなり大幅な見直しが必要だ」と指摘。具体的には、(1)船長などの同意なしには船舶検査が行えず実効性に欠ける(2)周辺事態であっても地方の空港、港湾の使用権限が国にない－などの問題点を挙げた。ただ、「今国会で（改正案を成立させる）ということは難しい」と語り、来年の通常国会に向けて検討を進める考えを示した。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構（本部ウィーン）は１３日夜、北朝鮮の９日の核実験実施発表後も放射性物質が検出されなかったとの分析結果を日本など加盟各国に通知した。日本政府関係者が明らかにした。という記事では核実験を裏付ける大気中の放射性物質が検出できなかったようだ。ただ、日本政府や日本の報道やメディアでは北朝鮮が核実験を行ったという前提で事態が進んでいるのだ。北朝鮮の核実験疑惑よりも、このことのほうがはるかに恐ろしいと私は思う。大気中の放射性物質の濃度の推移はもとより、地震波を北朝鮮の核実験のものだと断定できるような根拠はあるのかなど、肝心の事実を追及する姿勢がまったくないのである。まるで、一種の大政翼賛大勢構築に向けて急速に進んでいるかのようだ。北朝鮮から引き渡された横田めぐみさんの遺骨の件についても、日本政府の遺骨は偽者だという公式見解がメディアや社会では鵜呑みにされていたのである。米国の科学雑誌『ネイチャー』が遺骨は偽者だという科学的根拠はないという記事があったのにも関わらず、そういった見方がネット以外の報道や新聞記事等で紹介されることはほとんどありませんでした。北朝鮮への脅威を煽ることによって、戦争体制の構築、軍国主義の復活に向けて巧妙に世論の操作が日本政府や安倍ファシストをはじめとする右翼などの戦争をしたい勢力によってなされていると断言するほかありません。核武装議論が必要だという妄言が自民党政調会長の口からでてきたのも、北朝鮮脅威を過剰に煽ることによって、核武装容認・是認の基盤を醸成しようとしているからに他ならない。唯一の被爆国としてあるまじき事態である。何の根拠もなく、あるいは他の見方（異論）を一切排除して、"横田めぐみさんの遺骨が偽者""北朝鮮の核実験は事実"ということがほとんど何の異見もなく受け入れられているが日本社会の現状である。今回の核武装議論が必要だという妄言が、右翼政治家からでてきたことに対する対処を考える前に、「北朝鮮は脅威だ」という先入観、既成概念が何の抵抗もなく、異論もなく日本国民に受けられている現状を正さなければならない。意図的・作為的なタレ流しをする安倍ファシストのプロパガンダ煽動機関と化した最近の日本の報道メディアにまず、怒り。何度もいうが、日本国民はいい加減に目を覚ませ！！安倍ファシストなどの戦争推進勢力の野望を断固粉砕すべく、良識派の皆様と手を取り合い右翼討伐人は多忙の毎日の中で頑張っていきます。
核実験の事実を確認するには放射性物質の検出が不可欠で、日本政府として北朝鮮が核実験を実施したと断定するのは一層困難になった。
今後、米、韓国両軍による独自調査で放射性物質が検出される可能性は残っているが、シーファー駐日米大使は１３日、米国としても同日時点で確認できていないことを明らかしている。
ＣＴＢＴ機構からの通知によると、機構の下に設置された国際監視制度（ＩＭＳ）により１３日まで実施していた観測調査で、核爆発に起因する放射性物質が検出されなかった。
同機構事務局は北朝鮮の核実験発表について、マグニチュード（Ｍ）４（誤差プラスマイナス０・３）としていた地震の規模をＭ４・１（誤差同０・１）に修正した。外交筋が明らかにした。震源も北緯４１・３１度、東経１２９・０２度に修正された。同機構はＩＭＳによる観測、分析を今後も続ける。
靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が５日開かれ、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めた。１０月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。
変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト（米大統領）の大戦略／（不況下の）ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。（日本の）参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。米側が反発し、７月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。
国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が８月２４日付産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。南部利昭宮司らは即日、岡崎氏を招いて意見を聞いた。
