カナダ在住の華人 南京大虐殺を地元の教科書に盛り込む

カナダ在住の華人　南京大虐殺を地元の教科書に盛り込む
http://www.people.ne.jp/2006/07/21/jp20060721_61586.html
 

  第二次世界大戦に触れると、欧米諸国の人々は日本の真珠湾襲撃は知っているが、南京大虐殺、旧日本軍の従事慰安婦、細菌戦などこの世のものと思われないほど悲惨な出来事はよく知らなかった。2005年、カナダ国籍の華人の王裕佳氏が創設した「カナダ抗日戦争史実保全会」は手数をかけて、日本帝国主義の中国侵略の歴史を初めてカナダのオンタリオ州の中等学校の歴史教科書に盛り込むことに成功した。先般、王裕佳氏は「カナダ抗日戦争史実保全会」のメンバーたちを率いて南京市を訪れ、「張純如女史の遺著『南京大虐殺』をもととして『張純如の目から見た南京大虐殺』というドキュメンタリー映画をとるつもりで、2007年末に欧米諸国で上映する計画を練っている」ということを明らかにした。

  王裕佳氏の職業は開業医である。「カナダ抗日戦争史実保全会」を創設する初志について、王裕佳氏は「私はただ一つの信念をもっている。それは『不平に遭えば主張を口に出す』ということである。第二次世界大戦期に、日本は中国を含む数多くのアジア諸国ですさまじい罪を犯し、全人類の怒りを引き起こした。しかし、日本当局はこれまでこれらの侵略歴史を認めようとしていない。より多くの人々、特に欧米の人々にこの歴史の真実を知ってもらうため、人々に直接の資料を提供する必要がある。その目的は新たな憎しみを生み出すのではなく、歴史の真実をすべて明らかにし、歴史のトラウマをよく認識したうえでそれを癒した後、平和を再建することを目指している」とはっきりと答えた。

  オンタリオ州の教育局に日本帝国主義の中国侵略の歴史を地元の歴史教科書に盛り込むことを認めさせるため、どのように説得したかについて、王裕佳氏は「イバラを切り開いて道をつくる」というたとえを使った。カナダに対する日本の影響は非常に大きなものであり、カナダの大学には日本が資金で援助している研究テーマも数多くあるので、最初、王裕佳氏らの主張を取り入れる人はいなかった。2004年に、王裕佳氏らの招請でカナダの歴史学教授20人が中国の南京市、北京市、上海市を訪れ、直接の資料に触れたうえで、これらの教授は帰国後、第一陣のボランティアとなり、地元の教育局に対する遊説にも積極的に参加し、「第二次世界大戦のアジアの歴史を教科書に盛り込むよう」政府に働きかけ、「カナダ抗日戦争史実保全会」の「教師のマニュアル」の編纂にも参加した。数多くの教師、教育局のスタッフおよび「カナダ抗日戦争史実保全会」の努力によって、2005年9月、「カナダ抗日戦争史実保全会」と教育局との持久戦にとうとう終止符が打たれた。今や、オンタリオ州の900余所の中等学校では「日本の中国侵略」が歴史の必修課程と定められている。

  日本の中国侵略に触れれば、王裕佳氏の親友である故人の在米中国人作家張純如（アイリス・チャン）女史に触れなければならない。張純如女史の『南京大虐殺』は欧米の人々および欧米在住の華人に、日本軍国主義が中国で犯した罪の一端を提示した。王裕佳氏は、張純如女史が自ら命を絶ったということを耳にしてこのうえなく悲しみ、より重要なのは「彼女のつづいて歩み続ける」ことであると考えた。張純如女史を偲ぶため、「カナダ抗日戦争史実保全会」は「張純如基金会」を創設し、抗日戦争の史実についての研究や教育に対し、資金面でサポートすることになった。また、張純如女史の遺著『南京大虐殺』をもとにしたドキュメンタリー映画の『張純如の目から見た南京大虐殺』を制作し、2007年末に欧米諸国で上映することになっている。

  「チャイナネット」　2006年7月20日

 
大変喜ばしいニュースだと思う。大日本帝国のすさまじい常軌を逸した歴史的な罪行の数々の事実が世界に広まることはいいことだと思う。特にカナダでは、王裕佳氏の懸命な努力により、中等学校の教育課程に、「日本の中国侵略」が必修過程となったのである。大日本帝国に対する憎しみを植えつけることであって、現在の日本に対して憎しみを植えつけることではないし、大日本帝国・日本軍の全人類を驚愕させ、怒涛の怒りを引き起こした侵略と戦争犯罪を学ぶことで、人命の大切さや平和の理念を学ぶこともできるだろう。もちろん、侵略歴史を認めない、あるいは、心からの誠意のある謝罪の態度を見せようとしない日本政府に対しては、非難の声をあげていかなければならない。
 

 日本で細菌攻撃検討か　７３１部隊長の直筆メモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000162-kyodo-int

 

　【ワシントン２１日共同】太平洋戦争中に中国旧満州で細菌兵器開発を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）の石井四郎部隊長（陸軍軍医中将）が１９４５年８月の終戦直後、日本に進駐する米軍など連合国軍を標的に細菌攻撃を検討していたことが、同部隊長直筆のメモに記載されていることが２１日分かった。７３１部隊が終戦直前に特攻隊による細菌攻撃を準備したことは分かっているが、終戦後も部隊長が攻撃の可能性に言及していたことが判明したのは初めて。
　メモの表記は断片的で攻撃計画がどこまで具体化していたかは不明。しかし、メモは軍幹部が「犬死（に）をやめよ」と部隊長に伝えたことを記すなど、当時のやりとりを生々しく伝えている。  

（共同通信） - 7月21日19時5分更新

というニュースもあった。 次から次へと新しい大日本帝国の蛮行事実が尽きないものだ。大日本帝国がいかに鬼畜以下のケダモノ国家であったかを示すものだ。今度は本土で細菌戦。本土決戦で、細菌戦が実行されれば、何百万人もの日本人の命が失われたであろう。自国民の日本人の命ですら、どうでもよくなっていたのだろう。こんな731部隊の連中が処罰もされず、厚生省やミドリ十字に戦後天下っていたことを考えると寒気がする。大日本帝国という人類史上の存在したいかなる国家よりも醜く、極悪非道のキチガイ国家が存在したことを、全人類・全世界は子々孫々に伝えていかなければならない。それが人類の義務であると思うし、過去の大日本帝国の歴史の反省をするとともに、そういう偉大な使命の中心的な重い役割を担っている日本人としてふつふつと感じることであった。

緊急声明 A級戦犯のボス・ヒロヒトの「A級戦犯」非難を嗤う

[AML 8445] 緊急声明　A級戦犯のボス・ヒロヒトの「A級戦犯」非難を嗤う　より転載

桜井大子です

「小泉は靖国にいくな！国家による『慰霊・追悼』反対！」８・１５集会実行委員会の「緊急声明」です。重複して受け取られる方、すみません。【転送歓迎】です。

＊私たち実行委員会は、首都圏で８月１５日に向けて集会とデモを　準備し、参加を呼びかけています。一緒に声をあげましょ！

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【緊急声明】A級戦犯のボス・ヒロヒトの「A級戦犯」非難を嗤う

　７月２０日、「昭和天皇」ヒロヒトが靖国神社の「A級戦犯合祀」に不快感を表明していたという元宮内庁長官富田朝彦のメモの存在が明らかにされ、マスコミは大騒ぎである。小泉首相の靖国神社参拝路線を後押ししていた「靖国派」は天皇の不正確な意思と首相の靖国参拝を結びつけるな、天皇の政治利用反対と、ご都合主義的に論じ、８月１５日に首相は堂々と参拝すべしと強弁している。
　私たちは首相の侵略戦争を正当化している靖国神社参拝には断固反対である。
　しかし、このメモが公開されてから、さらに加速される「A級戦犯分祀」論（靖国の宗教性をうすめ国家護持にせよ）、あるいは新たな無宗教の国立追悼施設をつくれ、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を拡充せという主張にも、私たちはまったく賛成できない。
これらの案は、首相や天皇が外国や国内から非難の声をあびずに参拝に行ける場所をつくろうという路線である。
　この間、「A級戦犯」が嫌いな「平和天皇」ヒロヒトキャンペーンがマスコミをあげて展開されている。しかし、考えてもみよ?の侵略戦争と植民地支配の最高責任者は当時天皇であったヒロヒトだったことは、あまりにも明白な事実ではないか。占
領政策に天皇制を使うことを決めていたＧＨＱ（アメリカ）と「国体」（天皇制）護持を目指した日本政府の支配者たちが組んで天皇を「戦犯」にしなかっただけでなく、東京裁判へ証人として出席させることもしなかった。とはいえ、事実上ヒロヒトはA級戦犯のボスだったはずである。そのヒロヒトが自分の罪をもかぶって死刑となった「A級戦犯」たちを非難するなどという欺瞞的な言葉をどうして積極的に評価できよう。
　私たちは、国家（天皇）が戦場にかりだし殺した人々を賛美し、それを意味づけることによって、さらに人々を戦争に動員するという、くりかえされてきた政治（国家のセレモニー）そのものに反対する。
　死者の政治利用をやめよ。
　ゆえに、私たちは首相のみならず、ヒロヒトを賛美しその地位を継承したアキヒト天皇が参列し、毎年くりかえされる「全国戦没者追悼式」にも抗議の声をあげる。
　
　A級戦犯のボス・ヒロヒトを平和主義者という、あらゆるマスコミのキャンペーン、政府の式典（追悼施設づくり）、首相の靖国の参拝に反対しぬこう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月２７日
　小泉は靖国にいくな！　国家による「慰霊・追悼」反対！８．15集会実行委員会 

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ヒロヒトが靖国神社のA級戦犯合祀を批判するメモが発見された。大変話題になっている。右翼を分裂させる材料としては結構であるが、私の論理からすれば、それ以外に利用価値はないもので、どうでもいいものである。問題はここではない。A級戦犯分祀論にしろ、別の国立追悼施設をつくれという意見、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拡充論にしろ、国内外の批判を浴びず首相、そして何よりも天皇が参拝できるようにしようとするものだ。国家・政府、特に日本政府が自国の過去の戦没者を慰霊・追悼するということの本質は、大日本帝国が戦争に駆り出し殺した人々を、国を護るために戦い、貢献したとして称えることだ。こういうことに意味づけを行うことで、近い将来に憲法9条の改正を行い、有事法制を進め、お国のために尽くすことが美しいということを戦没者慰霊・追悼行事を通して植えつけて、将来の軍国主義復活に繋げることをやつらは考えている。こういうことの本質を見抜けない情けないマスコミどもには呆れてものが言えない。靖国参拝だけではなく、国家が戦没者の慰霊・追悼行事を主催して行うこと自体も問題にしていかなければならないのである。というわけで声明を転載し、より多くの人々に読んで考えてもらいたいと考えます。

石原都知事への靖国参拝中止要求「声明」への団体賛同お願い

【以下転送歓迎】

◎石原都知事に８・15靖国参拝中止を求める「声明」への団体賛同と、８・３都庁集会への参加のお願い
　
　石原都知事は、2000年８月15日に国内外の反対を押し切って靖国神社参拝を強行して以来、毎年参拝をくり返しています。都知事としての参拝は、
「国及びその機関」（自治体を含む）の宗教的活動を禁じた憲法20条の政教分離規定に違反するものです。また、侵略戦争を今も「偉業」「自衛戦争」と正当化する靖国神社への参拝は、日本の侵略戦争で被害を受けたアジアの国々や民衆を深く傷つけるものです。
　各地で起こされた小泉首相の靖国参拝の違憲性を問う訴訟では、憲法判断に踏み込んだ判決（福岡地裁、大阪高裁）はいずれも「参拝は憲法違反」と断じています。これは、自治体の長である石原都知事の靖国参拝も違憲とされたに等しいものです。
　しかし石原都知事は、「憲法違反で何が悪い」（都議会での答弁）と居直るばかりか、小泉首相に８・15参拝をけしかけ、天皇に靖国参拝を強く求め続けています。
　来年は都知事選もあります。都政に憲法政治を取り戻すためにも、私たちは石原都知事の靖国参拝中止を求めていきます。
　どうか、８月３日都庁集会への参加と、石原都知事に提出する呼びかけ団体と賛同団体の連名による「参拝中止要求声明」へのご賛同（団体賛同）をお願いいたします。
　下記の８・３行動要項と「声明」をご参照下さい。

▼「参拝中止を求める声明」への団体賛同（団体に限っています）。
　賛同金１口＝千円。
  「声明」は呼びかけ団体と賛同団体の連名で提出します。

▼「声明」に賛同できる団体は７月３１日（月）までに　ＦＡＸ（０４２・５７
４・９２１０西川重則あて）、またはメール
（[e-mail]平和遺族会事務局員・佐々木あて）に、団体名・電話
・ＦＡＸ・担当者名、当日参加の有無をお知らせ下さ
い。なお、賛同金は当日会場にご持参下さい。

＜石原都知事に靖国神社参拝の中止を求める８・３市民の集い＞
◎日時＝8月３日(木）午後１時半開場、２時開始（呼びかけ団体、都議会議員や各賛同団体からのアピール他）（３時までには終了予定）
◎場所＝東京都庁・議会棟南側６階第１会議室（JR新宿駅西口下車地下の動く通路５分京王プラザホテル隣り、都営大江戸線都庁前駅下車すぐ）
◎集い終了後（午後３時以降）、石原都知事へ参拝中止の共同申し入れと共同記者会見
◎各団体・グループ独自の抗議・要請文の提出を歓迎します。
◎呼びかけ＝政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会（NCC）、靖国神社問題委員会、平和遺族会全国連絡会、、靖国参拝違憲訴訟の会・東京（50音順）

＜石原都知事に靖国神社参拝の中止を求める声明＞
　石原慎太郎東京都知事は就任以来、８月15日に靖国神社参拝をくり返してきました。私たちは、以下の理由により、石原慎太郎東京都知事が、戦後61年の８月15日にあって靖国神社参拝をくり返すことのないよう求めます。

１、都知事が靖国神社に参拝をくり返す理由のひとつとして、戦没者遺族による強い要請に基づくものであるとされていますが、すべての戦没者遺族が都知事に対し、靖国神社参拝を要請しているわけではありません。それどころか少なくない戦没者遺族や多くの市民が都知事の参拝に抗議し、違憲訴訟を起こすに至っています。
　戦没者遺族は、戦争によって肉親を奪われ、希望を奪われた人々であり、すべての戦没者遺族が、日本のアジアへの侵略・加害の精神的支柱であった靖国神社に、戦争で亡くなった肉親が合祀され、「英霊」として「慰霊」と顕彰（ほめ讃えること）の対象とされることを望んでいるわけでないことは、最近のマスコミ報道によっても明らかです。
　東京都知事に対して、何よりもその事実を知っていただきたいと願っています。公務に携わる立場にある「全体の奉仕者」（日本国憲法第15条第２項）が心すべきことであり、改めて注意を喚起します。

２、靖国神社は、現行憲法下にあって特定の宗教団体であり、宗教法人として東京都の認証を受け、神社神道としての宗教活動を行い、現在に至っています。
　東京都知事であり、特定の宗教団体、宗教法人の認証に責任を持つ都知事が、靖国神社参拝を行うことは日本国憲法第20条（信教の自由・政教分離）に抵触することは自明と言わねばなりません。
　しかも、毎年くり返し靖国神社参拝を行うことは、靖国神社に「特権」を与え続けることになり、同様に靖国神社は自治体を含む「国及びその機関」から「特権」を受け続けることを意味し、憲法および宗教法人法の精神に反します。

３、石原都知事は現在、小泉首相と同じように、靖国神社参拝違憲訴訟の被告として、その責任が問われています。６月23日には、小泉首相の参拝をめぐって大阪で起こされた訴訟で初の最高裁判決が言い渡されましたが、依然として憲法判断は回避され、マスコミの間でも批判が広がっています。原告側は「逃げる最高裁　憲法判断せず」（６月23日）、「司法、職責放棄」（６月28日・東京高裁判決）と強く批判しています。
　小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟で、下級審（地裁、高裁）では参拝を合憲とする判決は皆無であり、憲法判断に踏み込んだ場合は、政教分離違反で「違憲」（福岡地裁、大阪高裁）という司法判断が定着しています。それ故、憲法判断に踏み込めば「違憲」と言わざるを得ないがゆえに、最高裁はあえて憲法判断をしなかったのではないか、と私たちは思わざるを得ません。
　石原都知事にあっては、日本国憲法第20条第３項「政教分離原則」の歴史的意味をよく吟味され、公務員にふさわしい政治姿勢をもって、憲法政治に専念することを強く求めます。しかしそうした私たちの要望に対して、石原都知事は、都議会において「９９条違反で決行でございます。私は、あの憲法を認めません」、「憲法違反で何が悪い」といった答弁を平然とくりかえしています。ここに改めて憲法第99条（憲法尊重擁護義務）「天皇又は摂政及び国務大臣、 国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に留意すべきことを強調し、同条項の遵守を強く喚起して止みません。
　
４、言うまでもなく、東京都は１２００万人を超える巨大都市であり、多くの外国人と共に生活を営んでいます。外国人の中には、旧植民地である韓国・朝鮮、台湾の出身者とその家族、中国を始め日本によって侵略されたアジアの被害者やその家族がいます。
　したがって都知事が侵略と軍国主義の精神的支柱だった靖国神社への参拝をくり返すことは、そうした方々の心を深く傷つけ、和解と共生に逆行します。
　都知事として求められているのは、そうした”負”の遺産の早期解決のためにも同様に力を尽くすべきであり、特に戦後61年の節目にあって、アジアの方々との和解と共生に道を開くことを決意すべき秋（とき）ではないでしょうか
。最後に、東京都知事として、靖国神社参拝の中止を改めてここに強く求めます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　２００６年８月３日　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎殿

　＜よびかけ団体＞（50音順）
政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会、平和遺族会全国連絡会、靖国参拝違憲訴訟の会・東京 

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 というわけです。首相だけではなく、地方自治体の長の靖国参拝も意見です。さらにいえば、道義的にも大日本帝国の対外侵略と戦争遂行の精神的支柱になった靖国神社に参拝することは許されてはならないはずです。あの石原爺にこの思いが通じるかどうかはわかりませんが。８月３日には集会も予定されています。ご都合のつく方はご参加ください。もうじき8月15日も迫っていますが、今年も右翼との熱い夏がやってきそうです。
 

戦争の真実を知る〜日本軍の生体解剖の記録・ある軍医による痛恨の証言〜

遅くなりましたが、いくつかのお知らせを掲載します。
 

/////////////転送・転載大歓迎////////////////

■医療福祉の戦争協力に反対する連絡会議学習会

テーマ：戦争の真実を知る
〜日本軍の生体解剖の記録・ある軍医による痛恨の証言〜

  ●と　き：８月２０日（日）午後１時〜３時
  ●ところ：西荻窪診療所２Fデイケア室
http://www.kenyu-kai.or.jp/byoin/sisetu/nisiogi.html
　　　（杉並区西荻南４−２−７　）
※中央線西荻窪駅下車南口を出て徒歩10分。
　神明通りをまっすぐ進み、右側の蕎麦屋「昌久」
　左折。豊島産婦人科前が西荻窪診療所です。

  ◆ 今回は湯浅氏が高齢の為、慣れ親しんだ会場を使用致します。不便ですがご容赦下さい。

  ●資料代：５００円

  ■講演者：湯浅　謙氏（医師・中国帰還者連絡会常任委員）
　（以前の講演記事）
  http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/text/star/hoshi1.html

【略歴】
１９１６年　東京生まれ（父・開業医）
１９４１年　東京慈恵医科大学卒業　駒込病院勤務
１９４２年　北支山西路安陸軍病院に軍医として赴任
１９４５年　太源にて敗戦
１９４９年　人民解放軍より釈放　政府病院勤務
１９５１年　河北省永年の捕虜収容所に家族と共に収容
１９５６年　起訴猶予で釈放、帰国
※帰国後は東京都杉並区で地域医療に力を注ぐ（現在８９歳）。 
 
　「湯浅よ。私はお前に息子を殺された母親だ。私の息子は、陸軍病院に連れて行か れて、生体解剖されたんだよ。私は悲しくて悲しくて、涙で目が潰れそうだった」
（一部略）
　この母親の告訴状を読んだ時の私の感情は、本当にことばに表すことの出来ない、 地の底へ引きずり込まれて行くような思いだった（本文抜粋）

　医療福祉の戦争協力に反対する連絡会議では戦後６１年目の今年、日本軍が中国で 行った侵略行為を考える企画を行います。今回テーマは、当時どこにでもいた平凡な 医学生が侵略戦争に巻き込まれ加担して行く中で、７３１部隊や国内製薬会社の思惑 もちらつくなか当時陸軍の中で「公然」と行われていた生きた人間を平然と解剖する とい う残虐な行為に加担していった経過。そして、そこから人間性を取り戻すまでを軍医 とし て生体解剖に直接関わった湯浅さん（８９歳）ご本人からお話して頂きます。
 
　敗戦から６１年を経て、小泉首相は戦後補償問題も未解決のまま、国内やアジア各国の人々の反対を無視し靖国神社への公式参拝を強行。政府も自衛隊イラク派兵、朝鮮有事に向けた戦争体制を着々と構築するなど実質戦後から戦中に入ろうとしていま す。更に改憲策動も進められ、今や戦争の出来る国家造りが最終局面を迎えています。戦争を行い、それに巻き込まれ加担するということがどんなことなのか、先の戦争に参加された方からお話を聞く機会を作りました。戦争を体験した世代の高齢化も進み、体験を聞くことが出来るチャンスもあと僅かとなって来ました。みなさんぜ
ひ足をお運び下さい。

主催：医療福祉の戦争協力に反対する連絡会議
　HP：http://mwhansen.hp.infoseek.co.jp/index.html　　連絡先
[e-mail]

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生きた人間を解剖するという非人道的なことを平気でやってのけたのが、当時の日本軍なのですね。若い人こそ、こういう右傾化した世の中になるなかで、先の戦争に参加された方の悲惨な証言を聞くことが大切なのかもしれません。というわけでよろしくお願いします。  

年表の「南京大虐殺」隠す 埼玉県の平和資料館

年表の「南京大虐殺」隠す　埼玉県の平和資料館
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000078-kyodo-soci

　埼玉県が設置している県平和資料館（同県東松山市）が、常設展示している年表中の「南京大虐殺」の語句と当時撮影されたとされる写真の上にテープを張り、隠していることが２６日、分かった。
　資料館は「南京大虐殺は歴史的評価が分かれるので、暫定的に除外した。史実を曲げようとしているのではない」と説明している。
　資料館によると、年表には１９３７年の欄に「１２・１３　日本軍南京占領（南京大虐殺）」との記述と、川岸に大量の死体が写った写真があった。
　学芸員らが南京大虐殺の史実や写真の信ぴょう性を検討した結果、「虐殺規模や内容の学説が定まっておらず、写真も実際の現場を撮影したものか確認できない」として昨年３月、語句と写真を隠すことにしたという。

（共同通信） - 7月26日12時13分更新

 
 またまたとんでもニュースだ。
Click for Anti War 経由で

埼玉県の
以前に
抗議先　埼玉県平和資料館　館長　原田美岐子
（＠aml　以下引用）
　　
既にご存じだと思いますがが埼玉県の平和資料館で上田知事の「従軍慰安婦」発
以前に歴史年表から南京大虐殺とう文言と当時の写真を隠すという、史実抹消の事実が明らかになりました。これは明らかな歴史の改ざんであり、事実を伝える平和資料館が絶対にしてはならない行為です。みなさん是非、電話またはＦＡＸで抗議をお願いします。
抗議先　埼玉県平和資料館　館長　原田美岐子
〒３５５−００６５埼玉県東松山市岩殿２４１−１１３
TEL. [phone] FAX. [phone]

2006.7.27
埼玉県平和資料館
　原田美岐子館長　　　殿
埼玉県平和資料館を考える会　
運営委員　新崎博昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　代　表　石垣敏夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連絡先　さいたま市見沼区東新井866-72　石垣敏夫
　
館の独断で史実を抹消することは許されない、原状に復帰させることを要求する
　貴平和資料館は開館13年の歴史を持っているが、２００５年3月に館の入り口にある年表の一部分を運営協議会にかけず、一方的に白紙で覆い隠した。
その部分は「南京大虐殺」という文字と当時の写真である。
　この恐るべき史実の抹消行為に対し、館は７月２５日の運営協議会においてこの文言には異論があるから、写真については信憑性が疑わしいからとの見解を示した。
　それではどのような経緯で12年間この文言と写真を展示していたのか。
　南京大虐殺は単に日本だけの歴史認識ではない。写真については「南京占領から10日ほど後の揚子江岸　村瀬守保写真集『従軍の中国戦線』よりと記載されていた。この写真の信憑性が疑わしいというのであるなら、その学説を示している方を明らかすべきである。南京大虐殺についても「事実と反する」と主張されるのなら、その方の氏名を明らかにすべきである。それらをせず単に館の学芸担当と館長だけで判断されたのなら大きな問題である。
　南京大虐殺は前述したように国家間の問題である。私たちはこの館の行為を速やかに中国政府と中国大使館にお伝えする。
戦争の資料については考古学の資料を集めるのと違い、加害者・被害者の立場があり、双方の見解が異なることがある。その場合推論をすることはあるが実証・加害者・被害者の証言が重要な資料となっている。
戦争の悲惨さとはドイツのワイツゼッカーが述べたように、過去の恥部から目をそら
さないことであり、平和の尊さとは国と国、人と人が真摯に向かい合い武力に頼ら
ず、話し合いで絆をどう創り上げていくかが問われるものである。
　今回の文言の抹消・写真の抹消は国際問題でもあり、まず原状に復帰させた上で館の見解をまとめ運営協議会に諮るのが筋である。館は今回の行為を反省し、速やかに元に戻すべきである。館の独自の判断と原田館長は発言したが原状に戻せないという理由があるのなら、その理由を明記して7月31日までに回答をご提出されたい。
　
以　上　

なにが、平和資料館だ。平和というからには、日本においては、60年前の悲惨な戦争に焦点を当てなければならない。しかし、平和資料館として、歴史を改ざんし、大日本帝国・日本軍の戦争犯罪・蛮行である南京大虐殺という恥部を抹消しようとする平和と人権・人倫への冒涜は許されてはならないのである。ともあれ、埼玉県平和資料館へ、良識派が鉄槌を下すべく私からも抗議をお願いします。

靖国神社への合祀、国が主導

合祀、国が仕切り役　都道府県別にノルマ
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280688.html
 

　日本が１９５２年に独立を回復して間もない時期に、国の管理下から一宗教法人として再出発した靖国神社の合祀（ごうし）事務は「国家プロジェクト」として動き始めた。国主導の合祀事務について旧厚生省が検討した原案のほかにも、都道府県にあてた一連の通知を朝日新聞社は入手した。そこから浮かび上がるのは、新憲法の政教分離原則との間で緊張関係をはらみながら、国と靖国神社、都道府県が共同で一大事業を進める姿だった。  
　「合祀予定者の数は概（おおむ）ね２０万人とし、各都道府県別の合祀予定者は別紙のとおりとする」
　独立回復から４年たった５６年夏、厚生省は翌年春の靖国神社の例大祭に備え、何人を合祀するか都道府県に「ノルマ」を課した。８月８日付の引揚援護局長名の通知「援発三〇四六号」だ。
　停滞していた合祀を進めるため、この年から国と地方自治体が一体となって進めた３年計画の一環だった。１０月末、１１月末、１２月２５日と締め切りを３回設け、都道府県から年内に計２０万人の合祀予定者を集める目標を掲げていた。
　この年の初め、全国戦没者遺族大会が開かれ、靖国神社を国の管理下に置く「国家護持」要求が決議されている。その後の１０年にわたる運動が本格化する年でもあった。
　３年計画にあたり、新たな合祀の仕組みが編み出された。都道府県の担当者は戦没者の氏名や階級、本籍、生年月日、死亡時の所属部隊や死亡年月日などを「祭神名票」というカードに記入。それを厚生省経由で靖国神社に送り、その戦没者を例大祭の時期に「祭神」として合祀する――。
　同じ８月８日付で引揚援護局復員課長から出された通知「復員五八八号」は、「合祀予定者数は各都道府県別割当数の１０％以内の増減は差し支えない」「靖国神社の作業の関係もあり、特に期限を厳守すること」と細かな注文をつけていた。
　都道府県によっては作業が停滞したところもあった。５７年６月６日付の復員課長名の通知では、「示された合祀予定者の数に達するよう努力されたい」と「ハッパ」をかけた。通知は同時に靖国神社にも送られた。
　靖国神社が創立１００年を迎えた６９年。３月３日付の援護局調査課長名の通知は、都道府県の担当課長にこう指示した。
　「（靖国神社は）今秋創立百年記念の祭儀を実施する計画であり、終戦後２４年を経過していることなどの関係からも、同社としてはこの際、戦没者の合祀については一段落したい意向である。都道府県においては祭神名票はその全部を提出するようご配慮願いたい」
　かつて陸海軍省が管轄した靖国神社は戦後、国の管理を離れたが、その意向を重視した通知だった。
　こうした合祀事務は８７年３月まで続いたとされる。今も合祀は行われているが、遺族の神社への問い合わせで合祀漏れがわかったケースなどが多いという。
　　　　　◇
　「もともと、靖国神社は軍の機関ですよ。厚生省は軍の残務整理をするところで、軍の業務を継承する私たちが戦没者の調査票を作って、靖国神社に送るのは当然でしょう。私も不肖の身をもって処理にあたりました」
　旧厚生省援護局で靖国神社に旧陸軍関係の「祭神名票」を送る仕事を担ったのは復員課（後に調査課）。その課長経験者の９０代男性はこう当時を振り返った。
　敗戦後の４５年１１月３０日に陸海軍省は廃止され、かつて軍が行ってきた靖国神社の合祀事務は、陸軍関係の「第１復員省」と海軍関係の「第２復員省」にそれぞれ引き継がれた。４８年５月に厚生省に統合され、同省が担当することになる。
　この男性が調査課に配属された時には、祭神名票を使った合祀の仕組みは出来上がっていた。そして６６年２月、調査課長名で靖国神社調査部長あてにＡ級戦犯の祭神名票が送られる。
　「どんな議論があったのか」との質問に、男性はこう答えた。「そこまでは知りません。（戦犯は）国内的には公務死として認められているから、靖国神社に名簿を送るのも事務屋として当然のこと。だれをまつるかを決めるのは、靖国神社の崇敬者総代会の判断ですから」
　海軍出身で援護局で復員業務にあたった千葉県内の男性（９２）は４８年に海外から引き揚げ、厚生省の呉地方復員部で仕事を始めた。未復員者の調査をし、生存、戦死、戦病死の整理をすることが担当だったという。
　「死亡が判明すると戦死公報を作り、関係都道府県に送ると同時に、靖国神社にも一緒に配っていたというのが海軍の実情。終戦前からの習慣のようなものでした」
　陸軍関係では戦没者の調査は地方自治体が担ったが、海軍関係では厚生省や出先機関の地方復員部で行っていたといい、合祀事務のシステムが違っていたとされる。
　戦後、憲法に政教分離の原則が導入された。だが、合祀事務に携わった担当者の意識は、戦前から途切れずに流れていたようにみえる。

 
靖国合祀、国主導の原案　「神社が決定」に変更
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280687.html

　戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省が１９５６年２月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが２８日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は（靖国神社が国の管理下にあった）終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、２カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。
　文書は、５６年１月２５日付「旧陸軍関係　靖国神社合祀事務協力要綱（案）」と、それを解説した同３０日付の「要綱（案）についての説明」。
　当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっていた。戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年２月２日付の旧厚生省引揚援護局復員課長名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。
　要綱（案）によると、（１）戦没者の合祀をおおむね３年間で完了することをめどとする（２）合祀事務体系を終戦前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。
　具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。
　その趣旨について、要綱（案）の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を改める」と指摘。「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通知する」と解説した。
　陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱（案）では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。
　しかし、この要綱（案）の中身は、２カ月後の４月１９日付引揚援護局長名で出された通知「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、「神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」「神社は合祀者を決定する」という表現に変わる。都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。
　実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今も明確ではない。靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀（まつ）りするにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答しているだけ」という立場で、見解が分かれている。
　ただ、国は５６年からの３カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年８月には年末まで計約２０万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。合祀予定者のノルマを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、５７年には年間４７万人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。
　後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、７０年１１月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も８６年まで同様の形で合祀事務は続けられた。

靖国神社と国は、憲法の政教分離という建前とは別に一体だったのですね。靖国神社は、大日本帝国時代においては、民衆の戦争動員に関与し、天皇や大日本帝国のために死んだものを顕彰し、顕彰されるには、あるいは、してほしいのであれば、天皇や大日本帝国のために、侵略戦争に従事し、死んで尽くすことを推し進めてきた機関である。そうした中で、戦後も靖国神社は存続しました。国家と靖国神社との密接な関係は続けられ、国と靖国神社とが一体となって合祀を進め、むしろ、このニュースでは国家が主導して、靖国合祀を行っているという事実があるのである。Ａ級戦犯合祀の問題と深くかかわっているのであろう。Ａ級戦犯を靖国合祀によって、免罪し、戦犯ではなく、むしろ犠牲者とすることによって、大日本帝国の戦争責任を免罪し、さらには、日本国自らも過去の侵略・加害歴史を切り捨てようとしたのである。とんでもない話だ。

次期首相の靖国参拝、反対６０％ 本社世論調査

次期首相の靖国参拝、反対６０％　本社世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200607240658.html

　朝日新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（電話）で、次の首相の靖国神社参拝の賛否を尋ねたところ、反対が６０％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。今年１月の調査では反対４６％、賛成２８％で、今回、反対が大幅に増えた。小泉首相が９月末までの任期中に参拝することについても反対が５７％にのぼり、賛成２９％のほぼ２倍だった。昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していた発言メモが明らかになり、首相参拝の是非を考える上で、この発言を「重視する」と答えた人は６割を超えた。
　次の首相の靖国神社参拝について、「しない方がよい」とする反対の人はすべての年代で６割前後あった。内閣支持層で４６％、自民支持層でも４７％が反対で、「する方がよい」と答えた賛成の人は、ともに３割程度にとどまった。１月調査では内閣支持層、自民支持層ともに反対は３割台で、賛成を下回っていた。これまで靖国参拝を支持してきたこうした層の意識の変化が、反対をかさ上げした構図だ。
　今回、次の首相として最も人気が高かった安倍晋三氏の支持層でも反対が５２％で、賛成の２９％を大きく上回った。
　一方、小泉首相の靖国参拝については、これまでの調査で賛否が揺れており、昨年１０月の参拝直後は賛成と反対が相半ばしていた。今回、反対が最も高くなった。
　小泉首相が公約にしてきた終戦記念日の８月１５日の参拝についても、否定的な見方がうかがえる。小泉首相の参拝に賛成と答えた２９％の人に参拝の時期を尋ねると、「８月１５日以外がよい」が４５％で、「８月１５日がよい」の３９％より多かった。
　昭和天皇の発言については、小泉首相や次の首相の靖国参拝の賛否を聞いた後に質問した。発言を「重視する」は、「大いに」（２４％）と「ある程度」（３９％）を合わせて６３％。「重視しない」は、「あまり」（２１％）と「まったく」（１２％）を合わせて３３％。「大いに重視する」は年代が上がるほど高く、７０歳以上では３３％にのぼる。
　「大いに重視する」人では次の首相の靖国参拝に賛成が１０％、反対８２％だが、「まったく重視しない」人では賛成が３２％と反対の３５％と拮抗（きっこう）。天皇発言を重く受け止めるほど、首相の靖国参拝に反対する傾向が読み取れる。

