２つほど

�@ジャワ島地震自衛隊派遣糾弾の記事を別のインドネシア関係掲示板にもポストしました。
ジャワ島地震へ自衛隊の派遣を許しておくことはできません。どう考えても反対ですので。
 
�ABlog Petが表示できません。http://www.blogpet.net/のサイトにはつながります。ログインも可能です。サーバー障害が発生して、メンテナンスを行っていたようですが、その影響はまだ続いているということでしょうか？事情に詳しい方がいたら、ご連絡よろしくお願いします。
 
とりあえず、今日のところは以上です。

「君が代」替え歌 ネット上「慰安婦」主題？」

CLick for Anti War　不条理日記で紹介されていた記事です。
 
「君が代」替え歌流布　ネット上「慰安婦」主題？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000000-san-soci&kz=soci
 

 　卒業式、入学式での国歌斉唱が浸透するなか、「君が代」の替え歌がインターネット上などで流布されている。「従軍慰安婦」や「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容だが、本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっているのが特徴で、はた目には正しく歌っているかどうか見分けがつきにくい。既に国旗掲揚や国歌斉唱に反対するグループの間で、新手のサボタージュの手段として広がっているようだ。
　替え歌の題名は「ＫＩＳＳ　ＭＥ（私にキスして）」。国旗国歌法の制定以降に一部で流れ始め、いくつかの“改訂版”ができたが、今年二月の卒業シーズンごろには一般のブログや掲示板にも転載されて、広く流布するようになった。
　全国規模で卒業式、入学式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する運動を展開するグループのホームページなどでは、「君が代替え歌の傑作」「心ならずも『君が代』を歌わざるを得ない状況に置かれた人々のために、この歌が心の中の抵抗を支える小さな柱となる」などと紹介されている。
　歌詞は、本来の歌詞と発声が酷似した英語の体裁。例えば冒頭部分は「キス・ミー・ガール・ユア・オールド・ワン」で、「キー（ス）・ミー・ガー（ル）・ヨー・ワー（ン）」と聞こえ、口の動きも本来の歌詞と見分けにくい。
　歌詞の意味は難解だが、政府に賠償請求の裁判を起こした元慰安婦と出会った日本人少女が戦後補償裁判で歴史の真相が明らかにされていくのを心にとどめ、既に亡くなった元慰安婦の無念に思いをはせる−という設定だという。皇室に対する敬慕とはかけ離れた内容で、「国家は殺人を強いるものだと伝えるための歌」と解説したホームページもあった。
　≪陰湿な運動≫
　高橋史朗・明星大教授（教育学）の話「国旗国歌法の制定後、正面から抵抗できなくなった人たちが陰湿な形で展開する屈折した抵抗運動だろう。表向き唱和しつつ心は正反対。面従腹背だ。国会審議中の教基法改正論議で、教員は崇高な使命を自覚することが与野党双方から提案されている。この歌が歌われる教育現場では、論議の趣旨と全く反する教育が行われる恐れすらある」
　　　　　◇
　■「君が代」の替え歌　歌詞と訳
　【詞】
　Ｋｉｓｓ　ｍｅ，　ｇｉｒｌ，　ｙｏｕｒ　ｏｌｄ　ｏｎｅ．
　Ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ，　ｉｔ　ｉｓ　ｙｅａｒｓ　ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ．
　Ｓｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅａｄ　ｗｉｌｌ　ｓｈｅ　ｋｎｏｗ？
　Ｓｈｅ　ｗａｎｔｓ　ａｌｌ　ｔｏｌｄ，　ｎｏｗ　ｒｅｔａｉｎｅｄ，ｆｏｒ，　ｃｏｌｄ　ｃａｖｅｓ　ｋｎｏｗ　ｔｈｅ　ｍｏｏｎ’ｓ　ｓｅｅｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍａｄ　ａｎｄ　ｄｅａｄ．
　【訳】
　私にキスしておくれ、少女よ、このおばあちゃんに。
　おまえがそばに来てくれるまで、何年もかかったよ、そばに来てくれるまで。
　死者たちの声を知ってくれるのかい。
　すべてが語られ、今、心にとどめておくことを望んでくれるんだね。
　だって、そうだよね。冷たい洞窟（どうくつ）は知っているんだからね。
　お月さまは、気がふれて死んでいった者たちのことをずっと見てるってことを。  

（産経新聞） - 5月29日3時16分更新

 私もこんなニュースがあったとは知らなかった。
替え歌についてはhttp://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/kissme/index.htmlのサイトでも見れるということ。こういう替え歌もいいかもしれない。そもそも君が代という大日本帝国の悪しき遺物が平然と残っていること自体が可笑しいし、戦後日本の歪んだ姿そのものだ。産経新聞はやたらと君が代反対派を敵視しているようだが、君が代が「国家は殺人を強いるものだと伝えるための歌」なのはどう考えても事実だろうが。君が代は天皇を崇め奉る歌であり、天皇に忠誠を尽くし、天皇のためなら、殺人はもちろん、自分の命さえ厭わないという忠誠心を国民に強いる歌であったのだ。このような替え歌であれば大歓迎だ。しかし、替え歌などというごまかしなどではなく、真に必要なのは、君が代の廃止と、平和主義国家日本国として歩むのにふさわしい新たな国歌の制定である。

巨文島で日本植民地時代の軍事施設発見

巨文島で日本植民地時代の軍事施設発見　2006年05月29日14時20分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2018678/detail

　日本が太平洋戦争末期、全羅南道麗水市巨文島に塹壕（ざんごう、戦場で、歩兵が敵弾を避けるために作る防御施設）やトンネルなど大規模な軍事施設を構築していたことが分かった。これは日本が韓国に作った軍事施設の中で、済州道に続き2番目に大きな規模のものだ。
 
　28日、日帝強占下強制動員被害真相究明委員会（委員長：チョン・ギホ）によると、日本は1944年12月から1945年6月まで日本人と巨文島の住民100人余、さらに北朝鮮の発破技術者らを強制動員し、巨文島の東島・西島・古島に全長15〜25メートル、幅・高さ2.5〜3メートル規模のトンネル12カ所、9メートルのT字型塹壕2カ所、長さ80メートルの石の防壁1カ所、地下通路などの軍事施設を作った。この施設は厚さ30センチのコンクリートで頑丈に作られていた。
 
　東島で発見された9つのトンネルのうちの7つは海岸沿いに建てられており、船を停泊できる接岸施設も整えられていた。この施設は武器などの貯蔵や戦争時の偵察などのために作られたものと見られている。
 
　真相究明委員会のキム・ユンミ調査官は「巨文島は日本と中国、釜山と済州道を往来できる地理的要衝地である上に、漁獲量も多く、情報収集と共に物資の調達にも最適な地」と分析した。しかし日本は間もなく敗戦し、巨文島の軍事施設を使用することはなかった。
 
　真相究明委員会はこの軍事施設の構築のために若者から老人までを強制動員し、労働を怠った者には食事を抜いたり暴行を加えたという住民の証言も入手した。
 
　現在、巨文島には日本式の建物や神社の跡など、日本植民地時代の残骸が各地に残っている。
 
　真相究明委員会は昨年9月から巨文島で真相調査を行っている。

こういうニュースが絶え間がないということは、大日本帝国がいかに酷いことをやって積み重ねてきたかの裏返しである。たとえば、朝鮮半島から日本本土や樺太、中国などへの外部への強制連行は多々知られるところである。朝鮮半島内強制動員についてはまだまだ明らかではない。過酷な人権抑圧の中で、劣悪な強制労働が朝鮮半島各地で行われたのであろうと思う。これからどんどんと事実が明らかになっていくことを望む。第二次世界大戦、日本の植民地支配の歴史は終結していない。まだまだこれからである。

ジャワ島地震で自衛隊派遣！？

また、あらぬニュースが飛び込んできた。
 
ジャワ島地震、陸自など派遣へ＝医療支援で週内にも−防衛庁 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000160-jij-pol

 額賀福志郎防衛庁長官は29日夜、インドネシア・ジャワ島で起きた地震の被災民支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき自衛隊を現地に派遣する方針を決め、先崎一統合幕僚長らに準備命令を出した。30日にも先遣隊が出発、本隊も早ければ週内に派遣される。インドネシア政府の医療支援要請を受けたもので、陸上自衛隊の第10師団（司令部・名古屋市）が中心となる予定だ。　

（時事通信） - 5月29日23時1分更新

ジャワ島地震で自衛隊派遣　３０日にも先遣チーム出発 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000274-kyodo-soci 
 

　額賀福志郎防衛庁長官は２９日、ジャワ島中部地震の被災者救援のため、陸海空３自衛隊の部隊を国際緊急援助隊として近くインドネシアに派遣することを決定、準備を指示した。今年３月、３自衛隊の運用を一元化する「統合運用体制」に移行してから初の新規海外派遣となる。
　自然災害に伴い国際緊急援助隊として自衛隊を海外派遣するのは、昨年１０月のパキスタン地震以来。インドネシアから２９日、医療支援の要請があった。
　派遣人員は数百人規模になる見通し。３０日にも１０数人の先遣チームが出発。的確な支援ができるよう現地の状況やニーズを調査し、その後現地入りする本隊の活動に反映させる。
　防衛庁運用課によると、陸自部隊は中部方面隊第１０師団（司令部・名古屋市）の隊員を主力に編成し、医療支援に当たる。海、空両部隊は物資輸送などを担当する。  

（共同通信） - 5月29日23時28分更新

この政府はいったい何を考えているのかわからん。軍隊を派遣だと？イラクにも派遣。そしてインドネシアにも派遣！？しかも、かつてアジア・太平洋戦争で侵略した地域ではないか。今回の震災においても、自衛隊、つまり武装した日本軍がいかなければならない理由はないのだ。医療支援であれば、民間だって事足りる。アジア・太平洋戦争で、インドネシアを占領したが、いかなる暴虐を働いたかしらないわけではあるまい。いまだに日本軍の占領から受けた傷が今なお癒されないでいること、日本政府が正式な謝罪、賠償、補償などをつうじて、こうした人びとの苦痛に誠実に応えてきなかったのだ。スハルト開発独裁政権を支援して、戦後賠償という名の経済侵略で戦後も散々インドネシア民衆を苦しめてきたのではないか。日本政府が米国追従の軍事的覇権国家になるための盤石のために今回の不幸なジャワ島震災を利用すべきではない。テレビのニュース番組でジャワ島震災の様子を見ることになりました。そこにはインドネシアの古都ジョグジャカルタをはじめ、ありとあらゆる建物が倒壊した被災地の悲惨な様子が映し出されていました。老夫婦などの高齢の被災者もたくさんいるようだ。倒壊した家屋の傍に佇む痛いげなお婆さんが印象的だった。日本軍占領時代を骨に滲みて経験していることだろう。震災のショックは大きいはず。インドネシアでは日本軍による女性の性的被害者(主として従軍慰安婦、レイプその他を含む)が２万人近く名乗りでた国です。インドネシアの高齢被災者の中には、日本軍の被害者やあるいは被害を見聞きして日本軍時代に恐怖する人が多くいるに違いないです。自衛隊、すなわち日本軍が来ると夜も怖くて眠れなくなるのではないでしょうか。つまり、震災に加え、インドネシアの高齢者、とりわけ女性高齢者に対して、震災に加え二重に不安と恐怖に陥れることになるということです。日本軍占領時代のことを習った若い方にも自衛隊が来ると聞いて、日本の再侵略の恐怖を感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのような懸案があることにどれだけの日本人は気づいているのでしょうか。真に日本はまだ、インドネシアを含む東南アジア諸国の信頼を得られていないのです。憲法9条改正をはじめ、平和主義に逆行する軍事国家化への動きがあります。そうした中で今回の自衛隊派遣はどうかと思います。自衛隊でなくても、消防やレスキューでもいいのではないのでしょうか・・・・。とにかく、自衛隊派遣には反対ということで、この記事をエントリーします。
 
少しだけ補記ですが。
問答有用にもポストしました。
 
ジャワ島地震への自衛隊派遣に反対します。
http://otd2.jbbs.livedoor.jp/mondou/bbs_plain?base=40142&range=1
 

裁判官がウソを書く！？

私のメール　[e-mail]より
増田都子教諭からのお知らせがありますので、転載します。
 
以下転載
 
こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　
産経が社説に私のことを『反日的な教育をしたために抗議した保護者を誹謗中傷し、子どもを不登校にした』と書いたので、名誉毀損で提訴したことへの本日の裁判の判決ときたら、呆れるのを通り越して笑ってしまうシロモノ！？　でした。
裁判官が３人もいて、勝手にウソ＝虚偽事実を作り上げて、それを判決文に「事実」と記載し、その自分たちが勝手に捏造した虚偽事実を前提にして、さらにウソ事実を判決文に書き込んでいます！？　こんな人物達が裁判官席に座っているのですから、日本って恐ろしい国ですね。ほんの要点のみ、以下に紹介します。
 
●ウソ判決文・その１「原告（増田）は、○○子（母親）が、匿名で電話連絡網を利用して、保護者会を開催し、原告の授業方法に対する不当な介入を行おうとしていると考えた」
　全く、信じられない！？　原告である私・増田はもちろん、被告である産経も、私がこんなことを「考えた」とは、全く主張していません。この『保護者会』は、私には全く秘密に開催されていました。つまり、その『開催』を私は全く知らされていませんから、知る由もありませんでした。この、○○子（母親）が決めつけた私の地理・沖縄米軍基地の授業を「反米偏向教育」などとする、校長も教頭も参加した、Ｔの私抜きの異常なＰＴＡ「保護者会」こそ、この「足立十六中事件」の最大のポイントと言える出来事なのです。
　私は○○子（母親）からの電話で「他のお母さん達にプリントを読むように言いますから、ＰＴＡ会長にも言いますから」と言われていたので、生徒から「あの電話連絡網は何？」と聞いて、「ああ、顔も名前も分からないことを利用して電話で『反米教育だからプリントを読んでください』という連絡網を回したのだな」と「考えた」ので、授業において「この親」の浅慮・短慮な決めつけの誤りについて説明することを「考えた」のです。この重要な事実については、書面でも尋問でも強調しておいたんですけど、３人の裁判官は何も読まず聞いてなかったようです。
　そんなＴ抜きの「保護者会を開催し」などという異常なことがあり得るなどとはユメにも考えられませんでしたから、今から思えば、子どもに分かりやすいスラングも活用したことで、つけ込まれやすい表現もしたわけです。そんな『保護者会を開催』などということが『考え』られたなら、もちろん、あんな表現の仕方などするわけもないことです。
 

●ウソ判決文・その２「原告は、本件プリントを作成するに当たり、○○子が実際にクラスの緊急連絡網を利用して保護者会を開催しようとしたか否かについては何ら事実関係を調査しなかった。」
　
全く信じられない！？　上記のように「保護者会を開催しよう」なんて、○○子（母親）が考えていようなんてことは、私はユメにも考えたことはないのですから、「事実関係を調査」もなんもないではありませんか？　３人の裁判官が勝手にウソ事実をこしらえ上げて、そのウソ事実について『何ら事実関係を調査しなかった』なんてさらにウソ事実をデッチ上げるなんて・・・ことがあるんですねぇ・・・

●上記のようなウソ事実を判決文に書き込んで平気、という判断力の三人の裁判官達なので判決文・その３「『日本軍の侵略』『戦争責任』『従軍慰安婦』等、日本の過去の歴史においては、いずれかと言えば負の部分を強調したものがかなり含まれていたことが認められる」、「ことさらに日本の過去の歴史の負の部分を強調する教育を行い」「反日的な教育を行っていた」という「論評」も「論評の域を逸脱しているとまで解することは困難であるといわざるをえない」という結論しか出ないでしょうね！？
それでも、少々は疚しかったようで、ちょっとは言い訳もしませんと、というわけで「もっとも右の表現（つまり『反日的な教育』という：増田）は、前記のような原告の教育方法や一連の行動に対する論評としては舌足らずであってその趣旨がわかりにくく、その意味で一般日刊新聞の社説の表現としては、いささか正確性と客観性を欠く印象を与えるものであるが」ですって！？
　やれやれ、この瀬木比呂志、藤澤孝彦、飯塚孝彦の三裁判官って、どんな歴史教育を受けてきたんでしょうか？
　現憲法及び教育基本法が、この『負の部分』を二度と繰り返さないために作られたことからすれば、社会科教育の使命は、この『負の部分』をシッカリと教えること以外にないではありませんか？　この「シッカリ」を「ことさらに強調してんだよ」と判断し、「そうだよ、どうだよ、そりゃ『反日的な教育』と言われたってしょうがないさ」としか判断できないなんて、「哀れやなぁ」と言うしかないんですけど、これが裁判官席に座ってるんだから・・・
　やっぱり『日本は歴史を反省しない国』と、アジア諸国はじめ諸外国から言われても甘受するしかないようです・・・こんな「国」に子ども達は「誇りと愛国心」を持てるものかしら？ 

 

---

 
以上転載しました。この国はとにかく、嘘と欺瞞でできていることがわかりました。国(行政)と立法(国会)は腐っていることはいうまでもありません。司法までもがこの有様とは。産経新聞(被告側)でさえ、主張していない虚偽事実をでっち上げて、判決文に「事実」と記載した上で、捏造した虚偽事実を前提にして、ウソ事実をさらに判決文に書きこむとは。それも裁判官が3人。とにかく、とんだファシズム国家になったものですね。「足立十六中事件」というのにも何か裏がありそうです。保護者会PTAも、右翼都議や教育委員会の手先みたいになって、増田都子教諭の排斥に加担していたのです。たとえば、例のPTAの部分ですが、
増田先生の不当解雇糾弾！より
 

そこで、地理・ 沖縄県の授業において、ＮＨＫ福岡放映の九州レポート『普天間基地と普天間第二小』のビデオ を使い、生徒の感想・意見をプリントしたものを教材として紙上討論を行った。
初めて沖縄米軍 基地に起因する同胞の苦難を知った生徒達からは、沖縄の人達への同情、米軍基地への批判、そ れを許す政治への批判など、その精神の健全さを示す意見が多く出た。
(略)  

アメリカ人と結婚している一母親が、これを読み（読むよう唆したのは都内公立小学校の女性 教員である）「反米教育だ、反米思想だ、こんな授業をやらせていいのか」などと足立区教育委 員会指導室に一時間にわたる密告電話をした。『密告』であるから、もちろん、私は知らなかっ た。
足立区教委は、このような『保護者の苦情』なるものに対し、どう対応したか？私には全く秘 密に、指導室長・指導主事以下、彼女に即座に同調し、私に関することは「何でも言ってくれ」 と激励していた。
校長・教頭もまた、私には全く秘密に即座に彼女に同調して『反米偏向教育』 と断定していた。
さらにはＰＴＡ電話連絡網を使い、Ｔたる私抜きの『ＰＴＡ』会議を開いて、 私の授業を問題視する保護者だけを集める、などして騒ぎまわらせていた。
見事にも卑劣な『学 校・家庭・地域の連携』であった。
実は、足立区教委指導室長がお伺いを立てた東京都教育委員 会は、当時でさえ、私のその授業を「偏向教育とは言えない」と指摘していたのである。にもか かわらず、指導室長は、その事実を隠蔽した。
これは六年後に裁判の中で明らかになった事実で ある。このような指導室長（現・豊島区内小学校長）やら指導主事やら校長、教頭（現・葛飾区 内中学校長）やらが、東京都教育委員会の言う、望ましい『教育公務員としての資質・能力』十 分なる者達らしい。
ところで、当然ながら、私には秘密に行われていた、この陰湿な連携を、私だけは全く知らな かった。そこで、親の騒ぎに巻き込まれた生徒から質問を受けたため、授業の中で、この母親を 『この親』と匿名にして『このようなアサハカな思い上がりによる教育内容への干渉は許しませ ん』と紙上討論プリントに書いて説明した。
足立区教委指導室長・指導主事、校長、教頭は密談 の上、この母親に「名誉毀損」と、私を提訴させた。・・・・・・・・・・

 
もう無茶苦茶ですね。この国は狂っているとしか言えません。一部の右翼的なファシスト的保護者と校長、教頭、足立区教委・・・まさに『学・学・家庭・地域の連携』です。さらには産経新聞、右翼都議、都教育委員会、そして司法までが連携の輪に加わる形になろうとは。増田都子教諭は四面楚歌です。大日本帝国の横暴と加害の歴史を子どもたちに認識させ、周辺諸国への謝罪することの意義を見出す斬新的な教育を行おうとしたことが、保護者会PTA、学校長、東京都教育委員会、そして司法からも不当に弾圧され、咎められなければならないことなのでしょうか？この国は狂っているとしか思えません。現憲法及び教育基本法は、大日本帝国時代(戦前・戦中)の惨禍と過ちを繰り返さないために生まれたものです。社会や歴史教育の目的はそのように大日本帝国を心より憎み、近隣諸国に謝り、大日本帝国・日本軍の被害者・犠牲者の痛みを分かち合う日本の近隣諸国に対する歴史的加害性を骨の髄までしっかりと認知させること以外には考えられませんね。私は日本人として、日本が『歴史を反省しない国』という汚名を被せられたままの状態でいることは大変心苦しいですし、いやです。国際社会の正々堂々たる一員になるためにも、正しい歴史教育がなされ、国民一人ひとりが心から謝罪し、深く反省することです。そうすることで、初めて、私も日本国に対し心から「誇りと愛国心」を持つことができるでしょう。増田都子教諭のご活躍に期待したいです。以上

トンガやパプアニューギニアでも強い地震！？

ジャワ島地震、今も多数が下敷きに　死者は３９００人
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18521378.htmlでお伝えしたのですが、
 

トンガとパプアニューギニアでも強い地震、被害状況は不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000028-reu-int 

 

［シンガポール　２８日　ロイター］　南太平洋のトンガ王国で２８日、マグニチュード（Ｍ）６．７の地震が発生した。米地質調査所が明らかにした。
　同調査所によれば、パプアニューギニアのニューブリテン島でもＭ６．２の地震があった。
　いずれも被害の状況は明らかになっていない。
　トンガの地震は現地時間午後４時３６分（日本時間午後零時３６分）に発生。震源地は首都ヌクアロファの北東１４５キロ、震源の深さは５０キロ。
　パプアニューギニアの地震は、ハワイの太平洋津波警報センターによれば、日本時間午後零時２６分ごろに発生した。
　同センター発表の地震規模はＭ６．７で、過去のデータに基づくと太平洋全域での津波の恐れはないとしている。
　一方、米地質調査所とオーストラリアの調査機関は、パプアニューギニアの地震の規模をＭ６．２としている。  

（ロイター） - 5月28日16時9分更新

 トンガやパプアニューギニアでもジャワ島で起きたのと同規模のM6級の大地震が起きたようです。ちなみにジャワ島中部のジョグジャカルタあたりを震源とする大地震による死者は5000人を超えたようです。さらにムラピ山の噴火が激しくなり、火砕流が起きたとか・・・。被災者らのご冥福をお祈りします。ところで、テレビではトンガやパプアニューギニアにおける地震は伝えられていないようですが。しかし、同時期に複数の場所で巨大な地震が起きてくるとなると、ただ事ではないでしょう。地球規模での天変地異がこのところ物凄く多いように感じる。日本も本当の話、対岸の火事ではないでしょう。少なくとも阪神大震災規模の大地震が起きていないのは奇跡的というほかない気がする。正直そろそろ震災の備えとかしといたほうがいい気がしてきた。といっても、全然できていないが。家も震度5くらいで倒壊しそうだし・・・・。

拉致問題について真剣に考える

韓国人拉致被害者：金さんの母、横田早紀江さんと初対面
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060529k0000m040089000c.htmlというニュースがあった。

北朝鮮による拉致は非道な国家犯罪であると思います。日韓両国の草の根での連帯が進むのはいいことでしょう。しかしちょっと待てよということで、拉致問題について考えたいと思う。拉致問題のかかわりでいえば、大日本帝国の植民地支配や朝鮮人強制連行・従軍慰安婦の問題があります。韓国や中国などのほかの関係諸国と歴史問題や戦後補償の問題において残された課題がたくさなり、解決されたわけではありません。ただし、北朝鮮とは国交はなく、基幹となる条約さえ締結されていないということに留意する必要があると思います。拉致問題では、日本側が被害者になり、、強制連行や従軍慰安婦、植民地支配の問題では、北朝鮮が被害側に立っています。拉致問題に関するエントリーはなく、その辺私自身深く悩みました。強制連行・従軍慰安婦問題と拉致問題そのものは全く別個だという結論には至りました。犯罪の規模、悪質性、被害者数がどちらが多いか、大きいかということは本質ではないでしょう。人道や人権の視点に立てばどちらも同罪であるからです。もちろん、金正日政権には拉致問題解決に取り組んでもらわなければなりません。全容解明はもちろん、何よりも被害者や家族の日々の苦悩を考えれば拉致被害者を横田めぐみさんら拉致被害者家族の元に返し、現状回復を何よりも果たさないといけないと思います。しかし、日本政府・日本側にも義務は突きつけられます。全く同様に北朝鮮側に対し、強制連行の全容解明はもちろん、犠牲者の遺骨返還、従軍慰安婦問題、植民地支配の過去の歴史問題に真摯に取り組んで見せなければならないでしょう。 

大戦時の日帝によって強制連行された『横田めぐみ』について
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18006857.htmlという記事で取り上げました。日本側ではでは拉致問題ばかりがクローズアップされ、「日韓連帯」などと一方的に流されています。産経や読売はもちろん、毎日や朝日も然りです。
救う会は★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.01.25-1)で強制連行を否定しています。
救う会常任副会長をしている西岡力という人物はhttp://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/ianfu1.htmでは従軍慰安婦を否定するばかりか、被害者を根拠なくうそつき呼ばわりするような人物です。

・朝日新聞の植村隆記者が同紙平成３年８月１１日に、キーセンになるために人身売買された元慰安婦・金学順氏を「『女子挺身隊」の名で戦場に連行された」と真っ赤な嘘を大きく報じた責任は重大だ。実は植村は日本政府を相手に補償を求める裁判を起こした韓国の太平洋戦争遺族会幹部の娘と結婚している。自分の義理の親の裁判を有利にする嘘の記事を書いたのだから許し難い。

↑許しがたいものです。扶桑社の歴史教科書作成に関わった「新しい歴史教科書を作る会」と密接な関係を有し、西岡力、荒木和博ら極右の中心幹部が著書、講演で日本の朝鮮植民地支配を正当化し、 従軍慰安婦や強制連行を否定する「救う会」と拉致被害者たちが連帯していることに非常に奇怪で不可解です。道徳的・倫理的に問題がないのでしょうか？オーマイニュースで取り上げられていますが、在韓日本大使を通じてヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員より横田夫妻に渡された所信には「韓国には、日帝によって強制的に連行された数十万の『めぐみ』がいます。韓国国民が めぐみさんに関心を持つことをあなたが願っているように、『朝鮮人めぐみ』の家族たちも日本国民に対して同じ心情なのです」 ということが書かれていました。拉致問題を日本が取り上げる際、「過去にどんなに酷いことを行ってきたかを知らずに、お前らだけが"被害者面"するな」という見方が韓国側には広く存在していることを示しているのです。もちろん、拉致問題を解決する上で、韓国だけではなく、多くの国々・国際間の連帯は不可欠です。ただし、日本側が拉致問題を国際社会に訴える上で、「お前らだけが"被害者面"するな」という思いが、韓国だけではなく第二次世界大戦などの日本の侵略と戦争に関連した国、中国、インドネシア、シンガポールなどの多くのアジア・太平洋諸国や旧連合国の国民感情にも根深く存在することに留意しなければならないでしょう。たとえば、米国では「真珠湾を忘れな！」となるでしょうし、シンガポールでは「血債を忘れるな！」、インドネシアでは「何万人もの若者を死の鉄道に送り込み死なせたこと、ロウムシャ・ケンペイタイの横暴を忘れるな！！」、中国では「南京、盧溝橋を忘れるな！！！」、英国、オーストラリア、オランダなどの旧連合国では「｢死の鉄路｣（泰緬鉄道）を忘れるな！！！」・・・・・etc(いろいろ書くと長くなるので)となるでしょう。大日本帝国時代の横暴や加害を無視して、日本はどの面を下げて拉致問題の解決を国際社会に訴えることができようか。日本政府や日本全体の良識的改善はすぐには無理だろうが、拉致被害者には胡散臭い右翼団体である「救う会」と断絶すべきだと思います。韓国人拉致被害者はもちろん、他の韓国社会、そして中国やロシア、多くのアジア・太平洋諸国などを含む国際間と連携するのであれば、そうしないと困難ですし、道徳と倫理、人道の問題上そうしなければなりません。以上拉致問題について思うところを書きました。意見があればコメント欄にでも・・・・。

靖国合祀中止訴訟：全面敗訴にぼうぜん…韓国人遺族ら

靖国合祀中止訴訟：全面敗訴にぼうぜん...韓国人遺族ら　毎日新聞　2006年5月25日　15時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060525k0000e040106000c.html

　「靖国神社に監禁されている父を解放してください」との願いは届かなかった。旧日本軍に徴用された韓国人元軍人・軍属の遺族らが靖国神社への合祀中止などを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、原告側の全面敗訴を言い渡した。ソウルから駆けつけた韓国人原告の一人、李煕子（イヒジャ）さん（６３）は、同地裁７１０号法廷で、ぼうぜんと判決に聞き入った。【高倉友彰】
　父の李思ヒョン（イサヒョン）さんは１９４４年２月、旧日本軍の陸軍軍属に徴用された。煕子さんは１歳になったばかりで、思ヒョンさんの顔も声も記憶にない。徴用からわずか４カ月後、思ヒョンさんは派遣先の中国広西省で戦病死し、戦後の５９年４月に日本人名で靖国神社に合祀された。
　だが、７３年に「戦死」と韓国政府から知らされるまで、父の生死は分からなかった。煕子さんを抱えて生きるため、思ヒョンさんの死亡届を出して再婚を選んだ母は、ずっと自分を責めていた。「合祀」を知ったのはさらに遅く、９６年５月。日本政府から公式記録の「軍人軍属名簿」の写しが届き、父の欄に「合祀済」の判があった。
　「強制的に徴用しておきながら、遺族には戦死を知らせず、最後は勝手に合祀したのか」。煕子さんは、旧軍人・軍属への賠償を求める訴訟に向け、弁護団や支援者と話し合いを始めた時、「一つの慰霊碑に殺人者と犠牲者の名を刻むようなもの」と合祀中止を盛り込むよう真っ先に声を上げた。
　以来、訴訟の中心に座った。靖国問題をテーマにした日韓共同ドキュメンタリー映画の主人公にも取り上げられた。「韓国では、異郷で客死した人の霊は、故郷に連れ帰って慰めねばならないと考えられている。しかし、合祀されたままでは、父の名を墓に刻めない」。今年２月の結審時には法廷に立ち「私は自分の望む所で望む方法で父をまつりたいのです。胸の痛む韓国人遺族の気持ちを察していただき、賢明な判決を」と裁判長に訴えた。
　訴訟と並行して靖国神社に７回も足を運び、合祀中止を求め続けてきた。その度に断られ、神社前にいた見知らぬ日本人に「汚い朝鮮人は出て行け」とののしられたこともある。だが、２６日も靖国神社に向かう。６０年以上も前に奪われ、捕らわれたままの父を取り戻すために。
　◇原告・弁護団「不当な判決」と控訴方針
　原告・弁護団は判決終了後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「不当な判決だ」と怒りをあらわにするとともに、控訴する意向を示した。
　李煕子さんは判決について「失望も絶望もしていない。間違った所を指摘して、次の裁判に向かいたい」と、真っすぐ前を見据えて語った。さらに「ここに、判決の間違いを示す証拠がある」と述べ、父の合祀を知った「軍人軍属名簿」の写しを掲げた。