神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難したルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、５日の総代会に報告。「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。
総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は「今のところ具体的な指摘がない」と回答。実際は昨年１１月、劉建超・中国外務省報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。
神社側は「来年７月の開館５周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認めるのは英霊顕彰にふさわしくない」としている。【田所柳子、野口武則】
■ことば（遊就館） １８８２年に軍事博物館として開館。戦後は民間企業の事務所だったが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳宮司が再開した。０２年の増改築でビデオやパネルなど視聴覚展示を拡充。歴史の記述も大幅に書き直された。（毎日新聞） - 10月6日3時8分更新
志位 侵略戦争の定義をあなたがたは問題にしていたのではないのです。「侵略的行為」「植民地支配」自体の事実を書き込むことをやめろといって行動されてきたのです。
首相になってからの答弁では、“歴史観を語らない方が謙虚なんだ”と、“政治家は歴史観をあまり語るべきじゃないんだ”とおっしゃるけれど、首相になるまでは、さんざん、それこそ「植民地支配」「侵略的行為」を言うこと自体が「自虐史観」であり、「歴史観を歪める」と、そういう立場で行動してきたではないかと。これは説明がつかない矛盾ではありませんか。どう説明するのですか。
首相 いま、急に、随分昔の議員連盟で出した文書を出されても、私も何とも答えようがないわけでありますが、現在の私の総理大臣としての考え方、立場についてはもうすでに累次申し上げてきている通りでございます。それをそのまま受けとっていただきたいと思います。
志位 随分昔に、とおっしゃいますけど十年前のことですよ。そして、そのときの国会決議にたいして欠席したという事実も残っております。
私は、この問題で、首相がお答えができないのは、あなたがそもそも立ち、ずっと主張してきた歴史観、戦争観というのは、首相になったらもう口にすることができないような性格のものだということを、物語っていると思います。
ほかにも引用すべきところがたくさんあるのですが、特にこの部分。安倍というやつは、歴史の認識や歴史の判断は歴史家に任せるとか、政治家は歴史観をあまり語るべきではない、と主張しておきながら、首相になる前には、「植民地支配」や「侵略的行為」の歴史観そのものが「自虐史観」であり、そういう歴史を葬り、過去の歴史を誇りあるものとして美化すべく率先して行動してきたのが安倍本人である。よく考えれば、安部が自身の歴史認識をはぐらかすために持ち出してきた歴史の認識や歴史の判断は歴史家に任せるとか、政治家は歴史観をあまり語るべきではない、という主張自体詭弁そのものであり、冗談は休み休み言えといいたい。こいつの脳みそはどこまで腐っているんだ！？で関係ない話で飛ぶが、この衆院予算委員会の志井委員長と安倍のやり取りで、すばらしい事実が明らかにされた。
志位 二つ目の文書を見ていただきたい。（配布資料の）三ページです。これは太平洋戦争に乗り出す一年前の一九四〇年九月十六日、大本営政府連絡会議――すなわち軍と政府の共同の戦争指導機関が決めた「日独伊枢軸強化に関する件」と題する文書（別項(2)）です。
これは同じ年の九月二十七日の日独伊三国軍事同盟締結を前にして、「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ為ノ生存圏」の定義について決めております。この決定では、日本の「生存圏」――領土拡張と支配権の範囲として次のように述べています。
配布資料の五ページの下の段をご覧ください。それをパネルにするとこういうことになります。（パネル(1)を掲げる）
「独伊トノ交渉ニ於テ皇国ノ大東亜新秩序建設ノ為ノ生存圏トシテ考慮スヘキ範囲ハ日満支ヲ根幹トシ旧独領委任統治諸島、仏領印度（インド）及同太平洋島嶼、泰（タイ）国、英領馬来（マレー）、英領ボルネオ、蘭領東印度、ビルマ、豪州（オーストラリア）、新西蘭（ニュージーランド）竝ニ印度等トス」
日本の「生存圏」は、この広大な範囲ですよ。これを大本営政府連絡会議で決めているわけです。太平洋戦争の始まる前の年です。
こうなりますと、この太平洋戦争の性格は、領土の拡大と他国の支配を目的とした戦争であったということはまぎれもない事実だということを、この資料は示していると思いますが、総理の基本的見解をうかがいたい。太平洋戦争の基本的な目的です。