ほんの少しだけ明るいニュースである。国民の過半数が靖国神社の参拝に反対というわけである。とはいえ、靖国参拝に賛成という人も29%もいるということ自体が驚きであるが。

制裁措置の一環としての北朝鮮遺族入国拒否のニュース

政府、北朝鮮在住遺族の入国を拒否　制裁措置の一環

http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607240564.html
 

　戦時中に日本によって動員され死亡した朝鮮半島出身者の遺骨返還をめぐる問題で、政府は２４日、北朝鮮在住の遺族３人と同行者２人の入国拒否を決め、関係者に通知した。予定では遺族らは２７日に来日し、朝鮮人遺骨問題に取り組む市民団体が国内各地で開く交流行事に、韓国人遺族とともに出席する計画だった。入国拒否は北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の影響とみられる。ミサイル問題は日韓政府レベルの遺骨調査にも影を落としている。  
　５日のミサイル発射に対する制裁措置の一環として、政府は北朝鮮当局職員の入国を原則認めず、その他の入国も審査を厳格化するとしている。法務省入国管理局入国在留課は今回の件について、「日程などを見たが、人道上、特別に配慮すべき事案ではないと判断した」と説明する。
　一連の交流行事は「韓国・朝鮮の遺族とともに　遺骨問題の解決へ２００６夏」。市民団体や研究者らが韓国と北朝鮮から遺族約２０人を招き、２８日から各地で遺骨返還を訴える集会や現地調査を計画していた。韓国からの遺族は来日する。
　北朝鮮からは遺族３人に加え、同国の対外機関「朝鮮対外文化連絡協会」の職員２人が通訳・案内役として同行する予定をたて、６月に入国許可を申請。法務、外務両省などが検討していた。
　遺族のうち２人は、東京・目黒の祐天寺に遺骨が保管されている朝鮮人元軍属の息子で、ともに平壌在住の元公務員。
　金勇虎（キム・ヨンホ）さん（６８）の父金龍均（キム・リョンギョン）さんは旧日本海軍に徴用され、４３年９月に南太平洋で戦死した。金元鏡（キム・ウォン・ギョン）さん（６５）の父金正表（キム・ジョンピョ）さんは旧日本陸軍に徴用され、４４年１２月に現在のインドネシアで戦病死したとされる。勇虎さんと元鏡さんは６月、訪朝した朝日新聞記者ら日本メディアの取材に「日本から遺骨を持ち帰り、父の帰りを待ちながら亡くなった母の墓に納めたい」と語っていた。
　遺族を招く手続きを進めていた「朝鮮人強制連行真相調査団」の朝鮮人側本部代表で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の高徳羽（コ・ドグ）・副議長は「入国拒否は重大な人権侵害で、人道的に許せない。日本政府は直ちに撤回し、入国を認めるべきだ」との談話を出した。
　市民交流だけでなく、日韓両政府が進める朝鮮人遺骨調査もミサイル問題の影響を受けている。
　両政府は７日に初の実地調査を九州で予定していた。遺骨が保管された場所に双方の担当者が出向き、保存状況や故人の名前、本籍地、勤務先などを確認し、遺族捜しや返還に向けた重要なステップになるはずだった。
　ところが、日本の外務省が５日のミサイル発射で対応に追われ、同日中に厚生労働省などと連絡を取って調査の延期を決め、韓国側に伝えた。外務省の担当者は「人道上の問題でもあり、早めに行いたい」と言うが、日程は決まっていない。
　一方、遺族らを招いて行事を主催する実行委員会は７月上旬、遺骨を待つ遺族の声を２８日の東京での集会で政府の担当者に直接聞いてもらおうと、内閣官房、外務省、厚労省に出席を求めた。しかし、政府側は「日韓の政府間交渉をしている問題だから、民間レベルの話にはタッチしない」などと拒否している。

 
北朝鮮遺族の入国拒否で日本を非難　韓国遺族も
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607280576.html

　戦時中に動員され死亡した朝鮮人の遺骨問題に取り組む市民団体が２８日、韓国から招いた遺族らと衆院議員会館で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射への制裁で日本入国を拒否された北朝鮮在住遺族らから届いたメッセージを発表した。
　軍属として徴用された父を４３年に亡くした金勇虎（キム・ヨンホ）さん（６８）＝平壌在住＝は「血が逆流する思い。父の遺骨を持って帰ると母の墓前で約束したのに、どう報告すればいいのか」と記す。
　韓国人遺族からも「私たちと同じ恨（ハン）を抱く北朝鮮の人たちが来られないのは残念」「遺骨を捜したいという遺族の願いを妨害してはならない」と日本政府の対応を批判する声が相次いだ。

〈強制連行犠牲者遺骨問題〉　日本政府　遺族の入国拒否、北側遺族ら「骨身削られる思い」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0727-00001.htm

「世界に類例ない人権侵害」　真相調査団などが撤回要求

　朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨問題で、日本の市民団体と宗教団体が集会の開催にあたり北南朝鮮から遺族を招請していたが、日本政府は北側遺族の入国を拒否した。遺族の入国拒否は解放後初めてで、非人道的な対応に非難の声が集中している。

法務省、不当な言いがかり

　日本法務省入国管理局入国在留課の職員は２４日、朝鮮人強制連行真相調査団に北側遺族の「入国拒否」を通告してきた。法務省側は「人道上、特別に配慮すべき事案ではない」（朝日新聞２５日付朝刊）、「入国の主たる目的である集会参加ということが入国を認める人道的事由があるとは認められない」とし、日本政府の見解だと述べた。
　入国拒否された金勇虎さん（69、平壌在住）は、本紙平壌支局の取材に対し「日本当局は２度もわれわれの入国を妨害した。人間の初歩的な道理も知らない日本当局の行為に骨身を削られる思いだ。世の中にこれほどの悲しみと苦痛はないだろう」と悲痛な思いを語った。
　金元鏡さん（64、平壌在住）は「日本当局がわれわれ遺族の入国を拒否した真の目的は、日本国家の特大型過去犯罪と、それに対して６０年以上謝罪と補償を避けてきた自らの反人倫犯罪の真相が日本と国際社会に広まるのを防ぐことにあるのだろう」と指摘し、日本政府の謝罪と補償、遺骨の返還を強く求めた。
　遺族らが参加することになっていた集会「韓国、朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決へ２００６夏」は、日本の平和市民団体と宗教団体が共同で開催。２８日から約１カ月にわたって北海道から鹿児島まで約３０カ所で集会を開く予定だ。遺骨問題解決に向けての取り組みとして、遺族の生の声を聞くため北南朝鮮から約２０人の遺族を招請していた。なかでも北側の遺族のうち２人は父親の遺骨と初めて対面することになっていた。

調査団、国連に通報

　この問題で、集会の全国実行委員会と朝鮮人強制連行真相調査団は２５日、東京で記者会見を行った。
　記者会見では、調査団朝鮮人側中央本部代表の高徳羽・総聯中央副議長が談話を発表した。談話は、植民地支配と侵略戦争の加害国が被害国の遺族の入国を拒否することは解放後初めての暴挙、世界的にも類例のない非人道的かつ重大な人権侵害であり、朝・日平壌宣言の精神にも反すると指摘。今回の対応を撤回し入国を認めることを日本政府に求めた。
　調査団は、この問題を即時に国連人権高等弁務官に通報した。
　全国実行委員会の共同代表で、６月に訪朝し遺族らと面会して証言を聞いた清水澄子氏は「父の帰りを待っていた家族たち、遺骨を祖国に持って帰ろうとする遺族たちの願いを思うと胸が痛い」「日本政府が過去の清算に真剣に取り組む一つの機会になればとの思いで取り組んできたが、入国を拒否するとは許せない。日本全体として真剣に考慮すべき重大な問題だ」と述べた。

「国庫に供託」も判明

　入国拒否された北側の遺族３人のうち金元鏡さんと金勇虎さんは、２００４年にも日本で開催された追悼会に招請され、遺骨と対面するはずだった。この時は入国許可がおりたものの、同行者の入国が拒否されやむをえず来日を断念した。
　２人の父親はともに、旧日本軍の軍属として強制連行され南方の戦場で犠牲となった。金勇虎さんの父親は、靖国神社に無断で合祀され、祐天寺（東京都目黒区）に安置されているとされていた遺骨が偽物だったことが２００４年に判明している。
　もう一人の遺族の申金女さん（75、咸鏡南道在住）は、婚約した夫が愛知県半田市の中島飛行機半田製作所に連行され、左手の手首から先を失い、耳も聞こえなくなりながらも何とか帰国した。金勇虎さんの父親と申金女さんの夫については葬祭費や未払い賃金などが日本の国庫に供託されている。
　日本政府は２００１年にも朝鮮の強制連行関連団体職員の入国を拒否している。いずれも小泉政権下であり、安倍晋三官房長官（２００１年は副長官）の意向によるところが大きいと指摘する専門家もいる。
　安倍官房長官は２５日午後の記者会見で、法務省が入国拒否を通告したことに関し「北朝鮮のミサイル発射に伴い決定した（制裁措置）９項目に該当する。人道上も人権上も問題はない」と強弁した。
　「政治問題と人道問題の区別すらつかない政治家が過去の清算を遅らせている」と、朝・日関係のさらなる悪化を危惧する声が挙がっている。（取材班）
高徳羽・総聯中央副議長の談話
［朝鮮新報 2006.7.27］

遺族入国拒否を非難　朝鮮人強制連行被害者、遺族協会が声明
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0729-00002.htm

　朝鮮人強制連行被害者、遺族協会は２７日、朝鮮人強制連行犠牲者の追悼会と集会に参加しようとした強制連行犠牲者遺族代表団の日本入国が拒否されたことと関連して次のような内容の声明を発表した。
　世界のどの国よりも「人道主義」と「人権擁護」に対して騒いでいる日本当局は人間の初歩的な自由と権利さえはばかることなくじゅうりんする途方もない妄動を繰り広げている。
　数日前、日本当局は７月２８日から日本で行われる朝鮮人強制連行犠牲者の追悼会と集会に参加しようとした強制連行犠牲者遺族代表団の日本入国を遮断した。
　日本当局は２００４年１２月、東京で行われた朝鮮人強制連行犠牲者の追悼会に参加しようとした遺族の日本訪問を阻んだのに続き、再びこのような非人道的な暴挙を働いた。
　今回の日本入国申請は、日本の良心的な市民団体と進歩的な人士らが日本の敗戦後６０年が経っても日本各地に放置されたままの数多くの朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨に対する非人道的な実態とその問題点を日本社会に知らしめ、犠牲者を追慕するために東京や大阪、北海道など３０余地域での追悼会と集会の開催を決定し、朝鮮の遺族と関係者らの参加を切実に要請したのにそって実現したものだった。
　そのうえ、ここに招待された遺族たちは朝鮮解放前、日本軍に強制連行された亡父らが日本の寺に無縁仏として放置されている胸の痛む事情を抱えている人たちだ。
　日本当局は誰よりも深い悲しみと苦痛を抱えている彼らに謝罪し、亡父の遺骨を返還することはおろか、「朝鮮に対する制裁措置をとっている時期に入国を認める必要はない」「集会参加を人道的理由と見られない」などとしながら遺族らに心の傷を与えた。
　故人の遺骸を丁重に祭り追慕することは、数千年前から地球上の全ての国と民族の間で行われている最も普遍的な人倫道徳だ。
　しかし、日本当局はこのような初歩的な倫理道徳を守ることも非人道的なことだとしている。
　何が人道的で非人道的なのかもわからないこのような国が、国連安全保障理事会の常任理事国になろうと財布を持って東奔西走し、他人の「人権問題」をうんぬんしながら「人権法」まで採択するとしているのはまことに見苦しい。
　日本当局は遺族たちの訪問を阻み「非人道的」「制裁」という口実を並べているが下心はほかにある。
　今、日本は過去に犯した反人倫的犯罪を限りなく美化、賞賛し、日本の国民の正常的な思考と判断を麻痺させている一方で、すでに解決した「拉致問題」を取り上げ日本社会で極端な反朝鮮敵対感情や危機意識をあおり、それを利用して戦争に必要な法的体系を備えながら海外への進出準備を急いでいる。
　このようなことから日本は、自身の反人倫的な過去の罪の生き証人である遺族が日本に来て、その罪過を告発することによって、過去清算の責任を追及する声が高まり苦労して推し進めている過去犯罪の隠ぺいと軍国化にも影響が及ぶのを最も憂慮している。
　数百数千万の罪なき命を奪った極悪な軍国主義亡霊に政府の高官たちまでもが「敬意」を表し、自身の不純な政治的目的を実現するためには人倫道徳も体面もわきまえない日本当局の妄動は２０世紀初め「大東亜共栄圏」の野望に踊り戦争熱を鼓吹し、それに抵触する小さな動きも徹底的に弾圧し抹殺したファッショ日本の姿をそのまま連想させる。
　日本当局が現在のように自分のすべきことをせずに「拉致」「脅威」などという騒がしい広告でわれわれにたてつき、自身の膨大な犯罪を黒幕の中に覆うつもりなら、朝鮮人民の反日感情はさらに強まり、われわれは日本の反人倫的な過去の罪の真相を最後まで追究しその野蛮性と非人間性を一つ残らず告発し、後世と全世界に伝えていくだろう。
　われわれは日本の侵略のせいで４０余年にわたり朝鮮民族が流した血の代価を得るため、アジアの人民が強要されたあらゆる苦痛をとり除くため、日本軍によるアジアの被害者たちとその遺族、世界の広範な人権擁護勢力との連帯闘争をより強力に繰り広げていくだろう。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2006.7.29］

とんでもないニュース。日本が反人権的国家であることは疑いようのないのだ。たかが、ミサイル発射ごときを口実にして、北朝鮮在住の大日本帝国被害者や犠牲者の遺族の来日を阻止し、大日本帝国の強制連行・強制労働という過去の国家犯罪の糾明を妨害しようとしている。とんでもない話だ。被害者や遺族に対して、卑劣な人権こんな国家は野たれ死んでしまえばいい。こんな卑劣な暴挙に対して、何の咎めることもない日本のマスメディアは逝ってよし。ますまず、日本の右傾ファシズム化に拍車がかかったことを示すニュースだ。

原付で事故

最近忙しくて、あまり更新できません。で、最近不幸続きなのです。ついに、原付バイクで事故を起こしました。曲がり角に駐車している車を避けようとして、原付バイクごと転倒してしまいました。人身事故ではなかったことは幸いです。ケガもたいしたことはありませんでした。修論の追い上げにかかっているのですが、結果が思わしくなく、教授が突然この時期になってテーマを変えろなどと言ってきて口論となってしまいました。そんなわけで、最近不幸続きです・・・・

皆様の投稿をお待ちしています。(BlogPet)

右翼討伐人で、掲示板が投稿された！


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

A級戦犯分祀論について

A級戦犯分祀論について少しだけ思うところ
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/21112777.htmlのコメントで分祀の意味について理解していないのでないかという指摘を受けた。その指摘は間違いであるといっておく。合祀については、二柱以上の神・霊を神社に合わせ祀ること、分祀については分けて祀ること、つまり、本社と同じ祭神を別（の新しい神社）に祀ることと書いてあった。結局、合祀も分祀にしろ、結局A級戦犯を祭神として祀るという行為には変わりないわけである。私はA級戦犯を祭神として祀るという行為そのものに反対したA級戦犯分祀反対論者である。分祀とはいえ、A級戦犯に祭神として祀られる権利があると考えているならばとんだお門違いである。A級戦犯というのは、私からすれば永久戦争犯罪者である。死してもなお、無辜の大勢の民衆を殺し、侵略戦争によってアジア・太平洋地域に人類史上前代未聞の惨劇をもたらしたという現世における大罪は消えるわけではないのだ。死んだら仏になれるとは考えているならば大間違いだ。A級戦犯の犯した大罪というのは、A級戦犯本人だけではなく、子々孫々までその大罪の報酬を受けてもまだ不十分である。たとえば、東条英機であれば、九親等以上離れた親族を含めて東条一族全員が戦争犯罪者としての東条の報酬のため、根絶やしにされても償い切れるものではない。分祀でさえも、温情が過ぎると私が言ったのはこういうことである。理解してもらえたであろうか。Ａ級戦犯については、日本国民が未来永劫罵り、永久戦犯の罪の十字架に縛り付けて、未来永劫大日本帝国への憎しみへの煽る悪の象徴として糾弾され続けなければいけないと思う。以上

国際民衆法廷 ２５０人が「傍聴」

国際民衆法廷　２５０人が「傍聴」　2006年07月16日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000607160001
 

　被告はルーズベルト大統領ら米国関係者１５人。原爆投下の犯罪性を審理する市民手作りの裁判「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」が１５日、広島市内で「開廷」した。被告らは有罪か無罪か。２日間の審理を経て１６日に「判決」が出る。
 

　会場となった平和記念資料館のホールには、２５０人の市民が傍聴に訪れた。被爆者や弁護士、学者ら約７０人の呼びかけ人を代表し、県被団協の坪井直理事長が「この法廷の判定を、核兵器や戦争の廃絶の金字塔としよう」とあいさつ。米・ラドガーズ大教授で国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）終身国連代表のレノックス・ハインズ氏ら判事団が開廷宣言した。

　「明白な国際法違反が投下後６１年目を迎えるこの時期までいかなる公的機関でも指弾されず、責任が放置されていることに憤りを禁じ得ない」。検事団の足立修一弁護士が２３ページにわたる起訴状を朗読し、被爆者や学者らによる証言で立証する方針を明らかにした。

　まず、鎌田七男・広島大名誉教授が、放射線の専門家として「被爆者の間で、髄膜腫や重複がんが増えている」などと最新の研究成果を証言。その後日韓の被爆者計３人の証言が続いた。

　長崎市の下平作江さん（７１）は、原爆を生き延びた妹が周囲からの差別などを苦に１０年後に自殺したことを証言。言葉をつまらせながら「妹は死ぬ勇気を選んだが私は生きる勇気を選んだ。米国が核兵器の廃絶のために先頭に立ってくれないと、恨みは晴れない」などと述べた。広島で被爆した韓国原爆被害者協会の郭貴勲前会長（８２）は「強制連行、被爆、６０年間の放置と３重の被害を受けた。うち二つは米国の責任だ」と訴えた。

　今回の裁判は弁護人がいない。被告人も死亡しており、公平性に疑問を投げかける声もある。広島市も「個人の訴追はなじまない」と後援を断った。これに対し、呼びかけ人の一人、広島平和研究所の田中利幸教授は、被告の立場からの発言をする法廷助言者を設けたことや公文書を駆使して起訴状を作成したことを説明。「不備のない法廷。どこの国家も責任を追及しないからこそ、私たちが行う。法的拘束力はないが民衆主権による裁判だ」と話した。

  原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/19014458.html

↑ が関連の記事です。７月15日に行われると聞いていましたが、純粋に米国を裁くだけのものでした。原爆投下の犯罪性は明らかですが、残念ながら私の希望の「原爆投下に至った大日本帝国の侵略戦争発動およびアジア・太平洋地域の被害や加害歴史」について組まれることはなかったようです。広島で被爆した韓国人被害者が原告としてでてきてくれることが幸いでしたが。

古賀誠氏ら日本の議員、南京大虐殺記念館を訪問

古賀誠氏ら日本の議員、南京大虐殺記念館を訪問　2006年07月18日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200607180372.html

　日本・自民党元幹事長の古賀誠・衆議院議員（日本遺族会会長）らの一行が１７日午後、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）を訪問した。
　衆議院の古賀誠議員、岸田文雄議員、吉川貴盛議員、参議院の小野寺五典議員を含む一行８人は、朱成山館長の案内で同館を見学。古賀議員は記念碑前に献花し、館内の史料を見学したほか、南京大虐殺の生存者、倪翠萍さんと面会した。
　倪さんは１９３７年１２月、両親、おじ、おばなどの身内を日本軍に惨殺された。倪さん自身も銃弾を受け、生涯残る障害を負った。倪さんは古賀議員らに、思い出すのも辛い当時の出来事を、涙ながらに語った。

大変立派だと思う。古賀氏はA級戦犯分祀の上で、靖国神社参拝賛成派だそうで、私は支持しないが、こういう国会議員として、戦後世代の一人の日本人として類まれな良識を見せたことには正直称えたいと思う。南京大虐殺記念館の訪問は、日本人一人ひとりの義務であると思う。私自身旅行する金がないが、一度は日本人として、加害の歴史を認識し、反省し、戦後世代として大日本帝国の加害責任を果たすためにも訪問したいと考えています。

谷垣氏、Ａ級戦犯分祀を支持 参拝は「当面見合わせ」

谷垣氏、Ａ級戦犯分祀を支持　参拝は「当面見合わせ」
2006年07月23日21時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0723/004.html

　谷垣財務相は２３日のＮＨＫ番組で、靖国神社にまつられているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）論について「（東京裁判は）前の戦争を収める仕組みとして一定の歴史的意味はあったし、我々は受け入れた。Ａ級戦犯合祀がのどに刺さったトゲになっているのは間違いない」と語り、靖国神社による自主的な分祀が望ましいとの考えを強く示唆した。
　９月の自民党総裁選に立候補する予定の谷垣氏は同神社への参拝について「当面見合わせたい」と改めて語り、中国や韓国との関係改善を優先させたい考えを示した。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は同日のフジテレビの番組で、靖国神社参拝についての昭和天皇の発言メモが見つかったことに関連して「天皇陛下は、Ａ級戦犯が合祀されたゆえに、その後の参拝をされていないのは厳然たる事実だ」と指摘。そのうえで「天皇陛下の参拝がないのは、遺族や英霊にとって耐え難いことだ。Ａ級戦犯が分祀されたら、宮内庁も陛下に（参拝を）助言できるのでは」と述べ、分祀論を支持した。
　山崎氏はさらに「外国の指導者が来て参拝する施設も必要だ」と語り、特定の宗教によらない新たな国立追悼施設の必要性を強調した。

テレビでは、福田氏が不出馬で、安倍で時期首相はほぼ決まりだという風なことをコメンテーターが言っていた。だとしたら、日本の悲劇だというわけだ。別に福田氏や谷垣氏がいいとは思わない。日本の首相であるならば、田嶋陽子女史や岡崎とみ子女史など、福田・谷垣両氏よりも、はるかに日本の加害歴史認識がしっかりしていて、日本がなすべき政策を頑として持っているからだ。谷垣のA級戦犯分祀論も大変こっけいなものだ。靖国神社の問題点は別にA級戦犯合祀だけではないし、今まで打ち壊されることなく存在してきた事実そのものが問題なのだ。そのような認識にいたらないとは浅はかであると思う。

【反天連声明】民衆の不幸（地震災害）に便乗する皇室政治に抗議する

以下転載

民衆の不幸（地震災害）に便乗する皇室政治に抗議する　―美智子の「御歌碑（みうたひ）建立」をやめよ！

　神戸市『広報こうべ』七月号（二〇〇六年七月）には、皇后が今年の一月の歌会始に詠んだ短歌を歌碑にするため七月三日から三一日までに一口千円から一万円の募金を集めるとの記事がある。そして、この「歌碑建立委員会」は神戸市役所の企画課につくられている。私たちはこの「御歌碑建立」なる行為に強い怒りを感ずる。
　私たちは、一九九五年（一月三一日）に阪神・淡路大震災直後、天皇夫妻が「お見舞い」に現地を訪問した時、以下のような抗議の声を発した。
　「こうした行動は天皇本人の『強い希望』であったと伝えられている。迷惑をかけることはあっても何も役に立たないのに、ヘリコプターで現地に乗り込み、マスコミの大々的な注目の下で、自分たちが『慈悲深い人間であること』を宣伝してみせる神経が許せない。私たちは、政府・マスコミ・皇室の一体化したこういった民衆の不幸に便乗した皇室（国家）政治に断固抗議する」（「阪神・淡路大震災における皇室政治への抗議声明――民衆の不幸（地震災害）に便乗する皇室政治に抗議する」）。
　被災者が大量に切り捨てられている現実を隠蔽する「笑み交（か）はし　やがて涙の　わきいづる　復興なりし　街を行きつつ」という美智子の今回の「御歌碑建立」も、こうした人々の不幸を政治的にもてあそぶ、ハレンチな行為である。
　天皇夫妻が参加する「兵庫国体開会式」は九月三〇日に準備されている。この「復興ボランティア国体」とさかんに宣伝されている皇室行事である国体と「御歌碑建立」も、皇室の「慈悲深さ」をアッピールするための欺瞞的な政治である。
　私たちは、こういったこのうえなく欺瞞的な政治をつくりだそうとしている政府・マスコミ・皇室・神戸市に抗議する。「建立」をやめよ！
　美智子は恥を知れ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇六年七月一八日　　反天皇制運動連絡会

 
 

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以上転載しました。大震災直後に、天皇夫妻のお見舞いだと！？震災の不幸に乗じた皇室・天皇プロパガンダ流布など、民衆の不幸に乗じた許し勝たいものだ。別に民衆は天皇のお見舞いなど望んではいない。ただでさえ、被災者の救助・救済・世話に人員が必要なのに、天皇の警備や接待に人員をとられるし、不愉快極まりないものである。まして、「御歌碑建立」などと冗談ではない。大量に切り捨てられた被災者に対する不謹慎だし、ハレンチな政府・マスコミ・皇室による犯罪行為であり、断固阻止しなければならない。というわけで転載しました。

在日朝鮮人・人権セミナー緊急集会７／２７

[AML 8331] 在日朝鮮人・人権セミナー緊急集会７／２７　より転載

前田　朗です。

７月２３日

在日朝鮮人・人権セミナーの緊急集会のお知らせです。

転送歓迎

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊緊急集会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本政府の戦争政策と差別政策を批判する

　「朝鮮人を殺す」「朝鮮帰れ！」「地獄に落ちろ」・・・

　朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル実験以後、日本各地の在日朝鮮人に対する暴行、暴言、脅迫事件が続発しています。日本政府とマスコミは異常な大騒ぎを演じ、経済制裁のみならず、国連憲章第７章による武力行使まで叫び始めました。どさくさまぎれに「先制攻撃」論まで飛び出しました。日本政府は制裁騒動で朝鮮人差別を煽り、自らもマンギョンボン号入港禁止などの措置を採り、差別政策を推進しています。

　世界の４０数カ国がミサイルを保有し、毎年１００回もの打ち上げが行われています。自衛隊の護衛艦もミサイルを発射しています。しかし、どこも非難などされていません。すべてのミサイル打ち上げを非難するべきではないでしょうか。

　東北アジアの軍事的緊張を高める日本政府の戦争政策は、同時に朝鮮人差別政策であり、冒頭のような暴行事件を誘発しています。差別の実態を知り、戦争政策と差別政策の反省と転換を求めるために、緊急集会を開催します。ぜひご参加ください。

７月２７日（木）午後６時開場、６時半開会　　　　　

日本教育会館８０５号室　　　　　　　東京都千代田区一ツ橋２−６−２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話０３−３２３０−２８３１

地下鉄都営新宿線・営団半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分

地下鉄都営三田線神保町駅（A8出口）下車徒歩5分

参加費（資料代含む）５００円

＜報告と討論＞

（１）在日朝鮮人に対する暴行・暴言事件

（２）在日朝鮮人に対する不当な出入国許可の制限

（３）「マンギョンボン92」号の入港禁止措置の不当性

　　　　　金　東鶴（在日本朝鮮人人権協会）／崔　永昊（朝鮮大学校）／古川健三（弁護士、在日朝鮮人・人権セミナー）／前田　朗（在日朝鮮人・人権セミナー）

主催：在日朝鮮人・人権セミナー

　　　１９２−０９９２　東京都八王子市宇津貫町１５５６　東京造形大学（前
田研究室）

　　　　　　　　　　　　電話０４２６−３７−８８７２

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日本政府の北朝鮮への経済制裁発動という戦争政策およびマンギョンボン号入港禁止などの在日朝鮮人と北朝鮮本国の家族との絆を断ち切る民族迫害政策が推進されています。北朝鮮基地への先制攻撃論が飛び出し、マスコミも相乗して北朝鮮敵視および朝鮮人差別煽動が続いています。断固反対しなければなりません。戦争政策と差別政策の反省と転換を求める緊急集会に良識派の方々はご参加いただけますようお願いします。

声明：いまこそ経済制裁の解除と人道支援の即時再開を！

以下転載

いまこそ経済制裁の解除と人道支援の即時再開を！

                                                         2006年7月22日
                                  北朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン
                                             （ハンクネット・ジャパン）

日本政府は7月5日の朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）のミサイル発射訓練を強く非難し、万景峰号などの船舶入港禁止を含む制裁措置を発動した。
日本政府首脳は先制攻撃論さえ匂わせ、マスコミはまるで戦時のような扇動的報道を続けている。

しかし、ミサイル落下地点は日本海のロシア側であり、英タイムズ紙が報じたように、周辺国に被害はなく、国際法にも違反していない。また隣国の中国・ロシアは核ミサイルを実戦配備しているが、日本はその両国に対して制裁を加えたことはない。とすれば、今回の日本側の対応は明らかに過剰である。

一方、同時期に海上自衛隊は米国などとともに環太平洋合同演習（リムパック）でミサイル発射訓練を行っているし、インドも弾道ミサイルの発射実験を行っている。米ブッシュ政権は共和国に対する先制核攻撃を公言している。忘れてはならないことは、米国こそは人類に対して核兵器を投下した唯一無二の国である、という厳然たる歴史的事実である。そして米国は朝鮮戦争でも核兵器の使用を検討した過去があり、朝米はいまも休戦状態にある。

世界の少なからぬ国々がミサイルと核兵器を配備する現状にあって、さらに核使用の前歴のある唯一の超大国アメリカが、共和国が求める朝米対話・平和条約締結を拒み続けているなかで、どうして共和国のミサイル訓練だけを非難できるのだろうか。

もちろん、平和な東北アジア構築のために、域内のすべての核とミサイルを撤去し、さらに軍備を撤廃することは、誰もが望むところだろう。また日本政府は今回のミサイル訓練が、2002年日朝平壌宣言に謳われた「ミサイル発射のモラトリアム」に違反すると非難している。

だが、その前に日本側は、平壌宣言で日本に課せられた「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」し、「国交正常化を早期に実現させる」という責務を果たそうと努めてきたのかどうか、いま一度思い返してみる必要があるのではないか。そもそも朝鮮半島の分断と軍事的緊張
は、日本の植民地支配と戦後冷戦への荷担が残した負の遺産でもあるのだ。

共和国を一方的に非難し、制裁を課す行為は、平和の構築や侵略の歴史の反省という目標からは最も遠いところにあると言わざるを得ない。拉致問題の解明解決にもつながらない。特に万景峰号の入港禁止措置は、植民地支配の生き証人である在日朝鮮人と本国の家族との絆を断ち切るものであり、民族排外主義に基づいた嫌がらせに他ならない。ミサイル騒ぎに乗じて、朝鮮学校には100件以上の脅迫や暴行事件があったというが、日本政府は何の対策も講じていない。

先にも日本政府は、2004年5月の小泉首相訪朝時に約束した人道的食糧支援を、横田めぐみさんの遺骨が偽物であったとして中断したことがある。だが、DNA鑑定の不確かさを指摘した英科学誌「ネイチャー」の反論に、日本側は有効な反論ができないままだ。

さらに今回は、国際法に違反していない行為をもって経済制裁を課し、軍事的恫喝まで加えようとしている。これは、回復基調にあるとはいえ予断を許さない共和国の食糧事情の中で、多くの人命を奪う恐れのある非人道的行為である。

日本政府はただちに経済制裁を撤回し、食糧支援を再開し、日朝平壌宣言の精神に則り、誠実に国交正常化交渉のテーブルに着くべきである。

そして私たちは、日朝の民衆和解と東北アジアの恒久平和を願い、朝鮮の子どもたちに粉ミルクを送り続けよう。

・連絡先
〒518-8799 上野郵便局私書箱37号 090-8860-9961（竹本）
[e-mail]
http://www.hanknet-japan.org

 

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どうして、北朝鮮にだけ、理不尽な経済制裁を加えいじめられなければならないのであろうか。自衛隊も米国などとともに、ミサイル発射訓練を行っている。北朝鮮のミサイル演習で制裁であれば、日本政府が日本自身に制裁を加えなければならない。北朝鮮の周りの国であるロシアや中国や韓国も、散々ミサイルを含む軍事訓練を行っているし、インド・パキスタン、そしてほか並ぶ米国も然りだ。それらの国々に経済制裁を加えようとしないのはとんだダブルスタンダードだろうね。たかがミサイルごときで、北朝鮮を一方的に非難して、制裁を課すという行為は、平和の構築や一連の侵略や戦争の負の歴史の反省を紳士に取り組んでいないという証そのものだ。朝鮮学校には100件以上の脅迫や暴行事件がおきているしね。北朝鮮よりも、日本のほうがよっぽど危険。というわけで、この声明には賛成で、ただちに敵視政策をやめて、経済制裁を撤廃するともに、日朝平壌宣言の精神の元、誠実に国交正常化交渉のテーブルに着くべきだと思います。

8.15 集会とデモ●小泉は靖国に行くな！国家による「慰霊・追悼」反対！のお知らせ

以下転載

■■■小泉は靖国に行くな！
国家による「慰霊・追悼」反対！  8・15集会とデモ■■■

会場：全水道会館（JRほか「水道橋」駅下車２分）
日時：8月15日（火）１３時１５分開場／集会後デモ
講師：太田昌国さん（民族問題研究）
　　　西尾市郎さん（平和をつくる琉球弧活動センター）

主催：小泉は靖国に行くな！国家による「慰霊・追悼」反対！8・15集会実行委員会
呼びかけ（50音順）：アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、明治大学駿台文学会、靖国解体企画、連帯社
連絡先●０９０―３４３８―０２６３

■小泉首相の八月一五日の靖国参拝の可能性がとりざたされ、他方で千鳥ヶ淵墓苑拡充といった動きも出ている。靖国が批判されるべきであるのはあたりまえであるが、私たちは、国家（首相）や天皇が死者をまとめて「追悼・慰霊」するという政治的セレモニーが、戦争へ民衆を動員する装置であったという歴史的事実をふまえて、国や天皇による追悼セレモニーそれ自体への批判を持続してきた。だから、靖国問題だけでなく、例年八月一五日に政府主催で行われている、全国戦没者追悼式そのものへの抗議も持続しなければならないと考えているのだ。
■紀子の懐妊は、「有識者会議」の結論をテコに「女性・女系天皇」容認へ向けて皇室典範を「改正」しようという、小泉政権の動きをストップさせた。そして男系「世襲」による「万世一系」＝血のイデオロギーの破壊は許さないと、怒りの声をあげていた伝統主義（神道主義）右翼は、「勝利」の気分にひたりだしている。出産は九月の見込み。男か女かで、皇室典範「改正」をめぐる状況は、違ったかたちでまた大きく動き出すだろう。私たちは、男であれ女であれ天皇制はい らない！　皇室典範
を廃止しろ！の声をあげ続けるしかない。