国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴　東京地裁
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18421038.html
という記事でも取り上げましたが。毎日新聞のほうはさらに詳しい記事を書いています。遺族の気持ちは痛いほどわかります。日本政府は戦死がわかっても韓国の遺族には知らせず、靖国神社は遺族の同意もなく、合祀した。靖国神社は大日本帝国の一連の侵略および軍国主義の精神的支柱の役割を果たし、戦後はＡ級戦犯である東条英機ら軍国主義指導者らを合祀して、軍神と崇める犯罪的神社である。犠牲者である韓国人軍人・軍属戦死者と、戦争責任者であり非道な殺人者である東条英機らと一緒に合祀され、同じ場に自分の父がいるということに、この訴訟に参加した韓国人遺族たちは耐えられないのであろう。そのような韓国人遺族らの悲痛な面持ちをネット右翼どもは理解できないのだろうな。もちろん、日本人遺族の方たちにも韓国人遺族と同じ気持ちを持っている人たちがいる。たとえば、平和遺族会の人々である。良識派の皆様は靖国神社に幽閉され、未だに大日本帝国に捕らえられたままとなっている韓国人元軍人・軍属らの魂らの解放に力を貸してあげてください。非道な靖国神社と日本政府に対して（怒）！！！

皇居に１世紀眠る「渤海国の石碑」、中国で返還求める声

皇居に１世紀眠る「渤海国の石碑」、中国で返還求める声
http://www.asahi.com/international/update/0528/001.html

　皇居の中に、中国から運ばれた一つの石碑が眠っている。７〜１０世紀に東北アジアにあった「渤海（ぼっかい）国」と、唐の関係を伝える史料で、日露戦争後、「戦利品」として当時の日本軍によって持ち出された。中国の研究者らの間でいま、この碑の公開や返還を求める声が出始めている。
　石碑は「鴻臚井碑（こうろせいひ）」と呼ばれ、横３メートル、高さ１．８メートル。７１３年、唐が渤海国の国王に「渤海郡王」の位を授け、唐と渤海国が君臣関係を結んだことを記している。現在の中国遼寧省旅順市に設けられた。
　日本と直接関係のないこの碑が皇居に移されたのは１９０８年。防衛研究所図書館収蔵の「明治３７、３８年戦役戦利品寄贈書類」などによると、海軍によって、日露戦争の激戦地だった旅順から運ばれ、戦利品として明治天皇に献上された。
　それが最近になって、中国の遼寧省を中心に、碑の公開や日中の共同研究、中国への返還を求める声が出始めた。
　遼寧省大連市の政治協商会議（市政の諮問会議に相当）では今年１月、大連大学の王禹浪教授らが石碑研究の促進を求める提案をした。王教授は「多くの人が石碑のことを知るべきだ」と話す。大連日報は３月、石碑の特集記事を掲載。「国宝の返還には団結が大切だ」として返還を求める意見を紹介した。旅順市では石碑の展示館建設計画も浮上している。
　北京の研究者らが０４年に設立した「唐鴻臚井碑研究会」（羅哲文会長）の関係者は、「石碑研究での協力を進め、中日友好関係を発展させたい」と話し、性急な返還要求には慎重だが、研究への日本の協力は求めたいとしている。
　中国側の関心の背景には、歴史的な帰属をめぐる韓国との論争がある。中国から見れば、石碑は「渤海国は唐の藩国であり、中国の歴史に位置づけられる」ことを示す物証となる。中韓両国間では、渤海国の前にこの地域にあった高句麗をめぐって激しい論争があり、昨年５月の首脳会談でも取り上げられた。石碑は高句麗論争の有力な材料にもなりうる、というわけだ。
　関係者によると、やはり日露戦争後に朝鮮半島から日本に持ち去られ、靖国神社に置かれていた「北関大捷碑（プックアンテチョプピ）」が、今年３月に北朝鮮に返還されたことも、今回の動きを刺激しているという。
　渤海史を専門とし、９９年に石碑を紹介する論文を発表した国学院大栃木短大の酒寄雅志教授は、「渤海という国ができた当時を考えるかけがえのない史料だ。皇居の奥深くしまい込んでおかないで、まずは開放・公開してほしい」と語る。
　宮内庁によると、石碑は現在も「国有財産」として皇居内の吹上御苑で保管されている。立ち入り規制があり、写真の提供に応じることはあるものの、公開はしていないという。返還などを求める動きについては、「そういう報道には接していない」としている。
　　　　　◇
　〈キーワード：渤海国〉　６９８年から９２６年まで、現在の中国東北地方とロシア沿海地方、朝鮮半島北部にまたがる地域を領土とした国家（当初の国号は「震」）。「海東の盛国」と呼ばれたが、唐と新羅の連合軍に滅ぼされた高句麗（紀元前３７〜６６８年）の遺民や、現在の中国・満州族の祖先とされる靺鞨（まっかつ）などによる多民族国家だったため、契丹に滅ぼされた後に継いだ国はなく、自分たちで書いた歴史書も残っていない。「まぼろしの王国」とも呼ばれる。日本とは７２７年以降、使節の派遣などを通じて、友好関係にあった。

今まで返還されていなかったことが驚き。日清戦争、日露戦争、満州事変、日中戦争などの一連の対中国侵略過程において、日本軍が略奪したり、持ち出した財物はすべて、「渤海国の石碑」とともに返還されるべきである。もちろん、侵略戦争と加害に対する謝罪と反省を添えてね。皮肉なことに皇居ときている。その石碑も可愛そうである。返還されるとともに、謝罪と反省の行動を添えて、碑の日中共同研究とともに、日中友好が花開いてくれればいいと思います。まずは断固返還を！！！

「過去を心から謝罪してこそ未来志向的な地域統合可能」丁産資部長官が講演

「過去を心から謝罪してこそ未来志向的な地域統合可能」丁産資部長官が講演　2006.05.27 09:36:39 　
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76158&servcode=200§code=200

 丁世均（チョン・セギュン）産業資源部（産資部）長官は２６日、「過去に責任ある国家が心から謝罪と反省を行動で見せてこそ、アジアで未来志向的な地域統合が可能だ」と述べた。

  丁長官はこの日、「アジアの未来」フォーラムで講演し、「韓国と日本の経済関係者らは、一部の日本政治家の歪曲された歴史認識とそれに基づく靖国神社参拝など一連の行動が、両国の正常な経済協力を委縮させていると判断している」と指摘した。

  丁長官は「日本は自ら変化してこそ、ヨーロッパ統合過程でのドイツのような主導的役割を果たすことができる」と強調した。

  北東アジア共同体の形成に関連、「まず実践可能な個別事業から始めて成果を蓄積した後、統合段階に進むのが望ましい」という意見を提示した。

  丁長官はまた、韓国・中国・日本３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「最も理想的ではあるが、現実を勘案すると、まず韓日ＦＴＡと韓中ＦＴＡを締結した後、これを基礎に北東アジア３カ国間の経済協力体や協議体を構築していくのが望ましい」と明らかにした。

  「韓日間ＦＴＡ交渉が１年６カ月間中断しているのは、韓国の産業界が反発しているためではないか」という質問には、「韓国産業界は韓日間ＦＴＡに積極的に賛成している」とし、「農業分野の開放幅をめぐる意見の隔たり、さらに日本の歪曲された歴史認識など両国間の政治的な障害物が問題だ」と主張した。

 
丁世均長官の意見に同意。日本が過去の侵略と植民地支配の過去の歴史問題について、心からの謝罪と反省を行動で見せてこそ、日韓両国の経済協力や地域統合が可能なのだ。もちろん、日韓だけではないだろう。それは中国とも、インドネシアなどの他の東南アジア・太平洋諸国にもいえるこどだろう。日本は自ら変化しなければならない。日本が変化するためには国民一人一人の変革が求められるのだ。国民の手で正しい歴史認識を築き、右翼などの反社会的思想を根絶し、正しい日本のあり方を構築しなければならないでしょう。それが、アジア共同体の大前提になるのだから。

ジャワ島地震、今も多数が下敷きに 死者は３９００人

ジャワ島地震、今も多数が下敷きに　死者は３９００人　2006年05月28日21時27分
http://www.asahi.com/international/update/0528/005.html

　インドネシア社会省によると、同国ジャワ島中部で２７日早朝に発生した地震による死者は２８日夜までに３８７５人になった。１万人以上が負傷し、いぜん多数ががれきの下敷きになっているとみられる。国際赤十字は約２０万人が家を失ったとみる。国軍を中心に救援活動を続けているが、医薬品が不足しているうえ不明者の捜索は難航しており、インドネシア政府は国際社会に医薬品などの緊急支援を呼びかけた。
ユドヨノ大統領は２７日夜、閣僚とともに現地入りし、被災者らに「こうした困難な時こそ結束しなければならない」と呼びかけた。
　ジョクジャカルタの南に位置するバントゥル地区が最大の被害を受けた。橋や道路ががれきと化し、家屋の８割が崩壊した集落もある。地区当局によると、同地区だけで約２７００人が死亡、約３６００人が重軽傷を負い、７０００世帯以上が崩壊した。ＡＰ通信によると、震源地周辺では４００回を超す余震が起きた。
　カラ副大統領は英ＢＢＣ放送に対し、国軍が５０００人態勢で救援活動にあたると話した。ただ、被災地はがれきや泥が散乱し、地元当局者とも十分な連絡がつかず、正確な被害がつかめない状況だ。多数の負傷者を荷台に乗せたトラックが行き交うが、病院も受け入れきれていない。
　世界食糧計画（ＷＦＰ）は２８日、被災地での食糧不足が懸念されることから、約１００トンのめん類やビスケットなど緊急時用の食糧を、ジャカルタなどからトラック計８台で運んだ。ＷＦＰインドネシア事務所によると、現地では、病院で使用する医療品、飲料水、テントやシートなどが不足しているという。
　被害を受けて閉鎖していたジョクジャカルタの空港は２８日、人道支援物資の輸送のために一部使用を再開した。ハッタ運輸相は「２９日夜までに全面再開できるよう修理を急いでいる」と語った。
　在ジャカルタ日本総領事館によると、ジョクジャカルタ特別州には日本人９１人が居留、２８日夜までに９０人の無事が確認された。日本外務省海外邦人安全課によると、同州内に住み、居留民には含まれていない３０代後半の邦人女性が、落下物で頭部に軽いけがをしたとの情報が寄せられている。
　米地質調査所は地震の規模をマグニチュード（Ｍ）６．２から６．３に、震源の深さを１７キロから３５キロに修正した。

最近日々の忙しさが堪えて、更新が面倒になってきているところ。テレビでもやっていたけど、インドネシアで大変な地震が起きたようです。
 
http://www.amda.or.jp/cgi-bin/users/browse.cgi?&check=1&mode=brsというにて災害の募金を受け付けています。
 

【皆様からの募金を受け付けております】
郵便振替：口座番号01250-2-40709
　　　　　口座名　「AMDA」
　＊通信欄に「ジャワ島中部地震」とご記入下さい。

 
最近、大災害に関する悲しいニュースが多い。スマトラ沖大地震も然り、ハリケーン・カトリーナも然りだ。日本も人事ではないだろう。地球温暖化などが関係しているんだろうか。阪神大震災以来、多数の死傷者を出す大災害は起きていない。いや新潟で地震があったか。それはともかく、日本では大震災に備えた準備ができているかというところ。しかし、我が家はぼろぼろで、家の壁や柱を見渡すと、多数のひび割れが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(((((；゜Д゜))))

「爆笑問題」太田さんが右翼団体に抗議される

「爆笑問題」太田さんに抗議文＝架空ネット発言で右翼から　（時事通信） - 5月26日10時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000031-jij-soci

　人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん（41）が、ラジオで「反日発言をした」などとして、右翼団体「正気塾」（長崎市）の幹部が、コンビの所属事務所に抗議文を届けていたことが26日、分かった。抗議文にある発言は実際にはなく、何者かがインターネット上に書き込んだ内容だった。
　警視庁杉並署の調べでは、幹部は先月24日、東京都杉並区内の事務所を訪れ、事務員に抗議文を手渡し、回答を求めた。
　太田さんがラジオ番組で「反日侮日発言」をしたなどと記載されていたが、調べたところ、そのような発言はなく、ネットで「太田さんの発言」として記載された内容だったという。
　幹部は1990年に当時の本島等長崎市長を銃撃し重傷を負わせたとして、殺人未遂罪などで実刑判決を受けた。

「爆笑問題」太田に護衛！　ネット掲示板に...
右翼団体、事実でない「靖国破壊」発言捉え抗議

http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_05/g2006052601.html

　人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん（４１）＝写真＝に対し、長崎市長銃撃事件で実刑判決を受けた右翼団体「正気塾」幹部（５７）が、その所属事務所を訪れ、太田さんが発言したとされる内容に対する抗議文を届け、回答を求めていたことが、２６日までに分かった。太田さんの事務所では指摘された発言はしていないと回答。一方、インターネット上では太田さんが発言したとする虚偽の発言内容が今も出回っている。
　正気塾幹部によれば、太田さんがＴＢＳラジオで持つ深夜のレギュラー番組で、３月初旬に「亜細亜への謝罪のため靖国神社は破壊すべき」などと反日発言をしたという。
　このため、先月２４日に東京・杉並区の太田さんの事務所を訪ね、「真摯なる回答を求める」などと書かれた抗議文を事務員に手渡した。
　これに対して、太田さんの事務所では、ラジオでの過去の発言を確認したうえで、書面で「ご指摘された発言内容はありませんでした」などと正気塾側に回答。放送内容への以後の質問などはＴＢＳに行うよう要請した。
　また、事務所は警察にも相談。警視庁が事務所に警備員を常駐させるように要請し、太田さんにも護衛をつける異常な事態ともなっていた。
　一方、正気塾が抗議した太田さんのものとされる発言内容は、今春ごろからインターネット上の掲示板などに第三者が書き込んでいた内容と類似している。
　警察関係者は「右翼側の勘違いだろう」と言うが、正気塾幹部は、「ラジオの発言を知人が何人か実際に聞いている」と語り、抗議の意思は変わっていないという。
ZAKZAK 2006/05/26

私が太田氏がどのような発言をしたのか知らない。たとえば2chで検索してみた。
 

【社会】 「爆笑問題」太田さんに、抗議文…右翼団体、"某掲示板"でのウソ情報を真に受け★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148613650/というスレが存在した。

 
83 名前：街宣ちゃんが信じちゃったコピペ[] 投稿日：2006/05/26(金) 12:48:49 ID:AsVAdtUp0 大田光先生　ＴＢＳラジオでの素晴らしい発言集

・日本人は中国韓国北朝鮮に永遠に謝罪続けても足りねえんだよ。靖国神社は放火されろ。
・イラク人質３人を自己責任で叩いてる日本人は糞。
・数十兆円の賠償金を払って北朝鮮に謝罪しろ。。拉致家族はいつまでもウゼエんだよ。
・中国の反日感情は日本が全部悪い。全ての原因は日本。毎年数千億円増額ODAを継続すべき。
・馬鹿スピルバーグ・あほコッポラの映画を見てやつは生きる価値のない大馬鹿者。
・郵政民営化に賛成したバカ国民は全部死ね。自民に投票した日本人全部死刑。
・ブッシュこそが悪、テロリスト。　９１１はイスラムの正当抗議行動で、決してテロではない。
･堀江、三木谷、村上、こいつら泥棒で窃盗犯、カスみたいなゴミ野郎。
・芸無し浅草キッド、禿げのガダルカナルが土下座させやがった。ウゼエ軍団だよたけし死ね。
・石原都知事、あまりに馬鹿で偏狭な右翼。とっとと殺されろゴミ犯罪者。
･姉歯ヒューザー構造偽造問題の住民被害者は全額税金で保護し、新築を建替えすべき。
・森本哲郎はボケ老人　能無し紳助は暴力犯罪者。俺の才能で追い出したぜ。
・ＤＴ松本は才能の枯れた終わった芸人。しかも金の亡者、弱虫で卑怯者。
・ＤＴ浜田は賄賂癒着でしつこい関西芸無しバカ。声がデカイだけのウザチビ。
・ナイナイは才能ゼロの低脳コンビ。吉本じゃなきゃテレビさえ出てないね（笑）
・さんま、紳助、完全に終わったな。消えていいよ。
・とんねるず石橋は数字取れねえバカ消えろ。木梨能無し年収数億、ザケロ。
・小泉はきちがい総理。俺が総理として適任。
・五輪で日本だけ応援しているのは本当に馬鹿。中国韓国への応援の方が大事。
・日の丸振って君が代歌った荒川静香は右翼名簿に一家で名を連ねる戦争賛美一族。
･韓国人と非友好的なイチローは精神異常者。右翼団体支持の犯罪者である。
・独島は歴史的に完璧に韓国領。東シナ海上ガス田は間違いなく中国領。日本人はアホばかり。
*******************************************
大田発言＝自民支持・親米思想の馬鹿日本人は全部死ね。

大田思想＝反日、親中国親韓国。打倒日本抹殺のアジア思想。
大田が資金援助する革マル極左翼活動家・プロ市民に献金義務化せよ。

 

---

 
これが例の右翼団体「正気塾」が信じたネット右翼のコピペだそうである。さすがに事実無根だろう。私でさえ、行き過ぎた部分があると思える発言が目立つ（もちろんコピペの中には、納得できる部分も多々あるが）。捏造や歪曲をもとに、自らは反撃の届かない安全な場所に身を隠して気に入らない相手を卑劣な個人攻撃を行うネット右翼どもには困ったものである。大日本帝国の腐りきった根性を受け継いでいるのであろう。ＺＡＫＺＡＫの記事にある右翼が太田氏が発言したと妄想する「亜細亜への謝罪のため靖国神社は破壊すべき」という発言には私は共感する。まさにそのとおりだから。正しい歴史認識をもっていれば、この発言が事実だとしても抗議するどころか、賛同するというのが真の日本人のあり方だからだ。それはともかく、ネット右翼もそうだが、ネットのコピペを妄信する右翼団体の頭の悪さは、大日本帝国譲りなんだろうね。ネット右翼にしろ、右翼団体にしろとっととくたばってしまえばいい。

戦時中の朝鮮人労働者、北海道・福岡で３０００人超死亡情報

戦時中の朝鮮人死亡情報、北海道・福岡で３０００人超　2006年05月24日20時28分
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200605240385.html

　戦時中に多くの朝鮮人が徴用・雇用された北海道と福岡県について、朝鮮人とみられる死者の情報が計３０５７人分にのぼることが、市民団体の調査でわかった。公表されている資料を中心に集計した。日本政府は０５年、全国の自治体などから寄せられた８６８人分の朝鮮人の遺骨情報を韓国側に伝えたが、市民団体は今回の集計結果を踏まえ、政府が把握していない遺骨が多数あるとみて調査態勢の強化を求めている。
　日本人の教員や弁護士、在日本朝鮮人総連合会関係者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が、民間の研究者の協力を得て資料を集め、名前や死亡年月日などを入力し、重複を差し引いて集計した。
　北海道については、戦時下の労働組織「大日本産業報国会」が炭鉱や軍需工場での事故死者らをまとめた「殉職産業人名簿」や自治体史、寺の過去帳など３７件、福岡については炭鉱の災害報告書など１６件の資料から、朝鮮式の名前の人や、漢字や本籍地から判断して創氏改名された朝鮮人とみられる人を抽出。北海道は２２９２人、福岡は７６５人にのぼった。
　北海道では４３〜４５年の戦争末期３年間で１４７７人を占めた。死亡状況は多くが不明だが、４４年に三菱美唄炭鉱のガス爆発で７０人、北炭美流渡炭鉱の坑内火災で２５人が死亡した記録があった。福岡では４２年に１５６人、４５年に１４２人が死亡した記録があった。
　日本政府は、０４年末の日韓首脳会談での韓国側の要請を受け、日本に残る朝鮮人の遺骨を遺族に返還するため、都道府県や市町村、企業、仏教団体から８６８人分の情報を集めて韓国側に伝え、実地調査の準備をしている。都道府県別内訳は明らかにしていない。
　調査団の洪祥進（ホン・サンジン）・事務局長は「死亡情報は遺骨に直結するとは言い切れないが、勤務先の企業や付近の寺などを調べることで遺骨にたどりつく端緒になり得る。日本政府はあらゆる情報の活用を考えるべきだ」と話す。
　調査団がまとめた名簿は「朝鮮新報」や市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」のホームページに掲載される予定。
　外務省北東アジア課は「重視しているのは遺骨の所在情報だ。これまでに得られた情報について調査、返還が済んでから、民間団体から提供される情報の活用方法を考えたい」と話している。

朝鮮人強制連行犠牲者の名簿公開、朝鮮人強制連行真相調査団 ［朝鮮新報 2006.5.26］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0526-00001.htm

−北海道−犠牲者名簿（PDF） −福岡県−犠牲者名簿（PDF） ●朝鮮人強制連行犠牲者の名簿公開に際して 　今回の名簿公開は、南北朝鮮と在日の数十万人とも言われる朝鮮人強制連行犠牲者の遺族に情報を伝えるために行うものである。 　戦後６０年を経た今も、日本政府は、一部を除き強制連行犠牲者遺族に、「遺骨」返還はもちろんのこと「死亡通知」も行っていない。その結果、遺族は子孫の代になっても、日本に対する「恨（ハン）」が解消されず引き継がれたままになっている。 　日本政府は、２００５年から朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨調査を行うために�@都道府県と指定都市、�A関連企業、�B全日本仏教会に「朝鮮半島出身者の民間徴用の遺骨調査情報提供依頼」を送付した。同年5月、日韓両政府は今回の調査を�@人道主義、�A現実主義、�B未来志向の三つの原則に基づいて取り組むとし、９月２８日に日本政府は遺骨関連情報を８６８件（乱詳細非公開）を確認したとの調査結果を公表した。 　日本政府が、強制連行犠牲者の遺骨調査を行うとしたことは前進とも受止められるが、具体的な対応と調査結果は不十分であり、遺族の思いに沿った「人道的」とは到底言えない。 　朝鮮人強制連行真相調査団は、日本政府に対し、１９９０年代から強制連行犠牲者の名簿公開等を強く要望してきた。しかし、日本政府は犠牲者名簿すら「プライバシー」保護との理由で非公開とし、今回の遺骨調査開始以降も同様の立場を貫いている。はたしてこれで調査が進むだろうか。（広島、長崎の被爆犠牲者の遺族を捜すポスターは毎年全国の市区町村に張られている。） 　この様な状況から、調査団は既に公開、出版されている資料を始め、多くの関係者の協力（出典及び解説参照）のもと北海道と福岡県の犠牲者約３０００人分の名簿を整理し公開することにした。 　もちろん今回公開する名簿は、数十万人と推測される犠牲者のほんの一部であり、また当該地域犠牲者全てを網羅したものではない。 　しかし、強制連行犠牲者の氏名等を一括公表するのは初の試みである。 　今回の名簿公開が、日本国内でこの調査を行っている地方公共団体、企業そして民間研究者等が調査を進める上で参考になれば幸いである。 　日本政府は今回の名簿を含め、さらに多くの犠牲者名簿を保管している。日本政府は、「人道主義」原則を徹底させ調査方法を早急に改善すべきであり、真の「未来志向」的な関係を構築するためにも遺族の思いに真筆に応えなければならない。 朝鮮人強制連行真相調査団　２００６年　５月２５日

戦後60年たった現在でもこの種のニュースが絶えることはない。この国日本が過去にいかに近隣諸国、国内ではとりわけ朝鮮人らの命を粗末に扱き使ってきたかということだ。この国の歴史は人間としての尊厳も人格も奪われ牛馬のごとく酷使された朝鮮人労働者らの血で染まっていることをわれわれ日本人は忘れてはいけないでしょう。戦争責任を清算し、大日本帝国の罪を償うまでは日本にとっての第二次世界大戦はまだ終結しません。

国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴 東京地裁

国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴　東京地裁　2006年05月25日13時03分
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250225.html

　戦時中、旧日本軍に軍人・軍属として徴用された韓国人やその遺族ら計４１４人が「日本政府が靖国神社に戦没者として通知したことで勝手に同神社に合祀（ごうし）され、民族的人格権を侵害された」などとして、日本政府などを相手に、計約４４億円の損害賠償や同神社への戦没者通知の撤回などを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
　中西茂裁判長は「通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内であり、合祀自体は靖国神社が判断して決めたこと」と指摘。政府が同神社と一体になって合祀したとはいえないと述べた。
　原告側は控訴の方針。
　靖国神社にだれを合祀するかは戦前は陸海軍が決め、戦後は旧厚生省が、同神社の依頼を受け戦没者名を通知。神社はそれをもとに合祀していた。判決は「通知自体は原告らに強制や具体的不利益を与えるものではない」として、「民族的人格権を侵害された」とする原告側の主張を退けた。

ふざけんじゃねーよといいたい。そもそも、靖国神社は宗教的軍事施設として、数々の対外侵略と軍国主義の精神的支柱となり、その反省もなく、遊就館という大日本帝国・侵略戦争美化施設を有し、A級戦犯の東條英樹ら軍国主義指導者を昭和の受難者として称えている犯罪的軍国主義カルト神社である。合祀についての意見も聞きもせず、祀られた韓国人犠牲者およびその遺族たちは怒りは理解できるのだろうか？そもそも、国民や国家が総体として先の対外侵略および侵略戦争、戦争責任を真摯な反省があれば、靖国神社などとっくに存在しないであろう。韓国人犠牲者遺族である原告側の主張を一方的に斬り捨てた東京地裁の判決に対して（怒）！！！最高裁で良識的な判決が下されることを望みます。

恒久平和調査局設置法案、衆議院に提出される

野党、「戦争調査を」　国会図書館法改正案を提出　2006年05月24日07時49分
http://www.asahi.com/politics/update/0524/004.html

　民主、共産、社民の３党は２３日、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する国会図書館法改正案を衆院に提出した。日中戦争や太平洋戦争に至った経緯、旧日本軍による加害行為などを同局で調査・究明する、としている。
　法案は「惨禍の実態について国民の理解を深めて次代に伝え、アジアをはじめ世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る」ことが目的。

2006年05月23日

戦争の真相究明重視し、恒久平和調査局設置法案を共同提出http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060523_06koukyuu.html
 

　民主党はじめ野党は２３日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第１４５通常国会に衆議院に提出して以来、提出は４回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。

　法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。

　鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成当時から力を尽くしてきた経緯がある。

　法案提出後に近藤議員は、小泉政権下で行われてきたアジア外交が行き詰るなかで、この法案の提出は大きな意味を持つとの見方を示した。歴史認識の問題は難しい側面を含んでいるとしながらも近藤議員は、「まず事実を明らかにしようという法案であるから、それを行うことはアジア諸外国の理解が広がることにも繋がっていく。そうしたいと思って、法案を提出した」と語った。

 
隠れた重要法案だ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ronsetu/20060521/col_____ronsetu_000.shtml

　国会の手で歴史の真相究明を−。こんな法案が議員立法として近く衆院に提出される。歴史認識問題やアジア外交を打開する突破口になるかもしれない。「隠れた重要法案」として注目したい。
　提出するのは超党派の「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」（鳩山由紀夫会長）。法案は国立国会図書館内に「恒久平和調査局」を設け、太平洋戦争開戦の経緯や、従軍慰安婦など戦争被害の実態に関する史料を集め、国会に報告するという。
　歴史問題を客観的に解明するには、当時の政府や軍部の文書の公開が必要だ。だが、現実は文書があるのかどうかさえ明らかにされない。このため、国会の権限で、中央省庁や自治体から史料を出させようというのだ。
　実はこの法案、一九九九年に初めて提出され、三度廃案になっている。戦争被害の調査という側面が強調され、政府・与党から戦後補償の見直しにつながりかねないと煙たがられてきたからだ。
　だが今回は違う。小泉首相がＡ級戦犯の合祀（ごうし）された靖国神社の参拝をきっかけに歴史問題が大きな政治課題となった。戦争責任を検証しようという動きも出てきた。法案の中の「大戦の原因の解明」という目的が重要な意味を帯びてきた。
　歴史問題は、事実を裏付ける十分な史料がないまま、結論ありきで論じられ、出口の見えない論議が続く。国会が事実を掘り起こす意義は大きいはずだ。
　とはいえ、成立の見通しは厳しい。議連には与党議員も入っているのに、法案の提案者になっていない。せめて法案を店晒（たなざら）しにせず、大局的な視点でしっかりと審議してもらいたい。　（清水孝幸）

 
このような法案があったことは知りませんでした。いい法案だと思います。恒久平和調査局という専門の部局を設けて、わが国の戦争被害、そして何よりも侵略や戦争加害、その中で行われた数々の罪行を専門の部局を設けて、取り組むことはいいことだと思います。小泉首相などの要人によるA級戦犯が祀られた靖国神社を参拝するなど、日本政府の近隣アジア諸国に対する謝罪や平和外交に反する数々の犯罪的な試みが行われて中で、歴史問題が再び大きな政治課題となりつつあります。大日本帝国やその侵略や戦争加害の実態を解明し、余すところなく次世代に伝え、正しい歴史認識を国民一人ひとりが共有することで、アジア諸国の民衆に真の理解が得られ、信頼醸成につながっていくと思います。近隣諸国を侵略し、有史以来最悪といわれる植民地運営、アジア・太平洋戦争では日本軍は史上最悪といわれる暴虐をアジア・太平洋地域で行い、アジア・太平洋地域から文化と人権と民族の尊厳の全てを破壊し、地獄をもたらしたという歴史を明らかにし、日本の歴史のアジアに対する加害性を国民一人一人が共有しなければならないと思います。そうするために調査・研究する機関が「恒久平和調査局」であり、ぜひ設置されなければならないと思います。

「百人斬り競争訴訟」右翼原告側、またしても敗訴

「百人斬り競争」訴訟、二審も本社などが勝訴
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200605240390.html

　旧日本軍将校２人が中国で１９３７年、中国兵を日本刀で殺害した人数を競う「百人斬（ぎ）り競争」をしたとする当時の新聞報道や、後にこの問題を扱った書籍を巡り、２人の遺族が「うそを書かれ名誉を傷つけられた」などと訴えた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。遺族は毎日新聞社、朝日新聞社などと本多勝一・元朝日新聞記者を相手に出版差し止めや計１２００万円の損害賠償などを求めていたが、石川善則裁判長は請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を支持。遺族の控訴を棄却した。遺族側は上告する方針。
　焦点は「何が真実かをめぐって論争を呼ぶような歴史的事実に関する表現が、故人に対する遺族の敬愛追慕の情を違法に侵害したか」だった。判決は、違法に侵害したと言える前提として「摘示された事実の重要な部分が全くの虚偽であることが必要」との基準を示した。そのうえで、それぞれの記述は全くの虚偽とは言えないと判断。遺族側の主張を退けた。

２審も軍人遺族の請求棄却　百人斬り「虚偽と言えぬ」 [ 05月24日 18時07分 ]
http://www.excite.co.jp/News/society/20060524180713/Kyodo_20060524a479010s20060524180716.html

　日中戦争時に「百人斬（ぎ）り」をしたと虚偽を報道されたとして、旧日本軍少尉２人の遺族３人が朝日、毎日両新聞社と元朝日新聞記者の本多勝一さんに総額３６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、請求棄却の１審東京地裁判決を支持、遺族側の控訴を棄却した。遺族側は上告する方針。
　石川善則裁判長は判決理由で「日本刀の性能などから記事中の殺傷数などは信じられないが、２人が記者に話した内容が報道のきっかけになっている。当時『百人斬り』と報道される競争をした事実は否定できず、記事は虚偽とは言えない」との判断を示した。

またしてもうれしいニュースです。もっとも、本多勝一氏ら良識派の方々の勝利は当然ですが、右翼どもにはさらなる打撃となるでしょう。

人気blogランキングの登録情報の修正を行いました。

において、私のブログの登録情報の修正を行いました。
特に紹介文ですが、『日本の過去の植民地支配・侵略について』という風にさっぱりとしない紹介文でした。
そこで『大日本帝国と右翼を何よりも嫌う者のブログ』に変更しました。どうでしょうか？他にもっといい紹介文があれば、考えてコメント欄にでも書いてもらえればいいと思います。ちなみに紹介文は20文字以内とのことです。