というわけで、大日本帝国は中国や東南アジアのみならず、インドやオーストラリア、ニュージランド、フランス領タヒチ、そして果てはウイグルやチベットにまで侵略の触手を伸ばそうとしていました。右翼はアジア太平洋戦争を自衛戦争だと主張したいわけであるが、真珠湾攻撃の前の1940年9月で大本営連絡会議で、「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ為ノ生存圏」の概要を決定し、天皇を頂点とした大東亜新秩序の生存圏に組み込むべく、侵略と生存圏という植民地・領土の拡大のための計画を練っているわけだから話になりませんね。アジア太平洋戦争に自衛的要素はまったくなく、純粋な領土（大日本帝国の支配地域）拡張のための侵略戦争であったというまぎれもない事実ははっきりとしています。この地図によれば、モンゴルは含まれていませんが、モンゴル（外モンゴル）も大日本帝国の侵略対象に入っていますね。
チベット偽装の十年 木村肥佐生著 スコットベリー編 三浦順子訳にみる日帝悪part7
ttp://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/13241409.html
チベット偽装の十年 木村肥佐生著 スコットベリー編 三浦順子訳にみる日帝悪part9
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/13257734.html
を参照のこと。
安倍はアジア太平洋戦争は解放戦争であって侵略戦争ではないとする自民党の「歴史・検討委員会」の主要なメンバーである。アジア・太平洋戦争は解放戦争や自衛戦争ではなく、領土拡大と多くの地域や国々の支配を目的とした侵略戦争であるということを明確に決定づける資料が志井委員長に提示されたわけだが、政府としてどうだったのかということを判断する立場にない、適切な分析を歴史家がすべきだと往生際が悪くはぐらかしているのである。さらに、共産党は「マルクス史観」に立ってすべてを決めていることかもしれません、という風に討論相手の党首の政党を誹謗するかのような言動すらほざいているどうしようもないやつである。だれか、こいつ（安倍）の脳みそを解剖してくれ！！！志井委員長には是非いっそうの頑張りを期待します。
安倍首相は５日の衆院予算委員会で、アジア諸国への「植民地支配と侵略」を認め、謝罪した村山首相談話について「国として示した通りであると、私は考えている」と述べた。従軍慰安婦問題で軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話に関しても「私を含め政府として受け継いでいる」と答弁。首相はこれまで両談話について「政府の立場」を説明してきただけだったが、個人としても受け入れる考えを初めて示した。
「政府の立場」を前面に出すことで首相は、就任以前に語っていた「持論」との整合性を説明していなかった。だが、中韓両国への訪問を控えたこの日の答弁は、政治家個人の考えとしても両談話を受け入れていることを明確にした。
民主党の菅直人代表代行に答えた。村山談話について首相は、核心部分である「植民地支配と侵略」や「国策を誤った」などの記述への個人としての認識を問われ、「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」などと述べた。
河野談話については、首相は「いわゆる従軍慰安婦の募集などに国の関与などについての言及がある」としたうえで、受け継いでいるとの認識を明確にした。
さらに、９７年５月の国会質問で「談話の前提がかなり崩れてきている」と発言したこととの整合性について「（軍当局が直接強要したという）狭義の強制性があったかどうかの確証について、いろいろな疑問点があるのではないかと申し上げた」と説明した。
また、首相の祖父・岸信介元首相が４１年、当時の東条内閣の商工相として開戦詔書に署名したことの評価を問われ、「敗戦し、また結果としてアジアの人たちに多くのつめ跡を残した。その時に指導者の立場にあった人たちは、私の祖父も含めて大きな責任があった」と答えた。
さらに首相は「政治は結果責任であるから、当然その時の判断は間違っていた」と答弁。ただ、岸氏が戦後、首相に就任して日米関係の改善に取り組んだことにも触れ、「責任の取り方はいろいろあった。だからこそ、（祖父は）命をかけて安保条約の改定に取り組んだのだろう」と述べた。
一方、首相が９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を立ち上げ、歴史教科書の記載内容を「自虐史観」と批判していた点については「義務教育段階の教科書のあり方についての議論。子供の発達段階において、どうかと申し上げてきた。別に間違ってはいなかった」と強調した。