 

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転載しました。靖国参拝だけではなく、8月15日に政府主催で行われる全国戦没者追悼式のような国家による追悼・慰霊行事にも反対というわけですか。大変一理あると思いますし、私も気づかなかった新しい視点です。右傾化する世の中だからこそ、国家が戦没者を追悼・慰霊するという政治的なセレモニーについても深く考えないといけませんね。

「『防衛省』設置法案と自衛隊法改悪案に抗議し、廃案を求める共同声明」への団体賛同のお願い

[AML 8233] 「『防衛省』設置法案と自衛隊法改悪案に抗議し、廃案を求める共同声明」への団体賛同のお願い　より転載
 
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
７月末の締切が迫ってきましたので、恐縮ですが、再度送ります。ご協力下さい。次々と大きな問題が起こってきてお互いに大変ですが、ひとつひとつ撃ち返して行きたいと思います。よろしくお願いします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「『防衛省』設置法案と自衛隊法改悪案に抗議し、廃案を求める共同声明」への団体賛同のお願い
２００６年６月１２日
憲法共同会議
連絡先101-0061東京都千代田区三崎町２−21−６−301
（許すな！憲法改悪・市民連絡会気付）
　　　　　　電話[phone]　　FAX[phone]
　　　　　　 [e-mail]
以下の団体共同声明に、ぜひご賛同下さい。なお賛同は団体・グループに限らせていただきます。第一次締切は７月末日とします。この呼びかけの転送・転載にご協力下さい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――
「防衛省」設置法案と自衛隊法改悪案に抗議し、廃案を求める共同声明

　小泉内閣は通常国会の会期切れ直前の６月９日、「防衛省」設置法案とそれに関連して自衛隊法改定案などを提出しました。これらの法案は、防衛施設庁主導の談合発覚で２月に見送ったはずのものですが、事件が未解決のまま提出したのは、問題になる法案は秋の臨時国会で成立させ、来夏の参院選に「重荷」を持ち越したくないという与党の思惑もあります。このような法案提出のやり方は「アンフェア」というべきですが、それ以上に重大な法案であり、私たちは強く抗議し、廃案を求めます。

　「防衛省」設置法案は、単に庁を「省」に、長官を「大臣」昇格させたり、在日米軍の基地・施設も扱う防衛施設庁を吸収・統合するだけではありません。これに便乗する形で、これまで自衛隊の「本来任務」ではなかった周辺事態での活動や海外派兵を自衛隊の本務に格上げすることが主な内容となっています。現行の自衛隊法では、自衛隊の任務は「侵略からの防衛」（第３条）とされ、国際緊急援助隊への協力、国連ＰＫＯなど「国際平和協力業務」、周辺事態における船舶検査や後方支援などの活動は100条の「雑則」各号に追加されてきました。しかし今回の自衛隊法改定案では、３条に周辺事態での「我が国の平和と安全に資する活動」と「国連を中心とした国際平和のための取組への寄与、国際社会の平和と安全の維持に資する活動」を加え、100条活動は「３条活動」すなわち自衛隊の「本務」にするというものです。そうなると、自衛隊の組織・装備・活動・訓練などは、海外派兵のための本格的なものになっていくでしょう。

　米軍再編問題で日米両政府は、自衛隊を米軍と一体化させ、「国際の平和と安全」を掲げて地球上どこででも軍事行動ができる体制を作るという戦略で合意しました。昨年10月に自民党が発表した「新憲法草案」には、「自衛軍の保持」と「国際社会の平和と安全を確保するために協調して行われる活動」が盛り込まれています。「防衛省」設置法案と自衛隊法改悪案は、そのような新「日米同盟」と憲法９条の改悪を先取りするものです。
　私たちは、これら新「日米同盟」と憲法改悪の先取り法案である「防衛省」設置法案と自衛隊法改悪案を許さず、廃案を求めます。
以上

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高田　健　／許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３−３２２１−４６６８　ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８
東京都千代田区三崎町２−２１ー６ー３０１
[e-mail]（変更しました）
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/（移転しました）
 

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以上転載しました。日本政府は米国と一体となり、米国の飼い犬としての大日本帝国覇権主義体制を目指しています。阻止しなければなりません。「防衛省」設置法案と自衛隊法改悪案に抗議し、廃案を求める共同声明にご参加いただけるグループおよび団体をお待ちしています。

天津「抗日殉難烈士紀念館」の開館

夏休み前となれば、研究の追い込みで、忙しさもあって、なかなか更新できません。ともあれ、いくつかお知らせを転載したいと思います。
 
[AML 8171] 天津「抗日殉難烈士紀念館」の開館　より転載

神戸学生青年センターhttp://www.ksyc.jp＆神戸・南京をむすぶ会ttp://ksyc.jp/nankin/の飛田です。複数のメーリングリストに投稿します。重複して受け取られる方には申し訳ありません。
神戸・南京をむすぶ会もこの式典に参加します。

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８・１８天津／「抗日殉難烈士紀念館」の開館と慰霊の式典への御案内
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開催日時：２００６年８月１８日（金）午前八時半より
場所：天津市北辰区鉄東路１号　
      天津烈士陵園内　抗日殉難烈士紀念館　

第二次世界大戦の勃発前後から、日本国内は戦争の長期化と拡大にともなう深刻な労働力不足を来たし、時の東条英機内閣は、企業からの再三の要請に応えて、1942年11月、「華人労務者内地移入ニ関スル件」の閣議決定を、44年2月には、「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」の次官会議決定を行ない、44年から45年にかけて、約4万人の中国人を日本に強制連行しました。中国人たちは日本各地の鉱山、トンネル、ダム、河川、埠頭、工場など135の事業所で苦役に従事させられ、重労働と虐待の中で僅か1年余りの間に約7000人が異郷で亡くなりました。

日本敗戦後、1950年代から60年代にかけて、秋田県の花岡を皮切りに日本各地で、華僑と多くの日本市民が共同して、亡くなった中国人の遺骨を探し、追悼し、9回にわたって中国に送還しました。この遺骨送還運動は、1953年2月に成立した中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会（委員長：大谷瑩潤氏）の下に、当時の日本政府の中国敵視政策からくる様様な妨害を乗り越えて、東京華僑総会はじめ、日本の多くの友好団体、平和団体、労働組合、宗教団体、個人が参加して行われました。中国政府は、遺骨送還運動をたいへん重視し、廖承志氏を派遣して直接天津の埠頭に出向いて遺骨を出迎え、また周恩来総理は、日本から来た遺骨奉持代表団を北京に招いて歓迎しました。遺骨送還運動は戦後の日中友好運動の出発点となったのです。

送還された遺骨は、当初、天津市郊外の「抗日殉難烈士紀念館」に安置されましたが、1973年同館は、市内の水上公園に移されました。しかし、建物の老朽化などもあり、天津市政府は今年に入って、多額の予算を投じ、再び郊外北辰区の烈士陵園に新たに革命烈士記念館（国内解放戦争や新中国成立後の公に殉じた烈士を記念）と「抗日殉難烈士紀念館」を建設し、この４月１０日に、抗日殉難烈士の遺骨は未搬入のまま陵園の落成式が行われました。

私たち日本側の昨年からの要望に基づいて、双方の協議の結果、この8月18日、天津市主催で、新しい「抗日殉難烈士紀念館」の開館と慰霊の式典が催されます。すでに、今年に入ってから、私たちは紀念館の新しい展示などの面で協力してまいりました。これら日本から送還された2300余の遺骨の一つ一つが、かって日本軍国主義が中国人民に対して犯した罪行の鉄証であり、何人も否定することはできません。

私たちはこの度の「抗日殉難烈士紀念館」の開館と慰霊の式典を通して、日中両国人民が、この不幸な歴史を忘れず、歴史を鑑として日中の未来を切り開いてゆく新たな誓いの場にしたいと思います。私達の趣旨に賛同していただいて、一人でも多くの方が、この開館と慰霊の式典に参加されるよう御案内申し上げます。

＜呼びかけ人＞　　　田　　英夫（参議院議員）
林　　同春（神戸華僑総会名誉会長）
白西伸一郎（（社）日中協会理事長）
田中　　宏（中国人強制連行を考える会代表）
内海　愛子（恵泉女学園大学教員）
新美　　隆（弁護士、花岡事件訴訟弁護団団長）
内田　雅敏（弁護士、花岡事件訴訟弁護団）
林　　伯耀（中華海外聯誼会理事）

　8・18天津開館慰霊式典日本側連絡先：
〒650-0024神戸市中央区海岸通3-1-1神戸中華総商会ビル9F
      　  　　　TEL:[phone]（林）  FAX:[phone]
註：団体でも個人でも受付けます。参加ご希望の方は上記連絡先にご連絡願います

●<参考資料１>中国人被強制連行者数及死亡者数
移入人員（乗船者数）：　38,935人
(本格移入1944年3月21日〜1945年5月20日、試験移入43年4月〜11月)
死亡者数：　　事業場内死亡者　　　　　　　5,999人
　　　　　　　船上死亡者　　　　　　　　　  564人
　　　　　　　上陸後死亡者　　　　　　　　　248人
　　　　　　　帰国乗船前死亡者　　　　　　　　10人
　　　　　　　残留者死亡者　　　　　　　　　　 9人
　　　　　　　死亡者合計　　　　　　　　　 6,830人
       　　　中国国内収容所より乗船までの死亡者　　　（未統計）
行方不明者：　事業場内行方不明者　　　　　　  51人
（出典：外務省管理局作成「華人労務者就労事情調査報告書」1946.3.1）
註：「収容所を出発させた人員は41,762人、乗船したものは38,939人、減員2,823人の内脱走者108人を除けばその残りの半数以上が死亡したと推定される。外務省報告書の統計はその期間内において、実際の死亡者人員より少ない。」
(出典：中国人殉難者名簿共同作成実行委員会作成「第３篇強制連行並びに殉難状
況」1961.4）

●<参考資料２>中国人殉難者遺骨送還状況
第1回1953.07.02 神戸港 551柱 黒潮丸    第2回1953.08.26 舞鶴港 615柱 興安丸
第3回1953.10.29 舞鶴港 203柱 興安丸    第4回1954.11.16 下関港 889柱 興安丸
第5回1955.12.06 門司港 131柱 興安丸    第6回1956.08.22 下関港  47柱 興安丸
第7回1957.05.11 門司港 329柱 興安丸    第8回1958.04.10 東京港  84柱 白山丸　　
(第９回　1964.11.         12箱  空路)
(出典:中国人殉難者名簿共同作成実行委員会「第三編中国人殉難者遺骨送還状況」1960.10）

●<参考資料３> 中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会（1953年2月成立）発起人：
日本赤十字社、在華同胞帰国協力会、日本平和連絡会、日本平和推進国民会議、日本中国友好協会、日本国民救援会、日本労働組合総評議会、海外戦没者慰霊委員会、日本仏教連合会、棗寺、日本宗教連盟、東京華僑総会、日中貿易促進会議、中国留日同学総会

●<参考資料4>中国人殉難者名簿共同作成実行委員会（1959年7月成立）の構成団体：
中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会、日中友好協会、中国帰還者連絡会、留守家族団体全国協議会、日中国交回復国民会議、日中文化交流協会、日中貿易促進議員連盟、国際貿易促進地方議員連盟、日本国民救援会、日本炭鉱労働組合、全日本港湾労働組合、全日本金属鉱山労働組合連合会、鉄鋼産業労働組合連合会、日本労働組合総評議会、日中仏教交流懇談会、日本平和委員会、日中貿易促進会

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転載しました。「抗日殉難烈士紀念館」という施設が開館されます。決して反日施設ではなく、大日本帝国の中国民衆に対する罪を今に伝え、大日本帝国の非道な犯罪の犠牲になり、異郷でなくなった多くの中国人労働者を追悼し、歴史の悲劇を繰り返さないためと、日中友好を願って建設されました。この開館と慰霊の式典に多くの方々のご参加をいただけるように、私からもお願いします。  

ダイオキシンの問題から、政府やマスコミの情報操作の問題を考えるpart2(BlogPet)

こないだ、右翼討伐人が
小松左京氏(75)の原作が皆様をつくったのはオイルショックがあり、巨人がV9を達成した1973年。
とか思ってるよ。

*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

A級戦犯分祀論について少しだけ思うところ

朝日も毎日も、最近では読売もA級戦犯分祀論に大きく傾きつつあるというのが現状のようだ。そもそもA級戦犯分祀の有無は関係なく、大日本帝国・日本軍の侵略・戦争遂行の精神的支柱を果たし、その戦争責任と戦後責任を自ら反省・問うことなく、日本軍の侵略戦争を賛美し続ける靖国神社の存在が許されるわけでもあるまい。今日のところは、こういうところに細かに言及していたはきりがにないので省略させてもらう。
A級戦犯分祀論については、私は反対である。なぜならば、戦争指導者であり、侵略戦争を指揮し、アジア・太平洋地域で犠牲になった２０００万人以上もの犠牲者に対して多大な罪責があるA級戦犯には、分祀という処置さえも温情がすぎるくらいである。分祀とはいわず、未来永劫大日本帝国への憎しみへの晒し首にすべきであるというのが私の考えである。どうであろうか？ということで、今日のところは、これで思うところは終了。

ヒロヒト Ａ級戦犯の靖国合祀に不快感関連ニュース

＜昭和天皇＞Ａ級戦犯の靖国合祀に不快感　元宮内庁長官メモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000045-mai-soci

　昭和天皇が１９８８年に、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝はしていない」などと語っていたとされるメモが、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）の手帳に残されていたことが分かった。昭和天皇は７８年のＡ級戦犯合祀以降参拝しなかったが、その理由はこれまで明らかになっていなかった。間接的なメモとはいえ、昭和天皇の合祀についての考えが公になったことで、今後のＡ級戦犯分祀論議や首相の靖国参拝問題などに影響を与えそうだ。
　遺族らによると、富田氏は、７４年に宮内庁次長に就任し、８８年６月に長官を退任するまでの間、昭和天皇との会話などを日記や手帳に残していた。
　靖国神社についての発言メモは８８年４月で手帳に張り付けてあった。メモはまず、「私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取（原文のまま）までもが、　筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記している。
　「松岡」はＡ級戦犯で合祀されている日独伊三国同盟を締結した松岡洋右元外相（東京裁判の公判中に死亡）、「白取」は白鳥敏夫元駐伊大使（同裁判で終身禁固刑、収監中に死亡）、「筑波」は６６年に旧厚生省からＡ級戦犯の祭神名票を受け取りながら合祀しなかった筑波藤麿・靖国神社宮司（故人）とみられる。
　メモはさらに「松平の子の今の宮司がどう考えたのか」「松平は　平和に強い考があったと思うのに」などとしたうえで、「だから　私（は）あれ以来参拝していない　それが私の心だ」と記している。「松平」は終戦直後の最後の宮内相、松平慶民氏（故人）。「松平の子」は、長男で７８年１０月ににＡ級戦犯を合祀した当時の靖国神社宮司、松平永芳氏（同）とみられる。昭和天皇は松平永芳氏が決断した合祀に不満だったことを示している。
　昭和天皇は４５〜７５年に８回靖国神社を参拝した。
　富田氏は警察官僚出身で、７２年の浅間山荘事件を警察庁警備局長として指揮し、７４年に宮内庁次長、７８〜８８年まで同長官を務めた。その間の８７年には昭和天皇が天皇として初めて開腹手術を受けることを決断した。退任後は国家公安委員を務め、０３年１１月、８３歳で死去した。
　遺族によると、富田氏は昭和天皇とよく御所などで会話し、それらをメモなどに書きとめ本棚に保管していた。靖国神社をめぐる今回の発言については、富田氏が長官を務めていた当時、直接聞いたことがあるという。
　昭和天皇の不快感について、靖国神社広報課は「コメントは差し控えたい」と短く談話を公表した。【桐野耕一】
■富田氏メモ靖国部分の全文■
　私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取までもが、
　筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
　松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と
　松平は　平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っている
　だから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ（原文のまま）
　◇内容信用できる
　▽「昭和天皇独白録」の出版に携わった作家の半藤一利さんの話　あり合わせのメモが張り付けられていて、昭和天皇の言葉をその場で何かに書き付けた臨場感が感じられた。内容はかなり信頼できると思う。昭和天皇は人のことをあまり言わないが、メモでは案外に自分の考えを話していた。Ａ級戦犯合祀を昭和天皇が疑問視していたことがはっきり示されている。小泉純一郎首相は、参拝するかどうかについて、昭和天皇の判断を気にしないのではないか。あくまで首相の心の問題で、最終的には首相が判断するだろう。
　▽Ａ級戦犯　第二次世界大戦後、ポツダム宣言に基づいて開かれた戦犯裁判で、「中心的指導者」とされた被告。終戦間際に連合国側が定めた「平和に対する罪」に該当するなどとして、首相経験者や陸海軍高官ら２８人が起訴された。極東国際軍事裁判（東京裁判）での４８年の判決では、全員有罪（公判中に２人死亡）で、東条英機元首相ら７人に絞首刑が言い渡された。７８年１０月に絞首刑の７人と公判中や収監中に死亡した７人の計１４人が靖国神社に合祀されている。
　◇分祀論議などにも微妙な影響
　昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を示していたことを裏付ける資料が発見されたことは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝がクローズアップされる中、政界に根強いＡ級戦犯分祀論議に一定の追い風となりそうだ。ただ、靖国神社側は分祀について、これまで強く否定している。
　天皇参拝が途絶えたことは、７８年のＡ級戦犯合祀に配慮したとの指摘がもともと政界に強かった。一方で、７５年の最後の天皇参拝と合祀の間に約３年の空白があることから、国会で野党が天皇参拝を追及したことが原因、との反論も根強かった。安倍晋三官房長官は２０日の記者会見で資料について「宮内庁からは『個人のメモに基づくもので、詳細を承知していない』と報告を受けている。天皇陛下の参拝については、そのときどきの社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討して宮内庁で対処してきた」と説明。小泉首相の参拝への影響については「首相自身が判断するものだ」と語った。
　Ａ級戦犯については、自民党の古賀誠元幹事長、山崎拓前副総裁らが神社からの分祀論を提起している。かねて中曽根康弘元首相は「天皇陛下もお参りできるためには分祀が一番いい」と主張しており、今回の資料発見で天皇参拝の復活を求める観点からの分祀論が勢いを得る可能性はある。
　ただ、政界が分祀論議を提起することは政教分離原則に抵触するとの批判があるうえ、靖国神社側は分祀を強く否定しており、状況は複雑だ。【中川佳昭】

（毎日新聞） - 7月20日14時12分更新

 
 
 
ちょっと、忙しく今帰ってきたばかりです。良識的なニュースがあったので、取り上げます。私は昭和天皇ことヒロヒトは戦争犯罪者であると思っています。ナチスドイツの最高責任者ヒトラーが断罪されたように、昭和天皇も断罪されるべきでした。昭和天皇とヒトラーが同じだとは言いませんが、先のアジア・太平洋戦争で、大日本帝国は多くのアジアの民衆を加害し、虐殺し、死に至らしめたのは事実ですから。このニュースで重要なのは、ヒロヒトでさえも、靖国神社のA級戦犯合祀という愚行に疑問をもっていたようです。そんな靖国神社に参拝しようとする首相、参拝や靖国賛美を繰りかえす右翼どもは狂気の沙汰ではないでしょう。 
 
「天皇の心」政界に波紋　靖国参拝、分祀論議加熱か 2006年07月20日21時48分
http://www.asahi.com/politics/update/0720/013.html

　昭和天皇の気持ちは、政界の議論にどう影響するのか――。靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に昭和天皇が不快感を示したメモが明らかになったことで、小泉首相が靖国参拝を公約した８月１５日、さらに９月の自民党総裁選を控えるなか、政界に波紋が広がった。天皇の真意をどう受け止めるのか、戸惑いも隠せない。小泉首相の参拝の是非やＡ級戦犯の分祀などをめぐる議論は、さらに熱を帯びそうだ。
　■総裁選の争点化か
　「天皇陛下は心の中でこう思われていたのか、と靖国神社をもう一度考え直そうという影響を及ぼすんじゃないか」
　自民党の加藤紘一元幹事長は国会内で記者団にこう語った。天皇発言のメモがきっかけになり、総裁選に向けて靖国問題をめぐる議論が改めて呼び起こされるとの見通しを示した。ある閣僚経験者も「昭和天皇がこうおっしゃっていたと口に出して言う人はいないと思うが、心情的には影響を与える」との見方だ。
　山崎拓前副総裁も記者団に「靖国参拝は外交上の問題として扱ってはならないとの議論が一部政治家によって強調されてきたが、内政上の問題であることが明確になった」と述べた。争点化を望んでいない安倍官房長官らを念頭に、むしろ議論を活発化させるべきだとの考えだ。
　安倍氏が独走しつつあるなか、「反小泉・非安倍」の結集を目指す加藤氏らの勢力は、メモを機に巻き返しを図りたいとの思いが強いようだ。
　これに対し、ポスト小泉候補の口ぶりはそろって慎重だ。
　安倍氏は２０日の午前と午後の記者会見で「政府としてコメントすべき立場ではない」などと繰り返すのみ。谷垣財務相も記者団に「天皇陛下がどういうふうにおっしゃったというのを政局と絡めて言うつもりはない」。このところ「靖国神社の非宗教法人化」を唱えている麻生外相も、この日はコメントを避けた。
　総裁候補にすれば、世論調査で賛否がほぼ二分する靖国問題に深入りするのは得策ではないとの判断もある。このため、「天皇の政治利用」との批判を避ける名目で、メモをきっかけに逆に靖国問題の争点化を回避しようとする動きが出てくる可能性がある。
　当面は小泉首相の「８・１５参拝」が焦点になる。参拝に踏み切れば、今まで以上に国内の反発も強まることも想定される。
　２０日の谷垣派の在京議員総会では「こういう状況で首相はどう判断するのだろうか」との声も出た。安倍氏の周辺からは「これで首相は参拝しない大義名分を得た」との見方も出ている。
　■分祀論、じわり動き？
　政界には、Ａ級戦犯の合祀に不快感を示した昭和天皇の発言メモが見つかったことで、分祀を求める論議に弾みがつくとの見方が多い。「各方面からＡ級戦犯分祀論が加速するだろう」。公明党の神崎代表は記者団にこんな見通しを示した。
　分祀論を支持してきた与謝野経済財政担当相も会見で「（天皇が靖国参拝をやめた）本当の理由は分からなかったが、一定の背景説明が可能になった」と述べ、メモの意義を評価した。
　２０日夜には山崎、加藤両氏や津島雄二元厚相、丹羽雄哉元厚相、高村正彦元外相らが集った席で分祀論について持論を言い合ったという。
　Ａ級戦犯の分祀は、かつて中曽根康弘元首相が靖国神社に働きかけ、９９年には当時の野中広務官房長官が同神社を特殊法人化して分祀する道を探ったが、いずれも実現しなかった。日本遺族会の中にも「靖国神社ができないと言っているのだから、できるはずがない」（幹部）との声も強い。
　分祀による靖国問題解決の壁が厚いため、与党内では別の打開策も浮上している。無名戦没者の遺骨を納める靖国神社近くの千鳥ケ淵戦没者墓苑では２０日、隣接する国家公務員宿舎の敷地を使って墓苑を拡充する構想を進める自民党プロジェクトチームのメンバーが、周辺を視察。武見敬三座長は「年内に拡充案のとりまとめをしたい」と意欲を示した。総裁選での靖国問題の過熱化を避けようと、中川秀直政調会長が温めている案だ。
　一方、国立の戦没者追悼施設建設によって解決を図る案もあるが、首相の靖国参拝を支持する若手議員の会は同日、これに反対する意見書を取りまとめた。今津寛会長は天皇の発言メモについて「事実だとすれば重たいと受け止めざるを得ないが、首相に公式参拝をしてもらうことについてはいささかも変わらない」と強調した。
　分祀論は、ここへきて日本遺族会会長の立場で自民党の古賀誠元幹事長が主張し始めた。６月には「けじめをつける」と靖国神社の崇敬者総代を辞任した。国立追悼施設建設などの案により靖国神社の存在が形骸（けいがい）化しかねないとの危機感とともに、政争の具にしたくないとの思いがある。
　ただ、関係者の意見集約は容易ではなく、古賀氏自身も「実現は非常に難しい」と考えている。２０日帰国した古賀氏に記者団がメモの感想を求めたが、事務所の回答は「コメントすることは何もありません」だった。
　靖国問題解決に向けての自民党内の議論がすぐさままとまる気配はないが、メモを巡る論議を機に分祀論がじわり動き出すかもしれない。

靖国神社参拝という犯罪的行為について批判の論争が起きるのはよいことです。8月15日がまことに楽しみですね。
 

昭和天皇メモ：小泉首相「靖国参拝に影響ありません」 

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060721k0000m010103000c.html

小泉純一郎首相は２０日夕、首相官邸で記者団に対し、昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示した資料の発見が自らの参拝に与える影響について「ありません、それぞれの人の思いですから」と述べ、否定した。一方、自民党の久間章生総務会長や中川秀直政調会長が分祀論に同調する見解を改めて表明するなど、新資料の波紋が与野党に広がっている。
　首相は８月１５日の終戦記念日に参拝するかが焦点となっているが、新資料とは切り離して判断する意向を示したものだ。また、「天皇陛下が参拝できる状況にした方がいいと考えますか」と記者団から問われ「それぞれ、心の問題ですからね。参拝されてもいいし、しなくてもいいし。自由ですから」と述べた。
　さらに、Ａ級戦犯の分祀論について「一宗教法人に対してはあああるべきだ、こうあるべきだと政府としては言わないほうがいいと思う」と述べ、政治的な働きかけは好ましくない、との見解を示した。
　一方、自民党の久間総務会長は２０日の記者会見で「かねてからの持論だが、やっぱり合祀すべきでなかったと今でも思っている」と語った。中川政調会長は党本部で記者団に対し「私は最初から分祀・分霊論だ」としたうえで、「政治が口出しできる話じゃない」と述べた。【小林多美子】
　◆富田朝彦元宮内庁長官のメモに関する小泉純一郎首相と記者団とのやりとり
−−どう受け止めるか。
　◇これは心の問題だから、陛下（昭和天皇）もさまざまな思いがおありだったと思う。
−−合祀後、天皇が参拝していないが。
　◇それぞれ人の思いがあるから、私がどうこう言う問題じゃない。
−−天皇が参拝できる状況の方がいいのでは。
　◇それぞれの心の問題だから。参拝されてもいいし、しなくてもいいし。自由ですから。
−−追悼施設としてどのようなものが理想的か。
　◇なかなか結論が見えにくい。
−−首相自身の参拝に影響があるか。
　◇これはありません。それぞれの人の思いですから。心の問題ですから。強制するものでもないし、あの人が、あの方が行かれたからとか、良いとか悪いとかいう問題でもないと思う。
−−これからも行くか。
　◇心の問題ですから。行ってもいいし、行かなくてもいいし、誰でも自由ですね。
−−Ａ級戦犯分祀に対する考えは。
　◇一宗教法人に対して、あああるべきだ、こうあるべきだと政府としては言わないほうがいい。議論は結構です。
毎日新聞　2006年7月20日　20時47分

当の小泉ファシスト本人は懲りていない模様。靖国神社に首相が参拝するということは、先の大戦で犠牲になったアジア・太平洋の無垢の民衆はもちろん、日本人や日本軍兵士の人々も含めて、に対する反道徳的行為であり、大日本帝国の侵略戦争で犠牲になった人々の魂に対して不遜極まりない愚行だ！！！たとえば、小泉は殺人や強盗も、「それぞれの人の思いですから」と正当化しているようなものである。いろいろと論じたいところだが、こんな資料が発掘されるとはGJ！！！右翼勢力に大打撃となってほしい。

右翼団体からの抗議メール

とある右翼団体を名乗るものから抗議メールが[e-mail]　へ届きました。内容はくだらないものですが・・・・。どうなんでしょうね。さっさとゴミ箱へ放り込んでしまいましたが。これ以上、「日本を咎めたら、ただではすまないぞ」だって（笑）。私は日本を咎めたことは一度もないし、私自身愛国者だと思っている。ただし、過去の日本、大日本帝国は嫌いだし、大変憎んでいる。それだけの話だ。「日本の自衛隊や軍備は敵視するくせに、北朝鮮の軍備やミサイルは擁護する卑怯者」というのも、こっけいな話だ。私は北朝鮮がテポドンの発射や核開発を含む軍備を一切正当化した覚えはありませんが。そんな金があるのであれば、北朝鮮の政権は人民にお金を回すべきでしょう。ただし、過剰反応し、脅威を煽り、戦争を引き起こそうとする勢力、アメリカや日本、ロシアにしろ、中国にしろ、さらにインドやパキスタンだって、さんざんミサイルを含む軍事開発をしているのに、北朝鮮の"それ"に対して過剰反応するのか理解できないということをこのブログで主張したまでだ。北朝鮮のやっていることを正当化するとはまったく別問題。こういう論点ずらしで咎めてくるのだけどね。最後の脅し文句は、「お前の身はただじゃすまないぞ。警告だから覚えておけ」だってさ。別に怖くないけどね。念のため用心しておくけどさ。右翼団体なるものから脅しが来ていよいよ大物になったと思ったよ。私もますますがんばらないといけませんね。

戦争の記憶７万枚 本社保存写真、デジタル化へ by 朝日新聞

戦争の記憶７万枚　本社保存写真、デジタル化へ　2006年07月17日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607160164.html

　満州事変や日中戦争の現場、太平洋戦争中の占領地、植民地などを撮影した大量の写真が朝日新聞大阪本社（大阪市北区）に保存されている。印画紙で約７万枚に上る現代史の貴重な史料で、今後、大型企画「歴史と向き合う」の一環として写真を紙面で紹介しながら、デジタル化と整理を進めていく。
　戦争中の写真をめぐっては、敗戦の前後に戦争犯罪の追及を恐れる軍部から「戦争関連の写真をすべて焼却せよ」という圧力が新聞各社に加わった。朝日新聞もフィルムや印画紙など多数の写真資料を処分した。東京本社では日比谷公園で保存写真を焼却したという。
　大阪本社でも当時の幹部の指示で処分が進められた。一方で、空襲を避けるために外部に疎開させていた写真はそのまま保存され、戦後も倉庫会社などで保管されて現在まで残された。本社のカメラマンが撮影した写真のほか、少数のネガフィルムなどがある。通信社から配信を受けた写真も多い。
　「インドネシア乙女の薙刀（なぎなた）稽古（けいこ）」と題された写真が掲載された記事（４３年６月２１日付）は、ジャカルタに開設された国民学校の女性教師らに日本軍の部隊長が「神陰流薙刀」を教えたことを伝える。写真は女性が薙刀を構えたカットで、記事には「ジャワ更紗（さらさ）のサロンで仕立てた袴（はかま）、きりりとした白鉢巻『エーイ』『トウ』と裂帛（れっぱく）の気合鋭く薙刀の稽古に励む」とある。

興味深い写真なので、写真も転載。 ジャカルタに開設された国民学校の女性教師らに日本軍の部隊長が「神陰流薙刀」を教えたことを伝える写真らしいです。

 
興味深い資料です。何万人ものインドネシア女性を慰安婦や現地妻とするなど喰いものにしてきた日本軍ですが、内地と同じく女性に軍事訓練さえも施していたのですが。興味深い資料だと思います。大変貴重な資料が詰まっているのでしょう。デジタル化した上で、公開も私的には望みたいですね。

「日本沈没」：中国、韓国からオファー

「日本沈没」：中国、韓国からオファー
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060716spn00m200007000c.html

　３３年ぶりにリメークされた映画「日本沈没」（監督樋口真嗣）が１５日、全国３１６スクリーンで封切られ、盛況のスタートを切った。北朝鮮によるミサイル発射の衝撃が尾を引く中での公開となったが、根強いファンが後押しした。タイトルも影響してか、製作サイドには、日本と微妙な関係を続ける中国などアジアを中心に約２０カ国からオファーが届いており、沈没どころか世界に浮上しそうな展開を見せている。
　小松左京氏（７５）の原作がブームをつくったのはオイルショックがあり、巨人がＶ９を達成した１９７３年。それから３３年を経て「日本沈没」が鮮やかによみがえった。
　東京・港区のＴＯＨＯシネマズ六本木ヒルズには、主演の草なぎ剛（３２）はじめ柴咲コウ（２４）大地真央（５０）豊川悦司（４４）らメーンキャストが勢ぞろいして舞台あいさつを行い、初日を鏡抜きで祝った。
　初回からの大入りに感激した草なぎは「気持ちが高まり過ぎていて、僕もフォッサマグナが裂け始め、沈没寸前です」と興奮。実家が福島の造り酒屋という設定もあり、劇中では編集の関係でカットされてしまった民謡「会津磐梯山」を披露する一幕もあった。柴咲も「きょうはお客さまの顔をバッチリ見たいのでコンタクトを装着してきました。あまり良くない日本の未来を描いていますが、これからの日本を良くしていくための参考になればいいと思っています」とあいさつし、盛んな拍手を受けた。
　配給の東宝によれば、興行収入８５億円を記録した「世界の中心で、愛をさけぶ」（０４年）の９８％の出足。客層もファミリーからシニアまで幅広いことから、同社は「興収７０億円台も狙えそう」と鼻息を荒くしている。

　海外からのオファーも続々。５月の南仏カンヌ国際映画祭のマーケットに持って行ったこともあり、現時点で、その数は２０カ国以上。ＴＢＳが中心となる製作委員会は具体的な国名を明かしていないが「アジアからが多い」と関係者は証言。小泉純一郎首相の靖国参拝問題などに批判的な中国や韓国からは来ているようで「“日本沈没”というタイトルに反応したのでは」と苦笑いする関係者もいた。ちなみに北朝鮮からは来ていないという。

映画「日本沈没」の特集はこちら

スポーツニッポン　2006年7月16日

「日本沈没」というのは、いかにも物騒なタイトルである。こちらが、映画の公式サイト。日本海溝の異変から日本列島が実際に沈没するということらしい。韓国や中国からしたら、実際にあったらいいなと喜んでいるかもしれないが、日本列島が沈没する級の天変地異がおきれば周りのロシアや朝鮮半島、中国も実際のところはただではすまないであろう。アジア、そして、とりわけ韓国や中国からオファーが届いているというが、やはり反日感情からくるのであろう。根本の原因は、日本が過去の加害の歴史において、アジアと向き合ってこなかったからであろう。この映画が、アジアで売れる理由は、アジアの人たちが日本を必要していなことはもちろん、沈没してほしいということの裏返しであろう。そういうことの裏返しが、アジアでの"日本沈没"という映画の大繁盛である。日本があの大日本帝国の過去の加害歴史をどう考えて、どう総括しようとしているのか、その加害の歴史に対して、きちんと謝罪し、それに伴った補償を怠った結果がこういうことを招いているのである。いつまでも友達のいない、「顔のない日本」であれば、平和憲法だといいながらも、自衛隊は世界第2位の軍事支出をするような偽りの帝国日本であり続ければ、本当に日本は沈没するでしょう。自然災害で沈没するよりは、アジアの中で孤立し、周りに友達のいない真空のようになって、実質的に沈没していくのです。そういった視点でこの「日本沈没」に関する毎日新聞の記事をみなければなりませんね。