ビルマ「発展」のなかの人びと 田辺寿夫著 岩波新書 part2

ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書　part1
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17514322.htmlの続きです。
本書のなかで日本の過去（大日本帝国・日本軍）と係わり合いの深い部分を取り上げていこうと思います。ビルマと日本の関係でいえば、最初の接点となったのは、日本軍の情報機関とビルマ独立派との接触があげられます。ビルマ独立義勇軍を結成させて、日本軍とともにビルマに侵攻させました。しかし、ビルマを占領した日本軍は直接軍政を敷いて、ビルマ独立義勇軍を解散させて反発を受けます。ビルマへ日本軍が解放するために来たのではなく、大東亜共栄圏に組み込んで、イギリスに変わる植民地主義者としてビルマを支配するために侵略するためにビルマにやってきたのでした。そして、過酷な支配と相俟ってビルマ民衆の反発を招き、1945年3月にインドからビルマに進撃してきた連合軍に呼応する形で、子飼いのビルマ国軍と抗日グループにより、日本軍は攻撃されました。5月にはビルマ国軍自身の手でラングーンを取り戻すことができました。しかし、ビルマと日本の関係は日本の敗戦によって途切れたわけではありません。ビルマは実質的に今も日本軍の占領下にある状態だと言っても過言でありません。なぜならば、何度もいうように、ビルマ国軍の前身は、日本軍に軍事訓練を受けたタキン・アウンサン（アウンサンスーチーの父。後に将軍）を筆頭にした独立運動を担った若者たちの「30人志士」に由来するからです。アウンサン亡き独立後のビルマ国軍は30人志士の一人であるネウィンがトップに君臨します。当時のメンバーには日本軍が開設した士官養成機関で学んだり、戦時中日本に留学した人たちが登用されました。したがって、ビルマ国軍には日本軍のカラーがよく残りました。そのビルマ国軍が現在もビルマ(ミャンマー)の政権に居座り続けているわけです。そんなわけで、本書より重要で日本と関わりあう部分を抜き出していきたいと思います。
 

●イギリスの分割統治支配とビルマにおける日本軍政について
p24〜p26より

分割統治の残したもの
　イギリスは、はじめビルマを英領インドの一州としてインド総督の統治のもとに置いた。その後、1937年になってインドから分離、ビルマ総督が支配する体制になった。
　しかし、シャン、カチン、チンなど少数民族が多い山岳地帯に関しては、フロンティア・エリア(辺境地帯)として、平原部のように直轄支配地域とせず、藩王、土侯などの封建的な権力者を残し、彼らを通じてその地域を間接的に支配した。いわゆる｢分割統治｣である。
　このイギリスの植民地支配は、のちにさまざまな問題を生む種をまいた。ビルマ平原部と辺境地域の統治形態が異なるため、住民のあいだの一体感は薄く、独立運動においても、独立後にも両者が協力体制をとることは、たいへんむずかしかった。
　また、山岳地帯では宣教師の布教活動によってキリスト教徒となる人が多かった。
　イギリス人からすれば、頑固に仏教からの改宗を拒むビルマ人(族)よりは、キリスト教徒となり西洋文明に理解を示す者のほうが警戒しなくてすみ、使いやすい。キリスト教徒となった少数民族出身者らはイギリス植民地統治の役人として、あるいは植民地軍の兵士として働き口を得るようになる。彼らは平原部のビルマ人からは｢イギリスの犬｣のように見なされ、英領インドから労働者としてやって来たインド系住民同様、嫌われものとなった。
　なお、インド人労働者とビルマ人労働者の大きな衝突は、1930年、38年に起こっている。
　1930年代になると、イギリス植民地政府に対する農民や労働者、それに大学生らの抵抗は、組織だったものになってきた。1930〜32年にかけてのターヤワディ農民反乱(指導者の名前をとってサヤー・サン反乱ともいう。ターヤワディは下ビルマの地名)、1936年のラングーン大学学生ストライキ(このとき学生連盟が結成され、アウンサンが書記長となる)、中部油田地帯の石油労働者のストライキに端を発し、学生や民族主義的な政治団体などが加わって全国的な反英闘争が広がったビルマ暦1300年(西暦1938〜39年)国民運動などが、つぎつぎと起こった。
　これらは、ビルマの教科書では独立運動のさきがけとなった愛国心の発露として大きく取り上げられている。
　しかし、一方では、独立後のビルマ連邦を悩ませる少数民族の反政府反乱の原因のひとつが、この時期に芽生えている。衝突事件であれ、労働争議であれ、暴動であれ、取り締まるのは警察であり、植民地軍である。立ち上がったビルマ人大衆に時には銃を向けざるを得なかった警察や軍には、多くの少数民族の人たちがいた。鎮圧の対象となったビルマ人(族)にとっておもしろいはずはなない。
　この逆のことは、日本軍の支配時代に起こっている。日本軍の協力によって誕生したビルマ独立義勇軍(BIA)は、日本軍政下でイラワジ・デルタ地帯を中心とする下ビルマ一帯で、しばしばカレン住民と衝突事件を起こした。BIAは、カレン人は親英派であり、逃げ出したイギリス軍とこっそり連絡をとっている、武器を隠し持っている、などと嫌疑をかけ、日本軍と協力して、カレンの村を焼き討ちしたり、おもだった者を殺害したりした。

ビルマにおける民族対立に日本軍が関わっていた。イギリスはカレン人などの少数民族を警察官や軍に採用し、カレン人などに多数派のビルマ人(族)を抑えさせる製作をとった。逆に日本軍はビルマ人(族)を使った統治を行い、それでカレン族が抑圧される。イギリス植民地下でビルマ人が味わった抑圧よりも、カレン人が日本軍占領中に味わった抑圧ははるかに過酷であり、日本軍もカレン人を抗日的だと見ていて、日本軍とビルマ人の両方から激しい弾圧を受ける結果となった。戦後、ビルマ人を中心とした政府で独立した段階で、カレン人がビルマ連邦に非協力的であり、直後から一部のグループが｢分離独立｣、あるいは｢大幅な自治権獲得｣をかかげて反政府武装闘争を開始することになった原因は、イギリス植民地時代の分割統治と日本軍占領時代に起因するのである。とりわけ後者の要因が大きいのではないのだろうか。日本軍の侵略は人的や物的な加害の側面にとどまらず、こういった現在まで続く民族対立にも深く関わっていることにも理解し、大日本帝国・日本軍の加害の一側面として理解しておくべきだと思います。このことは、マレーシアにおけるマレー系と華人系の対立にもいえることです。

 

●ビルマ国軍に引き継がれた日本軍的体質
　軍事政権下のビルマ（ミャンマー）では軍事政権のとんでもない施策に庶民は苦しんでいます。いずれも日本軍に起因するものです。
�@強制立ち退きの問題
軍事政権になる前からあったが、軍事政権以後はヤンゴンのような都会で頻繁に見られるようになったということである。道路の拡張やホテルあるいはオフィスビルなどの建設にあたって、建設予定地に住んでいたり、商売を営んでいる人を有無を言わさず退去させるのである。土地は国有であるから、いわゆる補償金は支払われない。移転先の候補地は政府によって一応用意されるが、そこに済む権利を得るためには住民のほうが権利金を支払わなければならないという。新しい家も自分の金で建てないといけない。金を工面することはもちろん、時間も労力もかかるし、木材、セメント、レンガなどの建設資材は簡単には手に入らない。軍や政府の有力者にコネがあればいいが、一般庶民にとっては面倒ですごく負担が強いられるものである。しかも移転先も悪条件であり、バスなどの通勤手段が整備されていない、水道がない、道路が未舗装で雨季にはぬかるみになってしまうという悪条件であるということ。そんな目に多くのビルマの国民が苦しんでいるのです。

�A勤労奉仕
　ビルマ語ではロウアーペー＝労働力提供というらしい。これも国家発展のためとの大義名分のもと、軍事政権がさかんに活用している労働力確保・大衆動員の手段です。国連人権委員会の委託をうけて毎年ビルマの人権状況を現地調査して、国連に報告している横田洋三東京大学教授がいます。1994年にビルマへの調査旅行で、勤労奉仕の現場を訪れています。本書p122〜123より引用します。

　1994年の調査旅行で横田教授は、アンダマン海に沿って細長くのびるビルマ南部のモン州からタニンダイー管区にまで足を伸ばした。ミャンマー政府が鉄道新線(モン州イエからタニンダイー管区ダウェーまでおよそ130キロメートル)を建設している現場を視察し、強制労働の事実があるかどうかをたしかめるのが目的である。
　はたして現場には、狩りだされたと見える労働者がたくさんいた。機械類が少ないビルマでは人海戦術で工事を進めるから人夫の数は多い。しかし、政府関係者が横田教授にした説明は、ほとんどは農民であるこれらの人々は、国の発展に寄与したいと気持ちから自発的に勤労奉仕をしている、というものだった。ボランティアであるというわけである。
　しかし、口コミで伝えられる話は違う。政府は、上から下への行政チャンネルを通じて、近郷近在の住民たちに鉄道建設奉賛金というべき寄付金を割り当てる。ダウェーあたりでは一戸あたり3000チャットが課せられた例がある。
　割り当てられた金が払えない所帯は、かわりに建設現場で一ヶ月勤労奉仕をするものを一名出さなければならない。炎天下に黙々とつるはしをふるい、モッコをかついで働く人夫の多くは、こうしてお国に奉仕せざるを得ないのである。

�Bポーター狩り
　ポーター狩りとは、軍が住民を実戦部隊の荷物運びとして強制的に連行することであり、ビルマ語でポータースエと言います。強制立ち退きや強制労働は我慢し強く耐え忍べば命の危険はないですが、ポーターに連れていかれると無事に帰れる保証はないという。p124〜125より引用します。

　ポーター狩りは偏狭に近いシャン州、カレン州、モン州などの少数民族の人びとの村落で、しばしば起こる。ビルマ国軍部隊がカレンなどの少数民族武装組織と戦っている地域に近いからである。老齢で体が不自由なものを除いて、村の住民全部、男も女も連れていかれるケースもある。
　銃口のまえでは、まさか拒否はできない。拒否しようとした村人がその場で殺されたり、村人の態度に怒った兵士に火をつけられ、村全部が焼かれてしまったという村もある。
　狩り出された人たちは作戦行動をする部隊に同行し、前線に出る。賃金は払われず、いつ解放されるかはわからない。食事はきわめてまずしいものしか与えられない。弾薬・食料など荷物運びが主な仕事となる。しかし、地雷原を先頭で歩かされることもある。殺気だった兵士たちから暴行を受けることも多い。女性は夜に「慰安婦」をつとめさせられることがあるという。
　ポーターに仕立てられた人のなかには、さすがに逃げ出す人も少なくない。兵士の目をかすめて逃亡し、ジャングルのなかをさまよったあげく、運のいい人たちは少数民族組織に保護されたり、あるいは国境を越えたタイ側の難民キャンプに命からがらたどりつく。

著者はさらにいいます。立ち退きも、勤労奉仕という名の強制労働も、ポーター狩りもビルマの国民にとってはめずらしいものではないと。軍事政権になってから降りかかったのではなく、ビルマ式社会主義時代、そして日本軍の占領時代に遡ります。日本軍の占領時代に、日本軍が始めたことで、現在のビルマ軍の体質がそれを受け継いでいるということです。日本軍の占領時代がいまだにビルマの地では続いているということです。

 

★次はビルマの民衆は日本軍をどのように見ているのかということについて触れたいと思います。
　バングラデシュにとの国境に近いビルマ連邦ラカイン州マウンドーでの話しである。この僻地マウンドーで活躍している日本人に著者は接触している。東京の渋谷に本部を置く、民間国際交流団体BAJ(ブリッジ・エーシア・ジャパン)のメンバーの方々です。
　BAJはこの血で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を手伝っているという。帰還難民定住促進事業の一環として、自動車や船外機つきボートの整備・修理をおこなうとともに、その技術を帰還難民をふくむ地域住民たちに教える訓練コースを開設しているという。1991年から92年にビルマから国境のナフ河を超えてバングラデシュ側へ25万人に及ぶ難民が流出したという。難民大量発生の理由は、勤労奉仕の強制やポーター狩りといったビルマ軍事政権の圧迫がありました。また民主化運動組織へのしらみつぶしの弾圧もあげられます。その後、バングラデシュ、ミャンマー両政府が難民のビルマ送還に合意し、UNHCRの協力のもとビルマへ帰ることになったという。日本人スタッフがこの地で日本軍について聞くことになる。このことを著者は又聞きしている。p163〜164より抜粋

　これまでのところは、住民からあたたかくむかえられて、仕事ははかどっていると話す新石正弘BAJ事務局長は、びっくりさせられた体験をつぎのようにつけ加えた。
「現地に行ってから気がついたのですが、こんな田舎にも第二次世界大戦中、日本軍が駐屯していたんですね。私たちはそれ以来はじめての日本人というわけです。驚いたことに、住民たちはこういっています。まず民間人がやって来た、つぎに来るのは日本の軍隊だよって」

●日本軍の記憶
ラカイン州の僻地まで日本軍が来たのは事実です。日本軍部隊が来る以前に、「からゆきさん」と呼ばれる女性と彼女らを相手に商売する写真屋や小間物屋などの行商の日本人たちもやってきたとされる。マウンドーの人たちの記憶に残っている民間の日本人については、確かめるすべはないが、軍隊のほうははっきりしているという。p164〜165より抜粋します。

　マウンドーは日本軍の兵要地誌にはモンドーとして登場する。当時の英領植民地ビルマの西端にあたるラカイン地方(当時の言い方はアラカン)は、いったんビルマ全土から追い出された英印軍が印度で態勢をたてなおし、反攻してくるであろう最前線として重要視された。ラカイン州のすぐ北にあるチン州をこえてインド侵攻をめざした日本軍のインパール作戦においても、マウンドー周辺の防衛は大きな要素であった。
　じっさいにマウンドーあたりでは、英印軍と日本軍のあいだで何度も激しい戦闘がくりかえされた。この地の人たちは、村の寺院などを日本軍司令部として使われたり、食料として米や家畜などを召し上げられたり、あるいは部隊に同行し補助的な業務をする兵補や人夫、通訳として徴用されたりしているはずである。
　日本軍の戦記は、現地の人たちにまで言及していないが、たとえば現在のラカイン州の州都シットゥエー(当時の名はアキャプ)は、加藤隼戦闘隊で有名な｢軍神｣加藤建夫中佐が戦死した場所として記憶されている。
　ラカイン州に限らずビルマ全土は、日本軍に占領支配された。1942年の侵攻から日本軍の敗北する1945年までは、いまでも｢日本時代(ジャパン・キッ)｣としてビルマの歴史教科書に記載されている。日本時代は、ファシスト日本の軍人たちが勝手気ままにふるまい、ビルマ人たちを兵補や労務者として強制的に連行して酷使し、多くの人命を奪ったばかりか、石油などの天然資源や農産物はおろか、にわとりや豚などの家畜や役牛にいたるまで徴発され、略奪された時期であった、と記されている。
　ちなみに、戦時中に日本軍が補給ルートとして建設したタイのバンポンからビルマのタンビューザヤに至る泰緬鉄道の建設工事だけで、ビルマ人労務者(チュエ・ダッ=汗の兵隊)17万8000人がかりだされ、そのうち8万人が帰ってこなかった(死亡または行方不明と推定)とされる。
　この｢ファシスト日本｣の支配からビルマ国民を救ったのが、はじめは日本軍と協力したアウンサン将軍の率いるビルマ国軍であったと、歴史書は書く。じっさいにはビルマ共産党をはじめとする地下抵抗グループが、ビルマ各地に網の目を張って勢力を伸ばし、そのうえで英印軍をはじめとする連合軍のビルマ反攻の勢いが明らかになってきた時点で、ビルマ国軍が参加して日本軍への反乱が実現した。1945年3月27日のことである。
　なおラカイン地方では、ラカイン人指導者たちを中止とした反日地下運動が、ビルマのほかの地域よりも先行して組織されて民衆のあいだにひろがり、1945年3月27日の国軍一斉決起の日に先立って、反日民衆決起が起こっている。

教科書においても、人々に残る記憶においても、日本軍はビルマ国民に犠牲を強いた「ファシスト」そのものであることがわかってもらえたと思います。

●日本のビルマに対する歪んだ見方/関係
　本書のp167〜169に書かれていることをまとめながら、話したいと思います。日本軍のビルマに対する加害は、もちろん加害の程度の差はあっても、略奪、暴行、虐殺といった中国やほかのアジア地域で行ったことと同質のものであります。しかし、日本とビルマは当初から友好関係を保ち、最初に日本が平和・賠償協定を結んだ国は、ビルマ連邦(当時の首相はウー・ヌ)でした。激戦となったほかのアジア・太平洋地域とはちがって、ビルマ政府は厚生省派遣の大規模な遺骨収集団を何度もこころよく受け入れているという。
　ヤンゴンには、敗戦直後に建てられた｢大東亜戦争陣没英霊の碑｣があるタームエ日本人墓地と、日本政府が建立したチャムドー平和墓苑があって、｢ビルマ戦跡巡礼ツアー｣などの戦争経験者の団体客が訪れる場所となっています。このほかにも、ビルマ各地には、日本軍各部隊の生存者たちが戦死した戦友を偲んで建てた供養等や慰霊碑のたぐいが数多くあるという。こうしたことと、ビルマ戦線体験者の多くが敗走の際に米や塩をもらうなどビルマの人々に助けられた経験を合わせて、ビルマ政府は教科書で当時の日本軍のことを悪く書いているにも関わらず、彼らが本当はビルマ人は親日的なのだと妄想を抱く大きな要因になっているにいます。このようにしてすっかりビルマ好きなった哀れな元日本兵のお爺さんたちを、さらに｢ビルメロ｣(ビルマのことになるとメロメロになる)に仕立てているという。
　1947年7月に、独立を目前にしてアウンサンが暗殺されたあとはネウィンが軍部をまとめました。1962年以後、名実ともに国のトップとなったネウィンは、その後の1988年の民主化闘争の時期まで、革命評議会議長、首相、大統領、あるいはビルマ社会主義計画党(BSPP)議長として、ビルマに君臨したのである。この間、ネウィンは軍を退役しているが、政治・経済のあらゆる分野で軍人が支配する体制には変わりなかったといいます。
　このネウィン時代に、日本政府はビルマと友好な関係をもち、ビルマへの開発援助(ODA)はこの時期に飛躍的に伸びました。援助は賠償によって設立された工業化プロジェクト、すなわち｢四プロ｣といわれるバス・トラック、乗用車、農機具、家庭電器の各国営工場をはじめ、発電、鉄道、灌漑、通信など、いわゆるインフラ整備をめざすものた多かったという。1980年代前半には、ODAは頂点に達し、円借款や商品借款を中心とする有償資金援助協力が年間300〜450億円、学校などの教育施設、病院等の医療施設や放送局などへの無償資金協力が年間70〜100億円というレベルにまで達したという。
　この間、ネウィンはなんども公式、非公式に日本を訪問したという。彼自身は当時、数多くいた旧日本士官学校出身のビルマ政府閣僚などと同様、日本に媚びて援助を引き出すということはせず、むしろ、援助したければどうぞしてください、という語り口で通したと言われています。
　のちに破綻することになったビルマ式社会主義建設が一時期、｢清く、まずしく、美しく｣と評されたことがあるという。1988年に｢軍は国民に銃口を向ける｣と発言して憎しみを買った卑劣な独裁者ネウィンも日本では軍人あがりの清潔な政治家と見られていました。
　ビルマ戦線を経験した旧将兵など多くの日本人は、ネウィンは軍人として出世する機会を与えてくれた日本軍に恩義を感じ続けていたと思っていました。｢30人志士｣に加わるまでは、ただの大学中退の郵便局員で、独立をめざす運動家であったものの、アウンサンなどと比べて全く無名の存在でした。1982年2月にはネウィン大統領は、｢30人志士｣の時代に世話になった旧南機関関係者7人に、ビルマ独立に貢献したとして｢アウンサンの旗｣という勲章を贈っているといいます。こうしたところにも日本とビルマの歪んだ関係が見えてくるのではないでしょうか。

●人びとの心のなかの日本軍
p170〜171より抜粋

　｢キンペイタイン(憲兵隊)｣という言葉は、いまもビルマ国語辞典にのっている。
　｢日本人がふろに入るように｣というフレーズもある。これは｢すっきりと｣とか｢一点のくもりもなく｣といった副詞として使われる。戦争中、人前でもすっ裸になってふろに入る日本兵の姿にビルマの人たちは驚いた。ビルマでは水浴びするとき、男でも下半身を見せないようにするのがふつうである。下着もなにもつけない日本兵のこの姿が、｢すっきりと｣という意味の副詞を誕生させた。
　教科書で学ぶ歴史の一章｢ファシスト日本と侵略と支配｣に加えて、こうした口づての日本軍の記憶が、歳月の経過をかいくぐって、いまもビルマの人びとのあいだに残っている。
　軍人にすり寄ることをよしとしない知識人たちのあいだには、｢日本軍がビルマに残した最悪のものはビルマ国軍だよ｣という言い方がある。この見方は、1988年以降さらに真実味を帯びてきた。
　ビルマ国軍は、日本軍によって訓練された｢30人志士｣が、日本軍に協力して結成したビルマ独立義勇軍(BIA)が母体となっている。戦時中に日本軍がビルマにおいた幹部候補生学校で教育を受けたり、あるいは日本に派遣されて士官学校に学んだ人材も少なくない。ネウィン時代には、彼らの多くが政府の閣僚や軍の幹部として活躍した。
　｢愛国行進曲｣、｢歩兵の本領｣といった日本の軍歌は歌詞をビルマ語に変えてビルマの軍歌としていまも歌われている。
　1988年の民衆決起によって、ネウィンは公職からは引退した。いまはその"ネウィン子飼い"の将軍たちが国家法秩序回復評議会(SLORC)に拠って、国を統治している。ネウィン自身の発言力がいまもあるかどうかはともかく、SLORCの支配はネウィン時代と変わらないと国民は感じている。
　生活の苦しさはいわずもがな、国の崩壊を防ぐためとの理由で、総選挙の結果を無視して居座りつづける軍事政権、言論や政治活動への厳しい制限、人権を無視した強制立ち退き、勤労奉仕やポーター狩りといった国民への有無を言わさぬ負担の押しつけ・・・・・。これら典型的な軍人支配のやり方は、ネウィン時代そのままである。

 　今回のエントリーでははただ単に日本軍の蛮行だけを取り上げたのではなく、現在のビルマにおける軍事政権の人権弾圧の部分も日本軍占領時代の延長線部分だと考え、ふんだんに取り上げました。はるか半世紀以上前の日本軍のやり方とビルマ(現在のミャンマー)におけるビルマ国軍のやり方はその残虐性、非人道性において類似点が多くあるというのはわかってもらえたと思います。日本軍はビルマの大地に日本軍の申し子を産み落として、現在もそれがビルマの人々を踏みにじっているというやるせない現実があります。このことは韓国やインドネシアにおいても見られました。しかし、韓国やインドネシアについては民主化し、民主化するとともに旧体制の悪事追及とともに、従軍慰安婦や強制連行/労働といった日本軍/大日本帝国占領時代に行われたわが国の国家蛮行に対する市民の追及の声が大きく花開いたのです。戦争体験者が年々少なくなってますが、ビルマの大日本帝国被害者および犠牲者遺族自身が日本を訪れて、日本政府に補償を訴えたり、市民団体と会合をもったりなどということが行われていません。日本の戦後補償の市民運動の未開地というべきです。ビルマにおいても、戦争体験者が生きているうちにビルマ民衆の解放が一刻も早く実現し、日本の過去の侵略・戦争加害追及への声が花開くことを願いたいと思います。

ポルティカル・コンパスと成分解析で遊んでみた

今話題（?）のポルティカル・コンパスと成分解析で遊んでみた。
日本版ポリティカルコンパスについてがそのHPです。ポリティカル・コンパスで診断してみました。
 
ドラフト3版 で、
政治的な右・左度(保守・リベラル度)は-2.6
経済的な右・左度(市場信頼派・政府介入派)は-5という結果がでました。
で私の分類はリベラル左派ということになります。もちろん、政治的な右・左度については、いうまでもなく靖国参拝に反対する立場であり、昭和天皇の戦・責任を追及することも大いに同意ですから、リベラルということになります。ただし、意外なことに、経済的な右・左度の面の方が、左度が高いというのは意外でした。まあ、もっとも小泉や竹中連中が進めるような政策には批判的ですからね。特に小さな政府というやつ。国の責任を放棄しているようなものだ。テレビで放映されていたが、地方は今は大変みたいだ。特に地方に住む高齢者の人々。地方の病院は財政難に陥り、きちんとした医療を受けるためには、大きな町までいかないといけない。まるで弱者いじめのような政治を行い、庶民、そして弱者を甚振る政治には我慢なりませんしね。それでも、私は経済よりも政治、特に歴史分野における関心ばかりで、そこまで経済的に左度が大きくなっていたとは知りませんでした。まあ、あくまで遊びですから。

次は成分解析で遊んでみたいと思います。
 
右翼討伐委員会でやってみました。 

 

右翼討伐委員会の69%は不思議で出来ています
右翼討伐委員会の26%は情報で出来ています
右翼討伐委員会の5%は言葉で出来ています

 
 
 
 
 
私のブログの多くは不思議ですか？何が不思議なんでしょうか？
 
私のハンドルネーム"右翼討伐人"で試してみました。
 

右翼討伐人の55%は真空で出来ています
右翼討伐人の34%は睡眠薬で出来ています
右翼討伐人の7%はお菓子で出来ています
右翼討伐人の4%は心の壁で出来ています

 
 
 
 
 
真空と睡眠薬ですか？意味わかりません。私が望んでいたのは、正義と人情、良心という風な言葉ですけどね。まあ、遊びですから。真空ということは、まだまだ日本の過去の侵略歴史および加害事実についてまだまだ収集が不十分だとか、右翼の討伐がちっともされていないということで"真空"という意味なのでしょうか？睡眠薬というのは、私の言・が眠い→日本の過去の汚点ばかりを・っているので、日本人には耳障りのいいものではないということなのでしょうか。それでも右翼討伐人をやめるわけにはいきませんね。
 
私の本名で試してみました。
 
 

○×△の47%は度胸で出来ています
○×△の37%はスライムで出来ています
○×△の9%は濃硫酸で出来ています
○×△の6%はミスリルで出来ています
○×△の1%は理論で出来ています

 
 
 
 
 
○×△ は私の本名をあらわします（ブログで本名を公開するわけにはいきませんから）。度胸とスライムですか・・・・。スライムは意味わかりませんが、度胸ならある意味納得です。
 
最後に大嫌いな右翼で試してみました。
 
 

右翼の70%は愛で出来ています
右翼の26%は祝福で出来ています
右翼の4%は気の迷いで出来ています

 
 
 
 
 
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
この成分解析サイトデタラメだな。右翼が”愛"だと！？まったく冗談は休み休み言え！！！
右翼の成分は人格崩壊、非人間性、暴力、憎悪というところが筋であろう。ちょっと付き合って損した。

遺棄化学兵器の件で、中南海ノ黄昏というブログを殴り倒してみる

中南海ノ黄昏というブログのとある記事を殴り倒してみようと思う。ほかにも数々の右翼ブログが発狂したかのように、例の正論6月号の記事を紹介し、日本軍の化学戦および遺棄化学兵器で犠牲になった数々の中国人民の存在と侵略責任の反省の視点を忘れて、公然とブログでマスターベーションを行っており、私はものすごい不快と怒りに襲われた。とりあえず、遺棄化学兵器の件については、中南海ノ黄昏というブログを血祭りにあげておこうと思う。
 

中国における「遺棄化学兵器」問題
http://ihasa.seesaa.net/article/17862904.html
という記事であるが、殴り倒すのはいとも簡単なことである。
 『正論』六月号“化学兵器引継スクープ”の勇み足を参考にしていただきたい。
 
いかに冒頭からとんちんかんなことが書いてあるかわかるであろう。

米軍再編に絡む3兆円に関しては大々的に報じられていますが、遺棄化学兵器処理を巡り中国へ1兆円もの税金が投入される可能性、過剰な設備や軍事利用されかねない施設が建設されることなどほとんど報じられていません。しかも、「日本側に支払い義務がないのではないか？！」という証拠が発見されたにも関わらずほとんど報じられていません。

なぜ、ほとんど報じられていないのかわかりますか、報じられていないのは水間政憲氏の記事はとんでもないガセだからですよ。発見された資料が捏造という意味ではないですよ。発見された日本軍の引渡しリストの中に化学兵器の類は一切見られないというものでした。永田メールというとんでもないガセメールがあったことを覚えているでしょう。中国大陸にいた日本軍（関東軍および中国派遣軍）と中国国民党軍の間で化学兵器の引渡しがあったという資料がでてきたという事実が水間氏のトンデモ解釈によるとんだ"ガセネタ"であることが明らかなのです。だから、報じられません。むしろ、報じてほしいくらいのものです。世間を騒がせて外務省を震撼させたのはいいが、専門家の分析によりガセだとわかって、水間氏本人および、産経新聞社、正論編集部が窮地に立たされるような場面を見てみたいものですね。 
確かにこの中南海ノ黄昏の記事で書いてあるように、もし、降伏時に中国かソ連に化学兵器が、ほかの兵器物資とともに引き渡されたとなれば、確かに中国側が戦後化学兵器を遺棄したことになり、日本側に処理する義務はないとする倫理も一利あるでしょう。しかし、大日本帝国を憎み、近隣アジア諸国に対する反省と贖罪の視点をもつ私にはそうは思えません。やはり、中国に対して侵略を仕掛けた侵略責任というものが付きまとうし、侵略戦争の元で化学兵器を大量に持ち込み、戦争の過程で国際法違反の化学戦を行い、中国民衆に大きな傷害を与えました。遺棄されている化学兵器の製造責任を含めて、仮に降伏時に日中両軍に化学兵器のやりとりがあって、日本軍が遺棄していないという場合があっても、その場合でも日本側には相応の責任があります。不発弾などの通常兵器とは異なり、遺棄化学兵器というのは恐ろしいものであり、長期間にわたり周辺地域を汚染し、人々に被害を与え続けます。遺棄化学兵器によって、今も深刻な被害を与えて続けているのだ。大日本帝国の中国大陸に対する侵略戦争の結果、膨大な遺棄化学兵器が存在するのだ。河野洋平氏が「中国にある化学兵器は、中国製であろうとソ連製であろうと日本がすべて処理します」と主張されたことは、痛切な反省とお詫びのもと、戦争責任を踏まえた正当なものなのである。
 

旧日本軍兵器引継書発見とのスクープがなされます。つまり、この書が本物であった場合、精査することによって現在日本の税金を投入して調査処理している化学兵器が日本に処理責任のない引き渡された兵器である可能性が出てくるわけです。

この引渡しリストが本物であろうとなかろうと、日本軍が化学兵器を引き渡さず、降伏時に遺棄したという事実には変わりません。この引渡しリストが本物であって困るのは、むしろこのブログ主や日本政府、右翼側でしょう。この資料には武器弾薬から球のない電気スタンドやアイロン、烏口といった小物まで、全て数を数えてリストアップされて几帳面な引継ぎを示すものだが、その中には化学兵器の"カ"の字すら見当たらないのだから。化学兵器だけは正式に引き継ぎされなかった＝遺棄されたことの傍証になるので哀れな限りである。もっとも、私にとってはうれしいことだ。
中国に対する大日本帝国・日本軍の侵略と加害の事実を認めず、さらには黒を白に言いくるめるがごとく、遺棄化学兵器の責任を被侵略国である中国に押し付けようとしている水間氏および産経新聞社、および中南海ノ黄昏などの数々の右翼ブログは恥を知れ！