安倍晋三首相は５日午後の衆院予算委員会で、先の戦争をめぐり、祖父の故岸信介元首相を含む指導者の責任を認めた。同時に（１）「植民地支配と侵略」を明記した平成７年の村山富市首相談話（２）旧日本軍の強制を認めた従軍慰安婦問題に関する５年の河野洋平官房長官談話―の２つを、首相個人としても継承する考えを明言した。
安倍首相は、東条内閣の商工相だった岸元首相が太平洋戦争開戦の詔書に署名したことを問われ「開戦の結果、アジアの人たちに多くのつめ跡を残した。指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」と述べた。
首相は２日の衆院本会議で、Ａ級戦犯として極東軍事裁判（東京裁判）で裁かれた国家指導者の責任を「具体的に断定することは適当でない」と言及を避けていた。
安倍晋三首相は６日午後の衆院予算委員会で、日本の国家指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判（東京裁判）について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、（いずれも）その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に疑問を呈した。
サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れているとの指摘に対しても「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえてのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でＡ級戦犯を戦争犯罪人と答弁したことには「（Ａ級戦犯の遺族は）遺族援護法などの給付の対象になっているし、いわゆるＡ級戦犯の重光葵元外相は勲１等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を「首相として継承している」としながらも「今に至っても（強引に連行するなど）狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と指摘した。
民主党の岡田克也元代表、共産党の志位和夫委員長らへの答弁。
また国民新党の亀井久興幹事長が教育基本法改正をめぐり、公明党の支持母体である創価学会の意向が与党協議を通じて反映された可能性があるとただしたが、公明党前幹事長の冬柴鉄三国土交通相は「そういうことはまったくない。侮辱だ」と撤回を求めた。
日本共産党の志位和夫委員長は一日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演しました。靖国参拝を強行した小泉純一郎前首相でも、歴史認識としては過去の「植民地支配と侵略」への反省を口にしたのに比べても、安倍晋三首相が、こうした反省を一切語っていないことを指摘し、「（安倍氏には）歴史認識では三つの点が端的に問われてくる」と述べました。
第一は、靖国神社が掲げている歴史観を是とするのか、非とするのか、です。
靖国神社は、日清・日露戦争から、中国侵略、太平洋戦争までの戦争のすべてを「アジア解放」「自存自衛」のための「正義の戦争」だったとして正当化しています。
志位氏は、民放番組で安倍氏と討論した際、「歴史が判断するだろう」と述べたことをあげ、「（みずからの歴史認識を）言わないでは済まされない」と強調しました。
第二は、一九九五年に村山富市首相（当時）が出した談話に対する態度です。
「村山談話」は、過去に日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったことに対する「反省」を述べています。しかし安倍氏は、この談話の立場を踏襲する姿勢を今なお示していません。
第三は、「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官（当時）の談話（九三年）に対する態度です。
安倍氏は、河野談話に対し、「根拠が崩れた」として、「修正」を求めてきた経過があります。
志位氏は、この三点をあげた上で、「過去に犯した誤りに正面から向き合ってこそ、未来の本当の友人がつくれる」と指摘。韓国訪問でも、韓国側が、かつての植民地支配への怒りとともに、日本との友好を強く願っていると感じたことを紹介し、「アジア諸国と友好な関係をつくっていく上でも（歴史認識の問題は）避けては通れない」と述べ、国会論戦でただしていく考えを表明しました。
ナチス・ドイツ政権の下で強制労働に従事させられた人々への補償金支払いが三十日、完了しました。ドイツの補償基金「記憶・責任・未来」が実施してきたもので、これまで歴史上ほとんどなかった強制労働被害者への補償として注目されていました。
戦時中の外国人強制労働被害者への補償は日本でも問題になっていますが、ドイツでは一九九〇年代に大きな社会問題となりました。それまでに、強制収容所などでナチスの犠牲者となったユダヤ人や、シンティ・ロマ（ジプシー）、障害者などの「安楽死」犠牲者には補償がだんだんと実施されるようになってきましたが、強制労働被害者は取り残されていたからです。