朝鮮学校の生徒をリボンで守ってください

以下転載
朝鮮学校へ通う子どもたちへの嫌がらせが広がっているようです。

ちょうど4年前にもこのリボンをつけました。
コートにつけっぱなし。 （だからヨレヨレ、、、）

このリボンをつけると、 「私はあなたの味方(?)ですよ」
というメッセージだと聞きました。

以下転送歓迎
☆......　　　　　協力のお願い　　　......　☆
朝鮮学校の生徒をリボンで守ってください

　朝鮮民主主義共和国のミサイル発射事件で、大変残念なことに朝鮮学校の生徒に対する暴言・暴行・嫌がらせが全国で起こり始めました。
　　２００２年９月１７日、日朝会談において拉致事件を認めたことで同様の人権侵害が多発し、埼玉県でも通学途中の女生徒のチマチョゴリが切られるという事件が起こりました。
　今回の事件で、子どもたちばかりではなく、在日コリアの方々も言いしれぬ不安と恐怖、憤りを抱え辛い日々を過ごされています。

　皆さま、赤と青のリボンを付けて（衣類、帽子、カバン等に）子どもたちを守っていただけませんか。このリボンが励ましになると言われました。
はたしてリボンで子どもたちを助けることができるか確証はありませんが、少なくとも子どもたちへの人権侵害に心を痛め、安全に通学できることを願う意思表示になります。
　リボンと言えば、拉致家族を支援するブルーのリボンが広く知られていますが、ブルーリボンの発表よりも２週間以上も前の９．１７の夜に、リボンで子どもたちを守ろうと思いつきメールや新聞報道等で伝え、全国に広めていただきました。
　青のテープと赤のテープを重ねて２つ折りにし、安全ピンで留めたものですので、ご自分で作られても結構です。(形もこだわりません）
参考までに以下のホームページで紹介しています。
　　http://www.jca.apc.org/jinken-net/　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　もちろん、拉致もミサイル発射も許されるべき行為ではありません。
しかし、日本社会に今なお根強くある朝鮮人への差別や偏見は、過去の加害の事実に対し、誠実に謝罪・清算をして来なかった政府に、また負の歴史を伝えることに消極的な教科書問題や過剰に敵国扱いするマスコミ報道などに起因しているように思えます。
　北東アジアの平和のために、今こそ冷静に謙虚に対話による外交努力を続けて欲しいと思います。

この事態を黙認せずに、ちょっと勇気を出してリボンを付け、　在日朝鮮人の子どもたちを守ってください。ご協力をお願いいたします。　
朝鮮学校生徒を守るリボンの会
問い合わせ先　
ＦＡＸ　０４８−８２２−６８３０

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以上転載しました。在日朝鮮・韓国人、とりわけ子供たちに迫害の影が忍び寄ろうとしています。このような事態になったのも、たかがテポドンごときで、在日朝鮮・韓国人に暴力が向くというのは、あるまじき行為ではないでしょうか。日本人として非常に恥ずかしいし、憤りを感じます。過去の加害の事実に対して、誠実に謝罪や清算をしてこなかった政府もそうですが、負の歴史を伝えることに消極的な教科書問題やマスコミ、テポドンの発射ごときで過剰に北朝鮮を敵視する日本社会のメンタリティーが問われているのでしょう。しかし、こういう良識的な試みを提案する市民団体の勇気には支えられます。朝鮮学校の生徒を守るというメッセージを伝えるため、また、朝鮮学校の子供たちに、自分たちを守ってくれる良心的な日本人がいることを知ってもらい、より在日朝鮮・韓国人と日本人との草の根の交流を深めるために、リボンをつけましょう。以上です。

石原・都教委包囲、８・３０包囲デモのお知らせ

以下転載
「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部（千葉高教組）です。
すでに送信していますが、７月２１日（金）の東京の「再発防止研修」に対しては、東京の教員があまり身動き出来ません。

そこで、是非とも首都圏・全国の方々に可能な限り参加して頂きたいので、再度送信いたします。
特に、千葉、埼玉、神奈川の教員の方々、支援に来てください。

（以下は、都高教の近藤さんからのものです）
■　「再発防止研修」の強行に断固抗議しよう！都高教大会同日に研修命令！都教委の組合活動の妨害を許すな！
　都教委は、６月２２日付けで３月卒業式・４月入学式で「君が代」斉唱時に不起立・不伴奏を貫き処分された教職員全員を対象とした「服務事故再発防止研修」を発令しました。「再発防止研修」とは、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に従って行動した教職員に「反省・転向」を強要するもので、「違憲・違法」の可能性が高く（０４年７月２３日、東京地裁須藤裁判長決定）、被処分者に対する「弾圧」「イジメ」以外の何物でもありません。
　しかも、都教委は、７月２１日が都高教定期大会と同日であることを十分承知の上で「再発防止研修」をぶつけて来たと推測されます。まさに、被処分者の組合大会参加の「妨害」です。

■　服務事故再発防止研修・基本研修（骨子）
　日時　７月２１日(金)　午前の部　１０時〜１２時、午後の部　１４時〜１６時（被処分者を２つに割り振る）
　場所　東京都教職員研修センター８０３号室
　対象　被処分者全員（退職者を除く）

■　被処分者の会は、当日、以下の抗議行動を展開します。当日、組合定期大会と重なり、現職教職員の参加が厳しい状況ですが、被処分者の会は「一人も反省しない！反省すべきは都教委だ！」を合い言葉に是非とも行動を成功させたいと思います。関東近県も含め教職員（特に退職教職員）を始め市民・労働者のご支援をよろしくお願い致します。

●　再発防止研修抗議・該当者支援抗議行動
抗議集会　７月２１日　９時／１３時　全水道会館６Ｆ（水道橋・都立工芸高校北）
該当者激励行動　都教職員研修センター前　９時３０分／１３時３０分
記者会見　１２時１５分／１６時１５分　全水道会館６Ｆ

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「石原・都教委糾弾、８・３０包囲デモ」

＊来年４月の都知事選で、傲慢な石原を落としましょう。
＊都教委のこれ以上の暴走を、大衆的な力で阻止しましょう。
　（都教委内部にも管理職にも疑問に感じてきている人々は生まれてきています。
　　闘いが強まればその数はさらに増えます。）

＜日時・場所＞
　　　２００６年８月３０日（水）
　　　　　　１５時　新宿西口「柏木公園」集合
　　　　　　１５時３０分　前段集会
　　　　　　１６時　包囲デモ出発〜都庁前（１６時３０分頃）
　　　　　　　　　　　〜新宿駅南口〜新宿繁華街
　　　　　　１８時３０分〜　後段集会

　　　直接、都庁前に来て頂いても、
　　　後段集会だけに来て頂いても、構いません。
　　　大衆的に都庁を包囲しましょう！　　　　　　

　　連絡先　０９０−５４１５−９１９４
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＜都教委包囲首都圏ネットワーク＞
　　　　　ホームページＵＲＬ ：
　　　　　http://www1.ttcn.ne.jp/~ita

 

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以下転載しました。３月卒業式・４月入学式で「君が代」斉唱時に不起立・不伴奏を貫き通した教員の方は立派です。そんな彼らに対して、「再発防止研修」の名のもとで弾圧し、思想統制を試みるあくどい都教委があります。思想および良心の自由を踏みにじる人権侵害が許されてはなりません。ご都合のつく方はご参加ください。
 
 

ダイオキシンの問題から、政府やマスコミの情報操作の問題を考えるpart2

ダイオキシンの問題から、政府やマスコミの情報操作の問題を考えるpart1
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20891539.html
の続きです。
 
一番はっきりするのは、Amazonで「ダイオキシン」をぐぐった場合で、私が検索した範囲では、「ダイオキシン」を表題などに含む和書の数は455件であり、同様に「dioxin」を表題に含む洋書の数は45件であった。
http://www.google.com/では、2,260,000件、dioxinでは、7,130,000件。しかし、日本の人口が1億3000万人弱であり、英語のdioxinの約3分の1に達する数となれば、異常というほかはない。
2002年にダイオキシン国際大会に日本から約160人が参加しているが、参加者800人のうち2割を占めていて、アメリカの100人やドイツの60人を超越しているのである。
正確にいえば、ダイオキシン国際会議ではなく、正式名称は"環境汚染性ハロゲン化合物と環境残留性有機物に関する国際シンポジウム"という名称である。ダイオキシン会議は略称であるが、98年以降は正式名称からダイオキシンの名前が消えている。国際社会の場ではダイオキシンは環境残留性有機物の一つという認識になっており、ダイオキシンを単独で取り上げる発表もなくなり、これを問題視する研究者がずいぶん減っているというのが国際的な潮流である。
 
●日本においてダイオキシンになぜ異常な関心が集まったのか
ダイオキシンに対する関心の高さは日本特有の現象である。ダイオキシンに対する日本の盛り上がりは1997年代にかけて形成されたようだ。

長山淳哉著　しのびよるダイオキシン汚染（1994年、講談社）
脇本忠明著　ダイオキシンの正体と危ない話（1998年、青春出版社）
宮田秀明著　よくわかるダイオキシン汚染(1998年、合同出版)
井口泰泉著　生殖異変（1998年、かもがわ出版）
これら4人が発表した著書により国民にダイオキシンの危険性が一挙に認識されるようになったのである。「第一人者」である彼らの発言はマスコミも評論家も政治家も研究者もなんら疑うことなく信用した。さらにマスコミや評論家や政治家なども煽る形で、国民も信用した。誰も情報を疑うことなく、鵜呑みにしてダイオキシンの危険性が一人歩きし、国民的ブームとなったのである。極端な方向に走る日本人の国民性ではないだろうか。
 
ダイオキシンの危険性で叫ばれているのは、主に8つで、
1.ダイオキシンの毒性はサリンの2倍で青酸カリの1000倍である
2.ダイオキシンは人工物質で、主に塩素系プラスチックの焼却から生じる

3.環境の「ダイオキシン汚染」は悪化している。

4.ダイオキシンには強い発ガン性がある。
5.所沢市近辺の「産廃銀座」で新生児死亡率が上がっている。
6.家庭のゴミ焼却が新生児死亡率を上げた。
7.ダイオキシンが新生児や乳児のアトピーを増やした。
8.ダイオキシンの「環境ホルモン」作用が生物をメス化させている
などである。

 

●ダイオキシンの危険性 
1.ダイオキシンの毒性はサリンの2倍で青酸カリの1000倍である　の論点について考察していきたい。

ダイオキシンがサリンの2倍の毒性をもつのであろうか？まず、ダイオキシンというのは、炭素C、水素H、酸素O、塩素Clの化合物である。ダイオキシンのうち、最強の毒性をもつのはTCDD(2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-p-dioxin)である。

 これが、その化学構造式であり、非常に安定である。半数致死量の数値が非常に小さい猛毒である。ダイオキシン222種のうち、最も毒性が強い。半数致死量というのは、ある動物（たとえばマウス）100匹に与えたら、50匹が死ぬ量を、個体の体重1kgに換算した数値のことである。数値が小さいほどもちろん、毒性が強いことを示し、単位はμg/kgである。μｇ=10^-6gである。（なお、単位については、省略させていただく）

モルモットに対する半数致死量は0.6〜20であり、人に対するサリンの半数致死量とされている200や青酸カリの3000よりも格段に小さくなっている。ところが、これにもからくりがあって、TCDDの毒性は動物実験の系統によって、大きく異なってくるのだ。
ミンク5、ラット10〜300、マウス100~3000、ハムスター1000〜5000、ウサギ100、サル50である。
モルモットの0.6を基準にすれば、ダイオキシンの一種TCDDは非常に猛毒であるといえるが、ハムスターの5000を基準にすればさほどちまたでいわれているほど猛毒ではないということである。見てのとおり、動物実験の系統によっても、さらには、同じハムスターやマウス、ラットであっても大きく数値が開いてくるのである。ここまで開きがある数値をダイオキシンの毒性判断の根拠とすることはできないはずである。人に近いサルをどう評価するかという問題もあるが、チンパンジーやゴリラなど他の霊長類・類人猿のデーターがない以上判断ができないし、動物実験の結果を直接人の数値と比較することはできないのである。

　問題はダイオキシンの毒性よりも、どれだけの量が人体に入ってくるかが問題である。仮にハムスターの最大値の5000としても、日常的に大量に摂取している環境だとしたら、大きな問題であろう。そのところはどうなのであろうか。
結論としては、モルモットの半数致死量0.6を当てはめても、ダイオキシンの毒性は日常生活ではまったく問題にならないのである。どのような猛毒も一定以上が体内に入らない限り、急性毒性の上ではまったく問題がない。ある物質が毒になるかどうかは摂取量や体内濃度に左右されるのである。
人間が1日に摂取するダイオキシンの量は100pgである。1kgあたりに換算すると、体重50kｇの人間と考えて、約2pg程度である。pgは10^-12gである。

半数致死量の0.6をpg単位に換算すると60万となって、人が日常的に摂取する量の30万倍となる。ダイオキシンの多くを食事から摂取すつため、おおよそ30万日（820年）の食事を一度にして、ようやくモルモットの半数致死量に達することになるのである。したがって、ダイオキシンの毒性はともかく、リスクを総合的に考えて話題にするほどの何でもない物質だということができるのである。

ただし、日常的には問題ではなくても、一度に大量のダイオキシンを摂取するような事態はどうだろうか。それについては、イタリアのセベソ市での事例がある。1976年7月にセベソ市で、農薬工場が爆発し、大量のTCDDが周りに撒き散らされたという大事故が起こった。約3万人の住民が少なくとも300gのTCDDに被爆した。住民のTCDD摂取量は8.4μg/kgと推定され、モルモットの半数致死量の最小値の14倍に相当する量である。しかし、大量のダイオキシンを浴びた住民のなかには、一人の死者もでずに、報告されている具体的な被害といえば、塩素座瘡のみである。発ガンなどの慢性的な被害についてはわからないが、死者がでていないというところには驚くべきことかもしれない。家畜の大量死は報告されている。もともと、人間というのはダイオキシンに耐性があるのかもしれない。無論、農薬工場を経営していた大企業はこの大事故を隠蔽していた経緯もあり、政府や業界による隠蔽の可能性もあるので、セベス事故で死者がでなかったことでもって、ダイオキシンの大量被爆による危険性が排除されるわけでもあるまい。とはいえ、これはあくまで特殊な事故の例であり、日常生活に結びつけて考える性質のものではないのである。

 
2.ダイオキシンは人工物質で、主に塩素系プラスチックの焼却から生じる　に関してはいうまでもなく完全な誤りである。
実はダイオキシンは人工的に作られた物質ではなく、天然にありふれた物質である。炭素、水素、酸素、塩素の化合物であり、恐竜時代からある山火事でも発生する天然物である。ゴミから、塩化ビニルを取り除いても、ダイオキシンは発生するし、新聞紙や生ゴミを燃やしても何を燃やしてもダイオキシンは発生することが分かっている。 

4.ダイオキシンには強い発ガン性がある。ということであるが、調査によれば、強い発がん性ではなく、弱い発がん性があるとほのめかされる程度であるという。一般人の100〜1000倍ダイオキシンに暴露された集団（主として農薬工場の作業員）がガンで死ぬ帰依kんせいは、対照郡の1.4倍であるということである（これは一日にタバコを一本吸うか、その副流煙を吸う人と同程度）。国際ガン研究機関が発ガン性ありと認定したものの、通常は心配ない程度であるが、国際機関によって認定されることで過大に増幅されることになった。

イギリス保健省や厚生省は通常の摂取量で、発ガン性は見られないとしている。
 
5〜8のダイオキシンが新生児に与える影響についても、たとえば所沢市の新生児死亡率は1970年代から現在まで一貫して低下しているので、その産廃処理との相関は見られないということ。5〜8の主張についても科学的な根拠は証明されてはいないことだ。長期的な発がん性や催奇形性の問題、免疫機能、アレルギー、甲状腺機能へのダイオキシン摂取の影響についてはまだまだ、調査を待つ必要があるし、業界や（国際）政治の圧力で研究調査が捻じ曲げられたりなど、イギリス政府や日本政府などの調査結果を鵜呑みにすることもできないが、狂ったように騒ぐようなことではないというのが、これまでの結論である。次回part3で

はさらにダイオキシンを含めて、身の回りの毒物を交えながら、環境問題に関するあり方を私なりにまとめたいと思います。以上

ダイオキシンの問題から、政府やマスコミの情報操作の問題を考えるpart1

ひとまず次の文章を読んで考えてもらおう。
 

　Dihydrogen Monoxide(DHMO)の規制を！
　DHMOは無色、無臭、無味であるが、毎年無数の人を死に至らしめている。ほとんどの死亡例は偶然DHMOを吸い込んだことによるが、危険はそれだけではない。DHMOの固体型に長期間さらされると身体組織に激しい損傷を来たす。DHMOを吸入すると多量の発汗、多尿、腹部膨満感、謳気、嘔吐、電解質異常が出現する可能性がある。DHMO依存症者にとって、禁断症状はすなわち死を意味する。
　DHMOは水酸の一種で、酸性雨の主要成分である。地球温暖化の原因となる温室効果にも関係している。また重度の熱傷の原因ともなり、地表の侵食の原因でもある。多くの金属を腐食させ、自動車の電気系統の異常やブレーキ機能低下を来す。また切除された末期癌組織には必ずこの物質が含まれている。
　汚染は生態系に及んでいる。多量のDHMOが米国内の多くの河川、湖沼、貯水池で発見されている。汚染は全地球的で、南極の氷の中にも発見されており、中西部とカフフォルニアだけでも数百ドルに上る被害をもたらしている。
　この危険にかかわらず、DHMOは溶解や冷却の目的で企業利用されており、原子力施設や発砲スチロール製造、消化剤、動物実験に使われている。農薬散布にも使われ、汚染は洗浄後も残る。また、ある種のジャンクフードにも大量に含まれている。
　企業は使用済みのDHMOを大量に河川、海洋に投棄しており、それはまだ違法とされていない。自然生物への影響は限りないが、我々は今のところ何も出来ないでいる。
　アメリカ政府はこの物質の製造、頒布に関する規制を経済上の理由から拒んでいる。海軍などの軍機関はDHMOに関する研究を巨額の費用を投じて実施している。目的は軍事行動時にDHMOを効果的に利用するためである。多くの軍事施設には、地価に近代的な施設が造られ、後の使用に備えて大量のDHMOが備蓄されている。
　あなたはDHMOの規制に賛成するだろうか？

この文は1997年にとある14歳の中学生が作成したものらしいです。この告発文は大変意義のあるものです。ところで、DHMOとはどんな化学物質であるかわかるだろうか。いかにもおそろしい化学物質だとこの告発文を読んだ人であればおもうであろう。ところが日常的にどこにでもあるような物質である。Dihydrogen Monoxideを日本語に直すと、一酸化二水素、つまりH₂O、水のことである。
誰も水を汚染物質として懸念し、これを規制するようなことは誰も考えようとしないのである。ダイオキシンという化学物質があるが、これも巷に言われているほど危険ではないのだ。あたかも、この告発文のDHMOのごとく、ダイオキシンもマスコミなどによって情報操作され、同様の語られ方をしているのが、現状なのだ。そこでpart2ではその情報操作を正確な化学的知識を駆使して、その情報操作のからくりを暴きだそうと思う。
 

このコーナーの紹介

新たにコーナーを設けました。政府やマスコミに騙されている皆様のためにつくりました。堅苦しい話ばかりはなんなので、科学的知識をまじえながら、話したいと思います。マスコミや政府の情報操作を打ち破りつつ、ためになるコーナーということでよろしくお願いします。

日本の敵基地攻撃論・先制攻撃論に韓国も中国も反対

「無責任極まりない」　日本の敵基地攻撃論に外交部
http://www.people.ne.jp/2006/07/13/jp20060713_61376.html

外交部の姜瑜報道官は12日、日本政府の一部要人が朝鮮に対する「敵基地攻撃」に言及していることについて、「無責任極まりない言論」とした上で、「北東アジア情勢の緊張を高めるだけだ」と述べた。新華社が伝えた。
以下は記者と姜報道官の一問一答。
--日本政府の一部要人が「敵基地攻撃」で朝鮮に打撃を与えるという意見を何度も発表している。中国はどのような見方か？
国際社会が全力で平和的な外交努力をしているときに、日本政府の一部要人が他国に対する「敵基地攻撃」の実行を言い立てている。このような「火に油を注ぐ」やり方は、無責任極まりなく、理解に苦しむ。これらの言論は、国際社会の外交努力を著しく妨げ、北東アジア情勢の緊張を高めるだけであり、各国の国民にとっては目にしたくないものだ。（編集ID）

「人民網日本語版」2006年7月13日

 
盧大統領、「先制攻撃論」非難
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0714-00003.htm 　

統一ニュースなどによると、盧武鉉大統領は１１日、青瓦台で開かれたウリ党内の国会統一外交通商委所属議員団との夕食会で、北のミサイル発射と日本の「先制攻撃論」について立場を表明した。 　盧大統領はミサイル発射については、「理解できない」としながらも、日本の政治家による「先制攻撃論」主張については、「新たな状況が発生し、事態をより悪化させる憂慮がある」との判断を示した。また、「日本の態度は独島の教科書掲載、（靖国）神社参拝、海底地名掲載などに露になっているように、東北アジアの平和に尋常でない事態を引き起こしている。引き下がろうとしても引き下がれない状況だ」と述べた。 　南北関係と関連しては、「対話が続いてこそ国民の不安をぬぐえる」として、対話路線を強調した。［朝鮮新報 2006.7.14］

日本は近隣諸国の努力を踏みにじり、迷惑をかける言論ばかりしやがる。特に安倍や麻生などの右翼閣僚ども。先制攻撃論や敵基地攻撃論など狂気の沙汰だ。精神病右翼患者が閣僚にいる帝国主義国家日本国。アメリカの飼い犬で、北朝鮮と日本どちらが世界に迷惑をかけているかは明白だ。

ナマ３悪都議尋問、報告！

以下転載します。

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！

本日は、大変な猛暑の中、ご多忙にもかかわらず、３悪都議糾弾裁判「ナマ３悪・本人尋問」の傍聴参加に多数おいでいただき、たいへん、ありがとうございました。
４２席に９９人が並びましたので、傍聴券が手に入らず、お帰りになった方も多く、申し訳ありませんでした。

　さて、「まぁ・・・さっすがぁ！？」と感動！？　させられることの多かったナマ３悪でした。以下、簡単にご報告。
�@古賀俊昭。都議会文教委員会で「日本は一体いつ、どこを侵略したのか教えてほしい」と恥ずかしげもなく言っていましたので、私の代理人が「日本は一度も侵略したことがない、ということですか」と尋問しましたら。「はい。日本はどこも侵略したことはありません」！？　いやはや・・・これで、私の平和・民主教育を「偏向教育」というのですから・・・というか、こんな「偏向」した己の認識能力を基準にすれば、真っ当な教育が「偏向」に見えて当然でしょうか。
�A田代ひろし。皮膚科の医者なんだそうですけど、医学的知識らしきものについては、問うてもいないことを滔々と（ウソかホントか分かりませんが）しゃべりまくりだったのに、私の代理人の尋問の肝心な点になると「覚えていません」「分かりません」で通します。
　そこで、田代の陳述書には、あの俗悪本の記載は「すべて事実です」と書いているので、明らかなウソ記載部分について「これは事実ですか」と追及すると、「これは分が悪い」と感じ取ると、「それは伝聞です」・・・
　こんな無責任なヤツが、ホントに医者としてやってられたんでしょうかしら？それとも、医者としてやってられなくなったので、都議になったのかしら？
�B土屋たかゆき。私の代理人が「『君が代』について、明治憲法下では『天皇の世よ、永遠に』という意味であると子ども達に教えた、という事実を教えたらいけないのですか」と尋問したら「はい。いけません。指導要領では『国旗・国歌の意義を教える』となっているのだから、マイナスの部分、負の部分を一切教えたらいけませんよ」！？

「自衛隊に対する批判を教えたらいけないんですか。」という代理人の尋問には「はい、いけません。自衛隊法という法に基づいているわけですから、肯定しか教えてはいけません。まぁ、発達段階がありますから、高校生くらいなら批判も教えて良いでしょうが」
　　
　これで、私・増田の平和・民主教育を「一方的な資料だけで教えている偏向教育だ。もっと多面的に教えるべきだ」なんて言うんですよね！？私の生徒の紙上討論の意見の中に「増田先生にマインド・コントロールされてなんかいない。中学生だって自分で考えられる」という意見について指摘すると「そう思わされるくらい深くマインド・コントロールされていて、可哀想だ。たかが中学生が、こんなことを考えられるわけがない」！？注目すべきは、都教委が私の個人情報を『提供』したことについては、「自分から要求したことはなく、みんな都教委が、何らの留保も付けずに持ってきた（だか
ら俗悪本にそのまま載せた）。普通は『部外秘』とか『これは外には出さないでください』と言って持ってくるものだが」と、全く、何のためらいもなく断言したこと！？
　これが何を意味するのか、この『都議会議員』は何も分かっていないのですね。この都議会議員は、都議会が作った個人情報保護条例の内容を知らず、情報公開条例の内容も知らないんです。これで、都議会議員！？さらに、私以外の個人情報は「都教委から、全く提供されていない」と断言していたのに、右翼・日本会議の機関誌『日本』４月号に土屋・古賀連名で書いている『教育正常化を阻む東京都教育庁の左翼幹部』（コピー）を見せて、当時の賀澤高校指導課長が『西高の校長を厳しく指導している』とする『メモ』を載せていることについて尋問したら、賀澤に「電話で資料請求したような気がする」と言っていました。賀澤は人事委員会では土屋に「会ったことはない」と言っていた、とか聞きましたけど・・・

こんな３悪都議に牛耳られている東京都教育庁って！？

 

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三馬鹿悪都議って、本当に馬鹿すぎ。都議どころか人間失格だろう。こんなやつに牛耳られている東京の教育界の劣悪さが想像を絶する域に達していることはいうまでもないだろう。こんなやつらを一刻も早く排除すべきだ。過去の大日本帝国が、朝鮮半島からアジア・太平洋地域まで侵略した歴史を知らないようだ。増田都子教諭の平和教育を偏向教育という風に非難する資格などないことは明らか。どちらが、恥ずかしい偏向をしているのか。日本の恥三馬鹿都議はとっとと野たれ死んでしまえ。それを"国益"といいます。
君が代や日の丸といった日本の現在の国旗・国歌の負の部分を教えるなとか、自衛隊に対する批判を教えてはならない。すべて肯定の部分しか教えろなどむちゃくちゃ。国家や議員、官僚などの権力者・利権者にとて、都合のいい従順な子供をつくる洗脳教育をしたいだけなんでしょう。こういうやつらを排除しない限り、日本の未来はありませんね。

トラバアンケート:質問：あなたが考える、この先、日本がとるべき国防の方向は？ についての補記

私の見つけた今日の良識的なブログ記事と緊急のトラックバックアンケートについて
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20845082.html
でいったように、
8つの選択肢のうち、私は

１．非武装をすすめ、他国から侵略されても抵抗をすべきではない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A1cd89

を選択しました。特にくそ荒らしはしつこいですね。ちょっと誤解されるようなことがありました。本来なら、私は

８．その他
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A89363
を選択すべきだったかもしれません。日本が侵略されたら、外国から侵攻されたら、抵抗せず、占領されるに任せる、あるいは、侵攻からは防衛する、専守防衛に徹するという風なことを考える以前の問題として、日本が侵略されたら、攻撃されたらという前提そのものを考えること自体を考えるべきではないという立場でした。よくよく考えましたらね。日本が侵略されたら・・・攻撃されたら・・・という風に考えが思い浮かぶところから、大日本帝国の軍国主義的残滓の亡霊の復活が始まってくるのです。それにいたる仮に日本が侵略されたら、攻撃されたらという、IF、「もしも」という仮定法の前提そのものが排されるべきなのです。したがって、選択肢は8になりますよね。しかし、1でも可能ですよね。そういった前提を考えない、したがって、一切の非武装を貫く、もしものことを考えないということが他国から何かあっても抵抗しないということにつながりますからね。一応

８．その他
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A89363
にもトラックバックをうっておきます。それと糞荒らし右翼が、『俺がお前を殺しそうとしてもお前は全く無抵抗で喜んで殺されるんだな（w』ということをほざいていたが、それはまったく筋違いの話だ。右翼が仮に私を殺しに来た場合、全力で抵抗するであろう。暴漢に襲われた場合も同様。一人の人間個人個人には、自分の生命を守るため防衛を試みる権利はあるというわけだ。家族を守る場合も同様。もちろん、これは人間だけに限らない。他の動物だって、自分自身を守るため、自分の子供を守るため、胸を張って外敵に抵抗しようとする。また、動物だけに限らない。植物だって、たとえば、昆虫（たとえば蛾や蝶の幼虫）などから身を守るため、摂食阻害物質を出して抵抗を試みる。また、アレロパシー（他感物質）のようなほかの植物の成長や発芽を抑制するような物質を分泌するようなこともわかっている。カビや酵母、細菌(バクテリア)のような微生物だって、生き延びるため、他の微生物の発育を阻止または死滅させる物質を産出しているのだ。私がお前ら右翼や暴漢に襲われて身を守ろうとする行動は生物自身の遺伝子（DNA）の中に備わって自衛行動であり、正当化されるものなのだ。

　しかし、それを国レベルに置き換えて自衛論争につなげることとはまったく話が別だ。国家というのは、人間が勝手に作り出した創造上の産物であり、生物の個体や岩や石のような物質のように、目に見える形で存在しているものではない。人間が地球上に勝手に線引きをして、国境を定めてしてそこに統治者が居座っているというだけの存在。日本という国家というテリトリーがあるが、個人の防衛と国家の防衛という概念とは別だ。日本という国が侵攻される、攻撃されるという前提でもって、国防論争などおかしいと思うし、そのような国防論争など軍国主義につながる不要なものだ。日本という国家が中華圏に置き換わっても私自身まったく問題ないし、侵略される、攻撃されるなどの被害者面でしかものを考えられない単細胞の右翼みたいなやつらが、国を滅ぼし、アジア・太平洋地域に未曾有の惨事を引き起こしたのを忘れたのであろうか。ともあれ、私の考えていることは以上だ。あくまでの私の考えであって、仮に日本が侵略されるだの、攻撃されるなどと100%ありえない非現実的な想定を行うとして、右翼以外の人間であれば、

２．他国から侵攻は防衛しても、攻撃はおこなうべきではない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A29e06
３．専守防衛は現在でも可能なので、現状を変更する必要はない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A31631

の選択肢までであれば、許されるであろう。以上 補記でした。

私の見つけた今日の良識的なブログ記事と緊急のトラックバックアンケートについて

 Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchenというブログの
 
島根県・日本政府は独島の不法占拠をやめよ！
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/c1e7c05cebb45bb694c9a615aac60224という記事は大変良識的であり、参考になると思う。もちろん、ほかの記事も十分読み応えがあり、すばらしいと思います。するどい切れ味といい見習わないといけないと思うところ。
日本は帝国主義国家であるというのは、まさに真であろう。竹島の領有権を主張している。日露戦争のドサクサで奪い取って一方的に大日本帝国が領有権を宣言し、島根県に領有したという大日本帝国的なあくどい形式で略奪した経緯をもつ島なのだ。大日本帝国で奪い取り、戦後韓国が取り戻したが（方法の賛否はともかく）、それをしつこく大日本帝国の朝鮮半島への侵略・植民地化という歴史的経緯を認識せず、竹島/独島の領有権を主張する日本人は犯罪者であると言い切ってもいい。尖閣諸島も同様である。尖閣諸島も日清戦争のドサクサで一方的に奪取した経緯をもつ島であるが、いまだに日本政府が不法占拠しているのだ。日本が今でも帝国主義国家で否定できないことである。北方領土問題についても、なぜあのような危険な島の領有権を主張するのかわからないし、室町時代以来蝦夷のアイヌ民族やギリヤーク民族などの北方系諸民族に対する迫害は壮絶を極めたという。ギリヤーク人については、さらにいえば絶滅してしまったという。そのような歴史的経緯にも日本人は無知なのだ。過去の大日本帝国の歴史は現在も未来も切り離すことはできないのである。帝国主義国家の汚名を返上するために、日本がとるべきことはおのずとわかるはずということ。このブログ記事を見て思った感想で、私もこれくらいの文章力があればいいと思いますがね。
 
Under the Sun -EQT-にて、緊急トラックバックアンケートのお知らせがありました。期限は7月21日まで締め切りだそうです。
 

 （とらばアンケート）

質問：あなたが考える、この先、日本がとるべき国防の方向は？
 

１．非武装をすすめ、他国から侵略されても抵抗をすべきではない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A1cd89

２．他国から侵攻は防衛しても、攻撃はおこなうべきではない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A29e06

３．専守防衛は現在でも可能なので、現状を変更する必要はない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A31631

４．武装を強化し、専守防衛に徹すべし
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A45fc2

５．武装強化・憲法改正をおこない、専守防衛に徹すべし
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A5020b

６．日本にとって危険な国に対しては、先制攻撃を加えるべき
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A60f63

７．核兵器の開発までふくめ、軍事力を増大していく必要がある
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A77f6d

８．その他
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A89363

を、自分のブログの編集ページの「トラックバックURL 」欄にコピペしてブログをアップロードして下さい。

 
というわけですが、私ならば1を選択します。当然ですよね。かつて朝鮮半島、台湾から中国、アジア太平洋地域全域に侵略と植民地支配を繰り返し、アジア太平洋地域の全民衆に今に至る未曾有の災厄をもたらした大日本帝国の時代があったのですから。お忘れではないですよね。他国から日本本土を侵略されるということは、生涯にわたってありえません。たとえば脅威論に持ち出される中国ですが、日本本土を多大な武力でもって占領し、資源も何もない日本を占領し、領土にしたところで何のメリットがあるのですが。仮に日本が無抵抗であっても、膨大な駐屯経費がかかりますし、今でも経済格差などで精一杯でそのような愚行など犯す国はないでしょう。それに、他国からの侵攻・侵略に備えて、あった場合は防衛するということを打ち出すこと自体も、天皇制軍国主義大日本帝国と東洋鬼皇軍の亡霊の復活を韓国や中国を含むアジア・太平洋地域の国民感情の中に彷彿とさせるからです。
したがって、私は

１．非武装をすすめ、他国から侵略されても抵抗をすべきではない
http://clickenquete.com/b/tb.php/Q0000036A1cd89

を選択し、トラックバックを送ります。しかし、2と3は過去の大日本帝国の歴史認識がしっかりとしている右翼以外の人であれば、まだ許容範囲でしょう。それ以降は論外であり、そのような選択をしたものは私からすれば、"人間に非ず"です。今日のところは以上ということで。

中国人が靖国神社に行きました

中国人が靖国神社に行きました
2006年7月6日　木曜日 宋 文洲
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20060704/105680/

　先日、中国人の僕は初めて靖国神社に行きました。ある著名な先生の勉強会の一員として数十名の塾生達と一緒に行きました。
　実は、僕は以前から靖国神社に行きたかったのです。いろいろなところでよく意見を求められているのに見たことがないため、意見が言えなかったからです。僕は自分の目で確かめないで聞いた話を信じるのは嫌な質です。
　僕は亡くなった人の霊を大切にする日本の文化が好きです。実は僕の出身地の山東省も似た風習があるからです。日本の神社も好きです。渋い色と落ち着いた雰囲気は、とても東洋的で死者の霊を慰める場所としてとても良いと思います。