 
<関連ブログ記事>
『正論』六月号"化学兵器引継スクープ"の勇み足？
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18150291.html
 
失礼。また変なプロパガンダが現れたようだ。その名も『旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国側に引き渡されていて、日本に遺棄化学兵器の処理の義務はない』という名の反中キャンペーン
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17597719.html

強制動員被害認定へ 韓国人元ＢＣ級戦犯

強制動員被害認定へ　韓国人元ＢＣ級戦犯　2006年05月19日10時16分
http://www.asahi.com/international/update/0519/004.html

　アジア太平洋戦争中に日本軍の軍属として連合国捕虜の監視にあたったなどとして、戦後ＢＣ級戦犯に問われた在日韓国人らについて、韓国政府が初めて「強制動員の犠牲者」と認定、企業被徴用者と同様に支援対象とする方針を決めた。まず東京都在住の李鶴来（イ・ハンネ）さんら元戦犯２人を被害者と認定することを内定。今月末にさらに２９人を追加認定する予定だ。
　元戦犯はこれまで、戦後日本国籍を失ったとして援護立法の対象から外れ、韓国からも植民地支配への協力者とみなされ、大半が故郷へ戻れずにいた。韓国政府直属の「強制動員被害真相糾明委員会」は内部文書の中で、捕虜監視員らが事実上強制動員されたうえ、戦争責任を日本から転嫁される「二重の被害」を受けたにもかかわらず、戦後の待遇が国内外で差別的だったことを認め、名誉回復が必要だと結論づけた。
　糾明委によると、日本軍属は１９４２年ごろに朝鮮半島から約３２００人が集められ、アジア各地の捕虜収容所などに派遣された。戦後、捕虜虐待の罪などで１４８人が有罪判決を受け、２３人が死刑になった。
　今回の措置で、対象者は現在立法作業中の特別法で数百万円の慰労金や医療援助が受けられるようになる。一方で、ＢＣ級戦犯に戦争責任を負わせた日本政府がこれを契機に国家補償に乗り出すべきだ、との立場を韓国政府はとっている。

本来なら、日本政府が責任を負うべきである。韓国政府からも対日協力者として、扱われ、故郷に戻ることができず、戦犯として大日本帝国の戦争責任を転嫁された「二重の被害者」である。今まで日本政府からも皇国臣民として強制動員され、捕虜収容所の監視員をさせた。戦後日本人軍人・軍属と同じく、戦犯として扱われることになった。皇国臣民としての動員義務を課して、その挙句に戦犯として戦争責任を肩代わりさせたのにもかかわらず、今まで日本政府に無視されてきたということを考えれば、三重の意味での被害者である。
 
裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判　林博史著　岩波書店part3-戦犯裁判に関する問題点
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17518766.htmlで
朝鮮・台湾人BC級戦犯問題を扱った。朝鮮人や台湾人が戦犯として扱われる背景にはアジア・太平洋戦争以前の侵略と植民地支配が背景にあったのだ。この背景を熟知した上で、在日韓国・朝鮮人を含むBC級戦犯に責任を押し付けたまま、現在に至っていることに対して、痛切な反省とお詫びの気持ちでもって、国家補償を行い、彼らの背負わされた戦争責任をすべて引き継いで、在日韓国・朝鮮人BC級戦犯被害者の名誉回復に取り組むべきであると思う。

『正論』六月号“化学兵器引継スクープ”の勇み足？

失礼。また変なプロパガンダが現れたようだ。その名も『旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国側に引き渡されていて、日本に遺棄化学兵器の処理の義務はない』という名の反中キャンペーン
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17597719.htmlという記事で、
正論6月号に『スクープ：旧日本軍兵器引継書』という題名で、化学兵器を日本軍が武装解除の段階で引渡し、現在中国に残留する化学兵器の処理の義務はないとするとんでもないものだった。
 
通りすがりさまのコメントより教えてもらったのだが、
 
日華事変と山西省というブログで

『正論』六月号“化学兵器引継スクープ”の勇み足
http://shanxi.nekoyamada.com/archives/000192.htmlという記事がある。水間政憲氏の正論の記事がこのブログ記事の題名通り、とんだ勇み足であったということが分かる。大日本帝国の戦争犯罪、加害性を葬り去りたいがために、水間氏という右翼的言論人によって書かれた許しがたいものであることが分かる。

 
まずは故斉藤六郎氏が、生前にソ連やロシアの公文書館から入手した大量の日本軍に関する書類の中で、その数は兵器引継書だけでも六百冊に及ぶという。日本軍と中国軍との間に交わされた公文書には、中国軍の担当者の名前と印が押された書類があって、武器弾薬から球のない電気スタンドやアイロン、烏口といった小物まで、全て数を数えてリストアップされており、几帳面に引継ぎがなされたこと。そしてその中に、化学兵器が含まれているとするのが水間氏の主張であった。しかし、このブログでは完膚なきままに論破されている。
 
このブログ記事の主要な論破部分をまとめるみる。
�@「代用弾の表現は化学弾が含まれていると思われる」「化学弾を含むと思われる各種代用弾も引継いでいる」と"代用弾説"を唱えている。日本軍による代用弾とは、弾頭部分などの材質を他の代用材に替えて作られた銃砲弾を言い、主として演習で使われたもの。しかし、代用弾が化学弾とは全くの別物であり、和十一年に青森県で予定された特種演習の発射弾種表には、野砲や榴弾砲用の「きい弾」「あか榴弾」と並び「代用弾乙」が列記されていること。また、同年の習志野学校における演習用弾薬支給定数表でも、九四式軽迫撃砲用の「あおしろ弾」「きい弾」「あか弾」などの化学弾と並んで、「擬液弾」「代用弾」が列記されている。化学弾で最も数量の多い「きい弾」210発に対して、「代用弾」は3500発も支給されているという事実があるという。ようするに"化学弾の代用弾"として演習に使われており、代用弾はあくまでも代用弾であり、化学弾ではない。
 
�A代用弾説以外のおかしな解釈として、。「発射発煙筒など化学弾を含むと思われる各種代用弾も引継いでいる」という"発煙筒説"とでも呼べる解釈があるという。例えばグラビアページにも写っている「九九式発射発煙筒」は、「三百米以内ノ近距離ニ煙幕ヲ構成セシムルノ用ニ供ス」ことを目的としたもので、あくまでも煙幕を張るための兵器であって化学兵器ではない。化学剤を発射する兵器は別に「九八式発射あか筒」などがあったが、発煙筒とは別物である。日本軍における兵器分類上の化学兵器とは、強毒性の化学剤が充填された「瓦斯筒(弾)」を言い、その隠語は一般的に「特種煙(弾)」であるという。ともかく、発煙弾の引継ぎがなされているからといって、「あか剤」や「きい剤」といった化学兵器も引き継ぎがされたとは言えない。
 
�B専門家でもわけの分からない名前の兵器を勝手に「化学兵器」の"隠語"であると著者の水間氏は思い込んでいること。一例として著者は「填薬弾」「九四式代用発煙筒」「テナカ弾」の名前をあげているが、たとえば「填薬弾」は炸薬を詰めただけで信管の付いていない未完成弾の事であって、いずれも戦前の一次資料（アジア歴史資料センターにて）で確認できることである。
 
�C水間氏は、南京事件を否定するために史料を改竄したと批判された故田中正明氏の弟子を自認しているが、田中正明氏ですら嘆くほどの史料読解力、論証力だという。
 
�D『確認する限り、グラビアページで紹介している兵器引継書を眺める限り、化学兵器の引き継ぎを示唆する内容は見受けられず、史料を精査したところで、それこそ化学兵器の"カ"の字も出てこないのではないか』とこのブログ記事では断じている。
 
�E結論として、この膨大な資料群は水間氏の悲痛な思いとは正反対にすなわち、"化学弾だけは正式に引き継ぎされなかった"＝"遺棄された"ことの傍証になるだろうという。
 
逆に日本軍が毒ガス兵器を遺棄したことを一層示唆するものになろうとは。もうすぐ、右翼どもの悲痛な叫びが聞こえるであろう。永田氏のガセメール以下のものであり、水間政憲氏の言論人としての命は絶たれるであろう。このようなガセネタをグラビアページで大々的に紹介して、社会的に混乱をもたらそうとしたほか、日本の過去の贖罪的基盤に成り立つ日中友好の基盤を傷つけた。何よりも、日本軍による侵略と戦争加害の惨禍と屈辱を味わった中国人民の感情を害すものであり、日本軍の遺棄化学兵器によって被害にあった人々および過去の侵略戦争で犠牲になった人々に対して失礼であり、二度の加害によって貶める言論であり、大変犯罪的なものだ。産経新聞社ならびに正論関係者には謝罪するとともに、一切の言論活動から手を引いてもらいたいものである。

a2氏のコメントの他の部分について少しだけ

朝鮮人のことを論じているのに、全く関係のないことを論じて話をそらすのはやめてもらえませんか？
>不当に植民地化されたという被植民地被害当時者史観をもつ朝鮮の人々
あなた今韓国の歴史教育の場で何をもめているのか知らないのではないですか？「ニューライト」というのはご存知かな？朝鮮日報の記事を読んだことがありますか？一概に歴史観が同じとは言い切れませんよ。

(略)

 

>当時の日本人であれば臣民として体制に身を捧げるという心構えがありましたが、朝鮮人の人々は日本の一部であるということに抵抗していたという事実を考えないといけません。
日本人でも反体制側の人間も差別されていた人間も数多くいましたよね？それらの人々を徴用するのもあなたの論理で行くと犯罪ですよね？言ってること理解できてますか？それと、朝鮮人が抵抗をしたというのなら官斡旋が始まる時期以降の朝鮮の組織的抵抗運動を教えてください。
>あなたは右翼思想に汚染されており、偏狭な愛国心から日本人拉致被害者の境遇ばかり考えているのかもしれません。

私は右翼ではありません。愛国心以前に現在目の前にある問題を考えて、解決済みの朝鮮人の問題など正直な話どうでもいいだけです。
Posted by a2 at 2006年05月20日 07:51

 

---

 
私はニューライトという風な言葉については知りませんので。ひとつだけ、日本人の反体制主義者と、朝鮮人と同列に扱うようなアホには驚きました。反体制日本人はあくまでも日本人です。大日本帝国の臣民です。共産党員や無政府主義者であれ。朝鮮半島は植民地でした。
 
植民地の定義は
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

植民地一般の定義
�@国際法上の一国の領土で、その領土権は完全に自国に属する。
�A歴史的に見て固有の領土でなく、新たに編入された地域である。
�B通常は社会的構成の面において特殊性を帯びることが多い。
�C完全に国家の固有的構成部分として合体されきっておらず、国家内部にあって特殊の法域、特殊の行政区域とされている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
であって、朝鮮半島は�@~�Cのすべてに当てはまっています。大日本帝国本土の純粋な日本人に徴用や徴兵の義務を課すことと、朝鮮や台湾などの植民地(関東州、南洋諸島、満州国、他の中国や南方の占領地)に徴用や徴兵の義務を課すことの間にある質的に大きな違いがあることが分かりませんか？
もちろん、徴用や徴兵の義務を朝鮮や台湾などの人々に課したことだけが犯罪的行為ではなく、集める方法として暴力的な連行などの非人道的な手段がとられたこと、同じ日本人とは違い、法的な保証はなかったこと。同じ職場、立場の日本人と比べて賃金がはるかに低く、酷いノルマや虐待を含む酷使をもって酷い労働環境で多くの朝鮮の人々が犠牲になったこと。そして、終戦後皇国臣民として徴用や徴兵の義務を課したのにもかかわらず、敗戦後朝鮮や台湾が日本領土から分離したことをいいことに、日本人ではないからそれ相応の賃金を支払わなかったり、現在に至るまで残留している植民地の人々を今現在も社会的に差別していること。特に内地以外のサハリンでは日本人と違って、朝鮮人などの場合、日本国籍がなくなったことをいいことに、かつて皇国臣民として強制的に徴用・徴兵したことを忘れて、彼らの帰郷の義務を放棄し、今現在の残留朝鮮人問題を生んでいることだ。他にもいろいろあるが、戦後の朝鮮人彼ら自身に対する政治的・道義的義務を果たしてこなかったことそれらを総合的にを見た上で、朝鮮人に対する強制連行・労働問題を大日本帝国の国家犯罪だと断じているのだ。a2さんには分かっていただきたい。
 
＞日本人でも反体制側の人間も差別されていた人間も数多くいましたよね？それらの人々を徴用するのもあなたの論理で行くと犯罪ですよね？言ってること理解できてますか？
日本人を徴用することも犯罪行為だと考えるのであれば、そのとおりでしょう。法的な保証の元ではなく、大日本帝国によって家族を引き裂かれなければならなかった被害者の身に陥れられた日本人の人々も多いです。ひいては、これからの青春を謳歌しようとする大学生や高校生の世代を含む多くの若者が強制的に徴兵されて、戦地に送られました。異郷のなれない戦地で多くの日本の若者が命を落としました。囚人、児童、女性、そして女子児童ですら、根こそぎ動員し、さらには朝鮮や台湾の植民地の人々にさえ、過酷な犠牲を強いるまでに至った無謀な侵略戦争を起こし、無責任で無能な大日本帝国のことを、朝鮮人強制連行問題を論じることには不可欠でしょう。
少しだけだけですが、解答しておきました。返答は望みません。a2さん自身は正常な良心的思想に更生していただきたいと思います。あなたは「右翼ではない」とおっしゃってますが、私からすれば右翼であり、駆逐すべき対象です。

右翼(a2という名のハンドルネーム)の腹立たしい寝言

ブログ記事"大戦時の日帝によって強制連行された『横田めぐみ』について"のコメントの一部について考察し返答する
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18072946.htmlのコメント欄にまた、腹立たしい右翼の寝言がコメントをされていた。
 

---

 
朝鮮人のことを論じているのに、全く関係のないことを論じて話をそらすのはやめてもらえませんか？
>不当に植民地化されたという被植民地被害当時者史観をもつ朝鮮の人々
あなた今韓国の歴史教育の場で何をもめているのか知らないのではないですか？「ニューライト」というのはご存知かな？朝鮮日報の記事を読んだことがありますか？一概に歴史観が同じとは言い切れませんよ。
>従軍慰安婦となり、日本軍により故郷より連行されて、日本兵に性の慰みものにされた数々の女性たちは？
明らかな事実誤認ですよね？今時歴史学界ですら、軍による直接的な連行があったかなんて認めていませんよ。問題なのは業者による強引な募集が行われた際に軍の関与があったか否かです。管理人様は挺対協の証言集すらも読んだことがないようにお見受けします。あの証言集の中にいったいどれぐらい「日本軍に拉致された」という旨の証言があるとお思いで？そんなことだからネット右翼になめられて荒されるんですよ。
>当時の日本人であれば臣民として体制に身を捧げるという心構えがありましたが、朝鮮人の人々は日本の一部であるということに抵抗していたという事実を考えないといけません。
日本人でも反体制側の人間も差別されていた人間も数多くいましたよね？それらの人々を徴用するのもあなたの論理で行くと犯罪ですよね？言ってること理解できてますか？それと、朝鮮人が抵抗をしたというのなら官斡旋が始まる時期以降の朝鮮の組織的抵抗運動を教えてください。
>あなたは右翼思想に汚染されており、偏狭な愛国心から日本人拉致被害者の境遇ばかり考えているのかもしれません。

私は右翼ではありません。愛国心以前に現在目の前にある問題を考えて、解決済みの朝鮮人の問題など正直な話どうでもいいだけです。
Posted by a2 at 2006年05月20日 07:51 

 

---

 

 軍による従軍慰安婦の強制連行は歴史学会ですら認めていないだと？嘘をつくな。捏造するな。何よりも、日本軍性奴隷被害者や犠牲者に対する屈辱的で犯罪的な暴言そのものである。
 
外務省の歴史問題Q&Aには
「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」
という風に、外務省ですら、認めている話なのだ。従軍慰安婦というのは大日本帝国軍のシステムの中でもっとも巨大な人権蹂躙制度のひとつなのだ。侵略した、日本軍が進駐したありとあらゆる各地に作られて、現地の住民、そして朝鮮や台湾の女性たちを連れてきて、日本軍兵士の性奴隷に従事させたのである。最前線を含めてほとんどの地域に存在し、膨大な数の女性の供給を必要としていたので、暴力的な手段、および詐欺、甘言などの犯罪的手段の数々を用いて、女性を軍が指導する形で集めたのである。

インドネシアにおける日本軍強制売春(性奴隷)システムについて
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/15171919.htmlでは、インドネシアにおける従軍慰安婦についてまとめてみた。インドネシア人の慰安婦の中にはマルディエムさんという悲惨な境遇を受けた女性たちがいた。インドネシアでは従軍慰安婦を含む性暴力被害者が2万人近く名乗りでているのだ。インドネシアはイスラム教の国である。日本軍が占領したとこもそうであった。女性が売春するというのはご法度であったのだ（そればかりか、結婚する前に貞操を失うのは言うまでもないし、未婚男女が交際するということすらありえない話なのだ）。そんな中でも日本軍は多数のインドネシア女性に日本兵の性奴隷になることを強要したのである。
 
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper02.htmのサイトでは元日本兵による従軍慰安婦の証言がある。なんとも卑劣な限りだ。
 
従軍慰安婦関連について
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/15540460.html
ではグースを含む一部の右翼が、南方方面など主権の及ばない地域にあっては、一部の軍（兵士や部隊）が暴走して、直接的に慰安婦として連行したような強制売春があったという可能性を認めている。a2氏は強制的に軍が慰安婦を連れて行った事例は皆無だというが無理があるということだ。
ただし、規則を破った一部の日本軍部隊の例であり、それ自体は国策でもなんでもなく、一部の日本軍部隊や兵士個人が犯したであろう犯罪行為をもって、日本政府を咎め続けるのがとんでもないことだというのがこの種の右翼の主張なようです。これ自体も間違っています。決して、一部の将兵や部隊による暴走という類ですまされるという話ではありません。
犯罪的な女性集めは、日本軍が占領した各アジア・太平洋地域に普遍的に見られたことであり、日本軍のアジア人女性に対する蔑視、残忍卑劣の日本軍的体質の象徴が従軍慰安婦制度、すなわち日本軍性奴隷システムなのです。

mumurブルドグ、アジアの真実および右翼サイトにおける慰安婦記述の妄言を斬る
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/15354938.htmlには、
『裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判　林博史著　岩波書店』p277〜278よりの引用があるのですが、見てほしいと思います。オーストラリアの戦争犯罪捜査員であるゴッドウィン氏が日本軍の従軍慰安婦制度が戦争犯罪であり、卑劣な反人道的で悪質極まりない女性に対する暴力的犯罪制度であることを見抜いています。いい加減、目を覚ましてくださいね。a2さま。
「右翼ではない」と何度あなたが言っても、私はその歴史観を改めない限り右翼とみなさしていただきます。

こういう非人間的な右翼思想に対する怒りを改めて感じたコメントでした。a2さまには、荒らし右翼とは違うので、この記事でもって自分の歴史観・思想を更生させていただきたいと思います。

ブログ記事"大戦時の日帝によって強制連行された『横田めぐみ』について"のコメントの一部について考察し返答する

 大戦時の日帝によって強制連行された『横田めぐみ』について
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/18006857.htmlのコメント欄について
少しだけ返答させて頂きます。荒らしではないですが、右翼ないし、プチ右翼・準右翼思想主義者のコメントが来ていますね。

--------------------------------------------------------------------------------
日本もひどいことしたんだから被害者面するなってこと？
被害者は被害者であり、昔日本政府が何をしていたかに因らず被害者なのです。

過去の戦争犯罪について重大な問題として捉えるのは別にいいけど、拉致問題とは別に考えられませんか？

ところで、在日朝鮮・韓国人は各政府の努力で戦後帰る機会を設けることができました。
日本の拉致被害者家族も帰る機会を作るために努力してはいけませんか？それのどこがファシズムを煽っていると？

Posted by かっぱぼーや at 2006年05月19日 03:10
--------------------------------------------------------------------------------

別に日本の拉致被害者家族が帰る機会をつくるための努力はかまわないと思います。その背景にある歴史認識が問題ですね。拉致被害者も被害者であり、冷戦体制下における悲痛な被害者です。家族の身内が突然奪われた不運な境遇に対して、もちろん同情しますよ。しかし、大日本帝国によって強制連行されて地獄の労働の末に、異郷の地で死んでいった朝鮮人犠牲者のことを考えたことがあるのでしょうか？大日本帝国・日本軍による拉致被害者は朝鮮だけではありません。・国にだって、果ては太平洋地域だって、インドネシアにだって、フィリピンにだって、マレーシアやシンガポール、ビルマにだっています。日本軍に身内を連れ去られ、身内が戦争が終わっても帰ってくることがなく、横田夫妻のように大戦後60年後も悲痛に叫び続けた人々がアジア・太平洋各地に存在することを日本人拉致被害者の問題を考える他で、現代世代の戦争責任を考える他で心の奥底で思いを馳せていなければならないのではないでしょうか。百歩譲って過去の戦争犯罪と日本人拉致被害者の問題を別に考えるにしても、同列には考えられないにしても・・・・

--------------------------------------------------------------------------------

こういうのってダブルスタンダードですよね？

日本がしたことは許せないが、北朝鮮が同じことをしても構わないって言う。同列で論じるなら同様のスタンダードで以って北朝鮮を批判すべきですよ。そもそも、朝鮮での強制連行は国家犯罪ですらないですし、徴用は朝鮮人だけでなく、多くの日本人に課せられていた義務ですから同列に論じられませんが...
Posted by a2 at 2006年05月19日 07:49

--------------------------------------------------------------------------------
日本がしたことも、北朝鮮が日本人を拉致してさらったという蛮行も許せません。北朝鮮をもちろん批判します。ただ、日本のナショナリストや右翼のように、右翼討伐という視点からこういう問題を論じる際も私自身は右翼歴史観の批判と過去の日本の加害と戦争責任の観点をふんだんに交えないといけないと思っています。もっとも、北朝鮮の免罪に思っているようですが、そうではないことを主張しておきます。
>朝鮮での強制連行は国家犯罪ですらないですし、徴用は朝鮮人だけでなく、多くの日本人に課せられていた義務ですから同列に論じられませんが...

このことについては
"minow175の拉致事件と北朝鮮情勢のブログ"から送られてきたトラックバック記事が参考になりました。
強制連行という言葉-歴史をどう伝えるべきか
http://blog.livedoor.jp/minow175/archives/50258324.html より

当時、戦時下の元、日本人でさえも徴用や徴兵、勤労動員、挺身隊、学徒出陣と断れず、自由意志など存在しなかった。
"強制連行"という言葉の起源は、大戦末期を生きた朝鮮人・・国人の、体験当事者が持つ深い被害者意識と怨恨から生まれたが、当時を生きた日本人も、加害者としての当事者意識から免れないということであった。これは、この概念が被害者、加害者共通の共同主観として・確に存在した、ということを表している。  

膨大な体験談、日記、小説、記事、記録として客観的に認識しうるもので、今後、新たな資料が出ても、その事実はゆるぎないものであろう。
いまなお、続く在日朝鮮人にまつわる数々の問題は、この歴史的経緯を抜きにして考えられない。

太字の部分に注目です。日清、日露によって侵略され、不当に植民地化されたという被植民地被害当時者史観をもつ朝鮮の人々にとって、徴用は朝鮮人だけでなく、日本人も課せられており、国家犯罪ではなく、日本国民の義務だから同列に論じられませんというような史観は通じませんよ。大日本帝国国民になりきっていたわけではありません。名目他は大日本帝国国民でしたが、実際は二等国民以下の存在であり、差別されて蔑まれた存在でした。そんな・で朝鮮民衆は大日本帝国植民地時代も朝鮮人であるというアイデンティティを棄てずに、日本人ではなく朝鮮人として抵抗して生きていたのです。当時の日本人であれば臣民として体制に身を捧げるという心構えがありましたが、朝鮮人の人々は日本の一部であるということに抵抗していたという事実を考えないといけません。では、日本に強制連行された・国の方々はどうでしょうか？花岡鉱山では1000人もの・国人のうち半数が強制労働、そして戦争末期の花岡事件によって虐殺されています。インドネシアやマレー半島、ビルマから泰緬鉄道建設のため連れてこられ、死の生き地獄の奴隷労働の・命を落としたり、戦後も残留を余儀なくされ、故郷に帰れず、異郷で命を落としたアジア人労働者たちはどうでしょうか？従軍慰安婦となり、日本軍により故郷より連行されて、日本兵に性の慰みものにされた数々の女性たちは？戦争責任の問題についてはつきませんね。あなたは右翼思想に汚染されており、偏狭な愛国心から日本人拉致被害者の境遇ばかり考えているのかもしれません。過去の歴史問題と現在の拉致被害者の問題を同列に論じることができないのであれば、大日本帝国・日本軍がこのような何も罪もなく不幸な運命を背負った人々を、身内を引き裂かれ、生涯身内の不運を歎き続ける不孝な人々を生み出したという事実を心の片隅にでもおいておいてください。お願いします。  

このカテゴリーの紹介

新しくコーナーを設けました。
ネット上の右翼サイト・ブログ、右翼的記述についてケチをつけて殴り倒すコーナー
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/category/1173910-1.html
というカテゴリーを設けていましたが、なかなか時間がなく、殴り倒すような論理を考えたり、書籍等の資料収集に当たる時間がなかなかとれません。ただし、右翼サイト・ブログウォッチを続けるなかで、疑問に思ったところに、殴り倒すとはいかないけれども、簡単に愚痴や記述に疑問をぶつけたりするようなコーナーに自分なりにアレンジしたいと思います。

日中関係の悪化は、日本側の靖国神社参拝である。

【中国】外交部：日中対話の中断「靖国参拝で日本に責任」　（サーチナ・中国情報局） - 5月19日12時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000004-scn-cn

 

　中国外交部は18日に定例記者会見を行った。この中で劉建超・報道官は、国連のアナン事務総長が日本に対して中国や韓国との関係改善を要請したと報道されていることに関連して、「日本の指導者がA級戦犯をまつっている靖国神社への参拝を継続しており、両国間の対話に向けた雰囲気を台無しにしている」と述べた。

　また劉報道官は「中国は両国間の指導者の往来を重視している。指導者どうしの対話が滞っているのは日本に責任がある」「対話を行うためには、日本が環境を整えて適切な雰囲気作りをするよう実際に行動する必要がある」と主張した。

　さらに記者会見では「戦略的パートナーシップを日本とも結ぶことを考えているか」との質問も出たが、劉報道官は言及を避けた。

　なおアナン事務総長は、19日から4日間の日程で中国を訪問し、胡錦涛・国家主席や温家宝・首相などと会談する予定。（編集担当：菅原大輔）

何回もいうように日本側の靖国神社参拝という日中友好と謝罪的歴史認識の基盤を損なう反道徳的行為が日中関係の悪化と東アジアの平和を乱す元凶であることは何回も言うようにいうまでもないのだ。国連のアナン事務総長も日本の靖国参拝を非難している。日本人および日本政府は、日本の過去（大日本帝国）のアジア・太平洋諸国に対する歴史的加害性を紳士に受け止め、心より深く認識すべきなのだ。A級戦犯などの軍国主義者を祀り、大日本帝国の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝するということは、人類の普遍的良心と道徳に反する犯罪行為であることに気づくべきなのである。  
 
古賀誠氏　対中関係改善を争点化　Ａ級戦犯分祀検討を提言　（西日本新聞） - 5月19日10時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000006-nnp-kyu
 

　自民党丹羽・古賀派の代表を務める古賀誠元幹事長は１８日、派閥の政策勉強会で、９月の総裁選に向けた政策提言の私案を公表した。日中関係改善のため「靖国神社参拝問題について国民的議論が必要」と指摘し、同神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀（ぶんし）も「検討の対象」と提案した。

　古賀氏は日本遺族会会長を務め、首相に靖国参拝を求める立場だが「遺族会の中にＡ級戦犯が合祀されていると参拝しにくいとの声もある」と指摘。私案では、近隣諸国との歴史共同研究の必要性にも触れている。日中・日韓関係の修復を総裁選の争点にする狙いがあるとみられ、アジア外交をめぐる党内の綱引きは一段と活発化しそうだ。

　同派の議員はおおむね賛同する姿勢を示しており、６月中にまとめる派閥の政策提言に盛り込まれる方向。ただ、一部からは「宗教法人である靖国神社の問題なので、政治が口を挟むのは難しいのではないか」「どうやって分祀するのか」といった意見も出た。

　これに対し、ポスト小泉の有力候補とされる安倍晋三官房長官は１８日の記者会見で、分祀について「信教の自由に基づいて靖国神社が自主的に判断する問題」と指摘。「この問題を総裁選で議論すれば、さらに政治、外交問題化することにつながり、そうすべきではない」とけん制した。

　小泉純一郎首相も同日、記者団に「政府が関与する立場にはない」と述べた。
＝2006/05/19付 西日本新聞朝刊＝

この記事でも納得できないところがある。古賀氏はA級戦犯の分祀を主張しているが、真に主張すべきなのは、靖国神社そのものの解体である。大日本帝国の近隣諸国に対する血と肉と惨劇の加害の歴史を理解していれば、おのずと靖国神社を焼き払うべきだという考えをもつのが普通であろう。それはともかく、真摯に日本人はこの靖国問題を考えるべきである。正しい歴史認識を持っているなら、靖国神社問題を熟考した上で行き着く思考の終着駅（終点）は一つしかない。 その一つは良識派の皆様なら理解できるはずです。

増田都子教諭の 釜山市での訴え！(BlogPet)

右翼討伐犬はアジアで都議とか免職したかったみたい。
だから朝日新聞が講演するつもりだった。
ところが竹島で講演しなかった。
しかしアジアまでＫＢＳが空気は講演する？
そしてきょうはヨは部分が講演するはずだったの。


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

大戦時の日帝によって強制連行された『横田めぐみ』について

さっそく馬鹿右翼どもが荒しコメントがきていた。その中に興味深いニュースがあり、
 
東アジアニュース+
http://news18.2ch.net/news4plus/を検索したら、ひっかかった。
 

【日韓・拉致問題】ウリ党の金元雄議員が横田滋氏に書簡：「日帝が強制連行した数十万の朝鮮人『めぐみ』を忘れるな」[05/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147887470/

 

■「数十万の『朝鮮人めぐみ』をご存知ですか？」

「韓国には、日帝によって強制的に連行された数十万の『めぐみ』がいます。韓国国民が めぐみさんに関心を持つことを�なたが願っているように、『朝鮮人めぐみ』の家族たちも日本国民に対して同じ心情なのです。」

ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員（国会倫理特別委員長）は16日、駐韓日本大使を通じて、日本人拉致被害者として知られる横田めぐみの父親の横田滋(73)に書簡を送った。横田滋は、弟の横田哲也(37)とともに15日に金浦空港を通じて訪韓した。

金議員は手紙の中で、「娘さんの不運な生に対する限りない父情が私の胸も打ちます」と慰めた。金議員は更に、「前世紀、南北は互いに数千名ずつの工作員を送り込んで幾多の拉致をほしいままにした」「拉致被害者たちとめぐみさんは、戦後冷戦体制の犠牲者だ」 と述べた。

しかし金議員は、「めぐみさんの冤魂を慰めるのは、この冷戦体制の解体から出発しなければならない」「不道徳な冷戦体制の残滓を引きずって自分たちの利益を追い求めつつめぐみさんの人権を取り上げるのは、良心を欺くものだ」と主張した。

金議員は、「韓国には、いまだに数十万の『めぐみ』がいる」「日帝によって強制動員された数百万の朝鮮人のうち相当数がまだ戻ることができず、死後も靖国神社に奉安(?)されており、死んだ魂さえ日帝の強制連行から釈放されることができないでいる」と表明した。