ナチス・ドイツの支配下で強制連行・強制労働の被害を受けた人は千四百万人とも千五百万人ともいわれます。
第二次大戦中にはドイツの大企業が強制労働者を多く使っていたこともあり、ドイツ政府とドイツ企業・財界が折半で一千億マルク（一九九九年当時の為替レートで五兆五千三百八十億円）の基金「記憶・責任・未来」をつくり、二〇〇〇年から生存者に補償金の支払いを開始しました。
強制労働被害者の多かったロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、チェコ、イスラエルの六カ国とユダヤ人組織「対独物的請求ユダヤ人会議」などと補償契約を結び、百五十万人以上の被害者に一人約二千五百―七千五百ユーロが支払われました。
同基金は今後、強制労働被害の青年への継承や国民同士で迫害を許さない交流を進める機関として活動します。
〇四年に同基金のブロイティガム理事長（当時）は「強制労働被害者に補償をすることはこれまで歴史上ほとんどなかった。不正義があったことをドイツの政府と企業が認めたことを被害者は大きく評価している」と本紙に語っていました。
（片岡正明）
ほんとなさけないよ・・・・我が日本は・・・・ 総聯弾圧狙った政治裁判
「康永官・元総聯中央財政局長に対する最高裁判所の不当判決を糾弾する集会」が９月２８日、東京の日本青年館で行われた。(略 文字化け)
集会の最後には、獄中にいる康永官・元財政局長からのメッセージが読み上げられた。
まず、担当弁護士である金舜植弁護士が今回の判決に関する真相報告を行った。
金弁護士はこれまでの裁判の経過などについて説明。高等裁判所判決に対する上告を棄却、懲役６年を言い渡した最高裁の決定は、１、２審の判決を１度も公判を開かずに踏襲した不当なものであると指摘した。また、検察側の供述調書や保釈決定の取消をはじめとして裁判過程で明らかになった問題点に言及したうえで、今回の裁判は司法の原則を無視した政治的な裁判だと指摘した。
つづいて高徳羽副議長が集会報告を行った。
高副議長は、捜査当局が朝銀破綻を口実に金融経済犯に対する捜査としては異例の２４人を逮捕、１４０余人を延べ７５０余回にわたり「事情聴取」し、総聯の各級機関と朝銀、個人の自宅など５９カ所を対象に７２回もの強制捜査を行ったと指摘。この過程で作り上げた虚偽の陳述を基にして康永官・元財政局長に対する「業務上横領罪」を巧妙にねつ造したことを明らかにした。また、「横領金」が入出金された仮名口座の開設と管理が主要な争点となった今回の事件における捜査当局の主張の問題点に言及し、今回の事件が、朝銀問題と総聯を結び付け、総聯中央を強制捜査することによって組織の威信を傷つけることを目的とした政治弾圧だと非難した。
そして捜査当局が事前に作成した調書のみに依拠し、無罪を立証する物的証拠や証人尋問も無視した最高裁の決定は、「証拠裁判主義」に完全に違反するものであり、今回の裁判がひとつの「政治裁判」、司法の独立性を喪失した暴挙であると非難した。
一方、高副議長は、当局が至急に治療を受けなければならない状態にある康氏の保釈を最後まで認めなかったことも問題視した。
高齢のうえに持病もある元財政局長の保釈請求を２３回も棄却にした司法当局の措置を、非人道的な人権蹂躙行為だと非難、緊急に手術を要する元財政局長を日本国憲法と国際人権規約に従い一日も早く病院へ移送し、治療するよう強く求めた。
また、「万景峰９２」号の入港禁止や総聯施設に対する固定資産税の減免措置取消、総聯施設に対する破壊、放火、脅迫行為、朝鮮学校生徒への暴行、暴言など、日本当局と右翼反動勢力の弾圧が以前とは違う新しい様相を帯びた危険な段階に至っていると指摘、今回の決定がこのような弾圧と時を同じくして出されたことは決して偶然ではないと強調した。
そのうえで日本当局に対し、朝鮮と総聯、在日同胞に対する弾圧と人権蹂躙を即時中止するよう求めた。
また、今回の最高裁決定の不当性を内外に広く知らせ、元財政局長と家族を激励する活動をこれからも全同胞とともに繰り広げていくと述べた。
(略 文字化けがするため)
以下転載
こんにちは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田都子です！
今朝のハンギョレ新聞が私の寄稿した文を掲載してくれました！ ちょっと長いですけど、お読みいただけたら嬉しいです。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/160597.html
「和訳は以下です。
＜【寄稿】 韓国国民の皆さん, ありがとうございます / 増田都子
私は、「ノ大統領 ‘3・1節記念辞’ 教えて懲戒された増田教師」という題目の記事（ハンギョレ、０５年１０月２４付）を通じて韓国に紹介された増田都子です。私
は東京・靖国神社近くの九段中学校の教員でしたが、本年３月３１日「公務員不適格」として極右政治家の石原慎太郎都知事が任命した東京都教育委員会によって解雇されました。