「遊就館」を見学してびっくり

 
　しかし、靖国神社の「遊就館」を見学してびっくりしました。軍艦マーチが流れる中、戦車、大砲、潜水艦などの武器と共に各戦争の背景、経過を詳細に解説しています。戦時ニュースも流しています。戦士の勇敢さを讃える、おびただしい量の証拠品と写真を展示しています。神風特攻隊と人間魚雷の解説は、特に力が入っています。
　殺人の機械と血が付いた軍服の横に「軍神」、「＊＊＊を屠る」との新聞記事を陳列し、政治的な戦争解説を加えるところは、とても宗教の場所としてふさわしいとは思えません。とにかく僕はすっかりその戦争の迫力に圧倒されてしまい、とても死者の霊を慰めるような気分になれませんでした。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20060704/105680/?P=2

　良いか悪いかではなく、見た直感として「遊就館」は紛れもなく戦争博物館です。これは恐らく僕だけではなく、ほとんどの見学者の感覚だと思います。ご覧になったことのない方は、ぜひ一度ご自分の目でお確かめください。
 
理解できても、納得できないもの

　僕は、日本人は日本を愛すべきだと思います。長い歴史と勤勉な国民性を誇りにしてほしいと思います。僕が自分の祖国を愛し、誇りにするのとまったく同じ次元のことです。日本人が自分の国旗を掲揚することも、自分の軍隊を持つことにも何の違和感も持ちません。

　さらに日本人が靖国神社に行くべきかどうかは日本人の自由だと思います。「遊就館」に展示された勇士たちの生き様を見て、日本人の胸が熱くなるのは理解できます。
　しかし、あの「遊就館」で展示された写真に写された戦地は、ほとんどが僕の国でした。日本の兵士が血を流す以上に、僕の同胞たちはもっとたくさんの血を流しました。「日本のため」なら何でも尊いというならば、僕が信じてきた日本人の優しさと正義感はどこにあるでしょうか。死者の霊を慰めるならばなぜもっと精神的な空間にできないでしょうか。
　長崎と広島に原爆を落とした戦闘機が米国の博物館に展示されたことを、多くの日本の方々は不快を覚えるはずです。ただし、展示されたのは、あくまでも博物館です。仮に、その戦闘機をワシントンの「英雄記念碑」の横に置き、米国大統領が参拝するなら日本の国民はどう思うのでしょうか。
　兵器と戦史を並べる「遊就館」のある靖国神社に、日本の方々が行くのは自由です。あの戦争をどう思うかについても、日本の方々の心の自由です。しかし、「遊就館」の写真に写っている戦場だった土地に住む人達にも、心の自由があると思います。「遊就館」のある靖国神社に参拝する人に会いたくないと思うのは、まさに彼らの心の自由です。
 
見学後に聞いた講話の中身

　見学の後、靖国神社の前宮司の方に、講話していただきました。気を取り戻して教義や信仰を聞こうと思いました。しかし、数十分間にわたった講話は「中曽根前総理は参拝をやめたのは間違いだった」「今後の総理も参拝すべきだ」「中国と韓国の歴史見解はおかしいか」といった政治的内容ばかりでした。

　宗教施設とうたいながら武器と戦史を展示する。宗教とうたいながら思想観と歴史観を宣伝する。冷静になれば誰でも、これらの矛盾に気付くはずです。僕には、どうしても、兵器を宗教施設に展示し政治思想を宗教信仰と偽ることを、理解できません。明らかに日本の武士道精神に反していると思います。
　日本を理解し、友人の90％が日本人である僕には、ささやかな夢があります。それは中国人と日本人が、肩を並べながら日中双方の戦争犠牲者の霊を慰めることです。

純粋な中国人がみた靖国神社です。靖国神社の「遊就館」は悪質な日本の戦争賛美プロパガンダ施設であることは、誰がみてもあきらかでしょう。私自身東京に行く機会があれば、自分の目で確かめたいと思っています。この記事の感じからすれば、とても戦死者の霊を慰めるような施設ではにでしょう。宗教施設といっているが、兵器と戦史を展示し、大日本帝国のアジア・太平洋戦争を欧米列強からの解放戦争だといって賛美し、戦死した兵士を国を護った英霊として称える。 宋 文洲氏が言われるように、もはや靖国神社は宗教ではなく、戦争賛美カルトでしょう。

 最後に 宋 文洲 氏は述べていますが、私も中国人と日本人が、肩を並べながら日中双方の戦争犠牲者の霊を慰めるということには賛美できます。 
 もちろん、日中だけではなく、日韓、そして、日台、そして、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ニューギニア、ミクロネシアなどのアジア・太平洋諸国、そして、ロシアやモンゴル、欧米の連合国、（場合によってはヨーロッパ戦線の関係国・地域）にまで、同様の試みを拡大していけるはずである。第二次世界大戦に関係した国・地域全体で、肩を並べながらお互いの戦争犠牲者の霊を慰めるという施設をつくるべきなのです。それがなかったことがおかしいのです。
  過去の戦争で、それらの地域を侵略し、民衆に甚大な危害を与えた加害国で最も悪い国日本（大日本帝国）、戦場となって最も被害を蒙った中国やアジア・太平洋地域、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾、パラオ、ミクロネシアなどの南洋諸島、日本の侵略以前に植民地としてアジア・太平洋地域を支配していたアメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアなどの連合国、後から土壇場で参戦してきたロシア（ソ連）、モンゴル、空襲などの被害を受けたりアジアに植民地をもっていなかったが連合国として関与したり、日本と戦ったカナダ、ニュージランド、インドなどのその他の国々があり、お互いの戦争に対する複雑な立場や感情や戦後社会での複雑な関係が交錯している。
  しかし、第二次世界大戦でのなくなったお互いのすべての戦争犠牲者の霊を慰めるという、過去を刻み、戦争で命を落とした尊い人命にご冥福を祈り、過去の大戦の惨事を刻み、その思いで普遍的に世界平和を願った試みはお互いの立場や感情は関係がないはずだ。宋 文洲さんの言われたことは第二次世界大戦に関係したすべての国々の全世界的規模で、60年以上前の大戦を忘れないということ、現在も続く紛争や内戦をとめて、人類がともに宗教、肌の色、政治に関係なく共存できる平和関係を構築するということを念頭において、行われなければならないことだと私は思います。

統一協会への祝電５４人 安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告

統一協会への祝電５４人
安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-14/2006071414_01_0.html

　安倍晋三官房長官、保岡興治元法相らが集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送ったことに抗議する集会が十三日、国会内で開かれました。全国霊感商法対策弁護士連絡会、日本基督教団統一原理問題連絡会、統一協会被害者家族の会が主催。同大会に祝電を送った国会議員や知事は、判明分だけで五十四人と報告しました。この大会は、統一協会の偽装組織「天宙平和連合」が五月後半に国内十二カ所で開いたもの。
　新たに判明したのは、小坂憲次文科相、中川秀直自民党政調会長らの自民党と民主党議員、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事など。三団体はこれらの議員、知事に質問状を送り、いまだに未回答の安倍、保岡氏に抗議書を送りました。
　集会で全国弁連事務局長の山口広弁護士らが「霊感商法などの資金集め、詐欺的な信者勧誘、集団結婚への参加強要のすべてが違法との判決が最高裁で確定している。これらを調査し取り締まるべき立場の議員や行政担当者が祝電で激励することを見逃すことはできない」と批判しました。
　十八年間に三億円の献金、二億円分の物品購入をさせられ、賠償請求の裁判をおこしている元信者の女性（５５）は「三億三千万円の貸し金返済を求めたら、協会幹部に会社を倒産させなさいと言われた」と証言。「統一協会は議員の祝電を重視している。集会で披露すると、信者は国会議員にも認められていると思い込み、活動に拍車がかかるからだ」と述べました。

54人もいるのか・・・・。こいつらを排除できない日本の民主主義は死んでいるのも同然。表面上は民主主義のシステムをとっているが、実は民主主義国家ではなく、巧妙な自民党独裁国家なのだ。その自民党には人権侵害カルトや右翼勢力などがくっついて、もはや大日本帝国に近いファシズム国家へと変貌しつつある。その証拠があいつで安倍や麻生の口からでた先制攻撃容認発言なのだ。もうこの国は、終わりかもしれないね。しかし、終わらせてはならないし、私は最後の最後まで、このブログを書くことで抵抗を貫くつもりである。

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ１１２件

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ１１２件　2006年07月14日19時33分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607140551.html

　朝鮮学校の教職員約千人が加盟する「在日本朝鮮人教職員同盟」（本部・東京都文京区）の中央常任委員会は１４日、北朝鮮がミサイルを発射した５日から１３日までに、朝鮮学校とそこに通う児童・生徒への暴行、脅迫などの事案が計１１２件あった、と発表した。中には、生徒がいきなり殴りかかられて顔にけがをしたケースもあるという。委員会は取り締まりの強化など再発防止策を求める談話を出した。
　委員会によると、朝鮮学校は全国に７１校あり、約１万２千人が通っている。５日のミサイル発射以降、嫌がらせなどが目立っていることから集計したところ、児童・生徒への暴行４件の他、「登下校時間を教えろ」などの脅迫電話や空き缶を投げつけられるなどの嫌がらせが計１１２件あったという。
　暴行は愛知県で２件、都内で１件、大阪府で１件。７日には、愛知朝鮮中高級学校の中級部２年の男子生徒が中年の男性に「死ね」と言われて殴られ、あごに２週間のけがをした。４件中３件については警察に被害届を出した。学校側は集団下校を促したり私服で登校させたりするなどの対策を取っているという。

東京でシンポ　日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20746893.htmlでは、60件以上といったけど、倍近くの112件にまで達しているようだ。重大な人権問題だ。これはね。関東大震災直後におきた朝鮮人虐殺や迫害の惨事の再来を彷彿とさせるようなニュースだ。大変怒りに思っている。こういうことする右翼どもは、ゴキブリやハエ以上に駆除すべき害虫どもだ。日本の公衆衛生に危害を及ぼし、大日本帝国的社会への回帰を加速させようとしている。こういうやつらを野放しにしたり、それどころか煽っている日本の現状は、日本は人権後進国どころか、人権皆無国だ。こういう国が、国際社会で、リーダー面しているとは片腹痛いものがある。
 
参考のニュース
 
安倍氏が外交理念発表へ、自由・民主をアジアに拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000101-yom-pol

　自民党総裁選の有力候補である安倍晋三官房長官が政権構想としてまとめた外交に関する論文を近く米国の外交雑誌などに発表することが１０日、明らかになった。
　「安倍外交」の哲学として自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや世界に広める姿勢を打ち出すのが主眼。
　中国と北朝鮮の人権状況について国名を挙げて懸念を表明するほか、北朝鮮のミサイル発射を糾弾することにしている。
　関係者によると、安倍氏は、国内外に政権獲得後のアジア外交を不安視する声があるため、総裁選前に外交理念を整理し、提示する必要があると判断した。

　安倍氏は論文で、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有できる米豪印３か国などと連携し、アジアを中心にその拡大に積極的に取り組む方針を打ち出す。
（読売新聞） - 7月11日3時7分更新

いまだに永住外国人参政権が認められず、朝鮮学校などの外国人学校やマイノリティーの権利が抑圧される中で、今回の朝鮮学校生徒迫害事件。まして、人権侵害カルトである統一教会に祝電のエールを送り、基地への先制攻撃論を唱え、大日本帝国と先の戦争を賛美する靖国カルト神社の参拝を肯定している安倍が、自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観など片腹痛いものだ。冗談にも程が過ぎると思う。その普遍的価値観を持ち合わせていないのは、日本政府、日本社会もそうだし、安倍自身もそういう概念のかけらもないことがあきらかで、北朝鮮やら中国やらどうのこうの言えたものではない。もう馬鹿どもが多すぎて、怒りストレスがたまって仕方がないよ・・・

皆様の投稿をお待ちしています。(BlogPet)

右翼勢力の方に参加しましたので、良識派の方々はお断りしましたので、右翼荒らしどもはここに書き込んでおけ
と、右翼討伐人が言ってたよ♪


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

東京でシンポ 日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール

東京でシンポ　日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/05/0605j0713-00001.htm

東北ア平和の鍵は国交正常化
　「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」などの呼びかけによる緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が１１日、東京都千代田区の総評会館で行われ、同胞、日本人ら約４００人が参加した。

外交的努力で解決を

　朝鮮が軍事訓練の一環としてミサイルを発射したあと、日本政府が「万景峰９２」号の入港禁止などの「制裁」を発動し情勢が緊張している中で開かれたシンポジウムは、２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６者会談共同声明を基礎に、「制裁」や対決ではなく、対話による外交的努力での懸案課題の解決を求めるとともに、そのための打開策を探ろうと開催された。多くの団体、日本人らが賛同した。
　シンポジウムに先立ち来ひんとしてあいさつした村山富市・日朝国交促進国民協会会長（元首相）は、ミサイル発射に対して日本がどこよりも早く反応し、国連安全保障理事会での制裁決議を目指していることに疑問を呈し、冷静な対応を訴えた。また、６者会談の議長国である中国と「腹を割って話せない」日本の外交の現状、ミサイル基地に対する先制攻撃を容認する主張の台頭に憂慮を示した。
　前半のパネルディスカッションでは、櫛渕万里・NPOピースボード事務局長がコーディネーターを務め、李鍾元・立教大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授、和田春樹・東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）、ジャーナリストの斎藤貴男氏が発言した。
　発言者らは、「ミサイル問題」に憂慮を示しながらも、制裁に向かう日本の対応に疑問を呈し、これまでの朝鮮との外交、国内情勢などにおける問題点を指摘。両国が日朝平壌宣言を遵守、履行し、国交正常化に向けて進むよう訴えた。
一人ひとり尊重を
　李教授は、「ミサイル発射」を受け日本がいち早く国連安保理に制裁決議案を提出したことは、北東アジアの平和を脅かすことになりかねないと述べた。決議への対応しだいで中国を追いつめることになる日本政府のこの「戦略」が妥当なのか疑問だとする李教授は、軍事行動につながりかねず、問題がこじれることで中日、韓日関係が悪化し親米路線が強まることになると危惧を表した。
　一方、当初米国は国連制裁決議の「強行突破」を図ろうとしていたが、中国の仲裁に期待を示し、非公式６者会談での米朝直接対話の可能性を示すなど変化の兆しがあることにも言及した。
　吉田教授は、ミサイル発射実験は国際法違反ではなく、４７カ国が弾道ミサイルを保有し、年間１００回以上のテストが行われ、事実上野放しの状態だと指摘。朝鮮半島が分断状態にあり、朝鮮が米国と「戦争状態」にあるとして、これを平和状態に変えることが「ミサイル問題」や「核問題」を解決する道だと強調した。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に明記された過去清算と経済協力など「約束」が実行されず、国交正常化を阻止しようとする勢力が拉致問題の解決を阻むなど、「ミサイル発射のモラトリアム延長の意向を変えてしまったこと」が対立を生んだとし、宣言の履行を求めた。
　和田教授は、朝鮮が交渉を求めている状態でも、日本は「拉致問題解決至上主義」で（横田めぐみさんの）遺骨問題についての朝鮮の反論や過去清算を求める声に耳を貸さないだけでなく、「北朝鮮人権法」を成立させたと指摘。これは朝鮮から見れば体制転覆を図るものであり、平壌宣言の精神に反すると指摘した。和田教授は「平壌宣言はわれわれの資産」である点を強調しながら、日本政府はそれに見合う政策、見通しと骨格を示すべきだと述べた。
　斎藤氏は、これまでマスメディアが煽り立てることで「北朝鮮に対しては何をやってもいい」という風潮がつくられ、日本国民の不満もピークに達し、好戦的な雰囲気も生まれていると語った。これは、自分より弱い立場の人や民族を差別することで心のバランスを取る、つまり「差別が癒し」になっていると指摘。冷静な対応が必要としながら、人間一人ひとりを尊重しなければならないと述べた。
　また、自衛隊が中国や朝鮮を敵とした先制攻撃容認論に基づいて２００３年にすでに演習を行っていた事実が発覚したこと、「国民総動員体制」という言葉が一部で使われていることなどを挙げ、メディアに過敏に煽られては、自衛隊が米軍の一部に取り込まれ「米国の侵略態勢に乗せられてしまう」と警鐘を鳴らした。
女生徒の訴えに涙
　パネルディスカッションに続いて、各地での日朝友好への取り組み、訪朝報告、過去清算への取り組みについて飯田敬次・日朝長野県民会議代表委員、河野達男・日朝友好促進をすすめる区議会議員連絡会・新宿区議、清水澄子・フォーラム平和、人権、環境副代表から意見表明があった。
　東京朝鮮中高級学校の金蓮喜さん（高３）は、チマ・チョゴリを着て通学する電車内で、男子中学生に「テポドン恐い」「北朝鮮恐い」と言われ、侮辱を受けた瞬間に自分が朝鮮人であることを自覚させられたことがとてもショックだったと心情を吐露した。また、「万景峰９２」号の入港禁止のため、祖国に修学旅行に行けなかった寂しさを語った。そして、１９歳を迎えるときは「侮辱」ではなく「平和」という日本語を覚えたいと訴えた。
　司会を務めた筒井由紀子・KOREAこどもキャンペーン事務局長は「子どもたちを泣かすようなことが絶対にあってはならない」と声をつまらせた。
　最後に福山真劫・フォーラム平和、人権、環境事務局長が厳しい時期に４００人を超える人が集まったことが大きな力になる、制裁の先に平和はないと強調、平壌宣言と６者協議共同声明に基づいて運動の輪を拡げ、在日朝鮮人に対する人権侵害に反対し、支援活動を力強く繰り広げようと締めくくった。（李泰鎬記者）
［朝鮮新報 2006.7.13］

良識的なシンポが開かれました。こういう地道な草の根の市民団体のシンポには勇気づけられるものがあります。
なお、このシンポについては、別の記事がある。
 
朝鮮学校の生徒に嫌がらせ６０件以上　ミサイル発射後　2006年 7月12日 (水) 06:45
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060712/K2006071200680.html

　「東北アジアの平和と日朝国交正常化」をテーマにしたシンポジウムが１１日、東京都千代田区で開かれた。朝鮮半島情勢に詳しい研究者らが４００人の参加者を前に、北朝鮮のミサイル発射を踏まえて北東アジアの平和への課題を議論した。
　李鍾元（リー・ジョンウォン）・立教大教授は日本政府の対応について、「制裁や圧力の強化だけでは状況を不安定にする可能性が高い」と指摘した。在日本朝鮮人人権協会の宋恵淑（ソン・ヘスク）さんは、ミサイル発射後、朝鮮学校の生徒への嫌がらせが全国で６０件以上あったと報告した。

朝鮮学校生徒への嫌がらせが60件って！？すごい数だな。もちろん、被害者自身が届けていないなど明らかになっていないケースを含めればかなりの数になる。日本人は関東大震災で、朝鮮人が井戸に毒を入れたや、暴動を起こしたなどの根も葉もない流言蜚語に惑わされて、何千人もの朝鮮人を集団で虐殺したジェノサイドをやってのけたのである。日本人といえば、やるとなればとことんまで、集団で覚醒し暴走する人種なのかもしれない。玉砕、集団自決などもそれにあたる。このまま、右傾化する現状に歯止めをかけないと大変なことになるかもしれない。こういった市民間のシンポジウムを重ねることで、国家的集団催眠から目を覚ます人々が増えてくれれば幸いだと思います。

〈投稿〉 あってはならぬ在日への暴力

〈投稿〉　あってはならぬ在日への暴力
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0712-00003.htm

　友人、知人たちから、以下の励ましのメールが３通届いたので、転送します。
　おかしな人におかしなことを言われましても、気にしないでください。理解、支援している人も決して少なくないですよ。
　�@ミサイル問題と関連して、在日の子どもたちへの暴力が起きているという。この問題と朝鮮学校の生徒とは全然関連性がないではないか。逆にミサイル発射に対して心が咎めている人もいるかもしれないのに、そういった気持ちも理解しようとしないで在日の子どもたちに暴力を振るうというのは、話にならない。
　これじゃ朝鮮学校の生徒たちに、小泉のみならず日本人みなが米国にしっぽを振って、アジア外交が眼中にないように思われてしまいます。迷惑な話です。
　�A朝鮮学校の生徒への暴行事件、ひどい話ですね。ほんとうに。やり場のない 不安や怒りはわかりますけど、小さな子どもや弱い立場の人を傷つけるなんて ほんとに許せませんね。ミサイル発射の件では、在日の朝鮮の方たちだって心を傷めているというのに。在日の人への暴行は 私たちも日本人として とてもショックです。残念でなりません。
　�B今回の状況を心配しております。過去にくり返されてきたことではありますが、単なる繰り返しではなく徐々に悪質化している可能性も否めません。しかし横尾さんのような方々の地道な活動がなければ、きっと今よりも悪くなっていたかもしれません。このようなときだからこそ普段の日朝交流の重要性を痛感する次第です。（横尾宏保、市民運動家）
［朝鮮新報 2006.7.12］

北朝鮮が数発ミサイル実験をしたくらいで、脅威や制裁などと騒ぎ立てるやつらも頭がどうかしていると思うが、何の関係もない在日朝鮮の人々に対して、まして子供に対して暴力を振るう卑劣なやつらはなおさら許せないと思う。関東大震災で、朝鮮の人々が虐殺されたような事態が、日本でおこならなければいいが。狂気を増す日本社会の現状に憂鬱を感じます。地道に私がブログを書き続けていなければ、もっと今よりも悪くなっていたかもしれません。がんばります。
 

北朝鮮のミサイル実験に対する英タイムズ紙の論説

http://www.timesonline.co.uk/article/0,,25689-2258017.html
No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?

 （一部）
これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。
国際法 は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。

以下全訳
 
The Times July 06, 2006

No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?

被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか

 リチャード・ロイド・パリー
 Analysis by Richard Lloyd Parry
 岡本三夫訳
Translation by Mitsuo Okamoto

米国のスパイ衛星がミサイル発射台のテポドン２号を最初に発見してから７週間が過 ぎ、その間、多くの新聞論評と外交交渉がこれにどう対処すべきかについて時間を割 いてきた。
ミサイル自体の発見は５月半ばだった。その直後に、発射台近くの燃料トラックが目> 撃され、補助ロケットと補給燃料タンクがミサイルに装着された。それでも、昨日の ミサイル発射が生んだショックと怒りとパニックから判断すると、突然だった印象が ぬぐえないようだ。
　東京では外交官と軍幹部が小泉純一郎内閣総理大臣の首相官邸に設けられた非常事態タスクフォースの右往左往ぶりがテレビに映し出された。新聞の見出しは「国際社会への衝撃」とか「恐怖-それは現実だった」という調子だった。外交官は世界へ飛んで、事件への対応を模索した。しかし、この危機感を生んだのは、実際はなんだったのか。
　 昨日の間に６基の中距離ミサイルが北朝鮮から発射され、数百マイル離れた海上に落下したが、被害はなかった。従来、北朝鮮が繰り返しやってきた実験だ。明らかに長距離ロケットの新しいテポドン２号大陸弾道弾も発射されたようだが、失敗したか、 同じく遠い洋上で単独に破壊されたらしい。
これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。
国際法 は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。北朝鮮とその指導者の金正日があのような行動をとった動機は何だったのか。そして、世界は どのような対策を-もしあるとしたら-講じることができるのだろうか。

　月並みの答は、金正日は極めて危険な指導者であり、彼の予測不可能性は狂気に近く、合理的な理由はないというものだ。安全で、豊かで、快適な日本の視点からするならば、まさにそう感じられるのだ。昨日の読売新聞は評論家の意見を書いている。

　「多くの日本人は７月４日（米独立記念日）のスペースシャトル打ち上げに期待しながら就寝したが、朝になってテレビをつけたら、空を飛んでいたのは北朝鮮のミサイルだった。北朝鮮の指導者の馬鹿さ加減には言葉もない。頭がおかしくなったのではないか」。
　小泉首相は似たような見解を表明した。「その意図が何であれ、北朝鮮にとってこれらのミサイルを発射するメリットは何もない」、と。
　 しかし、平壌から見ると世界はまったく違って見えるのだ。金正日は残酷な独裁者からも知れないが、狂人ではない。昨日のミサイル発射は北朝鮮とその指導者の不適合性だけでなく、主要国の不適合性を暴露している。
　北朝鮮が北日本の空を超えて長距離ミサイルを発射してからほぼ８年になる。それ以来、北朝鮮を囲む環境は劇的に変化した。あの国は破局的な飢饉を経験し、西側とのかつてない純粋な和解の一歩手前まで漕ぎ着けた。２０００年に、金正日は韓国の金大中前大統領とも、クリントン米大統領の国務長官マドレーヌ・オルブライトとも、初めて握手を交わした。しかし、いわゆる「太陽政策」という寛大なかかわりかたは ブッシュ大統領の当選によって突然の終焉を迎えた。
　ブッシュ大統領は有名な２００２年の施政方針演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一味と呼んだ。１年後、金正日は「枢軸」の一員であるサダム・フセインが侵攻され、退位させられるのを目撃した。一方で、米国は北朝鮮が不法なウラン濃縮プログラムを実行し、核兵器製造能力を開発していると非難して、北朝鮮の現存する原子炉を買い取る約束を迫った。これに対する北朝鮮の反応は核不拡散条約からの離脱とプルトニウム生産の開始であり、すでに１０数の核弾頭を製造したかも知れない。
 　北朝鮮は直接米国としか協議しないと宣言している。これに対して、米国はそれは北朝鮮のわがままを認めることであり、あらゆる協議は多国間でなければならないと突っぱねている。中国、韓国、ロシア、日本を含むいわゆる六ヵ国協議が何回か開催 されたが、北朝鮮は譲歩していない。そして次第に明らかになってきたことは、米国がどれほど強く直接協議という考えに反対しても、米国には厄介者の金氏に決定的な影響を及ぼすことはほとんどできないということだ。
　軍事力行使は論外である-すくなくとも現時点では-というのは、北朝鮮のミサイル攻撃が韓国に与え得る甚大な被害があるからだ。北朝鮮の唯一の同盟国である中国は これまで北朝鮮に強力な圧力をかける選択をしていない。しかし、今年はじめ、米国 は北朝鮮がマネーロンダリングと紙幣捏造をしていることを理由にマカオ銀行が北朝 鮮と取引することをやめさせ、北朝鮮に圧力をかけることに成功した。
 　理性的な見かたからするならば、ミサイル実験は米国の金融的な圧力に対するリベ ンジの域を出ていないのかも知れない（７月４日の米独立記念日とほとんど同時のスペースシャトル発射というタイミングに合わせたミサイル実験は米国へのダブルパンチのようにさえ思われる）。
　実験が北朝鮮の強力で自尊心の強い軍部-その支持なしに金氏の存続はあり得ない-を喜ばせることは疑いようもない。そして、さらには、実験は混乱と警戒を撒き散らすことによって金氏に利益を与え、彼の敵たちをたじろがさせている。
 　実験はまた、世界にはほとんどなす術のないことも裏書している。昨日のショックウェーブが広がると、日本は「制裁」の音頭とりを始めた。制裁の内容は北朝鮮の官僚の訪日禁止と貨客船の６ヶ月入港禁止である。しかし、この貨客船は帰国する修学旅行生を乗せて停泊していることが判明し、結局、入港許可になった。
 　これからの数日間、小泉政権は東京から平壌への銀行送金を停止させる措置をとるかも知れないが、送金は間接的なルートで可能になるだけの話である。米国は北朝鮮との商取引禁止措置に踏み切るかも知れないが、この措置には限界がある。何年も前に経済が破綻した国に経済的制裁を加えるのは容易なことではないからだ。
　出入港禁止などのような付帯的措置に対しては中国が確実に反対するだろう。国連安保理大使たちがこれからの数日間この問題を討議するだろうが、中国の態度がカギとなるだろう。しかし、北朝鮮のサイズの小ささ、極端な隔離、経済危機の深刻さを考えるならば、選択肢がほとんどないことは驚くほどである。
 おそらく、このことは昨日のミサイル実験が惹き起こしたパニックを説明してくれるかも知れない-それは、実験自体が脅威だということよりも、誰にもほとんど何をする手立てもないということだ。

 

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この訳ですが、北朝鮮ミサイル発射に対する日本の報道は常軌を逸していることを、英タイムズ紙が報じています。表題の7月6日英タイムズ紙論説を岡本三夫さんの翻訳を転載します。転送歓迎だそうです。北朝鮮のミサイル実験は、国際法に触れることはなんらなく、どこの国でもおこなっていることであるというのはもっともなことである。過剰反応している日本のマスメディアは狂っているとしかいいようがない。金正日は極めて危険な指導者であり、彼の予測不可能性は狂気に近く、合理的な理由はないと、北朝鮮のミサイル実験に制裁論や武力行使を突きつけて反対する右翼どもがいるが、日本や米国のほうが、よっぽど金正日よりも危険であり、狂気に近いのは日本のほうだといえる。

極右デマ都議・古賀俊昭情報！？

以下転載
 
＜転送、大々歓迎！＞

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！
　１／３悪都議・古賀俊昭が、地盤の日野市で朝日新聞などの折り込み広告に入れた「東京都議会議員　古賀俊昭通信」なる物を手に入れました。全編、これ、お笑い物！？　なのですけど、少しご紹介します。

�@「『都教委通達』により改善すすむ学校現場」（増田：注、という見出し）
　古賀都議が都教育長に要請して発せられた平成１５年１０月２３日の通達は非常に大きな意味を持っています。この通達により、公立学校における国旗・国歌の実施義務を守らない教職員は処罰を受けることが明確になったからです。しかし、未だ学校長の職務命令に従わず、国旗掲揚、国歌斉唱を妨害する問題教員が少数ながら存在します。（中略）
　教職員組合は「通達で禁止されていないので生徒に国歌を歌わない自由を教え込もう」と機関誌に書き立てています。学習指導要領遵守は決して生徒や教員の内心の自由を侵すものではなく、「強制」批判は当たりません。

（増田：注、この記事の上には古賀の写真が５ケ所あり、その上には「国旗は日の丸、国歌は君が代。妨害教員の処分は当然！」と大きく載っているんですけどねぇ・・・それで『強制』じゃない！？　って、『内心の自由を侵すもの』じゃない！？
　って、アナタねぇ・・・明仁天皇だって「強制は望ましくない」とおっしゃいましたのに、このヒト、尊王精神が欠落しているようねぇ！？）

�A「裁判へのご支援をお願いいたします。教育正常化に向けた二つの闘い！」（増田：注、という見出し）
東京・足立十六中学校人権侵害裁判（増田・注、として）
　本年３月を以て解雇された女性元教員が、足立区立第十六中学校で生徒への人権侵害行為があったことを裁判所に認定されて逆上し、古賀都議らを訴えた裁判。被害を受けた生徒は転校を余儀なくされました。
（増田：注、なんで、「逆上」したら、「古賀都議を訴え」るんでしょね？　事実は、古賀・田代・土屋がつるんで、名うての極右出版社・展転社から、増田を誹謗中傷するためだけに俗悪本を出したから、「名誉毀損」で増田が「古賀都議らを訴えた裁判」なのに・・・やっぱり「事実」は公には書けないんですよねぇ！？）

過激性教育裁判（増田・注、として）
　小学生に性器の名称を入れた歌を歌わせ、性器を付した性交人形を使って過激性教育を行っていた都立七生養護学校の実態が、古賀都議らの調査で公となりました。
　共謀していた性教協、教職員組合、そして共産党が、異常性教育を無理やり正当化しようとしている裁判。

（増田：注、これがとんでもないデマだってことは、東京新聞の報道やら、東京弁護士会の「警告書」で明らかなんですけど、学習能力の全くない人たちなんですねぇ・・・）

教育正常化裁判勝利支援集会にご参加ください（増田・注、として）
○平成１８年７月１４日（金）
○午後４時３０分から
○九段会館「真珠の間」

◎増田より、皆様へ
３悪都議にとって、この二つの裁判がどれだけプレッシャーになっているか！？
　
を、この記事は示しています！

●７月１４日（金）は、東京地裁６２７号法廷において３悪都議糾弾裁判がありますので、ナマ３悪都議尋問の傍聴券獲得のために、ぜひ、ぜひ、午前１０：１０までに東京地裁玄関前にご集合ください！！
 

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というか、３悪都議糾弾裁判って、明日ですね。お知らせが遅れましてすいません。ご都合のつく方はご参加ください。それにしても、古賀都議の言うこと、言うことに矛盾しまくり。国旗掲揚、国歌斉唱を自らの良心で拒む教員らを弾圧しながら、その方針を提示した"学習指導要領遵守"は生徒や教員の内心の自由を侵すものではなく、「強制」批判は当たらないなどと矛盾しまくり。そうじゅないと右翼はやっていけないのですねWWＷ。増田都子教諭を応援し、この国に正義が訪れることを願ってやみません。増田都子教諭を応援していきます。

韓国、「敵基地」発言に猛反発 「侵略主義的」「脅威」

韓国、「敵基地」発言に猛反発　「侵略主義的」「脅威」　2006年07月11日23時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0711/012.html

　北朝鮮のミサイル発射をめぐる安倍官房長官らの「敵基地攻撃」発言に対し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領は１１日、「日本の政治指導者の先制攻撃発言などで新たな状況が生じ、事態を悪化させる憂慮がある」と批判した。
　与党幹部らとの夕食会で語った。盧大統領はミサイル発射を「核問題の状況管理に多くの困難が生じた」と批判しつつ対日非難にも力点を置き、「独島（日本名・竹島）の教科書掲載や（日本海の）海底地名登載、靖国神社参拝でも表れたように、北東アジアの平和に尋常ならぬ事態を引き起こす可能性がある」と語った。
　この日、大統領府や政府は、過去の植民地支配を引き合いに出して「侵略主義的」「再武装の動き」と一斉に批判した。聯合ニュースは「ミサイル対応をよそに、日韓摩擦が増幅した」と伝えた。与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長（代表）も「どう見ても日本の態度は度を超え陰謀的。大きな錯覚をしているのではないか」と述べた。
　「敵基地」発言は韓国では「先制攻撃論」とされ、「専守防衛を定めた憲法を無視した軍事強化の動き」と受け取られている。１０日には外交通商次官が大島正太郎・駐韓大使を呼び、表向き「安保理の制裁案決議に慎重な立場を伝達するため」と説明していたが、関係者によると、「日本の言動に対して厳しく自制を求めた」という。
　韓国政府幹部の一人は１１日、「我が国の安保上の脅威は短期的には北朝鮮だが、長期的、歴史的に見れば日本だ。日本の先制攻撃発言は驚くばかりだ」と述べ、「北朝鮮が日本の軍事大国化の道をおぜん立てすることを憂慮する。６者協議の再開にもまったく有益ではない」と語った。

韓国からも強い反発がでている。専守防衛をはるかに通り越して、軍事強化・大日本帝国ファシズム化への動きが、安倍や麻生の敵基地先制攻撃発言だ。日米安保、自衛隊の容認から始まっている。大日本帝国的残滓が抜けきっていない精神病未治癒患者に刃物をどんどんと与えていった結果がこの有様だ。韓国政府完備の認識が甘すぎる。短期的にも、中長期的、歴史的にも、韓国、いや朝鮮民族にとっての脅威は日本である。朝鮮だけではなく、中国、アジアにとっての米国の尖兵として暴走するチェンソーとなりうる存在が日本である。北朝鮮よりも、日本に滅びてもらったほうがいいのではないだろうか。そうならないように、日本から右翼勢力や戦争をできる国にしたい反動勢力を廃絶し、日本を新生するのが良識派の役目である。さて、このような絶望的な状況に対してどうしたらいいのか、思い悩むばかりである。
 