金議員は、「韓国国民がめぐみさんに関心を持つことを願うように、日帝によって強制連行された数十万の朝鮮人『めぐみ』の家族たちも、日本国民が彼に関心を持つことを願っている」と強調した。

金議員は横田滋に、「今度の訪韓の折に、日帝時代に強制動員された朝鮮人徴用者や軍慰安婦とその遺族たちにも一度会ってみてはどうか」と勧めて、「彼らとお会いになれるよう私が斡旋させて頂いても結構です」と付け加えた。

一方、金議員が駐韓日本大使を通じて書簡伝達を要請した同じ時間、横田滋など日本人拉致被害者家族と韓国の拉北者家族協議会会長らは、ソウル市内の拉北者家族協議会事務室で記者会見を行なった。

以下は、金議員が大島正太郎・駐韓日本大使を通じて横田滋に送った書簡の全文だ。
＜後略＞

▽ソース：オーマイニュース（ﾘ国語）（2006-05-16 13:41）
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=331326

 
金元雄議員の話はもっともなことです。2chのネット右翼どもは死者の魂と現在も生きている拉致被害者を同列にするななどという寝言を吐いて非難していますが、現在と過去における人間一人ひとりの命の尊厳に違いはないでしょう。大日本帝国による非業な犠牲者としてむしろ横田めぐみさんよりも、強制連行されて犠牲になった韓国の人々に対して強い思いがあってしかるべきでしょう。
 
中国紙が拉致問題を報道「日本も強制連行にけじめを」　2006/05/01(月) 18:17:54更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0501&f=national_0501_005.shtml
 

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致問題の解決を目指して横田早紀江さんら「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」のメンバーが訪米したことに関連して、５月１日付の中国日報は「日本は戦前、強制連行などにより外国で多くの人々を拉致した。しかし謝罪と賠償を拒否している」などと伝えた。中国日報は英字紙チャイナデイリーの中国語版で、国際問題を主に報道している。

　　中国日報は横田早紀江さんがブッシュ大統領と面会した様子を報道し、同大統領が「めぐみさんが無事に戻ってくるよう祈りましょう」などと述べたことを伝えた。

　　一方で中国日報は、戦時中に日本によって強制連行された中国人労働者が賠償を求めて福岡地裁に起こした訴訟に言及。同地裁が３月下旬に原告側の訴えを棄却する判決を下したことについて、「拉致されて日本で長期間にわたって苦しみを味わった原告にとって成果はなかった」と主張している。

　　また日本のメディアの報道姿勢に対しても、「北朝鮮の拉致問題を熱心に報道している産経新聞は、福岡地裁の判決を大きく取り上げなかった」と批判を加えた。

　　その上で中国日報は、北朝鮮の拉致問題が進展することを支持しながら「この事件により日本の多くの人が被害者家族の痛みを知った。（戦前の）日本による拉致行為に関して、日本政府の姿勢が一歩でも前進することを期待する」と論評している。（編集担当：菅原大輔）

 
大日本帝国によって強制連行された『横田めぐみ』は中国にだっています。たとえば花岡事件がありますが、花岡鉱山へ強制連行された人々が1000人以上いて、わずか1〜2年の間に半数以上が犠牲になりました。韓国や中国にかかわらず、インドネシアからマラヤやシンガポール、ビルマ、タイ、フィリピン、ラバウルなどへ兵補、もしくはロウムシャ(強制労働者)として多数のインドネシア青年が強制連行されましたが、帰らぬまま命を絶ったか、戦後も帰国できずに現地での生活を強いられている人々がいます。道泰緬鉄道沿線沿いの地域には、マレー半島やインドネシアから鉄道建設のために強制連行された多数の労務者が、戦後も帰国できずに残留していると言います。このような形でアジアの『横田めぐみ』が存在します。ナウルやバナバ、タラワなど太平洋の島々からトラック諸島などに日本軍によって強制移住させられて、強制労働や虐殺、戦火によって犠牲になったり、戦後も残留を余儀なくされるなどで故郷に帰れずに、家族が分断された事例もまた存在します。太平洋地域にも日本軍による『横田めぐみ』が存在するということです。　何よりも、従軍慰安婦(日本軍性奴隷)の犠牲になった多くの女性たちを忘れてはいけません。横田めぐみさんと同じ女性であることでなおさら強調されるべきでしょう。韓国や中国から多くの女性が国外の東南アジアや太平洋地域などの日本軍侵略地に強制連行されて、食料も与えられず戦火のまっただ中に放り出されり、虐殺されたり、悲惨で過酷な性労働環境の中で過労死・虐待したり、戦争後も残留を余儀なくされて故郷に帰れなかったアジアの女性たちがたくさんいるのです。彼女らもまさに『横田めぐみ』というべき存在です。このように大日本帝国・日本軍、日帝によって、大切な家族を奪われ、家庭を壊され、引き裂かれた今も苦悩やトラウマに喘いでいる何百万、何十万の”『横田めぐみ』を身内に抱え、大日本帝国・日本軍によって背負わされ課せられた韓国や中国を含むアジア・太平洋地域の人々”がいるということ、そして何よりも"横田めぐみ"となった当の被害者・犠牲者たちに、北朝鮮の拉致被害者の問題を考える上で、日本人は思いを馳せるべきではないでしょうか。『横田めぐみ』さんの・親をはじめ、拉致被害者および救う会は右傾化ファシズムをあおる醜い生物の集団にしか私には思えないのですが、このことについては別に書きたいと思います。以上 

トラックバックをいただいた(右翼系ブログを除く)皆様へ―まことにありがとうございました

とりあえず、お知らせはここまでにしておいて、数々のトラックバック記事が送られてきました。
 
●minow175の拉致事件と北朝鮮情勢のブログ
-強制連行という言葉-歴史をどう伝えるべきか
http://blog.livedoor.jp/minow175/archives/50258324.html
 
●速読　＆　読書 感想文
カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本
http://kingyoya.livedoor.biz/archives/50387090.html
 
他　サブカル雑記帳、リベラル的妄語録、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士etcの良識的な各ブログの皆様へ、返信する機会がなくて申し訳ありませんでした。基本的に目を通すようにしていますので、これからもどうぞよろしくお願い致します。

m(＿ ＿*)m

 
（各右翼系ブログからのトラックバックには、この世で生きていることが失礼な糞右翼どもとっととくたばれと、ここでは返しておく）。内容については叩きつぶす機会があれば、別に料理するかもしれません。

平頂山事件：最高裁の上告棄却

メーリングリストからですが、激怒（むかついた）ニュース・記事として扱わせていただきます。
 
[paml:05427] 平頂山事件/最高裁の上告棄却/抗議を 　より転載

中国人戦争被害者の要求を支える会です。

クロスポストご容赦ください。

転送転載歓迎です。


【平頂山事件　最高裁が請求棄却】

　平頂山事件とは、１９３２年、日本軍が中国・撫順市で起こした住民虐殺事件です。
村人３０００人あまりが虐殺され、村自体が一瞬のうちに消滅しました。

　このとき、かろうじて命を取り留めた被害者たちが、日本政府に謝罪と賠償を求めて裁判を起こしていましたが、昨日、最高裁から棄却の決定がありました。

【原告の要求】

１．責任を認めて公式に謝罪するすること
２．日本政府の費用で謝罪碑と、被害者供養のための陵苑を建てること
３．悲劇を再び繰り返さないために、事実を究明して、その教訓を後世に伝えること

上告棄却となりましたが、原告の方々は、以上の三点をこれからも求めていきます。

　ぜひ裁判所に抗議の声を、その他の要請先に上記三点を実現するよう、皆さんの声を寄せてください。よろしくお願いいたします！

＿＿＿＿＿＿＿＿　弁　護　団　声　明　＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　本年５月１６日、最高裁判所第三小法廷（上田豊三裁判長）は、平頂山事件で旧日本軍に肉親を虐殺された楊宝山、方素栄、故莫徳勝（控訴審判決後死去）ら中国人原告の日本政府に対する損害賠償請求事件につき、原告らの上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定を行なった。

　平頂山事件とは、１９３２年９月１６日、中国東北部撫順市近郊の平頂山地区において、当時現地に駐屯していた旧日本軍（独立守備隊第２大隊第２中隊）が、平頂山の住民３０００名余を崖下に集めて一斉に機銃掃射を浴びせ、まだ息のある者は一人一人確認しながら銃剣で突き刺すなどして虐殺し、遺体は崖を爆破して地中に隠蔽したという残虐な事件である。平頂山事件は発生直後に国際連盟理事会でもとりあげられるなど、当時から国際的非難を浴びた事件であるが、日本政府は一貫して自らの責任を認めず、敗戦後今日に至るまで、事件の存在自体を公式に認め
たことはない。

　平頂山事件で家族を虐殺され、その後苦難の生活を生き延びてきた原告らは、日本政府に対して、平頂山事件の事実を公式に認め、虐殺された３０００余名の同胞を含めた事件の被害者に謝罪し、謝罪の証として賠償するよう求めるため、１９９６年８月１４日、日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。これに対し、東京地方裁判所（菊池洋一裁判長）は２００２年６月２８日、平頂山事件を事実として認定しつつも、戦前の政府は損害賠償義務を負わないという国家無答責の法理を採用し、原告らの請求を一切退けた。その後原告らは控訴したが、東京高等裁判所（宮崎公男裁判長）も、２００５年５月１３日、一審と同様平頂山事件の事実を認定しながら、国家無答責の法理を採用し、原告らの請求を棄却した。

　原告らは、何の理由もなく理不尽に虐殺された肉親と３０００名余の同胞を想い、自らの残り少ない人生を賭して提訴し、今日までたたかい続けてきた。にもかかわらず最高裁は、原告らの請求に対してまともな審理も行わず、何らの根拠を示すことなく退けたものであって、人権擁護の最後の砦たる最高裁判所の機能を完全に放棄した、極めて不当な決定というほかない。われわれ弁護団は、断固としてこの最高裁決定に抗議するものである。

　一審及び控訴審判決で認定された平頂山事件の事実は、動かすことのできない歴史的事実として、最高裁で確定した。これによって日本政府は、事実に基づく政治的・道義的責任を逃れ得ないことは明白である。

　われわれ弁護団は、今回の最高裁決定について強く抗議するとともに、今後も日中両国民と連帯して平頂山事件の事実を広く世界に伝え、被害者とその遺族の要求を実現するまで決してあきらめることなくたたかい抜くことを、ここに宣言するものである。

　２００６年５月１７日
　　　　　　　平頂山事件弁護団
　　　　　　　　　　　団　長　　環　　　直　彌
　　　　　　　中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
　　　　　　　　　　　団　長　　尾　山　　　宏

＿＿＿＿＿＿＿　抗　議　・　要　請　先　＿＿＿＿＿＿＿

　最高裁判所に対して抗議を、内閣総理大臣および衆議院・参議院議長に対して、原告らの要求事項実現を要請する声を寄せて下さい。

【抗議先】
〒１０２−００９２
東京都千代田区隼町４−２
最高裁判所第３小法廷
裁判長　上田豊三
裁判官　濱田　邦夫
裁判官　藤田　宙靖
裁判官　堀籠　幸男

【要請先】
〒１００−８９１４ 
東京都千代田区永田町１−６―１
内閣総理大臣　小泉　純一郎

※首相官邸意見送信フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

〒１００−００１４
東京都千代田区永田町１−７−１
衆議院議長　河野　洋平

※河野　洋平ウェブサイト（メール送信欄あります）
http://www.yohei-kono.com/

〒１００−００１４
東京都千代田区永田町１−７−１
参議院議長　扇　千景
※参議院ホームページ・ご意見欄
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_z02_01.htm
--
中国人戦争被害者の要求を支える会
[e-mail]

http://www.suopei.org/index-j.html

 

---

 

＜平頂山事件＞最高裁、上告を棄却　原告の敗訴確定 （毎日新聞） - 5月16日23時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000163-mai-soci
 

中国遼寧省撫順市郊外で旧日本軍が村民多数を無差別に虐殺したとされる「平頂山（へいちょうざん）事件」の生存者３人（１人は２審判決後死亡）が、日本政府に１人２０００万円の国家賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１６日、原告側の上告を棄却する決定を出した。
　日本が旧満州国を正式承認した直後の１９３２年９月に、抗日ゲリラに通じていたとして村民を虐殺したとの被害事実を認定しつつも、「戦争の被害者個人が相手国に賠償請求することを認めた規定はない」などとして請求を棄却した１、２審判決が確定した。【木戸哲】

 
非常に残忍な事件です。今回上告が棄却されたことは非常に遺憾であり、人類の道徳と人権擁護の論理に反することであり、裁判所が日本政府に迎合し、ファシズム化しているということの証左に他ならない。
 田辺敏雄という右翼野郎ですら、
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/tyugoku-no-tabi/heityo-zan.htmlにて
平頂山における日本軍の残忍な虐殺については認めています。このサイトでは400〜800人としているが、日本軍の蛮行を矮小化したいがための超過小評価というところでしょう。
それはともかくとして、事実関係ははっきりしているのに対し、この判決にはいかなる正義と道義が微塵もないものでした。平頂山で残酷に殺された3000人以上の犠牲者の無念な気持ちが理解できないのだろうか。この国は、その戦争・侵略責任を果たすことを放棄しています。人間一人ひとりの命の尊厳を試みようとしない右傾反動化した司法が生まれ変わらない限りこの国の未来はありません。裁判所に抗議の声を、一人でも多くの良識派の皆様の抗議の声をお願いします。

鎌田慧さんと斎藤貴男さんのルポ！

私のメール　[e-mail] より
 

おはようございます。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！
　以下、「パワー・トゥ・ザ・ピープル」という掲示板に載ってました件名のル
ポについてご紹介します！

＜増田都子さんの不当解雇処分を取り上げた記事が２本、今発売中の雑誌で見ることが出来ます。＞
『週刊金曜日』（2006.5.12　No.605）￥５００　発売中！！
ライター：鎌田　慧　
タイトル：痛憤の現場を歩く　第52回　
　　　　　“「つくる会」教科書批判”で免職にした東京都教委

月刊『創』６月号（創出版）￥６００　発売中！！
ライター：斉藤貴男
タイトル：「非国民」のすすめ　第13回
　　　　 　「愛国心」と教職員処分

以下、記事の概要をご紹介します。いずれもことの本質を突いた分かりやすく迫力ある内容です。行間から、増田さんの人柄も伝わってきます。

●　鎌田慧氏の記事の概要　●
タイトルの他に、次のサブタイトル
　『抜き打ち処分の陰に政治家が介入か』
小見出しで、　『「研修」という「日勤教育」』、『教科書批判で免職』大新聞の記事では避けて通る問題の本質をストレートに突いていく。

　「発令通知書」の「適格性を欠く」とはどういうことなのか、都教委に取材する話から入る。答えは「中身についてはお答えできない」と木で鼻を括ったようなもの。

　「お会いしてみた増田さんは、歯切れ良く、楽しそうに、いたずらっぽく話す女性で、ユーモア好きのようだ。」「免職にされたのに被害者意識は感じられない」と彼女の印象。

　その後、増田さんの「紙上討論」というユニークな教育実践を紹介。　９７年の「足立十六中問題」にも触れる。　「都教委や校長、都議会の右派議員達の恰好の攻撃材料とされたのだ。」
　「しかし私は彼女の方法こそ、教育基本法に則った、真っ当な教育だと思う。なぜそのような教育が都教委の忌諱に触れたのか、といえば、今の都教委が、平和教育を忌避しているからにすぎない。それは教育基本法を変えようとしている勢力と連動している。」

　次に、今回の「九段中ノムヒョン大統領への手紙事件」のいきさつと、「日勤教育＝洗脳教育・思想改造・転向強要」の教員版ともいえる「長期研修」の実態に触れる。
　「刑務所の雑居房にもない、異常な『監視記録』」の墨塗りの写真も掲載。　「信用失墜行為とは、便利な罪状である。『名誉毀損』は刑法に該当するが、これは恣意的に過ぎる。この手紙を『不適切』な教材と認定するなら、回収させるべきだが、それはさせていない。『不徹底』と言うべきか。」と、問題点を指摘。

最後は、　「学校が『もの言えぬ空間』となったとき、社会は凍り付いている」と結ばれる。

●　斉藤貴男氏の記事の概要　●
　書き出しで、教育基本法「改正」問題で公明党に絡んだ後、
　「今やファシスト石原慎太郎の私物と成り下がった東京の教育の惨状」として、まず「職務命令」に服従しなかった廉で処分された多数の「君が代不起立者」処分に触れ、「懲罰的な思想教育を施された教職員は数限りない」として、「凄まじい事例を紹介しよう」と、増田さん問題に入っていく。

「九段中ノムヒョン大統領への手紙事件」の経過、
研修所内の出来事の「膨大な量の記録」から、
　・「看守さん、おトイレ」問題
　・西暦問題
　・教師の価値観問題
　・教育基本法第１０条の「行政解釈」問題
　・録音テープ問題
などを紹介し、「増田さんの記録通りの事実であるのなら、対する都教委官僚達の、なんとまあ無様で、哀れなことか。権力にひたすら従順な彼らを、そういえば彼女は『イヌモドキ』と呼んでいた。」と評する。
　「事、ここにまで及んでしまったら、最低でも彼女並みに据わっていない肚では抗えるはずがない。」
　「何度でも繰り返すが、こんなものは教育などでは断じてない。…“愛国心”が法制化された暁には、石原流が全国標準にされてしまう。」

　「増田さんに倣い、僕は改めて誓う。こんな『国』など永久に愛さない。何を愛して、何を愛さないかは、自分で決める。」と、結ぶ。

---

週刊金曜日と月刊『創』という雑誌に増田都子教諭の不当解雇処分を取り上げた記事が掲載されているようです。愛国心を強制し、子供たちをナショナリズムを植え付け洗脳し、権力に従順な紅衛兵にしようとする策動の波が教育界に始まっています。まずは教員の側からであり、東京都から始まりました。増田都子教諭ら、良識派教員らが受けた「長期研修」なるものには恐ろしいものを感じます。洗脳・思想改造の嵐です。これがやがては学校の子供たちへそして、日本社会全体へ押し寄せることになるでしょう。増田都子教諭らの戦いに心温かいご声援を良識派の皆様にお願いしたいと思います。私は日本の郷土を心無く愛する愛国者ですが、ファシズム化する日本国および日本社会は愛せません。  

不適格教育委員・米長！？

私のメール[e-mail] より
  

 ＜転送歓迎＞
おはようございます。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　以下、「パワー・トゥ・ザ・ピープル」という掲示板に載ってました。主宰者の許可を得ましたので紹介します。

　こんなスキャンダルまみれの男に「教育行政」を牛耳られている東京都教育委員会って・・・こんなので、よく「道徳教育」だの「愛国心教育」だの、「歴史教育正常化」だの言えたものですよね・・・だから、言えたのかも！？
　「教育委員不適格」男！？　として「免職運動」をして、せめて辞任に追い込みたいものです。

「パワー・トゥ・ザ・ピープル」より東京都教育委員の代表格（？）米長邦雄氏の性的スキャンダルが週刊誌で報じられた。（『週刊現代』５／２０号、もう店頭にはない）

　「男女共同参画」と「ジェンダーフリー」をゴッチャにするなとおっしゃる委員の、女性観が、このような行動に表れるのでしょうか。本来、教育に必要な諸条件を整備する権限しかない教育委員が、ずいぶん教育の内容に口を出してこられたようだが、報ぜられていることが事実とすれば、子どもの教育に責任を持つものとして、その「資質」が問われるのではないでしょうか。

　また、記事全体は、「将棋名人戦移籍騒動」における連盟会長としての米長氏の「連盟私物化」批判の内容である。

　５／２６棋士総会で雌雄が決せられるようだが、米長会長（教育委員）の気持ちは、棋士達に「挙手禁止・採決禁止」を強制し、「会長（校長）には服従せよ、それが正しい組織のあり方だ」と、叫びたいのではないでしょうか。
　以下、スキャンダルの部分を引用してみます。

タイトル「米長邦雄は私の婚約者を寝取った最低の男」

　約20年にわたる米長氏の愛弟子で、一番傍で見てきた桐谷広人七段(56歳)は、「米長氏は人の婚約者を寝取るような最低の男」と前置きして次のように語った。

　「あれは確か'87年頃のこと。当時、私は米長氏の愛人たちとの連絡役をやらされていました。私が師匠の米長氏に『故郷の広島に婚約者ができました』と報告すると、『一度会わせろ』と言う。ところが彼女に一目惚れした米長氏は、その後足繁く広島に通って彼女に婚約を破棄させ、代わりに自分の愛人にしてしまったのです。

　'94年、私に新たな婚約者ができた時も再度しつこく『会わせろ』と言ってきて、結局私は再び婚約を破棄させられました。
　その時、米長氏は私に、『以前の婚約者と結婚しろ』と命じました。広島に行ってまで面倒をみるカネが惜しくなったのです。そこで私と結婚させることで彼女を東京に呼び寄せ、愛人生活を続けようとしたのです。同時に、私の新たな婚約者も愛人に加えようという魂胆でした。

　米長氏は弟子の林葉直子女流棋士が自分の意に背いた時には、『林葉は父親と不適切な関係にあった』と触れ回って大騒ぎしたこともありました。」
　このようなことが続いたため桐谷七段はついに米長氏との師弟関係を解消した。
　「私が徐々に米長氏の本性を将棋関係者に語り始めたら、米長氏から昼夜を問わず何百回も無言電話がかかってきました。私は精神的ストレスが崇って入院を余儀なくされたのです。なぜ米長氏の仕業と分かったかというと、それまで同様の行為に及んでいる米長氏を見てきたからです」

　前出の武者野六段も、自身が開発した将棋ソフトを米長氏に勝手に商品化されたため、約410D万円の損害賠償を求めて東京地裁で係争中である。
　本誌は一週間にわたって米長氏に接触を試みたが、答えてもらえなかった。名人戦強奪の黒幕であり、周囲に非礼な行為を繰り返す米長氏には、何よりも礼を重んじる将棋連盟会長の資格はない。

※何よりも「互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間」（東京都の教育目標・リンク）を重んじる、東京都「教育委員」の資格はどうでしょうか。

【参考】
東京都教育委員・永世棋聖　米長邦雄って、どんな人？ ・リンク
　◆ 教育問題の根源は95パーセント母親
　◆ 女がわがままになった。女性の教育をしなおすべき。
　◆ 父兄会に戻して、お母さんを締め出すのいい。学校に口を出させない。
　◆ 父は憲法、母は法律。母親は一歩下がって、父親を立てないと。
　◆ 女性にとって一番大事なのは母性
　◆ 将棋の先生を尊敬しようというのが、教育基本法の改正
　◆ リストラされた人が先生と交代したらいい。学校は民営化したらいい。
　◆ 校長は“ワンマン社長”であれ
　◆ 「仰げば尊し」を復活し、上下関係を教えこめ

---

これは5月16日（火）に配信されてきたものです。「愛国心」や「道徳教育」などと振り回す増田都子教諭ら良識派教員を弾圧した東京都教育委員会の代表格の米長邦雄のスキャンダルです。もちろん、ほかの委員や教育委員長にもいえることでしょうか。そして東京都知事たる石原慎太郎やその他の歴史を歪曲したり、近隣諸国の感情を害したり、大日本帝国犠牲者や被害者の尊厳を貶めても恥じない小泉一派や右翼・保守政治家やネット右翼にもいえることでしょう。彼らは悪しき思想や歴史観だけにとどまらず、人間や一社会人としての資質を問われるような破綻した人格を共通して持っているということです。アジア・太平洋地域の人々はもちろんのこと、日本人を含めて、多大なる犠牲を与え、日本軍が侵略した多大な地域を血に染めた大日本帝国軍国主義者の亡霊の精神を受け継いでいるからに他ならないからである。こういうやつらは徹底的に駆逐して一層しなければならないのはいうまでもない。

当ブログの百人斬り・本多勝一氏支援および夏淑琴裁判支援の賛同署名

「南京への道」・史実を守る会の百人斬り・本多勝一氏支援と夏淑琴裁判支援に賛同することに致しました。 
 
http://t-t-japan.com/~honkatsu_suport/cgi-bin/signature/にて賛同署名および会員登録を受け付けています。良識派の皆様はぜひ登録しましょう。

このカテゴリーについて

私はAMLやpamlなどのメーリングリストなどに加盟していますが、気になるお知らせは、
 
大日本帝国侵略・戦争被害諸国民衆による市民連帯結成を
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/category/1143594-1.html
に放り込んでいましたが、一応専用のカテゴリーを設けることにしました。その他のお知らせもここでポストします。ただし、内容如何によっては、ほかのカテゴリーを利用することがあると思います。

北朝鮮以上に世界に危害を加える日本−メモ

★　北朝鮮以上に世界に危害を加える日本　川辺一郎　『日本の外交は国民に何を隠しているのか』　集英社新書（新刊）　<１>
http://plaza.rakuten.co.jp/boushiyak/diary/200605050000/

      ★　北朝鮮以上に世界に危害を加える日本　川辺一郎　『日本の外交は国民に何を隠しているのか』　集英社新書（新刊） <２>
http://plaza.rakuten.co.jp/boushiyak/diary/200605090000/

ネットを巡回していまして、関心をもったブログ記事を発見しました。『書評日記　パペッティア通信』の春秋子さんのブログに書いてある記事ですね。この本については大変関心をもちまして、本屋へ行く機会があれば、見てこようと思います。その書評を見るだけでも日本外交のおぞましさに寒気がします。対米追従とされるなかで、実際はそうではなく、米国のコントロールさえも超えて、暴走しているというのです。日本の外交について、今まで国民に知らされてきたのは嘘ばかりだったことが明らかだったというのです。たとえば、ひとつ例をあげるとすれば、国連分担金問題があります。日本政府は『国連分担金を誠実に払い、世界第二位の分担金を負担しているにもかかわらず、何の影響力も与えられていない』というロジックで、日本政府があたかもか弱くいじめられているかごとく、同情させるように装ってきたのです。そんなことはなく、米国に次ぐ国連分担金滞納国であり、超二枚舌国家であるというのです。まさに、春秋子氏が日本政府を「北朝鮮以上に世界に危害を与える国」と断言しているのはまさにそのとおりです。歴史を知るものであれば、戦前の大日本帝国が後進の帝国主義でありながら、すでに傲慢さ、非人道性、凶悪性において、欧米列強を上回っていたことはご存知でしょう。さらにいえば、侵略した各アジア・太平洋地域には人類史上において例がないほどの危害と惨禍をもたらしました。そういうことは知っていても、戦後の日本においても、日本が北朝鮮以上に世界に危害を与えているということは知らない人がほとんどでしょう。なぜならば、知らされていないからです。産経や読売のような右翼反動メディアだけではなく、朝日や毎日のような進歩的メディアでさえ、日本政府・外務省の言い分を額面どおり受け取って大本営発表する有様である。官僚などのエリート層から庶民の末端まで、何も自覚していいないのである。過去ではなく、戦後60年たった今でも日本は世界で一番、世界に危害を加え悪逆非道な国家であることを示しているのだと思います。悪辣極まりない犯罪国家いえば、どの国を想像しますか？もちろん、過去であれば断トツ大日本帝国でしょう。現代においては？右翼であるなら、北朝鮮、中国、右翼でない人ならば米国と答えるかもしれない。実は憲法９条をもち、軍国主義を捨て平和国家になったと装う日本国が戦後60年たった現代においても、悪辣国家No1の座を維持しているというのです。日本国民も日本政府もこのことを自覚せずに、国外からの批判を知らずに、知らされずに、「日本国は誠実で世界から愛されている」などという妄想に浮かれています。どの国以上にも世界に危害を加え、嫌われて孤立しているのにもかかわらずにね。私個人としては日本政府および日本人が過去のアジア太平洋地域への侵略および加害を反省してこなかった結果が、こういったことを招いているのだと思います。東南アジアをはじめ、発展途上国の人を見下したり、こういった日本の戦後外交をはじめ、悲惨な国家運営を招いたのには、先の侵略と加害を主体的に反省し、償い清算してこなかった結果なのです。世界の視点に目をむけ、世界の良識派人民と草の根の連帯の鉄槌でもって、日本国に巣くう日帝の精神を粉砕しなければなりません。

川辺一郎　『日本の外交は国民に何を隠しているのか』　集英社新書という本については、書評を見る中で、今までの日本外交を論じた本とは違う視点が書いてあり、一読すべきすばらしいものだというので、書店にいく機会があれば見てこようと思います。過去の大日本帝国の加害・残虐歴史の問題を取り組んでいく道筋の中で、日本外交を含めた現代社会の問題もこのブログ考えていけたらと思います（私の時間的には厳しいかもしれないが）。以上です。

増田都子教諭の 釜山市での訴え！

私のメールアドレス[e-mail]より 転載 
 

 こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　

　１１日から１３日にかけて、釜山市民団体協議会のお招きを受け２泊３日の素晴らしい旅をしてきました。

　私を招請してくださった中心人物である理事長先生である金ヒ魯氏は、７３歳だそうですけど、とてもお若く見えます。軍事政権下で４度投獄され、合計２０年間、獄中にいて非転向を貫き、ノ・ムヒョン大統領と同志であるそうですが、全く温厚で本当に謙虚な方でした。私に対して「増田先生、増田先生」と言われるので、冷や汗が出ます。

　５月１１日（木）は、中学・高校の先生対象の「講演会」・・・釜山市教育研
究情報院（『東京都教職員研修センター』に当たるところでしょう）というところの大ホール・・・６０３名の先生達が集まってくれたのです！　そして、それはそれは熱心に聞いてくださいました。

　この『講演』の様子はＹＴＮ，ＫＢＳ，ＭＢＣ，ＳＢＳ全てのテレビ局が撮影
してくれていました。ＫＢＳは９時のニュースで流してくれました。新聞では、国際新聞というところが、かなり大きく載せてくれていました。

　５月１２日（金）は市民の方達を対象に話しました。１０階建て釜山日報社ビルの最上階のホール。昨日の『講演会』が成功！　したので、本日は、そうドキドキしないかと思っていたのに、入り口の所に『増田都子先生　招請　講演会』と看板が出ていて、また、ドキドキしてきました。

　聴衆は３００人で、やっぱりホールは満員。女性がとても多かったです。始まる前に年配の女性が「テレビで増田先生のこと見て、どうしてもお話を聞きたいと思い、釜山の不便なところにいるんですけど来ました」と言ってくださいました。この方は、日帝時代の日本人の女性教師の方が「学費を出して学校に行かせてくれました」と言われました。どんな時代、どんな国でも、良心のある方はいらっしゃるのですね！
　
　さて、市民の方々もとても熱心に話を聞いてくださいました。日本語の分かる方がとても多くて、翻訳を待たないで私の話にビンビン反応してくださいました。『質問』ということでしたが、激励してくださる方が多かったです。「増田都子先生、あなたは、ジャンヌ・ダルクだ！　がんばってください」なんて・・・

　５月１３日（土）の朝刊に韓国の全国紙、東亜日報がかなり大きい写真入りで私のことを載せてくれていました！　釜山日報は記事と社説に私のことを載せてくれていました！

　以下、私の「講演」の最後の部分を紹介します！　ご興味があれば、添付ファイルに全文を付けましたので、開いてみてください。

＜釜山市での訴え（最終部分）＞

韓国では今「竹島問題, 小泉首相の靖国神社参拝問題, 歴史教科書偽造問題等」で日本の軍国主義化に危惧の念を持っていらっしゃる方が多いかと思います。これらに対しては、私は『日本は歴史を反省しない国』と自ら証明してしまったものである、と本当に情けなく、恥ずかしく思っています。