この異常な処分は、去年、私が授業において盧武鉉大統領の３・１演説を教材として使ったことに端を発しました。生徒たちは、この授業の中で、大統領の呼びかけに対して真摯に考え、日本の侵略・植民地支配と和解の問題が、今なお完全には解決していないこと、未来の日本の主権者として考え続けていかなければならない問題であることを理解しました。このような授業に対しては褒められこそすれ、なんら譴責を受けるいわれはありません。
しかし都教委は、私が盧大統領あてとして手紙形式で書いた文章中、都議会文教教育委員会で「侵略戦争うんぬんというのは全くあたらない」と発言した自民党・古賀俊昭都議の名を挙げて批判し、「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社を褒めた都教委を批判した文言をとらえて、０５年８月、都議や扶桑社をひぼうしたとして、授業を奪った後、解雇したのです。
誤った歴史認識を持つ『公人』や『教科書製作会社』があることを生徒に教えることは侵略戦争への反省から生まれた日本国憲法や教育基本法の趣旨、去年のアジア・アフリカ会議での小泉首相の「侵略と植民地支配への反省」談話からからすれば、なんら『不適切』ではありません。それを「誹謗中傷で不適切」と判断する都教委のほうの誤った歴史認識こそが『不適切』きわまりないもので、『反省・改善』する必要があるのは都教委の方なのです。
私は、私の免職（解雇）撤回要求署名を日本と韓国の方々に呼びかけました。その第一次集約分は、日本では４９８４筆、貴国からは４８７２筆寄せられ、合計９８５６筆集まりました。これを９月１５日、都教委に丁重に渡しました。心から感動したのは、韓国からの署名に付けられていた以下の文章です。
「私たちは、増田先生の行動は、アジア永遠の平和と正しい歴史教育にとって、正当なことであると評価しています。ここに私たちは、増田先生の不当解雇撤回と職場復帰を、韓国国民の良心の名の下に要求します」
８０歳に近い釜山市民団体協議会の金瀟ネ
[]垢鮹羶瓦烹苅牽沓何佑發隆攅颪諒�、ただ一人日本人教師のために、解雇撤回を要求してくださったことに、涙が出るほど嬉しく、大きな励ましを受けました。
また、日本にも留学したことがあり、とても流暢な日本語を話される韓国の女性教員の方からも嬉しいメールがありました。「いつも頑張っている姿に感動してます。私も署名用紙を作って周りの人々から始めてみます。これこそ日韓連帯になりますね。同じ時代を生きている人間として正義が実現できるその日まで頑張りましょう」
教え子も「子どもに真実を教えられる先生のような人間になりたい」と言ってくれます。これらの励ましを何よりの心の支えに、一日も早く解雇を撤回させるために頑張ります。再び教壇に立って正しい歴史認識を日本の子どもたちにはぐくみ、韓国の方々を始めアジア諸国の方々ともに連帯して、どこの国でも正義が実現できるような子どもたちを育てたいと思います。
署名、本当にありがとうございました。そして、これからもご支援をお願いします。＞
◎本日から一般大公開！？ の私の新ＨＰのご紹介をします。おススメは「極右都議を支援する人たちって？ 」コーナーの「あきれた集会潜入記」！？ 藤岡信勝の発言とかその他意味不明発言とか、笑えちゃいますよ！
http://www.masudamiyako.org/
AMLでの少し古いネタですが。
呉善花氏は、デビュー作『スカートの風』を出版して以来、わずか十年あまりで驚異的にも数十冊もの本を出版し、すっかり売れっ子のニューカマー「韓国人」になった感があります。
彼女の本がこうもヒットした秘密はどこにあるのか、韓国のテレビ局ＭＢＣが徹底取材し、番組ＰＤ手帳「新親日派の正体を明らかにする」(8/15)で解き明かしたので、その内容をかいつまんで紹介します。
ＰＤ手帳の性格ですが、この番組は、かつて韓国で国民的英雄とされた生命科学者・黄ウソク教授の論文捏造を鋭く告発するなど、逆風にも屈せず真実を追求しましたが、その姿勢は社会の木鐸として高く評価されています。
それらの番組は下記で登録すればいつでも無料でみることができます。最近では、ここでも話題になった9.11事件にちなんで、番組「9.11陰謀論、米国の自作劇なのか？」（韓国語）が放送されました。
http://www.imbc.com/broad/tv/culture/pd/vod/index.html
主題の番組ですが、それは「新しい歴史教科書をつくる会」の集会シーンから始まりました。2005年4月の集いでは、呉善花氏はパネラーとして登場するはずだったのですが、直前に取りやめになりました。
司会者である藤岡信勝氏の説明によれば、彼女は身の危険があるためパネラーとして参加できなくなったとのことでした。
しかし、その説明の直後に彼女は会場の観客席から立ち上がって参加者に向って一礼しました。テロの危険があるとのことなのに一体どうしたことでしょうか。客席でなく、パネラーとして登壇すると、客席から射たれかねないとでもいうのでしょうか？ 「身の危険」なるものは、単に彼女の強迫観念にすぎないのではないでしょうか。