 

北朝鮮先制攻撃関連のニュース

安倍長官、敵基地攻撃「検討研究必要」　2006年07月10日12時30分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607100127.html

　安倍官房長官は１０日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けて議論されている敵基地攻撃について「誘導弾等による攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との（国会）答弁がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と述べた。
　一方、麻生外相は９日のテレビ番組で、「向こう（北朝鮮）は『核は持っている』と言う。ミサイルは（核弾頭が）くっつく（＝搭載できる）。（そのミサイルが）日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と述べた。明らかに日本を攻撃する意図があり、他に手段がないと認められる限り、敵基地攻撃は可能とする従来の政府見解を繰り返した。

何が自衛権の範囲内だ？自衛権だといって、過去にアジア・太平洋地域を侵略し、大勢の無垢の民衆を死に至らしめた歴史を忘れたのであろうか。このような右翼的人物が閣僚を務め、自衛権の範囲といって、先制攻撃という手段に言及する。このような自体に対し、当然韓国は反発するだろう。朝鮮日報の社説で紹介した通りだ。
 

「敵基地攻撃」論、米国にも波紋　2006年07月11日11時48分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607110191.html

　敵基地攻撃」の議論が１０日、米国にも波紋を広げた。メディアは「日本が先制攻撃の可能性を示唆した」と受け止め、ホワイトハウスや国務省の会見で記者団から質問が相次いだ。政府側は「日本は外交的に努力している」と受け止め、直ちに先制攻撃につながるものではないとの見方を強調した。
　スノー大統領報道官は会見で、「安倍氏は憲法改正を追求すべきだと言っていると思うが、憲法を超えて対応すると言ったわけではない」と説明し、「地域の国はあらゆる手段で自らを守らざるをえない」と矛先を北朝鮮に向けた。ハドリー大統領補佐官も「日本が安全保障に関心を持つのは当然だ」と同調。国務省のマコーマック報道官は「安倍氏の発言は、すべての選択肢を排除しないということで、外交に焦点を当てたものだ」と語った。

米国でさえ、波紋が広がっているようだ。安倍氏の発言は、すべての選択肢を排除しないということで、外交に焦点を当てたものだ・・・といっているが、それは違う。すべて先制攻撃ありきの発言であり、武力で北朝鮮をたたくことを前提にものごとを考えている。北朝鮮への武力攻撃を容認する国連制裁決議を作成したのも日本だからだ。この国から、大日本帝国の残滓を駆逐せねばならない。敵基地を叩くという、自衛権をはるかに逸脱した発想ができるような危険人物が首相候補である日本に対して怒りということで。
 
 

国家としての良心を失った日本の先制攻撃論

【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000003.html

 

　日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

　額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

　3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

　今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

　先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島（朝鮮半島）は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。

　仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。

　日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。

　その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

　日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

　韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。

 
朝鮮日報の良識的社説です。日本の先制攻撃論というのは、過去の重い罪業を認識せず、紳士に反省してこなかったから、でてきたものだ。朝鮮日報の社説で注目すべきなのは、現在北朝鮮が存在するのは、大日本帝国の植民地支配のせいでもあるのだ。考えてみればわかるものだ。現在、朝鮮半島を分断する38度線は、日本軍の師団間の分担境界線であったのだ。38度線以北は関東軍、以南は朝鮮軍という風に。大日本帝国が8月9日のソ連参戦前に降伏していれば朝鮮の分断はなかった。また、日本軍がもうすこし遅く降伏していても朝鮮は分断されずにソ連の支配下に入り、日本で本土決戦が行われ、日本が分断国家となっていた。実際、スターリンが日本降伏直後に北海道の分割案をアメリカに提起しようとしていた事実も判明している。同じファシズム枢軸国としてのドイツが分断されたのに対し、日本が分断されなかったのは終戦の決断時点と米ソの戦局の展開の差による偶然であって、日本の身代わりに朝鮮が犠牲になったといえるのである。日本の北朝鮮に対する先制攻撃というのは、この朝鮮日報の社説が、主張しているように、日本を守るために、再び朝鮮半島を犠牲にして、「火の海」にすることだ。そのことをわかっていない。過去に奴隷的植民地支配で、さんざん加害したあげく、朝鮮民族を分断し、北朝鮮という国を作った上で、さらに先制攻撃シナリオで、朝鮮半島を「火の海」にしようとしているのだ。３度目の加害だ。このような鉄面皮の国だったら滅びてしまえばいいと正直思う。

盧溝橋事件：６９周年 元陸軍兵士や従軍看護婦が証言−−左京区で集い ／京都

盧溝橋事件：６９周年　元陸軍兵士や従軍看護婦が証言−−左京区で集い　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20060709ddlk26040260000c.html

◇「多くの死を礎に平和の尊さ考えて」
 
　盧溝橋事件６９周年（７日）を受け、京都を拠点に反戦や平和活動に取り組む９団体主催の「戦争の真実を語る集い」が８日、京都教育文化センター（左京区）であった。市民ら約１２０人が参加。元陸軍兵の近藤一さん（８６）＝三重県桑名市＝と元従軍看護婦の奥村モト子さん（８１）＝大津市＝が、敵味方を問わず、命がいかに粗末に扱われたかを赤裸々に語り、「生還者の声に耳を傾け、多くの死を礎にした今の平和の尊さを考えて」と訴えた。【山田奈緒】
　近藤さんは日中戦争で出征した際、訓練で中国兵を刺殺した。最初は止まらなかった恐怖による足の震えが、「突けー」との号令で左胸を突き刺すと収まった。「豆腐に箸をさすようなやわらかい感覚」に「罪悪感は感じなかった」。それは、首切りの訓練で噴き出す鮮血や転がる頭を見ても同じだった。「神国・日本の皇軍兵士は中国人に何をしてもいいと教育された。教育は恐ろしい」と顔をこわばらせた。
　また、沖縄での戦闘体験にも触れ、「米軍との力の差は明らか。最前線で戦う兵は捨てられたのだ」と涙をこらえ、声を詰まらせた。「日本を再び戦争をする国にしないため、友の死を犬死にで終わらせないため」、加害の記憶とも向き合っているという近藤さんは「これからも戦争の実態を訴え続ける」と話した。
　続いて登壇した奥村さんは、太平洋戦争で従軍看護婦としてフィリピンに赴いた。衛生兵たちが「処置」と呼んで、連れて歩けない重傷の兵士を空気注射で殺していたことなどを話し、「戦争は命とは何なのかを分からなくさせる。二度と日本を戦争に加担させてはならない」と訴えた。
　参加した立命館大２年、安田杏映さん（１９）は「歴史に学ばないと人は間違いを繰り返す。イラクで米兵が捕虜虐待などのニュースを聞くたび、学ばない人の多い厳しい現状を痛感する」という。「戦争は人間の理性を吹き飛ばす。今日改めて痛感したこの恐怖を自分にできる範囲で広めていきたい」と話していた。
毎日新聞　2006年7月9日

あの盧溝橋事件から69年になろうとしているのか？ところで、世界では物騒なことばかりだ。テポドン発射に対する北朝鮮の脅威が日本政府やマスメディア総動員で煽っているし、北朝鮮による国連安保理の経済制裁案が瀬戸際まで迫っている。あのときの過ちをまた、日本は犯そうとしているのだろうか？ただの経済制裁案ではなく、日本政府がつくり国連安保理に提出された制裁案は武力行使でさえ、可能なのだ。武力行使、あるいは、追い詰められた北朝鮮による暴発となれば、日本はまた銃をとって、北朝鮮と戦争するのであろうか？朝鮮半島で戦時となれば、日本の自衛隊も戦わないといけない可能性が高い。盧溝橋事件から、日中戦争が始まった。そして、中国の大地を踏みにじり、非人間化した日本兵が中国で住民虐殺を繰り返し、理性も何もない血の野獣と化した。テポドン発射に対するごり押しの国連制裁案のために、北朝鮮との間で戦争が起こり、日本の自衛隊が北朝鮮へ出征する。かつて、中国大陸でやったように、何よりも、朝鮮半島の地で再び甲午農民戦争（東学党の乱義兵闘争）、あるいは義兵闘争、3.1独立運動弾圧で日本軍が朝鮮民衆を殺戮を行ったように、日本の自衛隊兵士が北朝鮮の大地を踏みにじり、北朝鮮の人民を殺戮し、大地を血の海にするというシナリオが待っているかもしれない。そんなことを阻止するためにも、我々は過去の歴史より教訓を学び、過ちを犯してはならないのだ。そういうことを感じさせられたニュースであった。

●ミサイル問題に対する日韓ネットの立場

[AML 8022] ●ミサイル問題に対する日韓ネットの立場
[paml:05604] ●ミサイル問題に対する日韓ネットの立場
以下転載

北朝鮮のミサイル発射問題に対する私たちの立場を紹介します。
＊転送・転載歓迎
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【北朝鮮のミサイル発射問題に寄せて】
　　　　北朝鮮への一切の制裁に反対する
　　　　−誰が東アジアの平和の脅威なのか−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006.7.9日韓民衆連帯全国ネットワーク
（１）軍事行動にお墨付きを与える日米などの「国連制裁決議案」

　７月５日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は７発のミサイル発射実験をおこなった。ミサイルは、いずれも日本海（東海）のロシア側公海に落下した。
　これに対して日本政府は、直ちに万景峰号の６ヶ月間の入港禁止、北朝鮮当局の職員の入国禁止、日本の国家公務員の渡航自粛と民間に渡航の自粛を求めることなど９項目の「制裁」措置を発動した。さらに追加措置の構えを取るとともに、国連安全保障理事会に米英などと共同して「制裁決議案」を提出した。これに対しては中ロが反対姿勢を示している。
　私たちは、この「制裁決議案」に強く反対するとともに、一切の「制裁措置」に反対する。
　とりわけ、日本政府が作成したとされる国連「決議案」は、経済制裁や武力行使さえも可能とする国連憲章第７章に基づいて行動することを掲げた、とんでもない代物だ。

　国連憲章第７章は、その第４２条〔軍事的措置〕で、「安全保障理事会は、第４１条（注・非軍事的措置）に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」と規定している。
　まして朝鮮半島では、先制攻撃戦略をとる米軍が「国連軍司令部」のシャッポを被り居座り続けており、依然として「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま今日に至っているのである。
　私たちは、このような「制裁決議案」を含む一切の制裁措置に反対する。

（２）誰が「緊張の原因」を作り出しているのか

　私たちは、北朝鮮の核開発やミサイル発射実験にも強い憂慮を表明する。
　だが、何よりも私たちは、朝鮮半島における南北分断と戦争の脅威の根源である米国の責任をあらためて強調し、強く非難するものである。
　日本ではほとんど報道されていないが、この間にも、６月下旬からグァム近海で横須賀を母港とするキティホークをはじめ、ロナルド・レーガン、エイブラハム・リンカーンの３隻の空母機動部隊とＢ−２戦略爆撃機をはじめとする航空機２８０機などが参加した大規模軍事演習が行われ、すぐ続いて、６月末から７月末までハワイ沖で、米・日・韓・豪・加・ペルー・チリなどによる環太平洋合同軍事演習「リムパック」が大規模に行われている。「６カ国協議」の枠組みができている今なお、米韓合同軍事演習も繰り返し行われている。

　在日米軍の再編、駐韓米軍の再編が、「不安定の弧」と米国が規定した広い範囲をターゲットにした機動性の確保を意図するものであると同時に、依然として対北朝鮮先制攻撃態勢の強化をも含んでいる。横須賀を母港とする米トマホーク艦が、常時ピョンヤンを射程に入れていることなども忘れてはならないだろう。これらが、北朝鮮側にとって大きな脅威として写っているとしても不思議ではない。
　この間、米朝ジュネーブ包括合意を一方的に反故（ほご）にし、米朝二国間協議を拒否し続けて問題解決を先送りし、朝鮮半島の核問題の解決をめざす「６カ国協議」で時間稼ぎをして、北朝鮮体制の自動崩壊を目論んできたのが米・ブッシュ政権である。

　昨年９月の「６カ国共同声明」は、検証可能な形で朝鮮半島の非核化を目指すことを確認し、同時に、米朝が「相互の主権を尊重し、平和裏に共存すること、二国関係に関するそれぞれの政策に従って関係正常化の措置を取る」ことや「直接の当事者は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的平和体制について協議する」等でも合意した。そして、これらを「対話対対話、公約対公約」の原則のもと双方が段階的に進めることを確認した。
　しかし、この米朝ジュネーブ包括合意の６カ国版ともいうべき内容に内心不満な米・ブッシュ政権が、これを事実上反故にしようとして持ち出してきたのが「偽ドル疑惑」を口実とした金融制裁であった。こうしておきながら米当局は、「これは６カ国協議とは別問題であり、北朝鮮は無条件で６カ国協議に復帰すべき」などと主張している。だが、これ自体が「６カ国共同声明」に反する行為である。
　問題は、「６カ国共同声明」を履行するか否かである。これなしには、６カ国協議も有名無実の場となる。そして、その履行の鍵は、まさに対立する当事者である米朝の交渉にある。
　現在、米国内ですらブッシュ政権の「米朝直接交渉拒否」という名の無策が、事態をより深刻化させているとしてこれに対する批判が強まっている。
　私たちは、何よりも米国が「６カ国共同声明」を履行し、速やかに米朝交渉を行うよう強く要求する。

（３）北朝鮮の「脅威」煽る政府・マスコミ−和解と平和の道をとれ

　私たちは、今回日本政府が先頭に立って北朝鮮「脅威」論を煽り、ネオコンの一人である米国連大使・ボルトンらと手を組み、軍事行動まで選択肢とする「国連制裁決議案」を提出したことを強く非難し、その撤回を要求する。
　日米軍事同盟の再編強化、日米軍事一体化を推し進め、いまや公然と現職閣僚が「ミサイル発射基地を事前に叩くことも自衛の範囲内」と言い放つまでに至っている。
　米軍と一体となり戦争国家の道をひた走り、憲法９条改悪にまで至るプロセスを加速しているこうした日本の姿が、ひとり北朝鮮だけではなくアジアの人々に大きな憂慮を与えている。
　私たちは日米軍事同盟の再編強化、日米軍事一体化と、そのための新たな治安維持法である共謀罪をはじめとする国内の戦争体制作りのための一切の法律・法案、憲法９条改悪の動きに引き続き強く反対する。

　私たちは、日本のマスメディアの多くが、日本と朝鮮半島の歴史や朝鮮半島問題の本質は一切抜きにして、北朝鮮に対する一方的なバッシングを繰り返していることを厳しく批判する。
　拉致問題を通じてあたかも日本人が一方的な「被害者」であるようにすり替え、ブッシュと同様「ならず者国家」としてのイメージを振りまくことで、「北朝鮮なら叩いて当然」といった雰囲気すら醸成してきた。７月５日、新潟西港に入港した万景峰号から下船した修学旅行生に心無い罵声が浴びせられ、東京・北区の朝鮮高校の塀に誹謗中傷のビラが貼られたとの情報も私たちのもとに寄せられている。

　未だ日本が過去の加害の責任すら何らの清算もせず、国交正常化すらしてこなかったことこそが異常なことなのである。拉致問題もまた、日本の侵略・植民地支配と戦後の南北分断という朝鮮半島の不幸な歴史を背景として生み出された。
朝鮮半島においては、戦前の日帝時代はもとより、戦後も「守る」べき平和な状態などなかったといっても過言ではない。日本は戦後、朝鮮半島の分断に加担することで、過去の清算を行ってこなかった。

　いま何よりも、１００年に及ぶ日本と朝鮮半島の不幸な歴史を直視し、その清算を速やかに行うことが必要である。拉致問題の解決も、その１００年の歴史の清算の一環として速やかになされるべきだ。こうした立場からの日朝の対話・交渉がなされなければならない。マスメディアもこうした真の和解と平和に資することが求められているのではないだろうか。
　私たちは、引き続き朝鮮半島の和解と平和、統一に寄与し、平和を求める韓国民衆、東アジアと世界の民衆と連帯して闘うものである。

 

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以上転載しました。まさに正論だと思います。東アジアの平安を乱しているのは、日米両国の要因がもっとも大きいとこの文を読んで感じました。もちろんいかなる制裁も許すことはできないのですが、日本政府が作成したとされる北朝鮮制裁の国連決議案は戦争をも可能にするものだということを知りました。戦争を引き起こすような危険を増やして日本政府は何をしたいのでしょうか？安倍や麻生のような右翼勢力や防衛庁などの国防組は戦争を引き起こしたいのでしょうか？断固阻止しなければなりません。北朝鮮の脅威を煽ろうとするマスコミのあり方も問題ですし、日米軍事一体の日本の対米追従軍事国家化への目論見が見えて仕方ありません。北朝鮮だけではなく、アジア・太平洋地域の平和にとっても危険信号です。北朝鮮の脅威を煽る政府御用の翼賛メディア、現職閣僚が「ミサイル発射基地を事前に叩くことも自衛の範囲内」と言い放つような自体、そして、戦争国家の道をひた走り、憲法９条改悪にまで至るプロセスを加速しているこうした日本のほうが、北朝鮮よりもはるかに脅威でしょう。悪の枢軸は、北朝鮮、イラン、イラクではなく、本来であれば、日本、米国、イスラエルとでもすべきでしょうか？日本にはまだチャンスがあります。我々良識派がいるのではないですか？内部から小泉政権を妥当し、統一教会の安倍政権を阻止し、良識派の手に政権を取り戻さなければなりません。日韓ネットの立場を私は大いに支持をいたします。  

これだけのビルマシリーズができあがりました。

●書籍にみる日帝悪および書評
もっと知りたい　ミャンマー　綾部恒雄・石井米雄編　第2版　弘文堂
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20523597.html

ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書　part1
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17514322.html
ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書　part2
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18183714.html

 
●各国民衆の大日本帝国侵略・戦争被害情報コーナー
驚愕すべきビルマにおける日本軍性暴力の実態
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/19481229.html
ビルマにおける日本軍の住民虐殺事件-カラゴン事件について
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18714731.html
 
５つもエントリーを書き上げるなんて、われながらすごいと思う。大変根気の要る作業だった。これからも書籍や資料にあたり、増やしていきたいと思う。インターネット上での情報が少なく、ビルマを日本軍が解放しとか、日本軍によって親日国になったとか、ビルマに関して誤解や妄想に浸る右翼どもが多い中で、少しでも彼らにダメージを与えられれば幸いだと思っています。
今日のところはこれで終わり。いよいよ私もM２の修論に追い込みがかかってきたので、忙しくなって、エントリーを滞りがちになるかもしれませんが、これからも良識派の皆様はこんな私を応援してください。以上です。
 

もっと知りたい ミャンマー 綾部恒雄・石井米雄編 第2版 弘文堂

ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書を取り上げました。
以下そのエントリーです。
ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書　part1
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17514322.html
ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書　part2
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18183714.html

「もっと知りたい　ミャンマー　綾部恒雄・石井米雄編　第2版　弘文堂」からビルマにおける日本軍とはどういうものであったかというのを見ていきたいと思います。本書はミャンマー（ビルマ）の歴史、風土と地理、民族や言語、宗教、芸術や文学、社会・政治・経済、何よりも日本との関係について最新の知見に基づいて広く書かれています。歴史認識にかかわる部分を抜き出していきたいと思います。なお、でてくるビルマ人の人名については、「ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書」での表記と異なるところがありますが、可能な限り本書に忠実な形で書きます。
　まずは、改めてビルマの日本軍侵略の経緯から説明をはじめたいと思います。日本軍(南方軍下の第15軍)は1942年1月に、ビルマ独立義勇軍(BIA)を引き連れてビルマに侵攻しました。しかし、対立はこのころより始まっており、第15軍は軍事占領を第一の目的とし、独立の実現を唯一無二の目標とするBIAのビルマ将兵、そして両者の中間に入って板ばさみとなった南機関(30人志士およびBIA将兵らの育成にあたった軍事機関)が三つ巴になる形であった。一方、一般民衆はこうした対立を知るすべはなくBIAの進軍を歓迎しました。日本軍は軍事占領が目的ではなく、独立支援の目的でやってきたのだと最初は理解されました(東條首相がビルマを近い将来｢独立｣させることを公言した)。BIAには多くの若者が身を投じて、約半年で1万人まで膨れ上がりました。日本軍は英領ビルマ政庁と植民地軍をインドまで追いやると、ビルマ人ナショナリストの思いを無視し、第15軍の意向が反映する形で軍政を実施しました。タキン党員らが各地に作った臨時行政府を解体、BIAを大幅に縮小しビルマ防衛軍(BDA)とし、さらに南機関をも解散させた。タキンたちや多くのビルマ人を日本に失望させることになった。日本軍は若すぎて過激すぎるとの理解からタキン党員を遠ざけて、年長のGCBA(全ビルマ団体総評議会)系の民族主義者で反英言動のため投獄されていたバ・モオを起用しました。1943年8月1日に、日本はビルマを大東亜共栄圏の一員として「独立」を認めました。バ・モオが首相兼任で就任して、16名の閣僚のなかにはアウン・サン（国防相）、タキン・ヌ(外相)ら6名のタキン党(我らのビルマ協会)のメンバーも加わる形となりました。しかしこの｢独立｣も名目的であり、日本軍は秘密協定に基づいてそのままビルマに駐留したのみならず、軍事上の一切の自由を有してビルマ政府を傀儡として自由に操りました。失望したタキンたちはアウン・サンのいる国防相を中心に地下組織をつくって団結し、すでに活動していた同じタキン党系のビルマ共産党と人民革命党と密接に連絡をとって反抗の機会を窺うことになりました。もはや日本という存在は完全に打倒すべき敵に変わっていったことが読み取れます。
本書の日本との関係 ５　抗日蜂起 p272〜274より抜粋します。

　日本が嫌われた理由は単に中身のない｢独立｣のためばかりではない。憲兵隊による残虐な拷問、一部兵士によるビンタなどの粗暴行為、農村における婦女暴行や家畜徴発、日を追うごとに悪化する経済状態(43年の｢独立｣の段階で占領初期と比べ物価はほぼ10倍に上昇)、そして泰緬鉄道建設工事に象徴される事実上の強制労働なども大きく影響していた。裸足で入るべきパゴダの境内に靴のままあがったり、人前で裸を見せることを極端に嫌うビルマ人の民族性を無視して平気で彼らの前で裸になり水浴びしたり、従軍慰安婦を連れて来て各地に慰安所を開いたりしたことも、人々の対日イメージを悪化させ、彼らをますます反日に追いやった(一方でビルマ人と個人的に交流を深め、良い関係を築いた日本兵も多かったことは覚えておくべきだろう)。
　タキン達は抗日準備をおしすすめ、日本軍がインパール作戦で大敗を喫して作戦を中止した直後の1944年8月、地下組織のビルマ共産党と人民革命党が国軍と一緒になる形で｢反ファシスト人民自由連盟｣(パサパラ)を結成した。代表には共産党のタキン・ソウとタキン・タン・トゥンおよび国軍のアウン・サンが就いた。共産党はすでに42年からテイン・ペイらをインドに送って連合軍との連絡を取らせていた。その成果もあって45年1月からはインドで訓練を受けたビルマ人青年数十名が、また同年3月からは英国の特殊作戦局(SOE)の下にある136部隊からジェッドバラ隊と呼ばれる特殊小隊が、それぞれビルマにパラシュートで夜間に降下し、パサパラの地方細胞の一部を支援した。この間、共産党を国軍は密かに一部の農村で農民らに抗日教育やゲリラ教育を施した。国軍内においても日本人教官が反抗してくる連合軍との戦いを想定してゲリラ戦教育を行い、皮肉なことであるがビルマ人将兵はそれを抗日闘争において生かすことになった。
　1945年3月27日、パサパラは国軍と農民義勇兵を核にして一斉に抗日蜂起する。ゲリラ戦を通じて数千名の日本軍将兵に打撃を与え、各地に進出してきた連合軍と協力して、彼らのビルマ奪還作戦の進展を早めた。タキン達はこの抗日蜂起の事実を最大限に利用して、独立後、英国との独立交渉に強い姿勢で臨んだ。また、この一斉蜂起とは関係のない形でカチンやカレンなど少数民族が早期から連合軍の武器援助を元に日本軍と戦っていたことも忘れてはならない。彼らも日本占領期に非常な苦痛を味わっていた。

というわけです。ビルマ軍政で二度にわたり、ビルマを裏切り続けたことがわかります。最初はビルマを全面的に制圧したとたんに、ビルマ防衛義勇軍(BIA)の規模を大幅に縮小して、BDAにして、タキン党有志らが各地につくった臨時行政府を解体した上で、直接軍政を実施したことがあげられます。43年にビルマの｢独立｣を認めたのですが、名目上だけであり、実際は大日本帝国の植民地であり日本軍が好き勝手にやっていたということが2回目です。それだけではなく、憲兵隊によるビルマ市民への拷問、日本兵による粗暴な振る舞い、徴発と婦女暴行、強制労働、経済状態の悪化、ビルマ人の民族性や現地習俗に対する日本兵の理解欠如、各地に慰安婦を連れて慰安所を開設したことなどによって、ビルマ民衆の反発を招いたことが何よりもの一番大きな要因であることが抜粋部分から読み取れると思います。なお、引用文には、個人的に交流を深め、よい関係を築いた日本兵も多かったと書かれています。ビルマには以下のような日本兵たちもいたことを忘れてはいけないでしょう。
ある日本軍兵士の慰霊碑　by 深水 正幸
http://www.yangonow.com/jpn/magazine/essay/fukamizu/essay01.html
続いて、日本軍のビルマ占領についての歴史的評価について書かれていました。。

　なお、日本のビルマ占領に関する歴史的評価に触れておくと、いまだに一部の人々が主張する日本軍がビルマに入って英国を追放したからビルマの独立は達成された(もしくは早まった)という解釈は、あまりに一面的であると言わざるをえない。英国は1939年11月に、時期は曖昧にしつつも戦後のビル名の自治領化を明言しており、日本軍が侵入して来なくても大戦後の主権回復への道のりは確定していた。この事実を軽視してはならない。日本軍の占領がビルマの歴史にもたらした最大の変化は、年長のGCBA系ナショナリストから若いタキン党系ナショナリストへの世代交代を一気に進めたということ(ただしこれはタキン達の自力成長による面が強く日本軍が意図的に進めたことではない)、および｢ビルマ国軍｣という、独立後のビルマ政治に善きにつけ悪しきにつけ中心的な役割を担う武装集団の元を誕生させたということの2点に尽きる。ただこの国軍の元を作ったということについても、南機関を除く日本軍が同軍を常に冷たく扱い二流の軍隊とみなしてきた事実があるので、あまり日本としては自慢できる話ではない。

著者の書いているとおりです。まあ、もっとも日本軍の占領が結果的にビルマの歴史にもたらしたのはあの悪魔の武装集団ビルマ国軍とネー・ウィンという独裁者であり、ビルマの国軍の元を作ったということも自慢できるものではなく、むしろ現在もビルマの人々を苦しめていることをもって謝罪しなければならないことなのだと私は考えます。
　続いて独立ビルマにとっての日本を考えたいと思います。こちらの方は抜粋を避けて、前にも触れてあることなので簡単に振り返って以降と思います。1948年1月4日、ビルマは英国から完全独立します。日本は1952年ヤンゴンに総領事館を開設しました。ビルマはサンフランシスコ平和条約には加わりませんでした。そこで54年に日本とビルマは別個に日緬平和条約を結んで正式な外交関係を樹立するとともに、同時に賠償協定にも調印されることになり、翌年には東南アジアで最初の日本の戦争賠償が開始されることになります。ビルマが低額であったにもかかわらず早期に日本の賠償を受け入れた理由は、当時のウー・ヌ政権が進めていたピィードーター(福祉国家づくり)計画が財政難から頓挫し、早急に外国からの援助が必要だと考えたからであります。しかし、その賠償は大きな問題性をはらんでいました。
　1965年までに日本の賠償は計2億ドルが履行されました。ビルマの電力事情を改善させるためとしてバルーチャワン・ダムの建設というのがあった。しかし日本がこのダム建設を決めた本音は、日本の輸出の呼び水になるからというものであり、ビルマに対する加害の償いの意識や社会基盤整備を真剣に考慮して決められたものではなかったのです。62年からは四大工業化プロジェクト(軽車両、重車両、農機具、電気機器)の推進もはじまったが、これもビルマの工業の自立にはつながらず、日本企業の利益を優先するものであったのです。
　1965年には賠償が終わったが、ビルマより後に賠償協定が結ばれたインドネシアやフィリピンに比べてビルマへの賠償額が少なすぎたために、その差を埋めることを目的とした準賠償(経済技術協力協定)が始まりました。これは77年に終わりました。バルーチャワン・ダムへの追加資金供与と、四大工業化プロジェクトへの無償資金供与が中心でした。その間にビルマに対する政府開発援助(ODA)が始まり、68年からは有償資金援助(円借款)が、75年からは無償資金協力(グラント)が開始されました。これらの援助の結果は、その工業化プロジェクトで生産された車両や農機具・電気製品が人々の生活に多少役立ったという点を除けば、結果的に代金の回収リスクのない安定的な部品販売を続けた特定の日本企業の利益を確保させるだけにとどまったそうです。
　日本のODA供与額(有償資金協力、無償資金協力、技術協力の総計)が5117億円余りにのぼり、89年までの通算でビルマは日本のODA供与額が7番目に多い国だったそうです。ビルマ側が受け取った二国間援助の総額に占める割合でも圧倒的にトップであったそうです。なぜ、ここまで経済的にも政治的にも重要でないのにかかわらず、ビルマに多額の援助をしてきたのか？本書のp277〜278より抜粋します。

　日本が経済的にも政治的にもそれほど重要ではないビルマに、これほど多額の援助を供与してきた理由はいったい何であろうか。それは対ビルマ外交やODAに関わった関係者のうちビルマにとりわけ深い思い入れを有する人々が共通して語る「日本とビルマの特別な関係」という大儀名分であったと思われる。これは、日本が「30人志士」を中心とする若きナショナリストを教育して国軍を誕生させ育てたのだから、そこから登場したネー・ウィンら国軍の政権が目指す新しいビルマづくりを暖かく支援すべきである、という理解を意味していた(ただし必ずしも公式の文書で明確に表明されたものではない)。こうした｢理解｣が一面的であることは前節において記したとおりであるが、一方で、｢国軍中心史観｣を有するビルマ政権側にも日本のこうした｢理解｣を最大限に利用しながら援助を引き出してきた事実がある。ネー・ウィンは長い間日本の歴代大使との面会を優先させてきたし、また日本の外相や議員が来ると、ビルマ政府の要人が戦争時の占領支配と独立闘争をからめて好意的に語って喜ばすという、他のアジア諸国では考えられないようなことを平気でやってのけた。よって日本の対ビルマODAの巨額さは両国の｢誤解と下心の合作｣といえなくもない。

というわけです。ビルマという国が好きな右翼どもは結構いるが、結局ビルマの軍事政権に利用されているだけであり、むしろ現在のビルマ軍事政権の人権侵害に加担する屑野郎という感じか。まず、日本国民一人一人の意識はビルマは日本軍の占領に由来する親日的な国だという神話の意識を根底から葬りさるべきだろう。
ファシスト・ジャパン
http://www.sankei.co.jp/asia/hello/myanmar/fascist/01.htmより

「日本はわが国ミャンマーの恩人で、日本の助けによりミャンマーも独立できました。そして今、日本の経済力により助けられるチャンスがこのシドニーでもあるのです。」

　数年後、オーストラリアはシドニーに住むようになったある日、私は同地のミャンマー人移民団体の日本語教室開校式に来賓として招かれた。以上は団体の会長さんの祝辞である。何故シドニーで日本語講座なのかと思ったら、ミャンマー人の中には日本食レストランや日系ホテルで働く者が少なからずいて、その方が他の民族系の職場よりも賃金が多少いいのだそうだ。しかもたいてい日本人上司や日本人のお客は英語が達者ではないので、少しでも日本語がわかると有利だとのこと。この講座はシドニー大学で日本語を専攻したミャンマー出身者を講師に迎え、日本語の基礎と簡単な店員言葉を教えるものだった。
　日本のイメージはファシスト・ジャパンばかりではない。経済大国日本の姿もまた広く知られている。でも、会長さんがここまで日本を誉めるのは、ミャンマーから見た先進国、日本に対する気遣いもあるのだろう。ミャンマー独立をめぐり対日感情は信頼から失望、バラ色から灰色に変わったが、会長さんの言葉は日本への賛辞の常套句のようなもので、よくミャンマー人がこの話を引用し、しかも前半で話をやめてしまう。
　ミャンマーのある農村に日本人ビジネスマンを案内した時もそうだった。年配の村の要人たちが「独立の恩人、日本」の賛辞を口をして彼を歓待した。彼は彼で「ミャンマーは親日的なんだなあ。」とご機嫌だった。合間にその要人たちが私に言った。
「あの方はミャンマーのことをご存知ないからね。あんた、ミャンマー語がわかるなら、ミャンマーで起こったこともわかるね。戦争中はこの村も大変だったんだよ。日本兵に乱暴された女の人たちもいたよ。」
　それにしても、既存の外国のイメージというものは個人の体験によって大きく変わることがある

という風に、親日だと思い込み、ミャンマー（ビルマ）の独立は日本軍のおかげで果たされたと勘違いし、自慰史観に溺れるやからがいることが跡を絶たないのが嘆かわしい次第だ。かつて、ビルマの大地で、日本軍は婦女子を暴行し、住民を強制連行し、家畜の徴発、憲兵隊の拷問など苛烈に振舞ったこと。ミャンマー(ビルマ)の歴史の中で、日本は"ファシスト"でしかなく、日本軍によるビルマの人々への暴虐はビルマの歴史の中に深く刻み込まれていることを知らないのであろうか？大日本帝国・日本軍がビルマをはじめ、アジアの地で何をしてきたのかということを日本人は認識すべきである。特に戦争体験者を含め、ビルマの人々を苦しめた侵略戦争に対する反省の視点がまったく欠如しているとは嘆かわしい限りだ。現在の軍事政権下では、軍事政権の誕生の歴史やカレン族などの少数民族の問題なども多く、日本軍の戦争犯罪や残虐行為を追及する動きは生まれる可能性は低いだろう。まず、日本人一人一人ができることといえば、ビルマにおける侵略と加害、裏切りの日本軍の卑劣な過去の歴史を認識することです。それの基本認識の上で、相手の文化を知ろうとし、日本軍の落とし子であるミャンマー軍事政権下のビルマの窒息するような状況を知った上で、ビルマと日本の市民間のレベルの交流をつなげていくことが現在日本人にできるビルマに対する償い方なのではないでしょうか。ともあれ、ビルマの人たちが軍事政権から解放されて、平和で、明るい生活ができるように祈りたいと思います。そして、ほかのアジア諸国で犯したような数々の残虐行為や従軍慰安婦などの過去の日本軍の加害や戦争犯罪について、ビルマ人の日本軍被害者たちが声をあげることができるような環境になることを祈っています。