歴史の事実を教えるという当たり前のことをし、侵略否定・正当化の政治家や教科書を批判するという当然の職責を果たした教員である私が『教師不適格』として解雇される、そして、日本の『良識がある』と言われているメディアが、これを問題にしない、という状況は、日本の時計が１９３０年代に巻き戻っているのではないか、と思わせます。

しかし、１９３０年代と決定的に違うところは、韓国・中国等アジア諸国がある意味で日本以上に力を持ってきていることです。国際社会は絶対に日本が完全に１９３０年代に戻ることを許さないでしょう。
４月２５日の朝日新聞朝刊に、金大中前大統領のインタビュー記事が載っていました。インタビュアーの「アジアの中での日本の姿をどう見ますか」という質問に、次のように答えていらっしゃいました。

「周辺国から信頼されないどころか、ますます右傾化している。一番心配なのが若い国会議員や若い世代だ。過去に日本が何をしたか知らないから反省できない。だから本当の謝罪がない。」「『いつまで昔のことを言っているのか』という態度では、反日的な空気が出ても、止める勇気も意欲もなくなる。米国と手を握れば大丈夫という態度も印象を悪くしている。『もっとアジアの友人になる努力をすべきだ』という方向に変わるかどうかで将来が決まるだろう」

本当におっしゃる通りです。『過去に何をしたか』を知らなければ「反省できない。だから本当の謝罪がない。」「『いつまで昔のことを言っているのか』という態度」になってしまうのも当たり前といえ、これではアジアの真の友人にはなれるはずがありません。

ヨン様やジウ姫は、とってもチャ−ミングで、日本でも韓流スターは大人気です。私は、イ・ビョンホンのファンですけど！ しかし、過去を知らないでいては、いくら韓流スターに夢中でも『真の友人』になることはできないと思います。

きちんと過去の『侵略と植民地支配』の真実を知った時、私の生徒達のように『反省でき』るし『本当の謝罪が』できるのです。そして、その時初めて『心の障壁』が取り除かれ、日本は真にアジアの友人になれるのではないでしょうか。

日本軍性奴隷、いわゆる従軍慰安婦の授業をした時、女子生徒の一人は次のような意見を書きました。「『あなた達は汚れてなんかいない！』と、私は言いたい」と。私は、この優しい意見を読む時、どうしても涙を抑えられなくて困ります。

日本の子ども達も、まだまだ棄てたものではないのです。どうか、日本人全てがダメだと思わないでください・・・ダメなのも確かに多いのですけど・・・

私は『免職処分取り消し裁判』を闘っていき、なんとしても教壇に復帰し、日本の子ども達にこれまでのように正しい歴史認識を育てたいと思います。しかし、ご存じと思いますが、日本の裁判官は行政の意に沿う判決を出すことに決めている状況がありますので、楽観はできません。

ですから、日本国内はもちろん、韓国の方々や中国の方々など、できるだけ大勢の人達に、この『解雇』の不当性を訴え、ともに闘ってくれるように呼びかけていきます。皆さんお忙しいでしょうが、どうぞ、私の運命に対しても関心を持っていただきたいと思います。

過去を忘れるために『未来』を持ち出すのではなく、『過去を直視』した上で、より良い未来を築くために『不正を正していけるよう』に連帯していきましょう！

本日は、長時間、拙い話を聞いていただき、本当にありがとうございました。 

---

 以上転載しました。増田都子教諭の講演内容が書いてある添付ファイルをアップしました。→釜山での話.doc　ご自由にお取りください。増田都子さま、お疲れさまでした。過去のアジア・太平洋地域に対する植民地支配と、侵略と加害の歴史を知らずに、右翼などの反省できない日本人が多いという事実があり、非常に恥ずかしく心苦しい次第です。確かに右傾化が進み、愛国心教育などというナショナリズム右傾化の進行する中で、増田都子教諭の1930年代に戻っているのではないかという指摘は的確なものだと思います。しかし、1930年代とは違うのは、数多くの日本の良識派市民と、日本の過去の歴史問題を追求する日中韓の草の根の市民間連帯がかつてないほど強固に地盤に根を張ってできているということです。各国市民の強い連帯でもって、日本政府の歴史問題に対する不誠実な態度を改めさせ、粘り強い闘争でもって、右翼勢力を粉砕しなければなりません。増田都子教諭の動きに注目です。

 以上転載しました。増田都子教諭の講演内容が書いてある添付ファイルをアップしました。→　ご自由にお取りください。増田都子さま、お疲れさまでした。過去のアジア・太平洋地域に対する植民地支配と、侵略と加害の歴史を知らずに、右翼などの反省できない日本人が多いという事実があり、非常に恥ずかしく心苦しい次第です。確かに右傾化が進み、愛国心教育などというナショナリズム右傾化の進行する中で、増田都子教諭の1930年代に戻っているのではないかという指摘は的確なものだと思います。しかし、1930年代とは違うのは、数多くの日本の良識派市民と、日本の過去の歴史問題を追求する日中韓の草の根の市民間連帯がかつてないほど強固に地盤に根を張ってできているということです。各国市民の強い連帯でもって、日本政府の歴史問題に対する不誠実な態度を改めさせ、粘り強い闘争でもって、右翼勢力を粉砕しなければなりません。増田都子教諭の動きに注目です。  

裁かれた戦争犯罪 イギリスの対日戦犯裁判 林博史著 岩波書店part4―総括とまとめ

裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判　林博史著　岩波書店part3―戦犯裁判に関する問題点
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17518766.html
裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判　林博史著　岩波書店part2
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17242931.html
裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判　林博史著　岩波書店part1
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/16966486.html
がこれまでのエントリーです。

●植民地民衆への犯罪を裁いたイギリス裁判への総括
　イギリスがおこなった対日戦犯裁判は、捕虜に対する犯罪以上に植民地の民衆に対する犯罪を裁いた。帝国主義国であったから植民地民衆の被害を十分に取り上げなかったという議論は成り立たない。むしろ帝国主義国として大英帝国の再建を狙うがゆえにアジア民衆への犯罪を裁き、威信を回復しようとしたのである。
　オランダの裁判も植民地再建と関係しているが、インドネシア独立運動に協力した行為も戦犯として裁こうとしたことに見られるように民衆に対して抑圧的であったように見受けられるのだ。しかしイギリスの場合は抗日運動に貢献した中国系住民の支持を得ようとした。特に各地の民族運動と接した東南アジア司令部やその傘下のメンバーにその傾向が強く、それが戦犯裁判の内容にも反映したのである。その点でオランダと対照的だったのだ。
　アメリカの戦犯裁判の場合、アメリカは植民地が少なく、しかもフィリピンは戦後まもなく独立し、フィリピンでの戦争犯罪はフィリピンが裁いたためにアメリカがおこなったBC級裁判で裁いたのは自国の捕虜などへの残虐行為が中心だった。この点でアメリカとイギリスのケースは対照的である。
　イギリスがそのような対応を見せた大きな理由の一つは、マラヤでの日本軍の中国人に対する残虐行為や占領の実態があまりにひどかったからであり、それへの人々の強い怒りがあったからであった。香港などほかの地域でも同じような状況があった。抗日活動のなかで政治的影響力を強めつつあった中国系住民を新たな植民地支配の基盤に組み込むためにはかれらの意向を汲み取らざるをえなかったのである。そのことはイギリスの戦犯裁判のあり方を決定したベースにあった。日本が侵略戦争とその中での個々の具体的な戦争犯罪を通して占領地の人々に与えた被害の大きさと深刻さ、その苦難のなかで、それらの人々の意思を無視しては支配を維持することができないほどに政治的な自覚と成長を遂げたこと、そのことが宗主国に戦犯裁判をおこなわせたことを見なければならない。
　｢勝者の裁き｣という理解の仕方は戦犯裁判の一つの側面としてはその通りだが、それだけで戦犯裁判を評価することは、アジアの民衆の主体的成長とその役割を無視した議論でしかない。それはアジアを解放したのだというようなアジアの民衆を見下した議論(つまりアジア民衆には自分たちで独立を勝ち取る力はないという議論)と同じレベルの日本人の傲慢さの表れでしかない。

●イギリスの対日戦犯裁判がアジア民衆の被害を中心に取り上げた理由
�@イギリスはマラヤを中心とした東南アジアに大英帝国を再建しようとして戻ってきた。戦犯裁判はイギリスの威信を回復する重要な機会ととらえられていた。
�A東南アジア司令部ならびに現地の抗日勢力と接触していた136部隊は、かれらの協力を得るために積極的にかれらの要求に応えようとしていた。そうした姿勢は本国よりも積極的だった。
�B日本に対する戦犯裁判は、基本政策は本国で決めたが、具体的な実施は東南アジア司令部に任せられた。そしてまず、現地で戦争犯罪の捜査にあたったのが136部隊であり、当然そこでパイプのあった抗日ゲリラの関わりで情報が集められた。
�C特にシンガポール、マラヤでは、日本軍による虐殺についての調査(遺骨の発掘、行方不明者の追跡、犠牲者の確認など)が中国人によっておこなわれ、かれらの協力によって裁判が準備されていった。戦犯を処罰せよとのかれらの要求はきわめて強く、そうした民衆の要求を無視することはできなかったのである。
　このような状況のもとで、抗日勢力との関係のために日本軍によって残虐行為を受けたケースをはじめ住民の被害に関わるケースが裁判にかけられることになったのである。

●戦犯裁判後の東南アジア各地域(マラヤおよびビルマのその後の経過)
　イギリスは1946年4月にマラヤ連合を発足させたが、マレー人の猛反対を受けてそれを取り下げ、48年2月にマラヤ連邦として再発足した。マレー人の要求を反映して、スルタンの権限を残し、中国人の権利はマレー人に比べて制限されたままだったのである。マレー人の民族主義的な自覚の高まりはイギリスの予想外のことであり、他方そうしたなかでイギリスへの反発を強めたマラヤ共産党は48年2月武装闘争の方針を打ち出してテロ活動を開始した。逸れに対してイギリス当局は6月｢非常事態｣を宣言し弾圧に乗り出した。ここから長年にわたる内戦状態が始まり、｢非常事態｣が解除されたのはマラヤ独立3年後の1960年のことであり、マラヤ共産党のゲリラ活動が公式に終了したのは1989年のことだった。
　マラヤ連合の頓挫からマラヤ連邦への転換、｢非常事態｣の始まりという流れのなかで、戦中から戦後にかけてのイギリス軍と中国人の関係は変質した。中国人を植民地支配に組み込む戦略は修正を余儀なくされ、改めてマレー人を基盤にした支配へと修正せざるをえなくなったのだ。日本軍の残虐行為による被害者となった中国人に共産党とそのゲリラへの協力者・支持者が多かったことも、そうした戦争犯罪を裁く意思を失わせることになり、中国人に対する戦争犯罪を裁くことの政治的意味はなくなっていった。マレー人は中国人が主な犠牲者であった日本軍の戦争犯罪を裁く意思はまったくなかった。このようにマレー人の政治的成長とマラヤ共産党の急進化に挟撃されて、マラヤでの戦犯裁判をおこなっていく条件は掘り崩されていった。マラヤでの裁判が終わったのが1948年1月、シンガポールでは3月だが、｢非常事態｣への突入により戦犯裁判がおこなわれる条件はなくなっていったのである。

　ビルマについて。イギリスはすでに1939年11月、ビルマに将来、自治領としての地位を与えることを約束していた。ヨーロッパで戦争が始まった直後だった。オーストラリアやカナダなどが自治領であり、実質的には独立に等しかったのである。戦後のイギリスの対ビルマ政策はこのラインに戻ることであり、マラヤとは違って再植民地化ではなく、自治領化を進めることによって大英帝国の構成員に組み入れようとする政策だったのである。ただし、イギリスは1920年に発足した｢ビルマ人団体総評議会｣系の穏健なエリートを自治付与の受け皿と考えており、タキン党を基盤とした急進的な民族運動とその指導者アウン・サンを評価していたマウントバッテンとは違っていたのである。結局独立運動の主導権を握ったのはアウン・サンであり、自治領の地位では納得得ず、1948年1月に英連邦にに残らずに完全独立した。日本軍の占領のもとで力を蓄えたビルマの民族運動は再占領のときから東南アジア司令部にとっては問題の種だが、独立への流れを止めることはできなかった。この独立によってビルマでの戦犯裁判は打ち切られたのであった。
　ビルマ独立の中心を担ったビルマ人は日本軍に協力するなかで独立への力を蓄えながら、連合軍の反攻に呼応してイギリス軍ともに日本軍をビルマから追い出し、そのうえでイギリスの復帰をも拒み独立を勝ち取った。２つの帝国主義国を相互に利用しながら独立を得るという機知に富んだ闘いを行ったのである。
　しかし、そうした戦略の中で、日本軍の戦争犯罪にビルマ人自らが荷担することがあった。カレン人やカチン人など日本軍に抵抗した人々への残虐行為はその例であった。このことは独立したビルマ政府が日本軍の戦争犯罪を自分たちで裁こうとしなかった理由の一つとして挙げられるのである。と同時に日本軍占領下の民族対立がその後のビルマの内戦につながる要因になったことも見逃せない。こうした状況のもとではビルマ自らが日本軍の戦争犯罪を裁くということにはならなかった。　
　イギリスには大英帝国の再建―それは地域によって直轄植民地化から自治領化までバリエーションがあるが―にあたって植民地住民の戦争被害をとりあげ、その加害者を裁くことによって威信を回復しようとした。戦犯裁判は日本軍の残虐行為の対象となった住民の協力なしにできなかったのである。しかし帝国主義国が戦犯裁判を行うというあり方自体が、植民地民衆の民族的自覚の高まりと独立への闘いのなかで、限界を露呈していったのである。また植民地民衆もその内部での利害対立は単純ではなく、また日本とイギリスという2つの帝国主義国家との闘いのなかで抵抗と協力の二面を使い分けざるを得なかったという状況もあり、日本軍の戦争犯罪を裁くということがアジア民衆の共通の利害にならないという複雑な状況があった。
　いずれにせよ、大英帝国の再建をねらったイギリスの意図は民族運動の高まりによってはかなく消えた。マラヤではマレー人たちはマラヤ連合構想を許さずに譲歩を勝ち取っていった。その運動のなかで後のマレーシアを担う政治的基盤が形成されていった。ビルマはイギリスの復帰を許さず、自治領化も拒否して完全独立を勝ち取った。
　イギリスに関する限り、一方では日本軍の戦争犯罪を裁く戦犯裁判を推し進めながら、他方では帝国主義国家であるイギリスによる戦犯裁判を制約し、遂には中途半端なままに終わらせることになってしまったことは、こうした東南アジア情勢と密接に関連しているといえる。帝国主義国家が自らの植民地支配を不問に伏したまま、植民地民衆を代弁して戦犯裁判を行おうとしたことの中にイギリスによる対日戦犯裁判の最大の矛盾があったのである。イギリスの対日戦犯裁判の最大の問題は「勝者の裁き」「報復裁判」であるということではなく、イギリスが大英帝国の再建を狙おうとして戦後も帝国主義国家であることを捨てきれなかったゆえに中途半端に終わったことである。 

●まとめ(本書に書いてあることを中心に)
　本書はイギリスによる対日戦犯裁判を戦中から戦後の東南アジアをめぐる政治状況のなかで、とりわけ日本、イギリスと現地の民衆の三者の交錯のなかで考え、戦犯裁判の問題点についても多く書かれている。
　しかし、戦犯裁判には大きな意義があったのである。戦犯裁判から現在に至るまで普遍的な規範が作られてきたことを考えなければならない。特に第一次世界大戦以降の戦争違法化への世界の努力のなかで、こうした戦犯裁判のもった積極的な意味をみる必要があるのだ。特に第一次世界大戦以降の戦争違法化への世界の努力のなかで、こうした戦犯裁判のもった積極的な意味を一人一人が考えるべきである。
　2000万人を超えるアジアの人々の命を奪い、それをはるかに上回る人々にさまざまな被害を与えた日本の侵略戦争とそのなかでおこなわわれた数々の戦争犯罪について、もしそれらを裁かなかったとすれば、そのこと自体が人類の平和への努力を大幅に逆行させることになるのである。問題が多かったとはいえ、そうした戦争犯罪を裁こうとし一部でも裁いたことは、戦争違法化への努力の実践であり、その後の平和への努力のステップになったことは積極的に評価してもいいのではないのだろうか。1946年に開催された第一回国連総会が｢ニュルンベルク裁判所条例によって認められた国際法の諸原則｣を確認する決議を全会一致で採択し、その後、ジェノサイド条約(1948年)、ジュネーブ諸条約(1949年)、ジュネーブ条約への2つの追加議定書(1977年)、戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用条約(1968年)などとなって結実した。ベトナム戦争をめぐってアメリカやその同盟国の戦争犯罪を市民の手で裁いた国際戦争犯罪法廷(ラッセル法廷1967年)や、湾岸戦争でのアメリカの戦争犯罪を告発するラムゼー・クラークの運動など市民の平和運動にも戦後の一連の戦犯裁判は重要な手がかりとなっている。
　戦犯裁判という方式は、1993年に国連安保理が旧ユーゴ国際刑事裁判所を、翌年にはルワンダのための国際裁判所の設置を決定し、再び注目されるようになったのである。冷戦が終結したことにより、人道に対する罪を含む戦争犯罪を国際社会の手によって防ぎ、責任者を裁こうとする動きが始まった。
　戦犯裁判が国際政治のなかで、特に戦争という力関係が露骨に表れる状況のなかでおこなわれたことによりその理念や建前と乖離することになった。｢勝者の裁き｣という批判派その側面を示しているが、だからといって戦犯裁判をパワーポリティックスの倫理に流し込んで否定してしまっていいわけではない。そうすることが戦犯裁判を真剣に考えてこなかっただけではなく、実際に起こっている人道に対する罪を含む国際的な戦争犯罪をどのように止め、犯罪者を処分するのかという問題に真剣に取り組んでこなかったことにつながっているのではないだろうか。国際社会において侵略戦争や何らかの戦争犯罪を犯した国家あるいは集団、個人を取り締まり、裁くシステムが必要であるし、それが一部の大国によって左右されず国際社会による民主主義的コントロールが可能なものにする必要がある。このことは国連民主的な改革の問題とも関連してくる。戦犯裁判が大国などの恣意によって左右されていることをもってそれ自体を否定するのではなく、国際社会における民主主義的なコントロールによって普遍的な規範に則ったものにすることが求められているのではないだろうか。
　軍事大国である米国と手を握り、その横暴に追随することによって多くの人々の犠牲のうえに自らの安全と繁栄を確保しようとするのが現在の日本の姿だ。
　日本の平和主義を真に再生するために戦犯裁判て提起された問題にもう一度正面から取り組む必要がある。そのことは人々の手によって、国民国家を相対化し社会を自律的に創造するという民主主義の再生にもつながってくるう。戦争犯罪と戦争責任の問題ならびにそれを裁こうとした戦犯裁判が提起した課題は、いまだに解決されていない問題であり、一人一人の市民がこの問題を自らの課題として引き受け、取り組む中でこそ、日本の平和主義と民主主義の再生と創造が可能になってくるのである。
　また、日本が犯した侵略戦争と戦争犯罪、その戦争責任の問題は人類の普遍的な財産としなければならない。国際社会における民主主義と平和の実現を通じて自らのみではなく人類の共生を実現しようとするとき、戦争犯罪の発生を許さないためには―未然に防止する努力はもちろんであるが、起きた場合の犯罪の制止、責任者の逮捕・処罰まで含めて―戦犯裁判の経験の総括を避けては通れないテーマでもある。

●自分自身のまとめ（この本を読んでの感想）
日本軍がアジア各地で犯した戦争犯罪のすさまじさ、多さ、ひろがり等々、に驚かされました。日本の侵略戦争の被害にあいながらも歴史の闇に埋もれている人々も大勢います。戦犯裁判問題の何よりの問題点は、日本人自身の手で裁かなかったことだと思います。戦犯裁判の議論では、「勝者の裁きだった」「報復裁判だ」でありだから、戦勝国による戦犯裁判は東京裁判やBC級戦犯裁判は不当だという論理があげられます。右翼側が得にこのように主張しています。百歩譲って認めたとしましょう。しかし、他にどういう代案があるのでしょうか？日本軍による残虐行為や戦争犯罪によって、犠牲になった人々、傷ついた者、家を失った者、家族を失った者、性暴力を受けた者などの苦痛、痛み、怒り、非業な死を遂げた者の無数の心からの叫びにどのように答えればいいのでしょうか？連合軍による戦犯裁判を否定するならば、日本人の手で主要な軍国主義指導者や幹部、戦争犯罪者を裁きなおすべきだったのです。むしろ、そうするべきだった。そうする機会を日本人および日本国家に与えてくれなかったこと。そして、サンフランシスコ平和条約締結後の正式な独立後にドイツのように何が何でも断固たる平和主義国家として歩むべく、大日本帝国体制およびそこで行われた国民および国外の民衆の人々に対する人権侵害および抑圧、加害、侵略戦争と戦争犯罪について自ら裁こうとする良識的な自由や民主主義、人権、人道的な道徳・倫理意識を日本政府および日本国民一人ひとりに連合国が与えてくれなかったことを何よりも恨みます。それはともかくとして、何よりも日本の侵略戦争で犠牲になった多くの人々のことを考えなければなりません。日本人自身による裁きが実現しない以上、戦犯裁判には幾点の問題点が存在するにしても、日本軍の残虐行為を裁いたということ自体に意義があるのと考えるべきなのです。もちろん、それでも日本軍の残虐行為や戦争犯罪の一部でしかないでしょうが、敗戦後に戦犯裁判が行われず、全く軍国主義指導者や戦争犯罪人が裁かることがなかったら、残虐行為および戦争犯罪の被害をや犠牲者の人々はそれこそ報われないと思います。
　もちろん、戦犯裁判で裁かれた人の中には、冤罪や過度に責任を問われて処刑された人々もいます。そうした人々は侵略戦争や戦争犯罪の糾弾や戦犯裁判自体の意義を考えることとは別に彼らの名誉は回復させられなければならないのは当然です。
　自らの戦争責任の問題を考えないどころか戦争犯罪の事実を否定しようとする動きでさえ今の日本には存在します。一人握りの戦犯に責任を押し付けて、私たちは逃げているのです。一人握りの者たちに押し付けられた戦争責任をあらためて日本国民の課題として受け止め、大日本帝国および日本軍の犠牲になった人々の悲痛の叫びや思いに答えるためにも、過去を清算し、正しい歴史認識を持って、アジア・太平洋地域への真の友好と、平和主義国家としての日本を回復し、断固たるものとして確立させなければならないとの思いを新たに抱きました。以上です。

大日本帝国・日本軍によるパプアニューギニア加害事実について

パプアニューギニアの太平洋戦争のあらまし、1942年1月〜1945年8月
http://web.archive.org/web/20030228112020/members.jcom.home.ne.jp/pwpng/jproject.htmlより

　真珠湾攻撃からマレー侵攻と、破竹の勢いの日本軍の波はパプアニューギニアのニューブリテン島北端の町ラバウルにも押し寄せました。ラバウルは当時オーストラリアの委任統治のための行政府が置かれていた町で、天然の良港に恵まれ、南太平洋の重要な戦略地点でもありました。1942年1月23日、堀井冨太郎少将に率いられた南海支隊は、このラバウルのオーストラリア守備隊をわずか数時間で撃破して占領します。
　日本軍はラバウルに引き続き、ビスマルク諸島やソロモン諸島の島々、ニューギニア本島の北岸の主要な町々を次々に占領していったのです。日本軍の目的は、アメリカとオーストラリアの包囲ラインを分断し、ミクロネシアのトラック島にあった南西太平洋最大の日本軍の軍事基地の防御を確実にすることでした。
　しかし、日本軍の勝利は長続きしませんでした。1942年半ばから本格化した連合軍の反抗に遭い、一気に守勢に転じたのです。ニューギニア本島では、東端のミルンベイへの上陸軍は撃退され、ココダ道を通ってポートモレスビーを攻略する作戦は中止され、その後は、悲惨な敗退行に終始しました。アメリカ軍とオーストラリア軍を主力とする連合軍は、ソロモン諸島から巻き返しを始め、その後ニューギニア本島北岸のモロベからセッピクにかけて日本軍を掃討すると同時に、ニューブリテン島のマーカス岬、ブーゲンビル島のトロキナ、アドミラルティ諸島等に次々に上陸しました。
　豊富な物資に支えられた連合軍と十分な補給線のなかった日本軍との戦いの行く末は、すぐに明らかになりました。連合軍は、やがて制空権、制海権をほぼ完全に手中に治め、これに対して日本軍は有効な反撃をする戦力がなかったからです。その後、日本軍はラバウルに要塞基地を建設し、その他のわずかな地域を占領し続けたのですが、戦域の大部分は連合軍の制圧下におちました。
　1945年8月の戦争終結までの日本軍の損失は凄まじく、約6万人が戦闘で戦死し、11万人が飢えとマラリアなどの病気で死んだ、といわれています。これに対してオーストラリア軍の戦死者数は14500名と、記録されています。
　現在でも、戦闘の名残りを示す戦闘機や大砲の残骸は至る所に見られますが、これらの残骸以上に、直接戦場となったパプアニューギニアの人々にとって、この戦争の記憶は消しがたく、今でも世代から世代へと語り継がれています。

プロジェクトについて
http://web.archive.org/web/20030228112020/members.jcom.home.ne.jp/pwpng/jproject.htmlより

　パプアニューギニア人は日本のことをよく知っていますが、日本人は彼らのことをほとんど知りません。現在、パプアニューギニアでは日本製品があふれ、日本商社が進出し、日本からのODA（政府開発援助）プロジェクトが進行し、海外青年協力隊員が至るところに派遣され、パプアニューギニア人は日本という国を物と人からじかに観察できるのですが、日本人とってパプアニューギニアは遠い南の未開の国というイメージぐらいしかないようです。このギャップは、太平洋戦争観にもよく表れます。
　パプアニューギニア人の記憶は鮮烈です。日本軍の記憶は世代から世代へと語り継がれています。親切な日本兵の記憶も、残忍な日本兵の記憶も同じように語り継がれているのですが、どちらも辛い時代の記憶として残っています。中には今でも、日本軍から教わったというを歌ってくれる日本語の歌を歌う老人もいれば、片言の軍隊調の日本を話す老人もいます。しかし、日本兵がスパイ容疑にかけた村人を公開処刑に科して日本刀で斬首する光景を、身振り手ぶりで再現し、その時の恐怖心を懸命に訴える老人もいます。
　実際、パプアニューギニア人の受けた被害は壮絶です。 直接戦闘に巻き込まれて死傷した人も少なくないのですが、それよりも日本軍と連合軍によって徴用された数万の成年男性に起因する被害が大きいといわれます。主要な働き手を失った彼らの村では食料生産が低下し、残された婦女子の栄養状態が悪くなり、そのため栄養不足や病気等で死亡する者が増加したというこです。労働者徴用が自給自足で成り立っていた村の生産システムを多く破壊したのでした。それは、戦後5年あまりに渡って人口が減少し続けるという甚大な被害に如実に表れています。
　一方、戦後の日本人は、パプアニューギニアは悲惨な戦線であったことを知る人はいることはいても、パプアニューギニア人が受けた壮絶な被害を知っている日本人は少ないようです。日本人が語る戦争とは、あまりにも悲惨すぎた戦いということに力点が置かれ、その陰で苦しんだ現地の人々のことはほとんど眼中にありません。そして一般的には、現地住民に対して加害者であったという認識は薄いようです。
　この戦争観のギャップが、両国間の国民レベルでの相互理解の形成を妨げているのは明らかです。戦後、平和憲法を制定した日本が、未だにアジア・太平洋地域の一員として、この地域の人々にすんなりと受け入れられない原因の一例がここにもみられます。日本人が知っている太平洋戦争とパプアニューギニア人の知っている太平洋戦争とは、あまりにも違うものなのです。このギャップを乗り越えないかぎり日本とパプアニューギニア、しいては日本とアジア・太平洋諸国との間には真の友好関係は生まれません。
　このプロジェクトは、このギャップと埋めるため、まず、戦争の実態を知ることから始めます。そして、そこから日本とパプアニューギニアの人々が、互いにどのように戦争を認識しているかを分析していきます。そうすることによって初めて、公正で対等な日本人とパプアニューギニア人の関係を作るための土台が出来るとわれわれプロジェクトメンバーは考えます。また、このプロジェクトによって、より包括的な歴史観の構築に貢献したいと思っています。

大日本帝国および日本軍が太平洋地域を侵略したことはご存知でしょうか。特にパプアニューギニア地域のいかに日本軍が悲惨な目にあったかはよく語られるところです。しかし、そこに住んでいた原住民が受けた壮絶な被害について語ることがほとんどないのが現状です。このエントリーではパプアニューギニアにおける大日本帝国・日本軍の加害事実を取り上げていき対と思います。  

日本軍占領下のラバウル--「記録」と「記憶」からの考察--
立教大学アジア地域研究所
岩本洋光
http://web.archive.org/web/20030219082908/members.jcom.home.ne.jp/pwpng/2001symposiumpaper/iwamotorabauru.htm より

　日本軍は太平洋戦争開戦直後の1942年1月から終戦までラバウルを占領した。終戦時にはラバウルとその南の町ココポを中心とする周辺の村々に約10万人の日本軍将兵、軍属と数千人の朝鮮人、インドネシア人、インド人労務者がいた。この地域の現地住民の人口は約2万人であるから、その5倍近い日本人が駐留したことになる。またラバウル周辺地域の戦闘はパプアニューギニアの他の地域と比べて大きく異なる。これは連合軍がガダルカナル島やニューギニア本島での戦闘で多大な犠牲を払った経験から、ラバウルへの上陸を回避し、空襲によって日本軍の戦力を無力化する作戦を採ったため、ラバウルの日本軍は連合軍と直接戦闘をすることがなかったからである。一方、日本軍は連合軍の上陸に備えてラバウルを要塞化し、総全長約300キロに及ぶトンネルを掘り、約2500ヘクタールの農場を開墾して自給自足体制を整えるなどして決戦に備えていた。[1]　そのためラバウルは同一地域に約4年間にわたり日本将兵が駐留し、現地住民の統治を組織的に実行できた地域であり、その結果として日本将兵と現地住民との接触が多くあった。このことは日本軍占領に関する「記録」と「記憶」が比較的多く存在させることとなり、日本軍占領の実態についての考察を可能にしている。本報告では便宜上、「記録」の定義を主として日本軍・連合軍の公文書資料、公刊戦史およびラバウルでの戦争体験者によって書かれた戦記とし、「記憶」は文字化されたものも含めて聞き取り調査によって得られた証言およびラバウルでの戦争体験者によって書かれた回想記などに定める。

ラバウルについては、『水木しげるのラバウル戦記』を読んだことがある。ニューギニアでは悲惨な戦場となったが、ラバウルは異なるようだ。水木しげる氏の戦争体験では、ラバウルにおける日本軍の現地住民への虐待および加害についてほとんど語られていなかった。このアーカイブより実態はどうだったのか見ていこうと思う。  

1．現地住民(パプアニューギニア人)の記憶

a.　村人の証言

(略)

　同じ頃、ラバウル市街に近いバーイ（Baai）村に住んでいたDanks Tomilaによると、上陸した日本軍は村人に危害を加えることもなく、村人と一緒にラバウルの町で略奪行為を行ったという。しかし、日本兵の態度は数ヶ月後から変化し始め、村人の大切な財産である椰子の木を勝手に切り、村は日本軍のものであると宣言しし村人を追い、その結果、村人は村を離れてジャングルで新しい畑を作らなければならなかった。また、日本軍は村人を労働者として徴集し、陣地構築や畑で農作業をさせ、作業中は食事は一日に一食だけで多くの村人は飢えと栄養失調から来る病気に悩まされた。村人の中には日本軍の畑から作物を盗む者もいたが、見つかった者は他の村人の前でむち打ちや斬首など厳しく処罰されたという。[3]  
　村人の中には日本軍に協力する者もあった。特に、戦前現地住民の間では蔑視されていた混血の人々(中国人やドイツ人などと現地住民との混血人)やマレー人が日本軍に協力し、中には「憲兵ボーイ」とよばれた憲兵隊の現地隊員となる者もいた。中国人と現地住民の混血人であるJoseph Tokankanも憲兵ボーイとなった一人である。自ら進んで憲兵ボーイになったかどうかは明らかにしなかったが、日本軍は陣地構築や訓練など非常によく働き、また非常に規律が厳しい軍隊で、もし連合軍が上陸しても日本軍は負けることはなかったという。