ま、彼女が強迫観念に捕らわれるのも当然かも知れません。何しろ「従軍慰安婦」は日本軍の強制によるものではなかったとか、歴史を歪曲するような発言を公然と繰り返しているだけに批判から身を潜めざるを得ないのかも知れません。
しかし、身を隠すのは強迫観念のためばかりではないようです。彼女はＭＢＣの取材からも逃げまわりました。ＭＢＣからの電話取材の際、彼女は何とみずからを彼女の親戚であるかのように装って、呉善花氏は長期旅行で当分留守です、などとあからさまな居留守を使いました。
ところが、頭隠して尻隠さずとでもいうのでしょうか、翌日、長期留守のはずの彼女は産経新聞の黒田勝弘氏からの電話には応対しました。もちろん、ＭＢＣ取材陣は黒田氏と同席していました。居留守は明白でした。
ウソも方便でしょうか。それは彼女の経歴にも言えるようです。十年前に山本七平賞を受賞した著書『攘夷の韓国、開国の日本』において彼女の経歴はこう書かれました。
＜著者紹介＞
1956年、韓国・済州島生れ。1983年に渡日し、大東文化大学（英語学専攻）の留学生となる。その後、東京外国語大学大学院修士課程（北米地域研究）を修了。通訳、翻訳業などを通じて日韓ビジネスの現場を体験・・・
このように日本での学歴はくわしく書かれましたが、どうしたことか韓国の学歴は記されませんでした。ところが、最近公表された著書には韓国、大邱大学卒業という経歴がつけ加わりました。
しかし、これはＭＢＣの調査で学歴詐称と結論づけられました。ＭＢＣが同大学に行き実際に調査したところ、彼女の本名・呉スンイルはありませんでした。この報道に対し、彼女がＭＢＣを名誉毀損で訴えた様子はないようです。
学歴詐称は拓殖大学の渡辺利夫教授(現在、同大学学長)によれば立派に犯罪とのことですが、それもさることながら、呉善花氏をめぐる疑惑で重大なのは、何といってもゴーストライターの存在です。番組は、かつて呉善花氏の内縁の夫であった清塚誠氏や出版関係者に取材し、その内幕を赤裸々に放映しました。
清塚氏が呉善花氏と同棲するようになったのは、かれが遊びにいった上野の韓国クラブ「ニュー太陽」でそこのホステスとして働いていた呉善花氏に出会ったのがきっかけでした。実業家の清塚氏は才色兼備の彼女を見込んで秘書に雇い、日本の大学へ入学させました。
かつてＰＤ手帳は、1991年に東京の韓国人ホステスを取材し、番組「赤坂の韓国女性たち」(6/11)を放送しましたが、その番組で呉善花氏はこう語りました。 「韓国から留学で来た女子学生はホステスになり、プロホステスと同じく金持ちの愛人になる場合が多かった」
まさか呉善花氏はこれを実践したわけではないのでしょうが、やがて清塚氏と同棲するようになりました。そして大学に通うかたわら、本を出版する決意をしたようです。その目的は清塚氏によれば、日本ペンクラブの会員になって、卒業後の日本在留ビザを獲得するためだったとのことでした。
しかし、本の出版は容易ではなかったようです。何しろ、彼女は日本語がつたないので、書いた原稿は何度も出版社から返され、１年たっても校正は終りませんでした。しまいには出版社がしびれを切らしたのか、代筆ライターを世話するにいたったと清塚氏は証言しました。
そうして世に出たのが出世作『スカートの風』でした。本のネタの７割は、清塚氏が運営する韓国語学校でかれが授業中に生徒の眠気覚ましに面白おかしく語った、韓国クラブのホステスにまつわる話などが元になりました。
その本の第１章は「日本で働く韓国人ホステス、なぜ日本に永住したいと願うのか？」という見出しですが、これは彼女の来日動機そのものでもあるようです。
原稿の代筆を請け負った韓国人は、その本が出版されるや、道義的良心からすぐを引きました。二人目の代筆ライターは在日韓国人三世の女性ですが、彼女は番組に顔を隠して登場しました。彼女は、代筆は彼女以外に何人もいると証言しました。
このような代筆こそが、彼女の著書の秘密を解く鍵になります。代筆者さえ確保できればいかなるテーマでも容易に文は書けるものです。呉善花氏は「神社神道の核心を考える」という一文を『日本文化』に掲載しましたが、その内容はかなり高度なものです。これについて高橋哲哉氏は控えめに「日本人が書いたようにみえる」と語りました。
また彼女の著書の中で『韓国併合への道』を読んだ歴史家の李泰鎮氏は、彼女が甲申政変に関する田保橋潔氏の論文を引くなど、歴史の専門家でなければ知らないような文献を引用しているのに舌を巻いていました。
もちろん、彼女がそれだけの実力の持ち主である可能性はあります。しかしながら、彼女の書く文章と彼女の語る内容の落差があまりにも大きいことは拓殖大学の学生のみならず、衆目の一致するところです。
大学の授業ですが、番組で見るかぎり、そのレベルは容易に察しがつきます。ソウル南大門市場近くのゴミの山を高層ビルに重ねて写した写真を学生に見せて、韓国は「このようにごっちゃまぜの文化」であると説くのでした。