北朝鮮への経済制裁関連のニュース

額賀福志郎防衛庁長官は９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって（日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との）役割分担があるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。
　ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認識を示した。（時事）
 

米英仏、北朝鮮制裁決議案を提出　中国案は拒否
2006年07月08日02時00分

http://www.asahi.com/international/update/0708/002.html

　北朝鮮のミサイル発射問題で、日本、米国、英国、フランスの４カ国は７日午後（日本時間８日未明）、中国が示した議長声明案を拒否し、一部を修正した制裁決議案を国連安全保障理事会に正式に共同提出した。４カ国は早期に採決に持ち込みたい構えだ。中国とロシアは決議には反対の姿勢を崩しておらず、採決となった場合、拒否権を行使するか、棄権に回るかが焦点となる。
　採択には１５カ国の理事国のうち９カ国以上が賛成し、常任理事国が拒否権を行使しないことが必要だ。米国のボルトン国連大使は「議長国フランスも共同提案国に加わる」と語った。　日本は７日午前９時半（日本時間午後１０時半）からニューヨークの米国連代表部で、国連安保理常任理事国５カ国と非公式協議を行った。このなかで、加盟国に拘束力のある決議でなく議長声明にとどめたい姿勢の中国、ロシアにも同調を求めたが、溝は埋まらなかったと見られる。
　日本は５日に、制裁を含む強制行動の根拠となる国連憲章第７章にもとづく決議案を安保理メンバー国に提示。加盟国に、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に寄与するような資金、物資、技術の移転を禁止するなど厳しい制裁内容を盛り込んだ。
　しかし、日本は中国、ロシアの慎重姿勢を受け、６日に一部を修正。「資金、物資、技術などの移転の禁止」を求めるとの部分から「資金」を削除した。
　一方、中国はこれに対抗する形で、独自の議長声明案を提示。制裁を含む決議案にはあくまでも反対し、国連憲章第７章に関する条文や制裁を規定した条文を削除した。
　日本などが正式提案する内容について、英国のパリー国連大使は記者団に、「日本の提案と大きく変わらない」と述べた。
　中国の王光亜国連大使は７日、「１５カ国の安保理が一体となって強いシグナルを出すべきだ」と述べ、議長声明がふさわしいとの考えを改めて強調。「決議案は地域の状況を複雑にする」と批判した。

北朝鮮ミサイル：制裁決議案・安保理提出　日米、強硬貫く−−スピード重視
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/07/20060709ddm002030080000c.html

◇切り崩し懸念−−１０日にも採決
　北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の攻防。日米両政府は７日、強硬路線を変えず、制裁内容を草案よりも強めた決議案を提出した。中国による拒否権行使の可能性も残り、賭けの側面もあるが、スピードを重視した対応だ。日米は８日採決は見送ったが、１０日の採決も辞さない構え。制裁内容を弱める修正協議に中露が応じるかなどを焦点に、ギリギリの折衝が週明けまで続く。
　◇修正協議の余地も
　「拒否権を持つ国の顔色を常に見ながらやらなければならないというのはおかしい。日本は譲ることはない」。麻生太郎外相は８日、大阪市で講演し、中露の主張する議長声明への「格下げ」や、決議案から制裁部分を削除するなどの譲歩はしない考えを強調した。
　日米は北朝鮮がミサイルを連射した５日朝、即座に安倍晋三官房長官がシーファー駐日米大使と会談し、国連安保理と主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で北朝鮮への国際包囲網を構築することを確認。同日、安保理非公式協議の開催を求め、制裁決議草案を提示した。
　日本政府は当初、「決議を通すことがボトムライン（最低線）」（政府筋）と考えていた。決議草案は中露との協議次第で「非難決議」に弱めることもあり得るとの戦術だった。それが、７日になって「制裁決議の８日採択」という路線に転換。麻生外相が非常任理事国の駐日大使を集めて支持を働きかけるなど、外交攻勢に出た。
　日米が採決を急ぐのは、中国が議長声明案を提示しアフリカの非常任理事国などに働きかけを始めたためで、中国による切り崩しが進む前に先手を打つ狙いがあった。
　これに対し中国は態度を硬化させ、麻生外相、ライス米国務長官がそれぞれ李肇星外相との電話協議を呼びかけたが応じず、拒否権行使もちらつかせたため８日採決は見送った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で首脳間対話ができなくなっている状況もまた、制裁論議に影を落としている。
　決議案の制裁内容を草案より強めたのは中露への譲歩の余地を広げる意味合いもあるが、話し合いの糸口は見えない。
　こうした中、日本外交が従来の調整型から装いを変え、強硬路線の先頭に立っていることには「米国に踊らされた感がある。日本が前面に出て降りられない状況になり、『日米対中露』の構図が作られてしまった」（外務省幹部）と戸惑いの声も出ている。【山下修毅】
　◇拒否権、悩む中国　露は行使に慎重−−サミット議長国
　決議案に拒否権を行使するか、棄権するか。中国は難しい対応を迫られる。１０日からの武大偉次官の訪朝で、北朝鮮から態度の軟化を引き出したいところだが、一方で、日米、特に日本の強硬路線に「対中外交」戦略や「ポスト小泉」の動きも絡むと警戒を強める。
　中国は事前通報抜きでのミサイル発射に衝撃を受けたが、事態を好転させる努力を急ぐ。最も有効なのは北朝鮮から６カ国協議復帰の約束を取りつけることだ。
　決議案が採択されれば、中国の対北朝鮮外交・貿易に直接的な影響が出るとの懸念がある。「議長声明にとどめるべきだ」と主張し続けるのもそのため。決議案阻止への努力を北朝鮮に見せ、軟化を促す狙いもある。
　拒否権を使えば、中国へのイメージは著しく損なわれる。１５日からのサミット関連会合には胡錦濤国家主席も出席するが、対応に苦慮する。
　そうした中、中国が困惑するのは日本政府の強い姿勢。拒否権行使の場合、日本国内の怒りの矛先は中国に向かう。日中関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化したが、日本が北朝鮮のミサイル問題を介し、中国に攻勢に出たとも映る。安倍晋三官房長官や麻生太郎外相が、９月の自民党総裁選とも絡め強硬姿勢を続けているとの見方もあり、注視している。
　一方、発射されたミサイルがロシア近海に落ちたことから、ロシアの北朝鮮不信はこれまでになく強まっている。ロシアは「安保理で毅然（きぜん）とした対応を示すことが不可避」（ラブロフ外相）との強い姿勢を打ち出している。制裁決議には、「北朝鮮への脅しだ」として反対しているが、安保理での拒否権行使には慎重姿勢をみせている。
　サミットで、議長国ロシアは北朝鮮問題への国際社会の一致した姿勢を演出したい考え。首脳間の分裂を避けたい事情が拒否権行使に慎重な理由のようだ。【北京・飯田和郎、モスクワ杉尾直哉】

とうとう行き着くところまでいってしまったかというところ。なぜか、関係のないフランスや英国までしゃしゃり出ている。私は経済制裁反対というところだ。AMLでも流れていたが、経済制裁、まして国連安保理による経済制裁など戦争への道であり、戦争をしたい勢力の思う壺である。一部では、北朝鮮によるテポドンの発射そのものが、戦争を煽りたい米国によるでっちあげであるという情報もあった（ロシアが探知していないのは大変不自然である。）しかも、もっとも、戦争になれば、前線にさらされる可能性のある日本が国連経済制裁の先頭にたって音頭をとっているのだ。米国による北朝鮮侵略が目的である。イラクのように、北朝鮮に攻撃しようとする策動を米国が考えているのに違いない。ただし、自国の兵士の犠牲はごめんだから、日本を前線に立たせて、日本を介在する形で、米国はアジアを植民地にしたいと考えているだろう。そんな試みは断固粉砕しなければならない。
国連決議を利用する形で、朝鮮侵略戦争が勃発しようとしている。そんな中でも、防衛庁長官によるとんでもない先制攻撃発言が飛び出す始末。とうとう戦争をできる国にしたい勢力の本音が出たという感じか。
 

敵地攻撃能力の保持は当然、ミサイル問題で防衛長官
2006年07月09日13時13分

http://www.asahi.com/politics/update/0709/003.html

　額賀福志郎防衛庁長官は９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって（日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との）役割分担があるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。
　ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認識を示した。（時事）

テポドン発射する兆候って、何を持って兆候というのか、そのテポドン発射が日本攻撃を意味するのかどうかどのように確かめるのかという視点が皆無だ。もっとも、そんなことを解明するのは不可能である。いかにでもでっち上げて、北朝鮮を自由に攻撃し、侵略できるというのが、北朝鮮に対する先制攻撃論の本質である。「国防のため」「国民の命のため」、先制攻撃するというのは詭弁でだる。侵略戦争だって、多くの国は、「国防のため」「自国のため」といって正当化した。ソ連によるアフガン攻撃、アメリカによるアフガン攻撃、イラク侵略だってそうだった。柳条湖事件や満州事変、第二次上海事変の大日本帝国・日本軍の自作自演侵略だって、「国防のため」という名目で正当化され行われたのである。あの時代の雰囲気に似てきているような気がする。この日本という国には、大日本帝国時代の前科がたくさんあるのだ。かりに北朝鮮の立場からこの先制攻撃論理を使えば、国を守るためなら自衛隊基地や米軍基地をテポドンなどで攻撃してもよいということになる。論理破綻に気がついているのであろうか？国連経済制裁にしろ、なんにしろ、東アジア情勢が危険な方向に向かっていることは間違いない。中ロには、経済制裁阻止にがんばってもらいたい。

７・１７「海の日」反対！神戸フィールドワークの案内

[AML 8015] ７・１７「海の日」反対！神戸フィールドワークの案内 より転載
反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。
下記の取り組みをおこないますので、ふるって参加してください。

７・１７「海の日」反対！神戸フィールドワークへの参加を
　　　　　　◇主催：参戦と天皇制に反対する連続行動
　　　　　　　　大阪市淀川区十三東３−16−12　　

Tel/Fax [phone]
　今年は７月１７日が「海の日」（第３月曜日）だ。１９９６年、国際海洋法条約発効の日（７月２０日）を「海の日」とし、「国民こぞって」「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日（祝日法）と規定した。
　「海洋国日本」、なんとおぞましい言葉か。それはかつて海外に天地を求めた侵略国家日本の別名であり、天皇制軍国主義の侵略を正当化する言葉だ。「海の日」の前身、「海の記念日」は、太平洋戦争直前の１９４１年６月、来るべき対米英蘭開戦に備えて、「時局打開は海から」と国民精神を総動員し、船舶や船員を戦場に送り出すために制定された。そしていま、日本は大日本帝国（天皇制）を引き継いだ新たな帝国主義となった。アメリカの侵略戦争に参戦する日本の支配層は、アメリカの中国包囲軍事戦略の一翼を担い、第２次朝鮮戦争の参戦準備を着々とおし進め、独島（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）、沖の鳥島、北方諸島の領土略奪・拡張に全力をあげている。７月５日、弾道ミサイル発射を口実に、日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する９項目の制裁措置を発動し、国連安保理でも戦争に直結する制裁決議の実現に全力をあげている。
　こうした「海の日」を私たちは許さないし、認めない。第２次朝鮮戦争阻止、制裁阻止、戦時国民保護を許すな。７月１７日は、日本の侵略戦争と植民地支配の実相の一端を知るフィールドワークを行う。多くの参加を呼びかける。

◇日時：２００６年７月１７日（月、海の日）午後１時〜５時
◇集合：午後１時、ＪＲ新幹線「新神戸駅」改札付近（２階の「おまたせ桶」付近）集合
　　ＪＲ新幹線「新神戸駅」には三宮から地下鉄利用。
◇案内：飛田雄一さん（神戸学生青年センター）
◇コース：（徒歩と電車で移動。車も用意します）
１、連合国軍捕虜病院跡（神戸市文書館、旧南蛮美術館南）
２、兵庫より朝鮮民主主義人民共和国への帰国記念モニュメント
３、東福寺（神戸空襲で犠牲となった朝鮮人の遺骨が葬られている）
４、連合国軍捕虜神戸収容所跡（神戸市役所南すぐ）
５、ポートタワー（神戸港における朝鮮人・中国人。連合国軍捕虜強制連行の学習）
６、電車で湊川駅へ移動、徒歩１０分、神戸電鉄朝鮮人犠牲者モニュメント
◇参加費　５００円
＊帽子、水筒などの用意を！　雨天決行

 

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以上転載しました。「海洋国日本」・・・非常におぞましい言葉です。７月１７日が「海の日」制定というのは、大日本帝国、日帝悪の残滓であり、「海の記念日」という太平洋戦争直前の１９４１年６月の開戦の前夜に制定されてもので、「時局打開は海から」というわけで、アジア・太平洋地域を侵略するために、船舶や船員を動員し、国民精神をひとつにまとめるための侵略の支柱として使われた歴史をもつものであり、粉砕しなければならない。ご都合のつく方はふるってご参加ください。

少し補足。日本人(内地人)慰安婦などについて

麻生徹男氏資料等にみる朝鮮人慰安婦問題
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20480666.html
のエントリーですが、補足すべきことがありました。
日本人慰安婦は花柳病に罹患しているものが大部分であり、年齢もほとんど20年をすぎて、42年に達するものがあって、幾度も売淫嫁業を経てきた娼婦経験者のみだということが麻生徹男氏の資料には書かれていました。しかし、必ずしも日本人慰安婦のなかには、「婦女売買に関する国際条約」に違反し、騙されて慰安婦にされた未成年者がいないわけではなかったようです。

 
【社会】"従軍慰安婦" 日本人女性を騙した判決文、現存が判明...長崎  

http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1087278080

★慰安所業者有罪の判決現存　日本人１５人を上海に移送

・戦前、中国・上海の旧日本軍海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせるため、日本人女性をだまし、長崎から移送した慰安所の日本人経営者らを　当時の刑法の国外移送誘拐罪に当たるとして、有罪とした１９３６年の　長崎地裁判決文と控訴審判決文が現存することが１５日、分かった。

　長崎地検に保管されており、戸塚悦朗龍谷大教授（国際人権法）が、住所など一部を削除した原本のコピーを閲覧した。有罪が確定した同事件の大審院（現在の最高裁）判決は確認されていたが、事実関係や証拠を詳細に記した下級審判決は見つかっていなかった。
　この事件が、慰安婦問題で日本の司法が関係者を裁いた唯一の例として知られている。

　戸塚教授は「日本政府は国会などで真相究明を約束していたが、調査が不十分だったことを示す証拠だ」としている。
　１審判決文はＢ４判の裁判所用紙３１枚で、３６年２月１４日に宣告された。 被告は男性８人、女性２人。

 

というニュースがありました。右翼どもは、従軍慰安婦募集における業者の違法行為を取り締まっていた証拠だとほざきます。あくまでも、内地の日本人女性が被害者だった場合の判決であって、朝鮮人や台湾人、中国人、アジア・太平洋地域の現地人が被害者で、加害者である業者が裁かれた判決があるのかと問い詰めたいものです。慰安婦募集における女性を騙したり、拉致したりして国外に移送したり、未成年女性を意思にかかわらず売春行為をさせることを禁じた法的根拠となる刑法の条文も、大日本帝国が締結していた「婦女売買に関する国際条約」も、朝鮮半島や台湾を除外地域としていたのです。したがって、朝鮮や台湾、まして、中国大陸やアジア・太平洋の占領地域においては、取り締まるような法的根拠がなかったので、朝鮮や台湾、中国、アジア現地の女性を騙したり、強制的に皇軍慰安婦にしたり、朝鮮や台湾、中国、アジア現地の未成年女性を慰安所で売春させた業者を罰した判決事例など絶対にでてこないでしょう。朝鮮や台湾などの植民地、まして、中国大陸やアジア・太平洋の占領地域・交戦地域にあっては、日本軍や業者が好き勝ってやれる無法地帯でしたからね。しかし、長崎地検に保管されていた判決文のみが、刑法の国外移送誘拐罪で慰安所業者が裁かれた唯一の判決であることが驚かされます。日本人女性のみの業者の違法事例のみを取り締まっていたにしても、戦線が拡大するにつれて皇軍の慰安婦の需要が急増し、業者の活動が活発化するなかかで一例しか見つからないというのは少なすぎではないでしょうか。
日本人慰安婦については以下のサイトを参考にしていただきたい。

封印された過去　ー　日本人慰安婦　（前編）
http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-44/hirao%2044.htm
封印された過去　−日本人慰安婦たち−　（後編）
http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-45/hirao-45.htm
日本人女性の慰安婦の徴募については、陸軍兵務局兵務課から「軍慰安所従業婦等募集に関する件」、内務省警保局から「支那渡航婦女の取扱に関する件」、と立て続けに通牒が発せられている。慰安婦を募集する際、軍部の威光を利用し、誘拐などに類した強引な方法が業者により取られることがあり、軍の威信を傷つけ、社会不安を招く恐れがあるので、内地での募集にあたっては、売春に携っている21歳以上の女性の渡航のみ許可し、募集の取扱いに関しては充分、配慮するようにとのことであった。だから、日本人女性の場合、当初は公娼制の下で管理売春させられていた女性たちが借り出されていったのだろう。それにしても、日本人女性を違法に慰安婦にし、業者が罰せられた例がひとつとは少なすぎるし、麻生徹男氏資料にみるように、一方で軍部は20歳以下の若年齢者で、売春に携わっていない女性を求めていたのである。「婦女売買に関する国際条約」や大日本帝国刑法や他の法的な制約がなかった朝鮮半島や台湾の植民地、それ以上に中国大陸の日本軍占領地において、内地以上に酷い業者らの女性の無法拉致が繰り広げられた想像できる。しかし、厳しい法的制約下にあった内地でも、このような無法な誘拐まがいの女性徴募がなくなったわけではなかった。２つのサイトを紹介したが、日本人女性慰安婦被害者の多くはやはり、挑戦や台湾の被害者女性と同様に、社会的地位の低い階層に属しており、社会から排除され、魔の手から逃れるすべもなかった哀れな少女たちであった。最終的には、日本人女性慰安婦の多くも、朝鮮や台湾、アジア・太平洋の現地人慰安婦と同様、従軍看護婦として高給を稼げると騙されたり、あるいは拉致まがいで強制的に狩り出され皇軍慰安婦にさせられた被害者であったことが、2つのサイトをみて、よくわかると思う。 

 

「政府もあんたがたも韓国人の慰安婦の支援ばかりして何故、日本人のことをほおっておくのか。」
と、激しい口調で言い募った。謝罪と補償を求めて名乗り出た日本人がいないからだと言っても、老人は聞こうとはしない。
　思えば、戦後六十年も経ちながら被害者が名乗り出られないような状況が続くこの社会の在りかたとは何なのだろう。真相も責任も全てがうやむやのままで、国が膨大な資料を隠匿したままにしていること…近代日本の公娼制の問題点を共有することもなく、また、慰安婦は、全て元々、売春に携っていたというような誤った認識が広く流布されている状況を放置していること…これらが相俟って、硬直した社会認識を変革できずにいるのだ。
　そして、老人の話を聞くうちに、何故、彼がこれ程までに日本人慰安婦の問題にこだわるのか、理由が明らかになってくる。

　１９４４年７月、スラバヤからアンボンに転属したＩさんは、兵舎にいても寂しいから外出しないかと同僚に誘われ、慰安所に行った。「うめまる」と名乗る十六か十七歳の日本人慰安婦が出てきた。どう見ても子どもにしか見えず、相手にしなかったところ、あどけない顔の「うめまる」は、ふて腐れたように自分を抱けと迫ったという。

 
 

・・・・始めて眼前の紅い友禅の女が、親戚の娘、「まさこさん」であることに気づいたそうだ。「まさこさん」の父親が海南島に軍属で行って、手を負傷したため、『手切れの石原』と通称されていた。無理もない。Ｉさんが入隊した時、この女性は、まだ幼い少女であり、それから七年近い月日が流れていた。その間に彼女の身に起こったことを考えれば、変貌ぶりも窺える筈だ。
　驚いたことにその慰安所には、「まさこさん」だけでなく、妹で当時十六歳位の「はるこさん」も連れてこられていた。姉妹で同じ慰安所に入っていたのだ。
　「まさこさん」と「はるこさん」が、同郷のしかも親戚の娘でもあることから、Ｉさんは、慰安所の日本人慰安婦と急速に親しくなっていった。
　人間の記憶というのは、ある部分、極めて鮮明に昨日のことのように残影が凝集されていく。日本人慰安婦たちと親しくなったＩさんは、ある時、将校が土産として慰安婦に与えた干し鰯二十匹をもらったそうだ。兵舎に戻ってから誰に何匹ずつ、分け与えたかを今も正確に覚えていた。
　日本人慰安婦にまもなく、自分の所属部隊がセラムに移転すると告げると、女たちは、泣いて連れて逃げてくれ、日本に帰りたいとＩさんに懇願した。しかし、七名もの女性を連れて見知らぬ南方の地のどこに逃げる場所があるだろうか。また、捕まって一番最初に憲兵に殺されるのは、自分でもある。日本に戻ることができるように話をつけるからと、なんとか女性たちをなだめたという。

 

しかし、やっと故郷に戻ることができたというのに、そこには衝撃的な事実が待っていた。家に帰ってまず帰還の報告をするため、仏壇に手を合わせると、なんと妹の写真も仏間に飾られてあった。驚いて母に問い質すと、妹の一人も看護婦の仕事と騙されて南方で慰安婦にされ、猫いらず（殺鼠剤）を飲んで自殺して果てたという。
　骨も戻ってこなかった。老人は、この事実を思い出すと、未だに死んでも死に切れない思いに捉われると語った。
　実の妹を含めた犠牲者をいったい誰が連れていって、誰が利権を得ていたのか、真相を知りたいと願い、復員後、市役所の援護局などにも出向いてみたが、まったく相手にされなかったそうだ。
　結局、Ｉさんの周辺で実の妹を含め、三人もの女性が、日本軍慰安婦制度の犠牲者となっている。
　この元兵士は、二回目の聞き取りの際も初年兵の時に受けた暴行やいじめの話を繰り返したが、ざわついたファミリーレストランの一角で、急に太い濁声を押し殺して、周囲を訝るかのように指をそっと四本立ててみせた。私は、その意味をすぐには呑み込めなかった。
　四つ立てた指は、「四つ足」、すなわち被差別部落を現す隠語を指していた。
　初年兵に対するリンチは、日本軍の体質から派生し、恒常的に存在したものと考えられたが、Ｉさんが受けた暴力には、それを凌駕する理不尽さが隠されていた。
　厚生係の兵士が指摘してわかったことだが、Ｉさんの名簿には赤線が入っているとのことだった。赤線の持つ意味を厚生係の者も知ってか知らずか、Ｉさんには告げなかった。
　兄は、兵士として狩り出され、被差別部落出身であるが故に軍隊内で凄まじいリンチや苛めに遭う。しかし、反面、日本軍の一兵卒として殺戮や強姦を中国やフィリピンの村々で平然と行ない、慰安所にも出入りする。一方、妹は、戦争・国家・貧困・部落・女性―幼い少女の身で担うには担いきれない様々な円環の連鎖の果てに性奴隷とされ、自ら命を絶ってしまった。 

  太字で強調した部分だけでも読むだけでも衝撃的だろう。慰安婦とされた女性以外にも、日本兵自身も人間扱いされていなかったこともあげられる。従軍慰安婦制度も、大日本帝国・日本軍が生み出した暴力の体質から派生したものである。
もうひとつサイトをあげれば、
http://www.nwjc.ac.jp/~yamashiro/yamashiro/txt/maria/2.htmをみてほしい。城田すず子氏は、名乗り出た数少ない日本人慰安婦被害者です。

　これからしばらく、城田すず子の生涯を概観してみたいと思う。 以下は、本書「マリヤの讃歌」および、石川逸千著「『従軍慰安婦』にされた少女たち」（岩波ジュニア新書）を参考にする。次に、新聞記事の中から従軍慰安婦たちの証言を取り上げたいと思う。
口城田すず子
東京・深川森下町にパン屋の娘として生まれた城田すず子は、なに不自由なく、幸福な少女時代を過ごした。女学校一年の時、母を亡くした。14歳だった。
　それから不幸な歩みが始まった。親戚が借金した時、父は店を担保に保証人となったが、保証倒れとなり、店を失い、城田さんは遊郭に売られた。たびたび城田さんのところに金を借りに来る父に、城田さんは自分の借金がふくらんでいくことを知らず、客がくれた祝儀をためて、父に渡していたそうです。借金はふえつづける一方であった。あまり増えた借金のために、彼女はやむなく植民地下の台湾にある遊郭に行くことを承知しなければならなかった。17歳の時であった。「何でこんなお嬢さんみたいな人を連れていくの」といわれたそうです。その後、台湾の馬公で「海軍御用」と看板をかけた20軒ばかりの遊郭のなかの常盤楼に引き取られた。着いた翌日、楼主とともに馬公市庁に娼妓の鑑札をもらいに行った。「親の承諾書や、戸籍謄本をもっていって鑑札をもらい、名実ともに奴隷の生活が始まりしまた」と城田さんは言う。鑑札をもらう前、海軍の軍人に病気をうつしてはいけないと、膣の検査をされた。はじめてのことで足ががたがたふるえた。馬公の遊郭でのくらしは、「ふつうの日は泊まりを一人とればいいほうでしたが、土曜、日曜になると、兵士たちが列をつくり、競争で遊ぼうとしました。ほんとうに人肉の市で、人情とか感情とかはまったくなく、欲望の力におし流されて、一人の女に10人も一五人もたかるありさまは、まるで獣と獣とのたたかいでした」。やがて戦争がはじまると、城田さんはサイパン島へ、さらにトラック島、そしてパラオへと連れて行かれた。船には「海軍特別慰安隊」の名目の少女たちが20人ほど乗っていて、船のまわりを駆逐艦が護衛していた。20人の少女たちは朝鮮人と沖縄人、内地の者は城田さんの他にはいなかったという。
「ヤシの木だとかアンぺラだとか集めて川の流れるところへ慰安所つくったの。ほんとにみじめだった。水兵さんだってもうやせこけて骨と皮ばかりになって飢えていても、やつぱり女のところへくるわけよ。そんな核塙におそわれてごらんなさい。気持ち悪いわよ。それで自殺しちやった女の子もいっぱいいる。それで死んでも埋めることなんかない。ポーンと放り投げておくと、野良犬とか見たこともない動物なんかが夜きて食べるわけ。それで骨ばかり散らかってるのよ」と城田さんはＴＢＳラジオで語った。
（石川逸子　「『従軍慰安婦』にされた少女たち」　岩波ジュニア新書19頁）
　敗戦後、日本に引きあげた城田さんは占領軍相手の売春をしながら、覚醒剤のヒロポンをうったりばくちをしたり、荒れた生活を送って各地を転々とした。からだも心もボロボロになっていた。
そんなある時、駅の売店で週刊誌を買ったら、「赤線」（売春禁止法が公認されていた地帯）から出た人が更生する施設「慈愛寮」のことが出ていて、「あそこへ行けばまじめな仕事を教えてくれる」と思い、まつすぐそこに向かった。入寮した翌日、礼拝につれていかれ、「わが罪をあらいて、雪よりきよくしたまえ」という讃美歌の歌詞に泣き出してしまった。まじめな仕事を覚えようとしたが、からだがどんどん窓くなって、下腹が痛み、だろく、吐き気がする。男たちの性の楽しみは、一人の女のからだを駄目にしていたのである。 今、城田さんは下半身麻癖で車椅子の生活をしている。・・。・

城田すず子氏は、日本人未成年慰安婦被害者というべきだろうか。日本人女性でさえ、未成年で慰安婦にさせられていたのである。日本が加盟していた「婦女売買に関する国際条約」、大日本帝国刑法、そして、発せられた数々の通牒などの法令において、たとえ、親の承諾、本人の意志があっても、慰安婦として売春行為をさせることは違法のはずである。「海軍特別慰安隊」と表し、日本海軍の駆逐艦が警備にあたるなど、軍が大きく関与していたことは間違いないし、内地人にあっても、慰安婦として素通りして売春させられる。日本人女性慰安婦被害については、まだまだ研究途上であり、アジア・太平洋地域における大日本帝国・日本軍の慰安婦問題とともに取り組んでいかなければならない。大日本帝国はとんだ人治国家であり、軍も憲兵も警察も業者も法令を守る気などさらさらなかったのであろう。もはや、現代のパチンコ業界と警察のように、利権の強い結びつきがあって、大本営・参謀本部・軍、憲兵、警察、内務省、その他官庁、慰安所業者、徴募業者の間で巨大な皇軍慰安婦強制売春カルテルができあがっていたのではないだろうか。大日本帝国というのは、人間を消耗品として扱い、酷使する近代史上存在した国家の中で、史上最悪な人権無視国家ではないだろうか。

麻生徹男氏資料等にみる朝鮮人慰安婦問題

戦地へ送り込まれる娼婦は年若き者を必要とす防衛庁防衛研究所所蔵《衛生・医事関係資料》の調査概要 波多野澄雄
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p033_039.pdf を見ていただきたい。

「麻生資料」のほとんどは、麻生徹男『上海より上海へ』（石思社、1993年）として刊行済みのものであるが以下は有益である。「花柳病ノ積極的予防」（昭和14年６月26日）「陣中日誌」（昭和13年10月23日−昭和15年12月10日）本書には、慰安所や慰安所規則等の現場写真が含まれており、内容的にも刊行資料のなかでは最も信頼できるものの１つである。

というわけである。以下を見ていこうと思う。
 

４「麻生徹男氏資料」について「麻生資料」を総合すると、1938年初春、上海軍工路に「楊家宅慰安所」が最初の兵站司令部直轄の慰安施設として建設され、細かな慰安所規定が作成されたこと、これに呼応して民間人経営の慰安所が次々に開設されたこと等が明らかになる。上記の慰安所で働く慰安婦人は100名前後で、そのうち８割が朝鮮人女性、２割が内地人婦人であり、内地人婦人には花柳病に罹患した者が多く、既往の売淫稼業の跡が認められること等も判明する。
 例えば、「花柳病ノ積極的予防法」（第十一軍第十四兵站病院麻生徹男）と題する資料には次のように記されている。
「コノ時ノ被験者ハ半島婦人八十名、内地婦人二十名余ニシテ、半島人ノ内花柳病ノ疑ヒアル者ハ極メテ少数ナリシモ、内地人ノ大部分ハ現ニ急性症状コソナキモ、甚ダ如何ハシキ者ノミニシテ、年齢モ殆ド二十歳ヲ過ギ中ニハ四十歳ニ、ナリナントスル者アリテ、既往ニ売淫嫁ママ業ヲ数年経来シ者ノミナリキ。半島人ノ若年齢且ツ初心ナル者ノ多キト興味アル対象ママヲ為セリ。ソハ後者ノ内ニハ今次事変ニ際シ応募セシ、未教育補充トモ言フ可キガ交リ居リシ為メナラン」
 上記記述で判明することは、日本人女性の多くは内地で娼婦として働いていた者であるが、８割にのぼる朝鮮人女性は事変勃発後に初めて「応募」した若年齢者がほとんどであったことである。大半が20歳に満たないと思われるこれらの朝鮮人女性が、自らの意思で「応募」したとは考えにくい。さらにこの資料は、「戦地ヘ送リ込マレル娼婦ハ年若キ者ヲ必要トス」として、若年娼婦を奨励する一方、花柳病の烙印を押され、内地で食い詰めたような「アバズレ女ノ類」を「此レ皇軍将兵ヘノ贈リ物トシテ、実ニ如何ハシキ物ナレバナリ」と批判する。つまり、内地女性より朝鮮人女性を奨励しているのであり、こうした意向が業者にも伝えられ、業者は強引に現地の若年女性を集めたことは想像に難くない。

 
花　柳　病
http://www1.odn.ne.jp/~jyourei/karyuubyou.html

花柳病は、医学上硬性下疳即ち梅毒及軟性下疳と淋病の三種とされている。尤も医学は近来今一種発見され第四種ありとしているが、茲では三種だけの説明で足りると思う。

花柳病というのは、 性感染症であり、調べによれば、特定の病原体だけではなく、梅毒、淋病、クラミジアなどを含んでいる。上海の「楊家宅慰安所」にて、麻生徹男軍医が調べたところによれば、慰安婦として働く女性の８割が朝鮮人女性であり、２割が日本人女性であった。日本人女性の大部分は、花柳病に罹患していて、売淫業を数年営んでいた経験者であった。しかし、８割もいた朝鮮人女性のうち、花柳病に罹患しているのはきわめて少数であり、若年齢、かつ娼婦未経験者であったというわけだ。

大変納得できる話である。たとえば、半月城通信の
「従軍慰安婦」２９、植民地時代の公娼
http://www.han.org/a/half-moon/hm016.html#No.139によれば、李朝時代には、公娼制度はなかったこと。日本政府が公娼制度を持ち込み、確立していったことが書かれています。
しかし、朝鮮人女性の間では、公娼制度は根付かなかったようだ。 
 

　こうして確立した公娼の人数は、１９２０年に日本人４３３０人、朝鮮人３４９２人になりました。一方、「利用客」は１９２９年の統計で、日本人４８３、７４３人、朝鮮人１０７、４８２人という記録が残されています。ちなみにこの時の人口は、日本人５０万余、朝鮮人２０００万人でした。

　　　日本の「廃娼運動」に逆行して植民地、朝鮮で遊郭はさかんになる一方でした。また、国際法の年齢制限も「植民地条項」の保留で逃げましたが、こうした政策が後日「従軍慰安婦」の供給をかなり支えることになったのではないかと思います。

というわけです。植民地朝鮮における日本人は入植政策が進められていたとはいえ、たったの50万人で、朝鮮人の４分の1の水準にもかかわらず、公娼の数が1920年にはほぼ同じ数だったのに対し、わずか9年で、朝鮮人公娼よりも日本人公娼が４倍以上に膨れ上がったという事実は何を意味するのでしょうか？右翼は売春は朝鮮人の伝統文化だというが、朝鮮人より日本人のほうがよっぽど民族的伝統としての売春文化を確立していたのではないでしょうか？「からゆきさん」という言葉をご存知でしょう。海外各地に売春しにいった日本人女性のことを指します。さらに参考記事米帝から「売娼輸出」を非難されていた明治のニッポン。麻生徹男氏の調査は非常に納得できるものではないでしょうか？朝鮮人女性で自ら応募してきたと考えられる性病持ちの売淫業経験者はきわめて少数であり、ほとんどは自らの意思に反し、つまり詐欺（騙し）、強制連行・拉致に近い横暴な手段で集められたのであろう。しかも、1937年の上海事変の戦争初期にあって、太平洋戦争中後期の朝鮮人女性慰安婦徴収実態の惨状がいかに地獄絵図であるかはいうまでもないでしょう。以上わかったことは、若年娼婦を望んでいたこと、しかも花柳病の烙印を押され、内地で食い詰めたような日本人女性を皇軍の慰安婦にするのはとんでもないことであり、花柳病に罹患している恐れが極めて低く若年齢の朝鮮人女性を皇軍慰安婦に推奨しているのであろう。麻生徹男氏の資料であり、公文書であり、慰安婦とすべき女性も業者ではなく、日本軍自身が決めていたのである。軍が慰安所の経営のみならず、慰安婦の徴収に深く関与していた。日本軍の犯罪的事実に他ならないのではないのであろうか。
なぜ、日本人女性でも若年齢（未成年）を集めることはできなかったのであろうか。日本自身も加盟していた「婦女売買に関する国際条約」（1905年、1910年、1921年に締結）に言及されることが多い。当時「からゆきさん」と呼ばれた女性の人身売買を禁じるものだったらしく、それにあわせて、大日本帝国下の刑法では、国外に日本人女性を移送して、売春させようとする者を「国外移送罪」で厳しく罰したそうである。さらに、この国際条約では未成年による売春行為を厳禁しており、仮に自らの意思であったとしても条約違反である。しかし、この国際条約において、植民地である朝鮮や台湾を条約の対象外にしており、それで朝鮮や台湾の若年女性が犠牲になったのであろうが、それだけではない。日中戦争勃発当時の大日本帝国は、軍国ファシズム体制を強化しており、戦争目的のためなら、刑法違反だろうと、まして国際条約違反など平気で犯す国家だったから、日本人女性の若年齢者を積極的に利用しなかったのは、自分の娘が強制的に慰安婦にされると徴兵される兵士自身の士気に大きく響き、戦争遂行の上で支障がでるというのがもっともな理由ではないだろうか。