日本軍の態度は上陸時には解放軍みたいな形で穏健なものだったが、占領数ヶ月ごろ経つと態度が横暴になり、貪欲な侵略者としての姿に変貌していく、ほかの東南アジア地域と同様の経過をとったようである。日本軍はほかのアジア・太平洋地域でやったように財産の略奪やひどい強制労働を住民たちに課して、苦しめたようである。反対に日本軍に熱心に協力した対日協力者も多くいたようです。その強制労働の実態は  

　日本軍の占領下での生活で多くの村人が体験したのが強制労働だった。日本軍は民政部を通じて村ごとに労働者の割り当て人数を決め、道路、飛行場、地下壕、農作業などに肉体労働に多数の村人を駆り立てた。この約4年間続いた日本軍による強制労働は村人にとって非常に苦しいものだったと、Jacob Timeleは語る。
「日本軍は村人を捕まえて畑で働かせました。またトベラの飛行場やあちこちの村や町で働かせました。とてもつらい労働でした。本当につらい労働でした。私たちは日本軍の働き方を見てとても驚きました。朝8時に仕事が始まってから、村の男たちはただただ腰をかがめたり伸ばしたりして黙々と作業をしなければなりませんでした。日本兵が日本語で『切れ、切れ』と言っていました。日本兵は男たちを長い一列に並ばせて、ブッシュ・ナイフを渡しました。そして、ボスが『カカレ！』とかけ声をかけると、村人は腰をかがめてただひたすらに草を刈るのです。休むことも一服することなくただひたすら働くだけです。10時になって、『ヤスメ！』の号令がかかって始めて休むことができるのです。この時、その日始めてのたばこを吸ったり用を足したりしました。そしてこの後すぐに、また『カカレ！』の号令がかかり、働き始めるのです。4時に『ヤスメ！』の号令がかかるとその日の仕事は終わりです。『ヤスメ』とは休憩の意味だとわかりました。昼には、日本兵は日本語で『オーケー、ボーイ、カム！メシ、メシ！』と言いました。『メシ、メシ！』というのは『食べよう』という意味だと知りました。日本兵は食事を支給しました。米だけでしたが、私たちは食べました。それが昼休みです。そして1時から4時まで働きました。それが一日の労働です。本当に重い労働でした。」[5]
またTimeleによると日本軍は村人に日本軍への忠誠を強制し、従わない者は制裁を受けたという。
「これは日本軍が出した重要な知らせでした。日本軍は私たちに次のように言うことを強制しました。『ジャパン、ナンバーワン。アメリカ、オーストラリア、ナンバーテン。』こんな風にして私たちは日本軍の規則を覚えました。このように言わない者は、顔を平手で殴られました。」
さらにTimeleは村人が戦争の終結を知ったのは、日本軍がこの日本への忠誠を止めるようにいいに来た時だったと語る。

ラバウルでも酷い軍政が敷かれていました。特に強制労働は酷いものでした。日本軍はわけのわからない規則をつくって、ラバウルの原住民に押し付けました。まさに恐怖の圧政が敷かれていたわけです。一方で

　だが、村によっては過酷な体験をあまりしなかった村もある。医務隊だけが駐屯していたココポ地区にあるクナクナイ（Kunakunai）村の村人は、常に日本軍から医療を受け、子供たちは軍医や衛生兵から日本の歌を教わるのを楽しんだという。[6]　同じような日本軍についての肯定的な証言は、当時父が牧師だったTo Kilalaの証言にもみられる。[7]　それによると、日本軍は宣撫工作の一環として学校を開き、そこでは村の子供たちに簡単な日本語の読み書き、歌、数の数え方などが教えられ、年長で優秀な子供には軍事教練を施し、銃の使い方などを教えたという。また、To Kilalaの村に駐留していた日本軍は村人と仲良くなり、村人に食料など色々な物を与えたと回想している。同じような証言は自ら憲兵隊のスパイとなったと語るArap Tibakからも得られる。Tibakは日本軍憲兵と一緒に食事をしたり酒を飲んだりし、日本軍はいい軍隊だったと語る。

という風に過酷な体験を押し付けられず、親日的な村も存在したようです。たとえば、ウルルン滞在記で取り上げられていたようです。
ウルルン滞在記で取り上げられるのはいいですが、そのほかの多くのラバウルの地域で行われた過酷な日本軍の支配の実態や加害、この地域を侵略したことについて、触れずに一部の例外的なものを取り上げて、多くの日本国民を誤解させるような番組をつくったテレビ局の罪は重いと思います。こうして、アジア・太平洋諸国の民衆と日本人の歴史認識のギャップが深まり、いつまでも友のいない日本であり続けてきたのです。
このアーカイブでは、水木しげる氏のラバウル体験も取り上げている。  

d.　兵の回想・証言
　民政部の他にもラバウルに駐留した陸・海軍部隊の回想記や証言から占領の様子をうかがうことができる。
　ラバウル西方のズンゲンでの戦闘で負傷しラバウルに帰還した陸軍二等兵だった現在漫画家の水木しげるは、ラバウルの丘陵地帯のトマという村の村人との交流を『水木しげるのラバウル戦記』（1994）、『トペトロとの50年』（1995）、『水木しげるの娘に語るお父さんの戦記』（1995）の中で描いている。そこには村人と水木との友情の発展の様子がユーモラスに書かれ、親切な村人のイメージが醸し出されている。しかし、これは水木個人と彼の部隊が駐留したトマの村人との関係であって、日本軍とラバウル現地住民との関係全体を示すものではないことを水木氏自身が筆者とのインタビューで明確に述べている。[17]　水木によると村人が日本兵に協力するようになったのは、最初に日本軍がラバウルの「大酋長」を3人殺したからであり、また終戦時村人が日本軍に対して敵対行為を表さなかったのは、10万の兵隊を恐れていたからであって日本軍が戦中「善政」を行ったためではないという。また、村人が親切にしたのは水木の部隊の中では水木だけで、他の日本兵は追い払らわれていたという。これは他の日本兵は村人を一段下の人間として扱っていたからであり、水木氏が仲良くなれたのは片腕を失っていた水木に村人が同情してくれたからだという。

『水木しげるのラバウル戦記』については
水木しげるのラバウル戦記にみる日帝悪　日本軍内部の暴力性part1
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/13473427.html
水木しげるのラバウル戦記にみる日帝悪　従軍慰安婦、日本軍以外の捕虜など対する記述、現地住民などへの加害part2
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/13479992.html
で触れました。私が水木しげる氏の体験を見る限りは、ラバウルの原住民と日本軍との関係は穏やかなように見えましたが、実際は違うようです。原住民が水木しげる氏の所属した日本軍部隊に協力するようになったのは、
ラバウル戦記では触れられていないものの、酋長らを殺して原住民に恐怖を植えつけたからでした。終戦時においても、原住民が表立った敵対行為に走らなかったのも、日本軍の「善政」ではなく、10万の兵隊を恐れていたからであったといいます。地もとの住民と交流をもてたのは水木氏一人だけといいます。水木しげる氏にはその辺の事情をもっと、書いてほしかったと思いました。

a.　諜報活動記録  
　戦中のオーストラリア軍の諜報活動に日本軍のラバウル占領について報告したものがある。まず開戦当初の報告で日本軍が現地占領部隊に出した現地住民への待遇についての命令書の英訳があり、これによると、まず現地住民に日本軍の権威、日本軍が現地住民を保護することなどを理解させ、日本軍に敬意を払い、協力させること、現地住民への住居への立ち入りや現地女性に近づくことを禁じている。[20]　また、村長を丁重に待遇し、労働者の供給に便宜を図らせるよう命令している。また別の報告では、白人の威厳を失墜させるために日本軍は現地住民の前で白人捕虜に肉体労働をいること、ラバウルの現地住民がニューギニア本島の戦線へ労働者として連れ去られたこと、日本軍に協力的な現地住民が現地女性を強姦していること、現地住民の中には進んで日本軍の憲兵に協力し憲兵ボーイとして従軍していることなどが報告されている。[21]　この他には日本軍から脱走した現地人労働者の証言もあり、慰安所の存在やラバウル在住のマレー人と混血人は例外なく日本軍を歓迎した事が報告されている。

c.　戦争犯罪記録  
　戦後ラバウルで開廷されたオーストラリア軍による戦争犯罪裁判記録には、日本軍による連合軍捕虜、スパイ容疑をかけられたラバウル在住のオーストラリア人・中国人と現地住民の処刑・拷問などについての記録が多数ある。これら裁判記録に収められている関係者の証言の中に、日本軍の占領の様子を伝えるものがある。まず、憲兵隊員として日本軍に従軍した現地住民の証言があり、日本軍の規定を犯した現地住民に体罰を与えるのがこの隊員の役目であったとある。[24]　また裁判に証言者として出廷した民政部員の証言から、スパイ容疑の現地オーストラリア人や軍律に違反した現地住民に対して処刑が行われたことや、日本軍が現地住民のために学校を開いたことなどがうかがえる。[25]
d.　戦争被害調査記録
　連合軍の空襲によって焼け野原となったラバウルの戦争被害は、シドニーのオーストラリア公文書館が所有する戦争補償委員会が記録した膨大な数のファイルに人的、物的被害が詳細に記録されている。このファイルから連合軍による空襲によってラバウル市街にあった建物や住居のほとんどが灰となったことが確認できる。[26]
　この他、戦後オーストラリア行政府のパトロール官によって行われた戦争被害調査報告が、Patrol Reportsという報告書の中に記録されている。この報告書は、現地の言葉や習慣に精通した戦前から現地に勤務していたパトロール官による現地調査に基づくもので、信頼性が高い。報告書は、日本軍と連合軍の被害にあった死傷者の名前、損害を受けた家屋、家畜、農作物、物品、およびそれらに対する補償額などを記している。Patrol Reportsには日本軍の占領下にあったラバウル周辺地域の被害報告があり、それによるとラバウル南方のココポ地区の報告では、日本軍が畑を荒らし椰子の木を伐採したこと、家畜が殺されたこと、日本軍に殺された現地住民の名前などが村ごとに詳細に報告されている。[27]　またラバウルの後背地バイニン地区での報告で、通常の被害報告の他、主にニューギニア本島のアイタペ・セピック地区出身で日本軍の憲兵隊に従軍した現地憲兵ボーイによる戦中の現地女性への乱暴、また戦後の村人に対する虐殺行為などが報告されている。[28]

ラバウルの日本軍の加害事実一つをとっても非常に複雑であり、積極的に日本軍憲兵隊の犬となって憲兵ボーイとして振舞った現地の対日協力者たちが存在したりした事実もわかりました。日本人、現地住民、現地白人の記憶、日本軍・連合軍の双方の公文書・記録からさまざまなイメージがでてくると思います。総合すると、やはり加害のイメージについては中国やフィリピン戦線に比べれば程度は軽いかもしれませんが、他地域と変わらない日本軍の非人道的体質による同質の残虐行為がラバウルの地でも例外なく行われていたことを示すものであります。  

「原生林を守るパプアニューギニアのウボル村からのお願い」
http://members.aol.com/tkyseihei/tsnews05.htmより

パプアニューギニアのニューブリテン島の中央に原生林を守っているウボル村があります。背後の数十万ヘクタールの森は太古からの生きとし生けるもので満ち満ちています。その森からの水は神秘の色をたたえて人々の生命を養いつづけています。ウボル村はすばらしい熱帯雨林の楽園です。  
１９４２年、日本軍はラバウルを占領した後、このウボル村の浜辺にもやってきました。日本軍は洞窟に隠れては村人をおどしていました。日本軍にとってやっかいものだったのがウボル村に赴任していたウィリアム・クーヘン神父でした。彼はドイツからの宣教師でしたが、日本軍はすでに他の海岸沿いの村々で何人かの神父、あるいは教会の指導者の住民を殺してきました。
１９４３年の２月のある夕方、日本軍は誰もついてくるなと住民に命じ、神父だけを村はずれに連れ出しました。そして海岸で銃殺し、首を銃剣で跳ね遺体は土の上に放置されたのです。日本軍は住民に、遺体にふれてはならぬ。ふれたらおまえ達も処刑するぞとおどしました。神父の遺体は海岸の捨て置かれ、波がさらっていったのか、ワニに食べられたのか、その後住民は知ることもできませんでした。
住民は後に神父が殺された場所に小さな記念碑を建てました。その碑は薄汚れたままひっそりと、今も同じ場所にたっています。ちょうど修道院のシスター達の診療所前の海岸です。
そのまわりには蝶々の好きな花や樹が沢山あり、昼間はニューブリテン島独自のトリバネアゲハが舞い、夜には海岸にまで溢れる伏流水の流れの中で蛍が乱舞しています。
殉教して行った神父の生命が今もそこで人々に恵みをもたらしつづけているかのようです。
いつか皆さまをそのカトリックのウボル村、原生林の恵みに溢れるウボル村にお連れできたらと思っています。関心のある方は清水靖子までお問いあわせください。

ニューズレター「太平洋の森から」第２３号（2005年6月発行）から
１　「パプアニューギニア、原生林を守る村人のメッセージ」集会報告
http://www6.ocn.ne.jp/~png/newsletter23.htmより

　２００４年１１月〜１２月、「森を守る会」では、パプアニューギニア、ニューブリテン島のクランプン村より、若きリーダーのパトリック・カウプン氏を招き、各地で「原生林を守る村人のメッセージ」と題した集会を開催しました。
　以下、パトリック氏のメッセージの抜粋をご紹介いたします。

(略)

　今日のようなお話をする機会をいただいて、クランプン村を代表してお伝えしたいことがあります。
　日本の企業であるコスモ石油は、事実と反する広告を行いました。クランプン村の本当の姿は何なのか、クランプン村の暮らしと原生林はどのようなものなのか、コスモ石油は焼畑が原生林の破壊の大きな要因であるとして、稲作を推進していると言っていますが、私たちの伝統的な焼畑は原生林を破壊する要因ではありません。
　パプアニューギニアの森の７０％は商業伐採で失われています。パプアの人々がタロイモやヤムイモをつくる伝統的な焼畑のための伐採は、１０％以下です。コスモ石油は、クランプン村が自然災害と食糧事情の悪化と、貧困に苦しんでいるような前提で広告を作っていますが、クランプン村は自然災害にも、食糧事情の悪化にも、貧困にも陥っていません。自然災害や食糧事情の悪化、貧困化に苦しんでいるのは、商業伐採で原生林を奪われた村々なのです。
　コスモ石油は、「『生きるために森を焼く人たちに、森を守ろうという声は届かない』・・」という広告で、広大な焼畑の写真を使用し、あたかもパプアニューギニアの焼畑であるかのような誤解を生み出したが、その写真はアマゾンとアメリカの写真であったのです。　また、米づくりは、家族によっては、家計支出の一部を押さえることに役だった面もあったかも知れないが、貧困を救うということにはなりません。なぜなら、私たちは貧困なんていう状態に陥ったことがないのです。
　私たちクランプン村は、コスモ石油が私たちの森の問題に口出しするずっと以前から、生命がけで森を守ってきたのです。コスモ石油が本当に森を守りたいと言うのならば、原生林を守っているクランプン村の人々とともに、商業伐採に反対して立ち上がるべきだと思います。
　私たちは、二度、日本に侵略されました。最初は第二次大戦で日本軍が来たことです。私たちの隣村ムー村で、日本兵は人々に薬を与えようとしたそうですが、実際には集団虐殺を行いました。第二の侵略は、日本の企業による森林伐採です。
　日本の皆さんにお願いしたいのは、私たちの生命そのものである森林を伐採から守るために力を貸してほしい、ということです。私たち、パプアニューギニアの原生林を伐り続けている商業伐採に反対してください。私たちの原生林からの丸太を日本で合板にして建材に使用することも止めてください。私は、森を守るためにあらゆる努力を惜しみません。未来の世代とすべての生命に、貴重な原生林を手渡すために、どうぞ私たちと共に立ち上がり、原生林を守る活動に協力してください。」

今日の日本と東南アジア
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper01.htmより

　日本軍が占領していたニューギニア島北側のティブンケ村では、住民がオーストラリア軍に通じているとみなした日本軍が住民を集め、その中の男たちを銃剣や軍刀でさらに機関銃で殺していった。現在九九人の犠牲者の名前が確認されている。さらに日本軍は、親日派の他の村の男たちにティブンケ村の女性たち約六〇人を集団で強姦させた。何人かの少年は初めは男たちと一緒に紐でつながれたが幸い釈放され、彼らが虐殺の目撃者となった。

ティンブンケ事件の詳細については
『世界戦争犯罪事典』秦 郁彦, 佐瀬 昌盛, 常石 敬一監修、文藝春秋社p181〜182より引用します。

ティンブンケ事件(ニューギニア)

　1944年7月、東部ニューギニア(オーストラリア委任統治領)のティンブンケ村で、約100人の村民が日本軍に集団虐殺された事件。この事件には、原住民間の部族抗争もからんでいて、今も謎の部分が残っている。
　ティンブンケはセピック河中流に位置するが、1942年末、北側の要点ウエワクを占領した日本軍は、この地域一帯に軍政を施行した。第41師団の歩兵第239連隊は、浜政一大尉の指揮する一個中隊(約150人)をコログ村に駐屯させ、約100キロ下流のティンブンケに一部を分派していた。
　44年7月、反撃に転じた米豪連合軍がティンブンケを爆撃したが、村民が通謀していると疑った浜大尉は、コログ村民もひきつれてティンブンケに報復攻撃を加えた。村民たちは村の中心部に集められ、縛り上げられたのち、日本兵は軍刀、銃剣と機関銃で、コログ村民は斧、弓、ナイフでティンブンケ村民を殺害した。
　犠牲者は男99人、女１人とされ、別に数十人の女はレイプされたのちコログ村に拉致されているが、子どもたちは処刑を免れた。コログ村民が積極的にこの虐殺に加わったのは、以前からつづいていた部族同士の対立抗争に起因したといわれる。
　終戦後、浜大尉は犯行を認め、豪州軍のラバウル法廷で死刑を宣告されたが、コログ村村長マンバーの嘆願により減刑され、代わりに逮捕されたマンバーは獄中で死亡した。
　1994年来日したこの地域の首長ラクは、日本軍による虐殺、レイプ、人肉食などの戦争犯罪に対する補償を要求したが、日本政府はサンフランシスコ平和条約で解決ずみだとして応じなかった。　

(秦郁彦)

《参考文献》
「浜政一手記」(『丸』1972年3月号)
清水靖子『森と魚と激戦地』(北斗出版　1997)

この事件では、日本軍だけではなく、現地住民同士の部族抗争という点で日本軍の残虐行為に現地の住民が関わっていることにも注目です。部族抗争が前からあったようで、悲惨な惨状となりました。同質の事件についてはほかにもあります。
http://72.14.203.104/search?q=cache:MdaiU8jG9OsJ:www2u.biglobe.ne.jp/~NKK/zinmin_1994/08/moririronhantai.htm+%E9%81%A0%E8%97%A4%E8%AA%A0%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AB%96&hl=en&ct=clnk&cd=1より

「太平洋戦争中にニュ−ギニアで大虐殺　遺族らが日本国首相に対し謝罪を申し入れ」という見出しで次のような記事がでております。  
　「太平洋戦争中、ニュ−ギニア島南部のトンボンチョ村で日本軍による大虐殺があったとして遺族らが来日、八月十日、村山首相あてに日本政府への謝罪と補償を申し入れた。来日したのはこの村の遺族、被害者代表のカビド−ル・マキさん（六十六才）、ピ−タ−・カンボラさん（六十七才）であります。ピ−タ−・カンボラさんの証言によると、旧日本軍は昭和十九年七月、村人がスパイ活動をしたという理由で村の男性九十九人を銃剣などで殺し、さらに隣村の男性たちに対し、この村の女性たちにたいする集団強姦をさせた」。
　この事件は八月十三日、十四日の両日、新宿でひらかれている集会で報告されているはずであります。

トンボンチョ村虐殺事件というべきでしょうか。ここでも現地住民も日本軍の虐殺行為に加担していることが伺えます。この事件についてはネット上には詳細が見つかりませんでした。
http://ajrp.awm.gov.au/ajrp/remember.nsf/pages/NT00005182?openDocumentより

　1943年、オーストラリア人とニューギニア人の将兵から成る連合軍情報局（AIB）斥候隊は、情報収集と島におけるオーストラリアの存在感の回復、及び撃墜された航空兵の救出任務のため、ニューブリテン島に派遣された。現地民らは往々にして、これら斥候隊を支援した廉で報復を受けた。例えば1943年の終わりごろ、日本軍は、AIBの斥候隊が支援を受けていたナカナイ地区（Nakanai area）での支配力を回復しようと努め、そのために村の関係者数人を拷問して処刑し、他の事例では住民は殺害されるか殴打され、または強姦された。オーストラリア軍は友好的な住民をゲリラとして訓練し、1944年2月から3月にかけて、ゲリラたちはわずか二名の戦死を出す間に、二百八十六名もの日本兵を殺害した。ゲリラたちが、日本軍に協力したラバウルの近くの村人に対する報復をしようとした事で、部族間の抗争もまた勃発した。

　日本軍占領期間中に、住民らが分かれてどちらか一方の側についた事から、ワイド湾地区で部族間の抗争が発生した。ラバウルに最も近いところにいた部族は、そろって日本側につく傾向が強かった。1944年5月、オーストラリア人に訓練された八十名のゲリラが、日本兵十四名と日本軍についたニューギニア人十四名を殺害し、このようにしてゲリラ戦は以後数ヶ月間続いた。日本軍はワイド湾後背地における警戒を厳にし、連合軍に加担した疑いのある住民を処罰した。報復を恐れるAIBは、住民らに、より離れた地域へ移り住むよう説得した。この活動は同時に、日本軍にとっての潜在的労働力を殺ぐ事にもなった。

パプアニューギニアの歴史
http://www.meigaku.ac.jp/kokusai/png/19.htmlより

第二次世界大戦、日本軍の進出  

　第二次世界大戦（この場合は1941年以降の太平洋戦争）では、メラネシア地域の多くが戦場となり、日本軍の侵攻とそれに対する連合国軍との戦闘により、多くの地域が激戦場となりました。特に激しい戦場とされて被害を受けたのは、現在のソロモン諸島とパプアニューギニアにあたる地域でした。
　真珠湾攻撃後、マレー半島侵攻に続いて、日本軍はニューブリテン島の町ラバウルに押し寄せました。ラバウルは、当時オーストラリアがパプア地域とニューギニア地域を統治するために行政府を置いていた町でした。1942年１月、日本陸軍の南海支隊（ココダの戦いで米豪軍と死闘を演じて敗退した部隊）がオーストラリア守備隊を撃破してラバウルを占領しました。ラバウルはこの後、南太平洋地域における日本陸海軍の重要な拠点とされました。ラバウルを失ったオーストラリア軍は、ポートモレスビーを強化して日本軍に対抗しようとしました。ここでの戦闘については、別稿「太平洋戦争について」で記述します。
　戦争中のニューギニア現地住民の態度は各地で異なっており、一様なものではありませんでした。日本軍に協力した地域もあれば、連合国軍に協力した地域もあったのです。そして、住民は基本的には日本軍を支持していたわけでも、連合国軍を支持していたわけでもありませんでした。その地域にやってきたのが日本軍であればそれに従わなければならなく、連合国軍であればそれに従うの他なかったのです。場合によっては、日本軍と連合国軍との戦闘に巻き込まれ、村人たちもまた対立せざるを得なくなっていく例もありました。日本軍と現地住民との間に友好関係が成立した例もあれば、対立から現地住民に殺害された日本兵もありました。
　今回、我々は、戦争の犠牲になった人たちの地を訪れるのです。日本がかつてパプアニューギニアを侵略した事実を忘れるわけにも、大国同志の戦争が、その間に立たされた小国の運命を狂わせてしまった事実から目をそむけるわけにもいきません。国際間の友好が真にどこにあるべきなのかを感じることができる旅となることを祈ります。

ニューギニアにおいて連合軍と日本軍の熾烈な戦闘が行われました。しかし、連合軍と日本軍の綱引きは現地住民の協力や支持の奪い合いという側面を持っていました。この地域に支配圏を双方が確立するためには、その地に住む住民の支持および協力が必要でした。そのようにして、戦争に現地住民が巻き込まれていったのです。そうした中で、日本軍についた住民もいれば、連合軍についた住民もいます。部族抗争の側面も絡んで、住民同士の殺し合いという側面もありました。パプアニューギニアにおける日本軍の加害行為の地域の特徴として、部族対立が密接に絡んで住民同士が根本から対立していたところがほかのアジア・太平洋地域とは大きく異なる点かもしれません。日本軍の侵略によって、パプアニューギニア人が多く犠牲になり、壮絶な苦痛を味あわせた事実について目を背けてはならないと思います。  続きを読む

日本学専門家クルマス氏「独島問題、興奮は禁物」(BlogPet)

きのう、ベルリンに参拝しないです。


*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

「日本の若者も丸太を見たら驚愕」 (731部隊)

「日本の若者も丸太を見たら驚愕」
731部隊博物館・王鵬館長インタビュー
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/10/20060510000033.html

 

　第2次世界大戦中、日本軍が残酷な生体実験を行った中国黒竜江省ハルビンの731部隊があった場所には今、博物館が建っている。中国はこの部隊が使った手術道具や生体実験のスライドフィルムなど約1,600点を発掘、1982年に建築した。この731部隊博物館の王鵬館長（45）が先日、訪韓した。今年8月から1年間、ソウルオリンピック公園をはじめ、全国を巡回して開かれる「731韓国巡回展示会」の準備のためだ（丸太：日本兵が「マルタ」と呼んだ捕虜で人体実験・生体実験を行った）。

　王館長は「約60年前に起きた戦争だがいつまでも覚えておかなければならない。そうすることで再び無惨な戦争が起きるのを避けられる」と話す。「しかし中国や韓国の最近の若者は戦争をコンピューターゲームくらいでしか知らないようだ」と唇をかんだ。

　ハルビンの731部隊博物館には去年、約30万人の入場者が訪れた。「中でも日本人入場者は3万人にも達し、韓国人入場者2万人よりも多い」と王館長は言う。「博物館を訪れた日本人の若者たちは祖父の世代の人々がこうした無惨な行為を行なったという事実を目の当たりにし、驚愕（きょうがく）して帰ります」

　王館長は731博物館とその近辺を国連教育科学文化機構（ユネスコ）世界文化遺産に登録するため準備していると話す。「原爆が投下された広島の原爆ドームはすでに世界文化遺産に登録されている」と。

　「加害国の日本では1990年代初めに731博物館巡回展を行ったが、日本の植民地支配の被害国・韓国で今になってようやく展示会を行えるというのは、遅い気がする。日本での展示時には731部隊出身ということを隠して生きてきた日本人が過去を告白し始めた」と王館長は語った。

　今回の韓国展示会には731博物館の資料約400点が展示される。細菌爆弾の破片や13キロもある足かせなどが展示され、生体解剖・人間冷凍実験をしているむごい姿が模型で再現される予定だ。王館長に現在の中日関係について問うと「小泉首相が（A級）戦犯14人を祭った状態の靖国神社に参拝するのは受け入れられない」と答えた。しかしそう言いながらも中国の高句麗史歪曲（わいきょく）問題の話が出ると「韓中両国政府が未来を視野に入れた互恵平等の方向で問題を解決するべき」と言葉を濁した。

 
731部隊で、マルタと称する捕虜などに対して、酷い人体実験が行われました。森村誠一氏の著書「悪魔の飽食」が有名です。731部隊の残虐な事実が描かれています。生きたまま麻酔も使わずに人間を解剖したり、人間を冷凍する実験を行ったり、現代では考えられない残虐非道な行為を行いました。731部隊は細菌爆弾をも開発しました。その開発のためにも生身の人間の体を用い、病原菌を植えつけて、あたかもモルモットのように惨い数々の実験を重ねて、細菌兵器がつくられたのです。その細菌兵器は実戦で使用されて、何十万人もの一般の中国の農民や市民を死に至らしめたといいます。許しがたいことに731部隊の責任者だった石井四郎をはじめ、細菌戦や数々の非道な人体実験の上で得られた資料を取引の材料として、戦犯を免れたのです。731部隊の博物館と近辺の731部隊の施設跡を世界遺産に登録しようとする動きがありますが、私は全面的に賛成です。世界で一番悪質で、非人道的かつ、大規模なありとあらゆる人体実験が行われ、世界中の悪しき生物兵器のさきがけとなった極悪部隊の施設として今まで世界遺産の候補にすらあがっていなかったことはおかしいことです。それと「731韓国巡回展示会」という展示会が韓国の地で開かれることは意義があります。
 
旧日本軍の７３１部隊（細菌部隊）人体実験に朝鮮人
日本の公文書で初確認
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/8/0826/81.htm

　第２次世界大戦中、中国東北部のハルビン郊外にあった旧日本軍の細菌部隊、７３１部隊がペストなどの細菌兵器開発のための人体実験・生体解剖のために、捕虜として捕らえた朝鮮人を使用していたことを裏付ける日本の公文書がこのほど日本で公開された。７３１部隊は約３０００人を超える人を人体実験したといわれるが、その犠牲者の中に朝鮮人が存在していたことを文書で確認するのは初めて。
通常の捕虜とは別ルートで「特別移送」
　文書は、関東軍憲兵隊作成の極秘資料で、１９５５年、撫順戦犯管理所（遼寧省撫順市）に収容されていた日本人戦犯の供述に基づき、長春市の関東軍憲兵隊司令部（現吉林省人民政府の庁舎）の地下から発掘され、これまで吉林省の公文書館にあたる档案館が保管してきた。日本軍は敗戦直後、文書を焼却していたが逃亡のため作業を急きょ中止し地下に埋めたという。
　同档案館では昨年９月、「満州事変」７０周年に機に文書の一部を整理、研究して初めて公開。８月にはその一部が愛知、岐阜、福井で公開された。
　文書は、１９３９年５月から４５年５月までの間、関東軍憲兵隊司令部や各地の分隊が作成した８０点、計約６３０ページ。スパイとして拘束した捕虜をペストやコレラなどの細菌兵器研究の一環として生体実験・生体解剖するため、ハルビンの７３１部隊に通常の捕虜とは別ルートで「特別移送」した際の連絡文書や「捕虜処分一覧表」などで、「特別移送」された人名と顔写真、性別、年齢、本籍地、現住所、職業、抗日活動などが詳細に記載されている。
　それによると「特別移送」を指示されたのは、中国（国民党および共産党員）、朝鮮、ロシアなどの老若男女２７７人。うち朝鮮人は李基洙（２８歳）、韓成鎮（３０歳、農民）、全聖瑞、高昌律（４２歳、飲食業）の男性４人。
　李氏の本籍地は朝鮮咸鏡北道新興郡東興面。１９４１年７月２０日、間島省琿春県春化村擡馬溝で延吉憲兵分隊に逮捕された後、同分隊が延憲高第６７３号の「特別移送」を申し込み、関東憲兵隊に同年９月４日付の関憲高第８２２号命令で許可された。延吉憲兵分隊の延憲高第７５２号の報告によれば、同氏はハルピン憲兵本部に「特別移送」された。またほかの３氏は地元の憲兵隊に「特別移送」された。
　また文書によると、憲兵隊がスパイ容疑で拘束した捕虜のうち３、４割を人体実験に使ったことも判明。人体実験の真相を解明する重要な手掛かりにもなりそうだ。
　これまで黒竜江省が１９９９年に公表した類似の憲兵隊文書で５２人の氏名が判明していたが、このうち３３人は今回の文書でも再確認された。
　７３１部隊は、石井四郎軍医中将を部隊長に１９３６年、中国東北部のハルビン郊外で発足。「丸太」と呼ばれる捕虜を使った人体実験で細菌兵器を開発し、ペスト菌などを感染させたノミを散布する細菌戦を中国浙江省などで実施、米国への細菌攻撃も計画していたといわれる。実験の犠牲者は３０００人を超えるといわれ、最近になり、元部隊員の証言などから実態が明らかになりつつある。被害者の一部は日本政府に対し損害賠償請求訴訟を起こしている。（羅基哲記者）
事実認めぬ日本、真相の解明を
朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進・朝鮮人側事務局長の話
　旧日本軍の細菌戦被害者に朝鮮人が含まれていることが初めて公文書で明らかになった。朝鮮半島のみならず旧日本軍の侵略地には例外なく朝鮮人の虐殺がともなったと考えられる。ところが日本政府は「証拠不十分」などを理由に細菌戦の事実すら認めていない。
　日本政府が過去を真摯に反省するならば、まず率先して真相を明らかにすべきである。