あるいは、こうも説きました。韓国は三面が海なのに日本とは大違いである、たとえば韓国は台風が少ないが、これは日本のおかげであるとか、韓国人は海の幸をあまり食べる習慣がなかったとか、誇張して言えば、授業の内容は観光ガイドの話と五十歩百歩です。
ま、番組の性格を割り引いても、少なくとも神社神道に関する論稿を書いたような知性は、彼女の発言からはその片鱗を見いだすのはむずかしいようです。
こうした落差に産経新聞の黒田勝弘氏ですら「毎年のように本を出版するのは、一人ではむずかしい」「誰か助けている」「協力者がいる」などと代筆をほのめかすほどでした。
そうした「協力者」はなぜ自分の名前を出さずに黒子に徹するのでしょうか？ その狙いを高橋哲哉氏はこう推測しました。
「日本人が日本人の名で韓国や中国を批判する、これはある意味では不思議ではない。しかし、韓国人にもそういう人がいるとなると、それは偏見ではないということを日本人に信じさせることができる」
中国や韓国に対する批判を日本人がいくらおこなってもインパクトはないが、韓国人が批判すれば説得力が格段に増すということから、協力者たちは黒子に徹し、彼女を看板スターに仕立てているようです。この作戦はかなり功を奏しているようで、彼女の言説はいたるところで利用されました。
たとえば麻生太郎発言です。同氏は日本が植民地の朝鮮でおこなった創氏改名を「満州で仕事がしにくかったから、名字をくれと言ったのが、そもそもの始まりだ（注1）」と語りましたが、これは呉善花氏の著書がネタ元であることが番組で明らかになりました。
また彼女の本は、ヒットしたマンガ『嫌韓流』の教本にもなりました。やはり、韓国人が語る韓国史の歪曲は説得力があるので、嫌韓をあおる絶好の材料になりました。
彼女の著書はそうした効果が期待でき、かつ商業ベースに乗るだけに、彼女への協力や代筆システムは次第に確固たるものになっていったようです。毎年のように韓国批判のヒット本が生み出されました。
そうした一冊に崔吉城氏との共著『これでは困る韓国』があります。この本で崔吉城氏は＜どんな戦争でも「慰安婦」はついて回る。ユーゴでもロシアでも・・・決して日本だけではない＞と書いたとされますが、ＭＢＣがかれに直接取材したところ、何とかれはその内容を否定しました。
かれは、出版社から頼まれて呉善花氏と対談はしたが、自分の趣旨はその本とは違うし、自分はその本の表紙すら見たことがないと証言しました。崔吉城氏の話を出版社は否定するので、どちらがウソをついているのか定かではないのですが、代筆の疑惑はますます深まるばかりです。
いずれにせよ、彼女の本の出版に際しては強力な協力陣が暗躍していることだけは確かなようです。そのからくりはともかく、数多くのヒット作を生み出せば、それだけ彼女の名声は右派陣営でますます高まるばかりです。
その結果、彼女は拓殖大学日本文化研究所長の井尻千男氏によって推薦され、同大学の国際開発学部教授に就任しました。その時、彼女はおそらく日本人に帰化した事実を隠していたのでしょうか。
ＭＢＣ取材陣は、井尻氏に面談した時に彼女が日本人に帰化した事実を告げたのですが、同氏は「私は聞いていない」「それはデマですね」といってはねのけました。しかし、相当ショックを受けたのか、かなりの周章狼狽ぶりでした。
ＭＢＣ取材陣はどこで手に入れたのか、彼女の戸籍謄本を井尻氏に示しました。そこには 1998年10月29日に日本国籍を取得し、戸籍から除籍された事実が記されました。日本は帰化者の二重国籍を防ぐため、帰化者の名を韓国へ通告し、それを受けて韓国政府はその人を戸籍から除籍するようになっています。
いまや、彼女は韓国人でないことがはっきりし、その事実がウィキペディアにまで記されました（注2）。彼女が日本人になったことが知れわたると、今後どのような変化が起きるでしょうか。
一橋大学の渡辺治教授は「彼女は韓国が売りである。そのレッテルがなければ、ただの右翼にすぎない」と語りましたが、はたしてそう楽観できるでしょうか。また、彼女の学歴詐称はどう決着するでしょうか。
また、彼女はかつて著書『私はいかにして「日本信徒」となったか』を出版しましたが、今度は『私はいかにして「日本人」になったか』という本の出版が待たれます。
（注1）半月城通信＜麻生太郎会長の「創氏改名」発言＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm096.html#No.699
（注2）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「呉善花」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%89%E5%96%84%E8%8A%B1
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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