多くの朝鮮人女性が慰安婦政策の犠牲になっており、しかも、日本軍自らが慰安婦徴募を先導し、朝鮮人の若年齢（未成年者）、しかも初潮前の10代の少女を皇軍慰安婦に従事させていた日本軍の行為はまさに非人道的であり、厳しく処断されてしかるべきなのではないだろうか。

半月城通信の

http://www.han.org/a/half-moon/hm028.html#No.207には、
前出の麻生徹男軍医は具申書「花柳病の積極的予防法」のなかで「軍用特殊慰安所は享楽の場所にあらずして、衛生的なる共同便所なる故・・」と極論したそうです。性欲処理の玩具と私は日本軍慰安婦のことを表現しましたが、これほどまでに日本軍のジェンダー意識は酷いとは。これを日本軍の犯罪的歴史蛮行事実でなくしてなんなのでしょうか？

 
「軍用特殊慰安所は享楽の場所にあらずして、衛生的なる共同便所なる故・・」の部分は、右翼のサイトですが、
花柳病の積極的豫防法
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/asou.htmlで確認できます。まさに、日本軍の従軍慰安婦制度がホロコーストのような人道に対する罪にあたる犯罪的事実の証拠そのものです。20歳以下の女性を性病に罹患の恐れが低く、>戦地へ送り込まれる娼婦は年若き者を必要とす としている。慰安婦女性を「皇軍将兵への贈り物」と称すなど、日本軍にとって女性とは人間ではなく、兵の軍需品どころか、共同便所としか見ていなかった大日本帝国軍の荒んだジェンダー意識の反映そのものではないか・・・。あきれてものがいえん。
最後に細くということで、http://www.awf.or.jp/program/pdf/p033_039.pdfによれば、「金原日誌原本」および「金原日誌摘録」より、抜粋したものであるが、

［昭和18年］７／1 課長会報（恩賞）
３．慰安施設現地養成慰安婦ハ評判良シ、内地輸入ノモノハ評判良カラズ
 
昭和18年１月７日課長会報
（恩賞課長）慰安施設を数多く設けたるが内地輸入のものは評判悪し。現地養成のもの評判良し。

とあった。内地で集めた日本人女性は評判が悪く（つまり性病・花柳病罹患率が高い）、現地で養成、つまり、日本軍が占領地で集めた女性の方が質がいい（性病罹患率が低く、若年齢）と推奨しているのである。もちろん、日本のような売春（公娼）制度がなく、詐欺や甘言、現地の有力者に強要したり、銃剣による武力を突きつけて女性を拉致して強制的に現地調達したのだから、質が良いに決まっているが、結果として現地の日本兵の強姦を減らし、日本軍の住民の支持をつなぎ止める宣撫上の目的を従軍慰安婦制度は担っていたわけであるが、結果として元も子もなくなってしまったのである。日本人女性が慰安婦の大半だという指摘は間違いであり、日本軍は間違いなく、日本人以外の朝鮮人女性、そして、アジア・太平洋の占領地の現地女性を望んでいたことがわかっていただけたと思う。まだ論じ足りないところが多々ある。このエントリーではあえて、"従軍慰安婦"という名称を用いたが、実態は日本軍性奴隷であることは言うまでもない。見ず知らずの汚らわしい一日に何十人もの日本兵に、レイプされた朝鮮人や、アジア・太平洋地域の占領地の現地女性の痛みを考えたことがあるだろうか。私のように男性の方は、なかなか当事者の女性の気持ちになりきって、理解できないかもしれない。しかし、自分の母親なり、妹なり、姉なり、将来結婚してできる娘が連れ去られ、レイプされたことを考えてほしい。その事実が本人や家族へ残す深い傷跡に思いをめぐらせてみて欲しいものだ。日本軍性奴隷制度を否定し、被害者を嘘つき呼ばわりし、被害者の告発に耳を傾けようとしないセカンドレイプ野郎の糞右翼どもには、なぜこういうことに思いをめぐらすことができないのであろうか。このような右翼という非人間の鬼畜どもを駆逐するまで、私の戦いは終わらない。

韓国「通常の科学調査」と強調 竹島海流調査

韓国「通常の科学調査」と強調　竹島海流調査開始　 2006年 7月 3日 (月) 23:36
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060703/K2006070303650.html

　韓国が３日、日本の自制要求にもかかわらず竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域での海流調査を開始したのは、竹島問題を日本からの主権回復の象徴とみなし、「決して妥協しない」（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領）として実効支配を強化する現政権の対日姿勢の表れだ。ただ、韓国も衝突は望んでおらず、「通常の科学調査」と強調し、刺激を避けながら日本の出方を探ろうとする姿勢も見える。
　調査を担当する国立海洋調査院の鄭有燮（チョン・ユソプ）院長は３日、韓国メディアとの記者会見で「東海（日本海の韓国側呼称）沿岸で調査中」と述べ、調査開始を正式に表明した。ただ、鄭院長は竹島周辺での調査日程や具体的な調査状況については一切言及を避けた。
　日本の海洋調査計画をめぐる４月の日韓対立を受け、日本は今回、様々なルートで調査自制を求めた。しかし、日本の竹島領有権主張を歴史問題と絡めて戦前の植民地支配に続く「新たな侵略」と規定し、従来の「静かな外交」を全面転換した盧政権にとって、譲歩は困難な選択だ。
　竹島問題での妥協は、日本から回復した「国家主権の揺らぎ」につながると同時に、国民世論の反発と政権の不安定化を招きかねないからだ。
　韓国は調査にあわせて警備艇や哨戒機の出動態勢を整え「不測の事態」に備えているが、衝突は避けたいのが本音だ。
　政府内では今回、「調査をしても日本側は巡視船などによる警告放送程度の対応にとどまり、最悪の事態は避けられるのではないか」（政府筋）とする見方が主流だ。
　海洋水産省や外交通商省など関係機関も最近、海流調査への言及を極力控えている。メディア報道が日本の世論を刺激し、関心が過度に高まるのを警戒しながら、日本政府の対応を注視している。

北朝鮮のテポドン騒動の裏で、こんなニュースもあったのですね。韓国さん、竹島はあなたの領土ですから、日本に配慮しなくてもいいですよ。「海流調査」を堂々と標榜してください。日本にびびることはありませんから。

北朝鮮のテポドン騒動に対する朝鮮学校への嫌がらせ問題に関する記事

朝鮮学校への嫌がらせ依然やまず
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/shoten/shot030816.html
 

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　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の日本人拉致事件が明らかになって以降、大阪府内の朝鮮学校に通う生徒らへの暴言や投石などが後を絶たない。これまでも北朝鮮のテポドン発射騒ぎなど緊張が高まるたびに嫌がらせ事件はあったが、最近は日本人の中高生による朝鮮学校の初級学校（小学校）高学年と中級学校の女子生徒への嫌がらせが際立つ。人権問題に詳しい帝塚山大・天理大の川瀬俊治講師は「同世代の若者による"弱い者いじめ"とも言える憂慮すべき状況。まさに人権問題だ」と指摘している。  

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「テポドン騒ぎの時も嫌がらせはあったが、十日ほどで収まった。今回は収まる気配がない。拉致被害にはわれわれも心を痛めているが、子どもたちに罪はない」（大阪朝鮮学園学校長会の事務局長、夫永旭・東大阪朝鮮中級学校長）。
　昨年九月、北朝鮮が日本人拉致を正式に認めて以来、府内の朝鮮学校に通う生徒らへの暴言、暴行、学校への嫌がらせが始まった。
　朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人が子弟の教育のため開設した「国語講習所」が前身で、一九五五年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）結成を機に民族学校として再出発した。全国に七十七校ある。
　朝鮮学園学校長会によると暴言・暴行の中心は中高生によるもので、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）に通う姉妹が男子高校生らに囲まれ、『死ね』『朝鮮へ帰れ』『拉致するぞ』と脅されたという。また、東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）では女子生徒が男子高校生に投石されたという。
　このような状況から大阪朝鮮学園学校長会は昨年九月二十七日、大阪市教委に人権教育の徹底を要望。事態を重視した市教委も「非常にショックを受けている。すぐに校長会を開き、すべての教育活動の点検を通知する」とした。また、大阪市外国籍住民施策有識者会議（座長・山本登大阪市大名誉教授）も事態を憂慮。同市人権部あてに同じく適正な指導を求めた。
　しかし、事態はその後も改善されていない。大阪の弁護士グループがこのほど行った調査によると、昨年九月十七日より前に被害を受けたことが「ある」と答えた生徒は19・２％だったが、同日以降は23・５％、四人に一人弱と増えていた。特徴は初級学校高学年と中級学校の女子が多いことと、加害者も初中級校の生徒に対するものは中学生以下が過半数を占めていることで、「同世代からの嫌がらせが目立った」という。

ちょっと古い記事だが取り上げてみました。日本人拉致問題を正式に北朝鮮を認めたときほどではないが、朝鮮学校への嫌がらせもあったようだ。朝鮮総連本部前で突入を試みる右翼と警官のもみ合いもニュース映像で流れたことを覚えている。
 
怒りの矛先を間違えるな、北朝鮮ミサイル問題
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2166705/detail

【ＰＪニュース　07月06日】− ７月５日の早暁および夕刻に、北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、良識ある日本国民は怒りの矛先を間違えてはならない。
　金正日が日本人の拉致を認めた当時、日本国内にある朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせや暴力事件が頻発した。まさに「腹いせ」以外のなにものでもない、恥ずかしい行為だ。度重なる警告にも拘わらずミサイルを７発も連続して撃たれたのは、怒りを通り越して「日本という国はそこまでなめられていたのか」と情けない気持ちにもなる。かといって個人の立場では怒りの捌け口もなく、またもや「腹いせ」に朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせや暴力が向けられることを憂慮する次第である。
　良識ある日本人よ。北朝鮮を許せという気持ちは勿論ない。泣き寝入りしようというつもりもない。怒りの捌け口を、弱い立場の人に向けるような恥ずかしい行為は絶対に慎んでほしい。【了】
※この記事は、ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

この記事では納得できない部分が多々ある。今に始まったことではなく、北朝鮮のただのミサイル軍事演習である。一部のコメントでミサイルの発射訓練実施そのものが、日朝平壌宣言に違反するものであろういうことが指摘された。しかし、日朝平壌宣言に違反しているのは、日本側も同じである。種子島宇宙センターで、東アジアを監視するスパイ衛星の日本側の打ち上げが、「双方が他方の脅威となる行動をしない」という日朝平壌宣言の精神に違反してはいないだろうか？日本側のスパイ衛星打ち上げが、北朝鮮や中国を敵視し、軍事的圧力をかける挑発的行動そのものなのだ。
ミサイル訓練は今に始まったことではないし、すべてロシアの領海であって、ロシアと北朝鮮の問題であり、日本や米国、他国がどうのこうのいう問題ではない。北朝鮮の脅威だというが、今回のミサイル訓練のどこにどう脅威を感じるかどうかはわからない。北朝鮮側も、ほとんど国内で報道したり、大々的な賛美祝賀行事を行っているわけではない。ライブドアの記事では、「怒りの矛先を間違えるな」と書いているが、私には今回の北朝鮮のテポドン発射にどう怒りを感じるのか、どうやったら怒りが沸いてくるのかがわからないのである。しかし、この記事が主張するとおり、たかが、テポドンを数発ロシア領海に着弾したくらいで、怒りを感じる人も信じられないが、怒りを感じて、朝鮮学校の生徒や在日韓国朝鮮の子供たちに怒りを向けるという右翼的人間はさらにいかれているというのことをこの２つの記事でもって私は主張する。朝鮮学校への嫌がらせは、最低だし、弱いものが右翼などの理不尽な怒りの捌け口にされているという自体は、「北朝鮮のミサイル発射で怒りを感じるわけのわからない人々」や「過剰に騒ぎ立てるメディア」以上に問題であるし、憂慮されるべきであろう。まあ、こういうやつらが後を絶たないのは、朝鮮の人々に対して、いかに民族の感情や尊厳を踏みにじり、人間としての根源ですら奪い犯した過去の大日本帝国の歴史的蛮行を学び、贖罪の心をもつ教育が日本人一人ひとりにされてこなかったからであろう。問題解決のすべては、過去の大日本帝国の蛮行史を学び、正当な歴史認識を日本国民一人ひとりが身につけることによってではないだろうか。

(メールACT）さいたま県知事に教えてあげるキャンペーンby九郎政宗氏(BlogPet)

右翼討伐犬は、国会図書館と東京でテンが関係しなかった？
それでもきょう、外務省が埼玉へ調査すればよかった？


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

腹立たしい。何だこの国の大政翼賛会は？

産経や読売の政府御用新聞はいざ知らず、朝日や毎日、テレビを含めて、マスゴミの大政翼賛体制には困ったものだが、北朝鮮のミサイル発射実験報道の前に、こともあろうに革新政党でさえも政府に追随しようとしている。
たとえば、共産党
 

北朝鮮のミサイル発射について　国際ルール・合意守れ　志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-06/2006070601_01b_0.html

 

　日本共産党の志位和夫委員長は五日、国会内で記者会見し、北朝鮮によるミサイル発射について、「国際ルールと国際的取り決めを無視した、北朝鮮によるミサイル発射にきびしく抗議する」とのつぎの談話を発表しました。
 
　一、日本政府は、五日早朝、北朝鮮から数発の弾道ミサイルあるいは何らかの飛翔（ひしょう）体が発射されたと発表した。
　北朝鮮当局者は、ミサイル発射を「国の自主権に属する問題だ」とのべているが、この弁明は通用するものではない。
　公海に達するミサイルやロケットの発射を、事前通告なしに行うことは、航空機や船舶に危険を及ぼすものであり、国際ルールに違反するものである。また、今回の行為は、「日朝平壌宣言」をはじめとするミサイル発射凍結の国際的合意にも違反するものである。これは北東アジアの平和と安定を脅かす行為である。
　わが党は、国際ルールと国際的取り決めを無視した、北朝鮮によるミサイル発射にきびしく抗議するものである。
　一、わが党は、北朝鮮が、こうした無法な行為をただちに中止し、国際ルールと「日朝平壌宣言」を順守することを、強くもとめる。
　わが党が、かねてから主張してきたように、北朝鮮が国際社会の一員となるためには、国際的無法行為を清算し、国際ルールを守る立場を確立することが、不可欠の条件であることを、きびしく指摘しなければならない。

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日本政府の経済制裁ありうる

安保理協議は当然

志位氏

　志位委員長は会見で、政府が北朝鮮船舶の入港を禁止する措置を決めたことについて記者団に問われ、「国際ルールを北朝鮮に守らせるため、経済制裁を含む適切な措置をとることはありうることだ」とのべました。
　志位氏は、国連安全保障理事会での対処を働きかけるとした日本政府の対応について、「北朝鮮の行為は国際ルールの違反行為であり、安保理で協議を行うことは当然だ」とのべました。
　その上で、「安保理協議の際に大事なことは、北朝鮮に国際ルールを守れと国際社会が一致して働きかけること、とりわけ六カ国協議の場で外交的な解決をするという方向を、国際的に確認していくことが大切だ」と強調しました。

 
続いて社民党
北朝鮮のミサイル発射について（談話）

社会民主党党首
福島みずほ
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa0705.html

１．本日未明から早朝にかけて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイルを６発発射した。ミサイルは、いずれも日本海に落下した。これは、ミサイル発射のモラトリアムを決めた２００２年の日朝ピョンヤン宣言に反し、両国民の利益を損なうものであり、きわめて遺憾である。社民党は、ミサイル発射に強く抗議する。

２．昨年９月の６カ国協議の声明では、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力することを確認している。今回のミサイル発射は、この声明の精神に反して、北東アジアの緊張を高めるものであり、断じて認められない。北朝鮮は、すみやかに無条件で６カ国協議に立ち戻るとともに、日朝包括協議の再開に応じるべきである。また国連安保理でも緊急に協議することが必要である。

３．日本政府は、経済制裁については６カ国協議関係各国と緊密な連携をとり、的確に対応すべきである。

 
続いて民団

<談話文>北韓のミサイル事件に対して
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=44&category=3&newsid=6854

北韓のミサイル事件に対して国際局長の名義で談話文を発表しました。全文はつぎの通り。
 
■□

談話文

　５日午前３時半過ぎ、北韓は長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含むミサイルを連続的に発射し、それらが日本海に着弾したという報道に接した。

　この間、国際社会が注視する中で、韓日をはじめ周辺諸国からも憂慮されていたにもかかわらず、北韓がこれらの声を踏みにじり、ミサイル発射を強行したことに、私たち在日韓国人は強く抗議するものである。
　北韓の体制維持のためだけのミサイル発射は、韓日をはじめ周辺諸国の平和と安定を脅かすという蛮行であり、世界平和に対する重大な挑戦である。
　また、日本社会の中で共生の理念を掲げて生きている在日同胞として、いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して許すことができない。
　私たちは北韓に対して今すぐ、ミサイルと核開発の即時中止と再発防止を強く求めるものである。

2006年７月５日
在日本大韓民国民団中央本部
国際局長　河政男（ハ・ジョンナム）

（2006.7.5　民団新聞）

民団、共産党・社民党という革新政党グループの抗議声明を取り上げました。しかむし、非常に嘆かわしいばかりである。こういった革新政党や民団までもが、右翼や国防族、日本政府の強硬派、マスコミなどの大政翼賛に加わることになろうとは。別に北朝鮮への抗議声明を出すことは当然であろう。しかし、中身が問題だ。この中では社民党が一番ましであろう。一応制裁を容認しているが、六カ国協議の足並みの上での容認だからだ。だからといって、右翼や戦争のできる国にしたい勢力が制裁を血眼に叫ぶとの大きな大差はない。制裁という北朝鮮を一方的な無法者というレッテルを貼って、追い詰めるだけではなんら解決にはつながらないのだ。軍事でも制裁でもなく、言葉による信頼醸成の外交なのだ。さらにこの声明では、米国が何百基ものトマホーク巡航ミサイルを配備していることや、ＭＤ網の開発を加速度的に推進し、北朝鮮に圧迫感を与えていること、自衛隊がイージス艦やＧＰＳ精密誘導爆弾「ＪＤＡＭ」などの最新鋭の兵器を配備・開発・実験を行っていたりすることにも触れてはいない。日米両国が日本海で軍事演習をしていること、北朝鮮に軍事的な挑発を日米同盟は繰り返し行っていること。こういうことを無視して、北朝鮮だけにミサイル実験を中止せよ、核兵器やミサイルを廃棄せよと一方的に要求している。なんと理不尽なのであろうか。社民党も共産党も民団もミサイル発射による北朝鮮脅威論プロパガンダを煽る日本政府やマスゴミに迎合する屑なのであろうか？「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」が出したように、北朝鮮のミサイル実験の抗議声明の中に、日本のマスメディアや世論の北朝鮮脅威論の過熱への批判、北朝鮮だけではなく、日米両国への軍縮要求を組み入れることがなぜできないのであろうか。加熱する世論やマスメディアの報道の前に、尻込みしてしまったのであろうか？本当に情けない限りである。それとも、右傾化し、右翼や米国などの戦争をできる国にしたい勢力に迎合し、あるいは魂を売り渡してしまったのか？護憲精神はどうしたのだ！？というわけで、激怒（むかついた）ニュース・記事に分類する。まだまだ、書き足りないところもあるが、明日も早いので今日のところはこれまで。日々悪化する日本社会に私は嘆くばかりだ。

ちょっと、追記
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」を見てほしい。このブログには、高木善之ブログ日記の★北朝鮮のミサイル発射が紹介されていた。
抜粋すると、
 

テレビでも新聞でも、異口同音
「挑発、脅威、言語道断、許せない」との論調ですね。

私は、別の懸念を感じています。

一国の軍事訓練に対して、世界が騒ぎますか。
一国の軍事訓練はその国の主権であり他の国は干渉できません。
ミサイルを持っている国は発射実験をします。
日本も太平洋上で発射実験をしています。
アメリカも太平洋上で発射実験をしています。
日米合同の海洋上での軍事訓練もしています。

今回の北朝鮮のミサイル発射実験は、
そんなに異例で危険でいけないことでしょうか。
発射のコースを見れば明らかですが、
日本に向けて発射したわけでもありません。
明らかに軍事訓練（発射実験）の範囲内です。

むしろ、大騒ぎすることで、危機感、不安を作り出そうとする意図が感じられます。
経済制裁をすることで、国際的緊張を高め、危機感や不安を煽り、
日米軍事同盟を強化したり、軍備費の大幅アップしたり、
憲法改正（改悪）への傾斜の方が心配です。

過去の大きな戦争の影には、必ず、意図的な情報操作がありました。
政治問題、国際問題は、報道に依存してしまいますが、
次の視点を忘れないことが大切です。

・煽られないこと、流されないこと、迎合しないこと
・冷静でいること
・自分の視点、自分の考えを持つこと

というわけで、高木善之の意見は正論です。たかが、一国の軍事訓練ではないですか？打ち込んだのはロシアの領海であり、日本の領空・領海・排他的経済水域を侵していません。テレビや新聞のマスゴミ連中は朝日を含めて、「挑発、脅威、言語道断、許せない」と大騒ぎしています。しかし、何よりも異常な事態は、共産党や社民党、民団までもが、大政翼賛の輪の中に入っているということです。たかがミサイル発射如きの北朝鮮脅威論、日本の軍事化の片棒を担いでいるということです。共産党や社民党、民団には抗議しなければなりません。日本政府、安倍や麻生、右翼でも、保守でも、戦争連中でも、米国ですらない、本来ならば、良識派陣営にたち、北朝鮮バッシング一色のプロパガンダに立ち向かう側にいなければならないのですから。彼らの罪は非常に重いと感じます。なんか腹が立って仕方ない。明日のゼミや実験に差し支えてはなんなので、今日のところは本当にこれまでにしておくが・・・・・。

北朝鮮のミサイル実験に対する良識派団体の抗議声明

[paml:05595] ミサイル実験抗議声明、[AML 7955] ミサイル発射にグリーンピース・ジャパン抗議声明 より紹介します。北朝鮮に対し抗議声明を発し、ここで紹介する団体は、「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」と「グリーンピース・ジャパン」です。

[paml:05595] ミサイル実験抗議声明より、「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」の抗議声明

以下転載

●北朝鮮と米国によるミサイル実験強行に抗議します

　〜軍拡促進のミサイル防衛でなく、東北アジアのミサイル軍縮を！〜
　
　7月5日、北朝鮮は複数のミサイル発射実験を行った。事前通告すらない今回の実験強行は、周辺海域の漁民などを危険にさらすと同時に、日本を含む東北アジアの軍事的緊張を高めるものであり、到底許されない。私たちは北朝鮮政府に対して、発射実験の即時中止と全ての情報公開を求め、真摯な謝罪とミサイル開発自体の断念を強く要求する。武力による威嚇は信頼や平和を決してもたらさない。
　
　現在、テレビを中心とするマスメディアには、「ミサイルの脅威」を過度に強調し、ミサイル防衛(ＭＤ)をはじめとする対抗的な軍備強化を煽動する恣意的な報道が溢れている。そこにあるのは、自らは無垢な被害者であり、相手は「何をするかわからない」無法者という単純な構図だ。
　しかし、その構図の誤りこそが今回の「危機」の一因でもあることを強調したい。そこには、公平なものさしが決定的に欠けている。だから、よって立つべき原則は明確だ。
　私たちは、いかなる国家、勢力、企業などによる、いかなるミサイル(兵器)の研究・開発・生産・保有・配備・実験・使用・売買・供与も決して認めない。
　
　今回のミサイル実験強行が示した教訓は、ミサイル防衛や先制攻撃力の保有といった軍拡の必要では決してない。発射準備の動きが出て以降、米国と日本は迎撃態勢宣言も含めて、ＭＤ配備を加速させることで応じた。
「ＭＤはミサイル発射を断念させる抑止力」とのＭＤ推進派の論理は、挑発的とも見えるミサイル実験強行により早々に破綻した。
　「抑止」どころか、ＭＤは冷戦終結後の新軍拡競争の引き金となっている。中国は既に何度も多弾頭ミサイルの発射実験を行い、ロシアは地下移動式の多弾頭ＩＣＢＭ(大陸間弾道弾)の配備や、新型弾道ミサイル開発を表明している。これらは米国のＭＤ網突破を大義名分に行われている。今回の北朝鮮による「ミサイル危機」は、ＭＤを不可欠とする極めて攻撃的な米国の覇権戦略＝先制攻撃戦略が引き起こしているグローバルな核・ミサイル軍拡競争の、東北アジアにおける表れの一つに過ぎない。　
　
　東北アジアに公平なものさしを当てると、米国の圧倒的な軍事力が鮮明に浮かび上がる。その最大拠点こそ日本列島だ。横須賀の米軍艦は500基を超えるトマホーク巡航ミサイルの垂直発射管を装備し、その約半数をピンポイント爆撃可能な発射準備態勢に置いている。ＭＤが北朝鮮や中国への先制攻撃態勢を補助することは明白だ。
　6月22日に海上自衛隊も参加して米海軍が強行したハワイ沖でのＭＤ迎撃実験や、6・7月と連続して行われている米国による大軍事演習(「バリアント・シールド」、「リムパック」)は、先制攻撃力強化を示す軍事的威嚇であり、今回の実験同様許されない。
　軍拡の応酬は緊張の永続化をもたらしこそすれ、地域の民衆の安全は決して保障しない。喜ぶのは軍需産業と国防族のみであり、軍産複合体の高笑いが聞こえてくる。

　私たちは、軍拡を誘導する恐るべき情報のシャワーに抗して、はっきりと主張する。今必要なのは、ミサイル実験やミサイル防衛ではなく、東北アジア地域の核・ミサイル軍縮交渉の公正なテーブルを作ることだ。
そこには、北朝鮮や中国などが開発・保有するミサイルだけではなく、ＭＤミサイルをはじめ米軍のトマホークや自衛隊が保有を始めたＧＰＳ精密誘導爆弾「ＪＤＡＭ」などが削減対象として挙げられなければならない。
　私たちの真の安全は、始動した「軍拡スパイラル」から脱け出すことによってしか達成されない。自らが相手に与えている脅威＝保有兵器の削減を前提とした、言葉によって信頼を築く粘り強い外交交渉に、今こそ出番が与えられなければならない。

　東北アジアの持続可能な平和のために、私たちは改めて以下の通り当事者に要求する。

北朝鮮政府は、
　ミサイル発射実験と核・ミサイル開発の一切を断念せよ。保有する全てのミサイルの削減・撤去を行え。

米国政府は、
　ミサイル防衛配備を中止し、トマホークをはじめとする先制攻撃兵器を撤去せよ。
　先制攻撃戦略を放棄し、大量に保有する核・ミサイル兵器を削減・廃絶せよ。
　「米軍再編」を中止し、東北アジアから米軍を本国に撤収させ、縮小せよ。

日本政府は、
　先制攻撃と海外派兵を狙う新防衛大綱を破棄し、自衛隊の米軍への一体化を中止せよ。
　ミサイル防衛導入をやめ、ＪＤＡＭなど攻撃兵器を撤去せよ。
　日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。

三者は、
　韓国、中国、ロシアなどとともに、東北アジアの核・ミサイル軍縮交渉テーブルを設定するための外交努力を行え。

　2006年7月5日　　　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
　　
　　［連絡先］(TEL・FAX) 03-5711-6478　　
　　　　　　　(E-mail) [e-mail]
　　　　　　　東京都大田区西蒲田6-5-15原田荘7号
　　　　　　　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

[AML 7955] ミサイル発射にグリーンピース・ジャパン抗議声明 より、グリーンピース・ジャパンの抗議声明
以下転載

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20060705_html

グリーンピース・ジャパン　プレスリリース
2006年7月5日付

北朝鮮のミサイル発射への抗議声明
-関係各国も東アジア非核地帯化への外交努力を-

グリーンピースは、本日早朝の北朝鮮によるミサイル発射に抗議して声明を発表した。抗議声明の中で、グリーンピースは関係各国の外交努力により、東アジア非核地帯化への努力が必要と訴えている。

抗議声明本文は下記の通り。

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2006年7月5日
北朝鮮のミサイル発射への抗議声明
-関係各国も東アジア非核地帯化への外交努力を-
グリーンピースは、７月５日早朝に行なわれた北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による複数のミサイル発射に対し、強く抗議します。
日朝平壌宣言（2002年）のミサイル発射凍結条項に抵触する可能性はもちろん、同国による核兵器開発の懸念がある中、六カ国協議を通じた外交的解決が停滞している現状では、長距離ミサイルの発射は東アジアにおける核拡散の脅威を増大させかねません。
この問題に関し、グリーンピースは朝鮮半島および日本列島を含む東アジアの非核地帯化と、軍事的圧力によらない外交努力の強化を訴えています。これには北朝鮮政府だけでなく、日本、韓国、中国、ロシア、そしてアメリカの関係諸国すべてが軍事オプション、とりわけ核兵器の開発・保有・使用を問題解決の手段として認めないことが重要です。
日本政府には、日本国憲法の掲げる非軍事の外交努力を強めるとともに、国際社会が核拡散を憂慮するプルトニウム利用計画を見直すことを求めます。具体的には、2006年3月から稼動を開始したプルトニウムを生産する青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場を即時停止し、東アジア非核地帯化への積極的な姿勢を示すべきだと考えます。核兵器原料を作らないことこそ、東アジアの平和と非核化につながる道です。
グリーンピースは、関係各国に軍事的圧力によらない外交努力によって、東アジアの非核地帯化を実現するように求めていきます。

グリーンピース・ジャパン
事務局長
星川淳

 

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ほかにもさまざまな良識派団体の北朝鮮のミサイル実験に対する抗議声明が出されています。私も誤解されているようですが、北朝鮮のミサイル実験には反対です。しかし、法的な観点からではなく、日本国憲法９条や絶対平和理念をこよなく愛する気持ちからです。その意味で、特に「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」の抗議声明はすばらしいものだといわざる負えません。なぜならば、北朝鮮だけではなく、日米にもミサイル撤去、軍縮などの要求を突きつけて、北朝鮮を敵視し、追い詰めるだけのものではありません。北朝鮮を取り巻く国をみてみれば、日本にしろ、米国にしろ、中国にしろ、ロシアにしろ、韓国にしろ、ミサイル開発実験をはじめとする軍事兵器開発・実験の数々を行っているではありませんか？北朝鮮だけにミサイル実験するなといって、説得力はありません。日米両国の国防族、軍事産業、右翼勢力が北朝鮮の脅威を必死に訴えかけるのは、東アジアの緊張を高め、軍事化を加速させ、旨い汁を吸いたいという利権のためです。そういう意味で北朝鮮だけにミサイル開発実験中止、軍縮を突きつけるのではなく、北朝鮮以外の日米などにも軍縮、ミサイル実験・他の兵器・軍事開発実験の中止凍結を同時に突きつけないといけません。さらにこの声明でうれしいのは冒頭で、日本のメディア界も批判し、それに対しても要求を突きつけていることです。日本のメディアは「ミサイルの脅威」を過度に強調し、ミサイル防衛(ＭＤ)をはじめとする対抗的な軍備強化を煽動する恣意的な報道が溢れていること、自分たちは一方的な被害者であり、北朝鮮は「何をするかわからない」無法者というレッテルを貼って、敵視政策を煽り、日本を戦争のできる国にしたい勢力の片棒を担いでいると非難しています。何度もいいますが、制裁だとか、脅威だのとはしゃぐ連中の尻馬に乗らないようにしましょう。右翼などの日本の軍事国家化を進め、９条を破棄し、戦争をできる国にしようとする勢力の思う壺ですよ。六カ国協議が再開されると思いますが、六カ国協議は北朝鮮だけに一方的な要求を突きつけるのではなく、日中韓ロ米の５カ国に対しても軍縮を行い、東アジアの持続的な平和と安定を構築する会議とするべきだと思います。軍備による力ではなく、言葉と信頼構築によって東アジアの平和と安全が築かれることを私は望みます。

つれづれさんへの返信、コメント、トラックバックをいただいた方への感謝の言葉

靖国「米国でも不快感」英メディアが報道
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/20177106.htmlのつれづれさまへの返信。
なかなかの正論だったので、ブログ記事にとりあげたくなりました。つれづれさまの旧HNは元左翼でしたよね。つれづれさまは、右翼だと思うところもあったのですが、靖国神社については、なかなかの正論です。
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二度目ですけど、靖国神社はさっさと国有化して、固有の歴史観を持たない純粋な戦没者追悼施設にするべきです。
戦争指導者ももちろん分祀。

Posted by つれづれ at 2006年07月03日 14:28
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たったこれだけですけどね。でも、ここに書き込む右翼連中に比べれば限りなく正論に近い意見がでてきたことに感動しました。ただし、足りないところもあります。純粋な戦没者追悼施設にするといいますが、侵略戦争の総括および反省という視点がこの案にはかけています。靖国神社の多くの若者を戦争に動員し、戦場に送り、天皇体制のための戦争を遂行する上での精神的支柱となり、現在に至るまで侵略戦争の反省をせず、そればかりか大日本帝国および先の大戦を聖戦だのアジア解放だのといって美化する遊就館の展示を続けるなど大きな問題のある施設です。やはり、靖国神社の罪を清算するには、大日本帝国の侵略史のうえで靖国神社自身の反省や現在に至るまで、大日本帝国を美化し、アジア・太平洋地域の被害者や犠牲者の魂を踏みにじったことに配する反省および総括を国有化され、戦没者追悼施設になる前に表明することが何よりも必要なのだと思います。その上で、一切の歴史観を排除し、純粋な戦没者追悼施設にするというのであれば、賛成です。
 
それと、戦争指導者ももちろん分祀といいますが、分祀ではいけません。戦争指導者は分祀ではなく、追放すべきです。分祀ですむ話ではないと思います。以上です。
コメントを一通りみましたが、なかなか返信する機会はありません。返信ができず、大変申し訳ありません。残念ながら返答を書ききれないと思いますが、右翼以外のコメントをいただいたみなさまに、大変感謝の言葉を述べたいと思います。ありがとうございました。トラックバックを下さった方にも同様です。引き続き、右翼討伐委員会の応援をよろしくお願いします。

 

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