朝鮮新報の記事ですが、朝鮮人も731部隊のマルタ人体実験の被害者だからです。非人道的極まりない人体実験で朝鮮人が虐殺されました。「731韓国巡回展示会」という展示会が韓国の地で開かれることは、731部隊を多くの韓国人に知ってもらうとともに、731部隊の犠牲者に朝鮮人がいるという事実を知って、さらなる日本政府への追及へ向けて韓国の市民勢力の助力が得られるという点で大きいでしょう。

「首相の靖国参拝再考を」 経済同友会が提言

「首相の靖国参拝再考を」　経済同友会が提言
http://www.asahi.com/politics/update/0509/006.html

　経済同友会は９日、小泉首相の靖国神社参拝に再考を促すことなどを盛り込んだ「今後の日中関係への提言」を発表した。経済団体が政策提言として、首相の靖国参拝に異議を唱えるのは異例だ。民間人を含む戦争犠牲者すべてを慰霊する無宗教の追悼碑を、国が建立することも提案。福田康夫氏が官房長官時代につくった私的諮問機関が提言した国立追悼施設構想が下敷きになっているという。９月の自民党総裁選にも影響を与える可能性がある。
　提言は、日中の首脳会談が開けない現状に対して「極めて憂慮すべき情勢」との認識を示し、「中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならないことを自戒すべきだ」とした。
　そのうえで、小泉首相の靖国参拝が、首脳レベルでの交流再開の障害となっていると指摘。「『不戦の誓い』をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われ、総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。
　中国にも、日本の反省やアジアへの貢献についての理解、客観・公平な愛国教育などを求めた。
　北城恪太郎代表幹事（日本ＩＢＭ会長）は会見で「参拝は日本が自主的に判断する問題で、日本独自の見解として、参拝を控えた方がいいということで提言した。日中両国の国民が対立的な感情を持つことは安全保障の観点でも好ましくなく、経済の安定的な発展もない」と述べた。
　同友会は４月２１日の幹事会で提言を議論。北城氏は「約２７０人の幹事のうち約７０人が出席し、賛成が約６０人、反対が１１〜１２人程度の賛成多数で了承した」と説明。提言を採決にかけるのは異例で、北城氏が代表幹事になって初めてという。
　議論では「９月の首相交代を前にした時期にこうした提言を出すべきではない」「首相の靖国参拝に賛成」などの意見もあったという。
　首相の靖国参拝を巡っては、前経済同友会代表幹事の小林陽太郎氏（富士ゼロックス相談役最高顧問）が０４年、記者会見で「個人的にはやめていただきたい」と発言。自宅に火炎瓶が置かれたり、実弾が郵送されたりする事件が起きた。
　日本経団連の奥田碩会長も、首相の靖国参拝には「近隣諸国への配慮が必要」などと、懸念を表明している。

経済界が靖国参拝の中止を改めて、首相に突きつける形となりました。靖国問題などの歴史問題による近隣アジア諸国との関係悪化で影響が出始めているのでしょう。経済界のほうは、金目的であって、真にアジア諸国に対する加害の歴史問題への償いの視点を踏まえてのものではないでしょうけど、それでも小泉および右翼勢力を追い詰める切り札になってくれれば、うなづけます。
 
ところで、小泉はこんなことをほざいている↓
「商売とは別」首相が反発　経済同友会の日中関係提言
http://www.asahi.com/politics/update/0509/007.html

　経済同友会が９日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が政界に波紋を広げている。小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国との関係改善が争点の一つとなる９月の自民党総裁選での論争に一石を投じることになりそうだ。
　小泉首相は９日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。それと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で記者団に語った。
　首相は３日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強く反発したようだ。
　ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は９日の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。
　一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・自民党前副総裁は９日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。

小泉の粕！いい加減にしろよ。「商売と政治は別です」というが、もちろん、「商売と政治」は別視点だという見方はあるだろう。正確には商売と日本の加害歴史問題に関しては切り離せない関係だ。日本の加害歴史問題の償いおよび反省の基盤の上に、日本の戦後は成り立っている。靖国を参拝することは、過去の戦争および侵略を美化し、正当化するような物品を堂々と展示している遊就館なる反動施設をもつ靖国神社を参拝するということは、その侵略美化を正当化し、日本の過去の侵略および戦争の反省という基盤を木っ端微塵に打ち崩すものである。これが靖国神社を参拝するという反道徳的行為の本質である。そのことを理解できていないのである。「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」という風に小泉は、自分自身の成果だと言いたげだが、それは違う。小泉首相が侵略戦争美化の反道徳的冒涜を積み重ねる中でも、日本の良識的市民が粘り強く、小泉政権のケツを拭いて後始末した上に、反省と償いの視点に立って各国との草の根の市民間友好に尽力し続けてきたこと。何よりも韓国や中国、およびほかの多くのアジア諸国、日本政府と市民は別だと考えた上で、日本政府および小泉の侵略戦争美化行為を続ける中で、草の根の友好の糸を切ってはならないと、日本と各国の非政府間交流の継続に尽力してきたからに他ならないのである。日本の良識派末端市民と、かつて日本によって侵略および酷い苦痛を味わった各国の市民たちが、小泉および日本政府、右翼勢力の右傾化反動行為による煽動や挑発に屈せず友好の営みを繋ぎとめてきたからであって、小泉政権の成果ではない。小泉というのはどこまでも失礼な物体である。もう引退するからあれだが小泉後の良識的政権の確立に期待したい。

一連の日本政府のでっち上げ・偽装工作かと思われる件について考える

失礼。また変なプロパガンダが現れたようだ。その名も『旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国側に引き渡されていて、日本に遺棄化学兵器の処理の義務はない』という名の反中キャンペーン
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17597719.html
で「旧日本軍が遺棄化学兵器を中国側に引き渡したことを示す資料」がこのタイミングででてきました。月曜日のTVタックル(5月8日)を少しだけ見まして、毒ガスがソ連製や中国製であり、日本側には処理義務はなく、毒ガスをネタに中国は骨の髄まで金を巻き上げ、中華思想のとんでもない国だという反中キャンペーンがお茶の間で堂々と流されていたことに怒りが込み上げました。月曜日はいろいろ疲れていたのでブログはかけませんでしたが、日本政府、マスコミ、右翼、インテリや評論家を総動員したような反中（韓国や北朝鮮）バッシングには嫌悪感を感じます。今に始まったことではありません。
北朝鮮で横田めぐみさんが死亡したと発表し、その証拠として横田さんの火葬された遺骨が北朝鮮より提供されたという出来事があったのを覚えています。そのとき起こったのが最初は日本政府が「横田めぐみさんのDNA鑑定結果を偽造した事件」なるものです。情報紙「ストレイ・ドッグ」には、　　　　　

警視庁幹部に栄転していた、北朝鮮提供の横田めぐみさん遺骨鑑定講師
●米科学雑誌『ネイチャー』が遺骨がニセモノという科学的根拠はないと報道

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/05/post_30e3.html
という記事があります。それによれば、サンプルが汚染されており、診断ができなかったけども、日本政府が意図的に偽装して、横田めぐみさんのものではないという結論を出させたという見方が示されています。
もうひとつは在上海日本総領事館の館員が自殺し、その遺書が週刊文春にリークされた事件です。たとえば、
 上海領事館員の自殺、人民日報が反論「遺書は怪しい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0406&f=politics_0406_001.shtml
 

　　在上海日本総領事館の館員が自殺した際に残したとされる遺書の内容を日本の一部メディアが報じたことに関連して、５日付の人民日報は遺書の信憑性に疑問を呈する論説を掲載した。

　　人民日報はまず「館員には外交特権があったので、死を選ぶとは論理的に考えられない」などと指摘。

　　また、館員がカラオケ店の女性と交際していたと伝えられている点に関して、「日本の外交官が買春を行うことは珍しいことではない」と説明。「２００２年５月に日本の国会議員がモスクワを視察に訪れた際、外交官が買春の段取りを整えた」「０１年には、外務省・要人外国訪問支援室の松尾克俊・室長（当時）が騙し取った５億円を愛人に貢いでいたことなどが明らかとなり懲戒免職になった」などと付け加え、「女性問題から自殺に至ったとは理解できない」と主張。

　　さらに、遺書が全てパソコンで作成されていたと報じられていることについても、「容易に偽造できる」と強調している。その上で、「領事館員の自殺問題は中国と日本の間でトラブルが出るたびに浮上してくる。マスコミと日本政府がでっちあげているのだろう」などと伝えている。

　　なお麻生太郎外相は５日、遺書として伝えられた内容について「限りなく本物に近いと思った」と述べている。（編集担当：菅原大輔）

というわけで、中国側は否定しております。麻生太郎は、「限りなく本物に近い」という風に信憑性が高いといっていますが、本当なのでしょうか ？麻生太郎は馬鹿なくそ右翼であり、CDやDVDの時代に「データは全部フロッピーに」などITの知識も完全に欠如した欠陥人物ですが、その遺書が本物である証拠を示してもらいたいものだ。その最初に報じたとされる週刊文春も訴訟沙汰になり、でっち上げ記事のオンパレードな右翼雑誌ですから、信憑性があるとは思えません。本物だと値するような根拠など示せるわけもありません。
そして、今回の「旧日本軍の毒ガス兵器引渡し文書」なるものが産経新聞社の月刊誌『正論』にリークされたわけです。右翼以外の皆様にはだまされないようにして頂きたいと思います。これらの3つの件はともに、「永田ホリエモンメール」並に信憑性がないものだと思われます。「旧日本軍の引渡し文書」であれば、ロシア側の原本や公文書などで裏が取れているのでしょうかね。仮に本物だとしても例の正論のうｐされた記事をみると、肝心の化学弾の部分では「思われる」「見られる」ばかりで根拠のあり、裁判となった場合証拠として採用できるものだとは思えないのですが。
それはともかくとしても、日本政府の意図はなんなのでしょうか？近隣諸国との対立を煽って、憲法９条を変えて、軍事化へと進ませよう考えているのかもしれません。たとえば、日本は貿易立国です。資源のほとんどを輸入に頼っています。レアメタルを例にとってみましょう。
 
http://www.jogmec.go.jp/j_resourse/index.html
＞レアメタルは様々な特性から、自動車・住宅、電気・電子、航空・宇宙の幅広い分野で使われるほか、超伝導材料や形状記憶合金、水素吸蔵合金として、IT関連分野や環境保全の分野などへも利用されています。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html
＞日本経済復活の牽引車ともいえる液晶テレビ、携帯電話、ハイブリッド車など先端産業に欠かせない素材がレアメタル。インジウム、レアアース、 アンチモンなど、日本は輸入の大半を中国に依存している。まさに日本の先端産業にとって中国産のレアメタルは生命線に等しい。

 
というわけです。日本は他国との対立には向いていないのだ。生活必需品の材料は輸入に頼っている。さらにエレクトロニクスなどの最先端産業は中国からのレアメタルの輸入によって支えられている。近隣アジア諸国、特に中国と対立および戦争することは日本にとって致命的なのだ。近隣諸国といかに融和を図り協調していくことが日本の道だ。日本にはすごい科学技術力があるが、肝心な材料となる資源が他国からとなれば、日本なんていう国は屁みたいなものだ。それが理解できず、日本政府および右翼勢力のプロパガンダに乗せられて尖兵に仕立てられているネット右翼などの多数の末端右翼はアホだということであろう。散々近隣諸国との対立を煽り、その裏で公共事業や天下り、機密費などの利権で国民から徹底的に搾取し、軍事化を進めて軍事利権を得る、そして近隣諸国との対立が激化し、日本が破滅すれば、どこか遠い外国へとトンズラしようと日本政府の官僚や右翼政治家、右翼勢力の親玉は考えているに違いないのである。東アジアで対立を引き起こし、国民のナショナリズムを煽り、憲法9条の改正を行って日本の軍国化を押し進めようとする目的で日本政府や右翼勢力の偽装工作が一連の横田めぐみさんDNA偽装事件、上海総領事館員自殺遺書リーク、旧日本軍化学兵器引渡し文書なるものであろう。国民の良識派の皆様はだまされてはいけません。日本を滅ぼしてはならない。先の大戦以上に取り返しがつかない事態になります。そうなっても右翼勢力や日本政府の親玉は外国へ逃亡する準備ができているので平気ですが、多くの日本国民の命を守らなければなりません。悪しき一連の日本政府や右翼勢力の反動軍国主義化策略を断固阻止すべく奮闘しましょう。

失礼。また変なプロパガンダが現れたようだ。その名も『旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国側に引き渡されていて、日本に遺棄化学兵器の処理の義務はない』という名の反中キャンペーン

【日中】 旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国に引き渡されていた・・・正論6月号 [05/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147094925/　より

 

■スクープ：旧日本軍兵器引継書
　　撮影・解説　水間　政憲

　シベリア資料館に所蔵されている旧日本軍兵器引継書の一部。実数は支那派遣軍の各軍及び直轄師団のすべてを網羅し、約六百冊に上る。
http://vista.x0.to/img/vi4662896961.png  

■眠りから醒めた旧日本軍兵器引継書
　戦後の数奇な時空から、私の前に現れたのは、膨大な量の旧日本軍兵器引継書の原本であった。それは、ゴルバチョフ・ソ連大統領時代からのグラスノスチの自由と民主主義の「風」 にのってロシアから、山形県にあるシベリア史料館に来たのだ。しかし、元全国抑留者協会長、 斎藤六郎氏が亡くなられてから十年以上封印されてきた。埃を被っていた段ボール箱を開けたのは、十年間で私が初めて。何ものかに導かれるかのように開けた最初の箱から大量の兵器引継書が出てきたのである。これらの史料は、一九八〇年代に朝日新聞が火をつけ、媚中派政治家、外交官と中国が連動して育ててきた「遺棄化学兵器」問題を根底から覆すことのできる、 第一級の歴史史料なのである。

http://vista.x0.to/img/vi4662882015.png

http://vista.x0.to/img/vi4662885120.png

　引継書を検討していて、支那派遣軍の各軍、師団に所属していた引継ぎを担当した数千に 及ぶ兵士たちの心情を思うとこみ上げてくるものを抑えることができなかった。それは、近代国家へ脱皮するため、開国以来、ひたすら国際条約を遵守してきた日本人がポツダム宣言受諾に対する遵法精神そのものであったからだ。これらの史料には小泉首相の靖国神社参拝
を象徴する歴史認識問題をからめて、朝貢国家に貶めようとしている中国のもくろみをはねつける
力がある。そして、一兆円とも言われる遺棄兵器処理費用。その税金の無駄を回避させること
ができるのだ。

http://vista.x0.to/img/vi4662888118.png

ソース：正論2006年6月号
ネット上にソースが無いため、記者が紙面を確認してテキスト化しました。

 
画像については、うｐローダにあるため、時期に消えてしまう可能性がありますので、このブログにて独自に保存しました。
https://uyotoubatsunin.up.seesaa.net/image/vi4662896961.png
https://uyotoubatsunin.up.seesaa.net/image/vi4662882015.png
https://uyotoubatsunin.up.seesaa.net/image/vi4662885120.png
https://uyotoubatsunin.up.seesaa.net/image/vi4662888118.png
 
とりあえず、私が考えてみたのですが、どうも怪文書のようです。説明によると山形県にあるシベリア資料館というところから発見されたのですが、元全国抑留会長の佐藤六郎氏が持ち帰った資料だということです。私的にいえば、信憑性は永田氏の偽メール並みに信憑性が低いと思われます。毒ガス弾をネタに日本は中国に骨の髄までしゃぶりつくされるなどの反中敵視煽動がこれまでになく行われてきました。それは日本軍善行史観と表裏一体です。日本軍は降伏した場合、隠したりしないで毒ガス兵器を含むすべての武器弾薬を引き渡し、清き正しく武装解除に大じた端正な軍隊であるという日本軍善行史観なるプロパガンダが前提にあって、だから遺棄したのは日本軍とはいえないから、中国側にすべて引き渡したのだから中国側に全処理の義務があるというものだ。まったく何の根拠も示されておらず、先の中国に対する侵略戦争で、何千万人の中国人が犠牲になったとか、今も残る日本軍遺棄化学兵器で多くの人々が傷つき、被害が相次いでおり、その被害者がどれほど後遺症で苦しんでいるのかという同情および過去の侵略に対する罪の意識など頭の中には欠片もないのである。それはともかくとしても、実際に、日本軍が終戦時に組織的に遺棄を行ったいた証拠として、実際に上官の命令で、毒ガスの遺棄を実際に行ったという人の証言があるのに対し、毒ガス兵器を国民党軍やソ連軍に引き渡した現場にいた当事者の証言はまったく皆無である。なぜだろうか？過去のニュースであるが、ひとつ毒ガス兵器を遺棄した旧軍属の証言のニュースをあげておく、
 
毒ガス弾、井戸に捨てた」　旧満州派遣の元軍属が証言 2005年09月14日22時24分 
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140336.html (キャッシュ等でも確認できず)
 

旧日本軍によって中国各地に遺棄された毒ガス兵器などで死傷した中国人やその遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が１４日、東京高裁で開かれた。元日本軍属の男性（７７）は「上官の命令で毒ガス弾を井戸に捨てた」と組織的遺棄があったことを証言、そのうえで「被害を広げないためにも情報提供しなければ」と、証人となった理由を説明した。

　証言によると、男性は１５歳で満蒙開拓青少年義勇軍に入隊、旧満州（中国東北部）に派遣された。ハルビン北方の興隆鎮の関東軍弾薬庫を警備していた４５年８月上旬、部隊長の少尉から「弾薬庫の中から指示された砲弾を運び出し、穴を深く掘って埋めよ」と命令されたが、地盤が固く、班長の指示で３日間にわたって、砲弾を古井戸に次々と投棄した。

　砲弾には赤や黄色の線が入っていたといい、男性は弁護団が指し示した資料で旧日本軍の毒ガス弾と同種のものと確認した。 当時、一緒に作業した兵士らが「国際条約に違反した毒ガス弾だから捨てることになった」と話していた、などとも証言した。

　作業４日目に隊長から「日本は無条件降伏した。数時間後にはソ連軍がやってくる」と告げられ、途中で武装解除。男性はそのまま２年間シベリアに抑留され、その後帰国したという。男性は証言の最後で「帰国時から現在にいたるまで、日本政府から毒ガス弾の遺棄状況について聞かれたことは一切ない。もし聞かれていたら、事実を話したし、一つでも多くの毒ガス事故を防げたと思う」と話した。 

 
 
とはいえ私自身では完全に検証する能力はないので、この件についても良識派の見解を待ちたい。正論の6月号については暇な時、本屋に行って見ておこうと思う。それにしても、この種の情報は意図的にリークされて、偽造された可能性があるし、あるいは水間　政憲氏が発煙弾や照明弾や、火薬の入っていない砂が詰まった、あるいは空の練習用砲弾と毒ガス弾を誤認したような早とちりのミスみたいなもの。意図的に読者にさらに毒ガス兵器をネタにして反中バッシングを誘うべく恣意的に改ざんしたり、資料そのものをでっちあげたり、とんでもないキャプションをつけてハッタリでこういう記事を書いたのかもしれないし、日本政府のプロパガンダ工作であるというより悪質な可能性を私は想像している。先の戦争で犠牲になった多くの傷つき、死んでいった人々を侮辱し、咎めるものであり到底許すことはできないと考える。このことについても次の記事で検討したいと思います。

裁かれた戦争犯罪 イギリスの対日戦犯裁判 林博史著 岩波書店part3―戦犯裁判に関する問題点

●戦犯裁判に対する議論における問題点
BC級戦犯裁判に関して、指摘される問題点のなかで、以下のようなものがある。
・拘留中の暴行虐待
(裁判そのものとして）
・人違いにより有罪にされたこと・通訳の不適切さ
・検察側の証言が一方的に採用され不十分な証拠で有罪にされたこと。
・弁護の十分な機会を与えられなかったこと
・上官の命令に従っただけの者が裁かれたこと。
・末端の実行者が厳しく裁かれたのに対して上層部が免罪されたこと
などのさまざまな批判がある。全体としてBC級戦犯には問題が多かったことは日本では共通認識になっているが、問題を議論をどのような方向に発展させるかであった。

｢私達は再軍備の引き換え切符ではない｣(『世界』1952年10月号、加藤哲太郎『私は貝になりたい』所収)として、アジアに対する侵略の事実を見つめ、朝鮮戦争への加担と再軍備を拒否しようとする戦犯の手記集も出版された。その後、日本がおこなった侵略や残虐行為、さらにはアジアへの責任を突き詰めて考えようとする議論があった。上官の命令に対する絶対不服従という問題に関わって国家への忠誠の絶対化を批判し、人権や平和の観点から国家を相対化しようとする議論、戦犯に責任を押し付けることなく民衆の戦争責任を問いただそうとする議論、捕虜収容所の監視員として動員された朝鮮人や台湾人が戦犯として裁かれたことから、アジア・太平洋戦争以前の植民地支配を含めてこの種の問題を見直そうとする議論などさまざまな形で戦争責任の問題を正面から受け止めようとする営みが行われた。
　しかし、その一方でBC級戦犯の手記がつぎつぎと出された1950年代前半と、日米安保体制のもとで再軍備が進められ、日本が朝鮮戦争で米軍に加担していた時期であり。そこでは戦犯裁判がいかに不当で不公平なひどい裁判であり、戦犯容疑者がいかにひどい虐待を受けたのか、戦犯にされた者の家族がいかに苦しんでいるのかということのみ声高に語られた。その後も戦犯裁判を批判することによって、日本が侵略戦争をおこない数多くの戦争犯罪をおこなったことを帳消しにしようとする議論は跡を絶たなかったという問題点があり、このことが現在の日本に及ぼしている影響ははかり知れないものがある。

●戦犯容疑者への虐待の問題
　裁判そのものではないが、拘留中の日本人戦犯容疑者が未決中から判決後もイギリス軍をはじめ連合軍兵士からしばしばひどい暴行を受けたことであった。　こうした暴行は戦犯容疑で逮捕された人々に自らのあるいは日本軍の行為について振り返り反省する機会を奪っただけでなく、逆にイギリス軍を含めて連合軍に対する反発を生み、さらには戦犯裁判自体に対する反発を生み出す大きな原因になったのである。裁判をおこなう側が非人道的な暴行を繰り返していたのだから、その裁判を公正な裁判として受け入れよと求めることは無理なのであった。概して中華人民共和国による裁判を除いて、連合国の戦犯裁判によって裁かれた元戦犯の間には、裁判自体への強い反発ばかりが残り、日本軍が行ったことへの反省はほとんど聞かれないという状況が生み出されてしまったのである。
　暴行や虐待の問題のほかは、食糧の問題とヨーロッパ人囚人に比べて差別待遇を受けているという問題があった。ヨーロッパ人と差別しているという問題については、他のアジア人収容者と同等の扱いをしており、日本人戦犯の中には、アジア人と同じように扱われるのはいやがるような発言が見られたという（名誉白人、大和民族優越思想がまだ残っていることを示している）。食糧の問題については、戦後、特にマラヤ、シンガポールでの食糧不足が深刻であり、東南アジア司令部や軍政当局の最大の悩みの種の一つが住民のための食糧確保だったのである。降伏した日本兵をレンパン島に集めて自活させたのも、日本兵のための食糧を確保することが難しかったことが一つの理由だった。当然戦犯容疑者への食糧は後回しにされた。しかし、敗戦までは占領者として食糧を保障されていた日本兵から見れば虐待と映ったことは推測できる。イギリス軍の再占領の初期においては食糧事情の確保など困難な状況にあったことは否定できないものの、警備兵らによる暴行をはじめこの問題が戦犯裁判について日本人の意識に与えた影響ははかりしれないものがある。

●服役中の戦犯の意識の問題
　戦犯容疑者への虐待の問題と被るが、服役中の日本人戦犯の意識に関して私個人としては怒りがある。もちろん、拘留中の日本人戦犯への虐待は許せるものではないが、自分たちがやってきた残虐行為の被害者および犠牲者に関する視点はなく、反省の態度がほどんど見られないことである。ともかく本書のp168〜169より引用する。　

　服役中の戦犯の意識について考えるうえで興味深い資料がある。それは「日本人の検閲レポート」と題された一連の報告書である。これはシンガポールとマラヤの刑務所で服役中の日本人戦犯とその家族友人との手紙を検閲し、それらの内容を分析したものである(FO371の各年)。1948年以来、３ヶ月に一度この報告が作られているが、戦犯からの手紙のなかで自らの過ちを認めた手紙は｢第５回日本人の検閲レポート｣(1949年12月31日付、FO371/84036)になって初めて出てくる。報告書の作成者は｢拘留されてから4年たって、数百人の戦犯のなかで過ちを認めたものは一人しかいない｣とアウトラムロード刑務所に収容されている戦犯から家族への手紙を紹介している。その手紙には｢私が戻ったとき、おまえが私の過去の過ちを許し忘れてくれることを望んでいる。私はあのようなことは二度と繰り返さない、そしてまったく新しい生活を始めることを誓う｣と書かれていた。この戦犯は捕虜虐待の罪で服役していた朝鮮人だった。
　第8回のレポート(1950年10月31日付、FO371/84035)には別の１人の手紙が紹介されている。その戦犯は5〜6人のイギリス軍捕虜の処刑を上官に命令され、命令に反対して抗議したが却下され処刑を指揮したために10年の判決を受けて服役していた。命令を下した上官は死刑になっていた。彼は｢私はいま自分が人道に反する恐ろしい行為を犯したことに気がついている。私は10年の禁固刑に服役することによって上官の命令に従った私の弱さの償いをしたいと思っている｣と書いている。
　しかしこうした例はまれにしかない例外であり、｢かれらの家族に自分たちの罪を認める者はほとんどおらず、むしろ他人の罪の犠牲にされたとか、スケープゴートにされたと主張している｣のが普通だったと分析されている。

　獄中の戦犯から家族への手紙の分析であるということを考慮しても、日本軍の行為への反省を抜きに戦犯裁判への不満ばかりが噴出していることは大きな問題であった。反省できない日本人戦犯にも問題があるが、かれらに反省の契機を与えないような、あるいはむしろ反省の契 機を失わせるような戦犯裁判(拘留中の虐待を含めて)のあり方に問題があったのである。
　このケースでは加害者側がイギリス側で被害者が日本人であるが、加害者側が暴行について軽く見ているのに対して、暴行を受けた日本人の側ではその恐怖感、反発が非常に強く両者の受け取り方の落差の大きい。逆もいえて、戦犯裁判における被害者(日本軍の残虐行為の対象)の証言と日本人の被告を比べたときにまったく同じことが言える。被害者がひどい虐待暴行を受けたと証言しているのに対して、被告はただビンタをしただけだと証言するだけのケースが多い。もちろん、裁判の場では被害者の証言をそのまま認めてしまうと自分の命が危なくなるので、自分の行為を軽く言うのはごく普通のことであるが、それでも両者のギャップは大きいのである。日本軍の加害行為については被害者が大袈裟に言っているのだと否定しながら、イギリス軍から受けた虐待については声高に叫ぶのは、自分本位の一方的なわがままと言われても仕方がない。
　イギリス軍をはじめ連合軍による日本人戦犯容疑者に対する暴行虐待が、日本人戦犯裁判に対する認識を著しくゆがめることになった。中華人民共和国の日本人戦犯容疑者に対する人道的な扱いが、かれらの反省を促し、日本人の戦争犯罪認識を深めるうえで大きな影響を与えたことに比べ、対照的であったのである。しかし日本側は監獄での日本人戦犯への暴行を語るとき、日本軍によってそれよりはるかにひどい拷問虐待を受け、あるいは拷問によって殺された多数のアジアの人々の被害に思いを致すべきであったのである。それを抜きにした戦犯裁判批判が日本の戦争責任の免罪につながったのは当然だった。  

●朝鮮・台湾人戦犯問題
　イギリス裁判で裁かれた朝鮮人は確認できたかぎりでは49人、うち泰緬鉄道関係では16人であった。すべて捕虜収容所のガードであり、シンガポールで裁判にかけられている。全体で無罪は2人（判決不確認を含め3人）だけで、死刑判決11人（うち泰緬鉄道7人）、死刑確認4人（同2人）である。
　朝鮮人戦犯は捕虜を人道的に扱わなければならないという戦時国際法などまったく教えられることなく(これは一般の日本兵も同じであるが)捕虜収容所のガードにされた。そして日常的に捕虜と接し、当時の日本軍では当たり前だったビンタなどの制裁を暴行という意識なしに捕虜に対しておこなった。そのために捕虜から怨みをかい、同時に顔や名前を覚えられる立場にあった。陸海軍あわせて兵長以下の兵で起訴された者が全部で68人に対して、兵以下の地位にあった朝鮮人ガードが49人も起訴されていることは極めて多い。
　一方で死刑判決の多くが減刑されていることも注目される。死刑判決11人中１人はアリバイを認められて判決が不確認になり、ほかに6人が減刑されている。これはかなり高い割合であった。一般の兵の場合、死刑判決8人中減刑は2人のみであった。
　ただ10年以上の刑を受けた者は31人と被告数の63%を占め、地位に比して刑が重いことは否定できない。兵の被告の人数、判決と比較して、兵以下の存在であった朝鮮人ガードは相当に重い処罰を受けていた。ただ、朝鮮人ガードの扱いはイギリスの裁判ではその地位の低さが考慮されている。
　朝鮮人で死刑判決が執行された4人のケースを見ると、いずれも具体的な暴行虐待により死に至らしめたことが立証されたとして死刑判決が確認されている。少なくとも上官の命令に従っておこなった行為ではなく、個々の残虐な行為が裁かれたケースが多いといえる。
　朝鮮人ガードが戦犯になった背景には、食糧や医薬品もろくにないなかで、鉄道建設のために病人まで狩り出し過酷な労働をさせた日本軍の上層部に責任があるのはもちろん、捕虜と日常的に接する役目を朝鮮人にさせ、ビンタは当然のこととして教育してきた日本軍の体質がある。朝鮮人がガードの役割をさせられたのは日本の植民地支配が引き起こした結果であった。朝鮮人ガードは日本人軍属および初年兵よりも地位がはるかに低く、過酷な扱いを受けた(日本人兵士でさえ、初年兵となればすさまじい扱いを受ける。朝鮮人兵士たちはそれをはるかにしのぐ虐待を受けたのである)。日本軍内部で酷い暴力を受けて苦しんでいたが故に、朝鮮人兵士たちが自分たちよりもさらに弱い立場にある捕虜に対して酷い虐待や暴力を向けることになったと考えられる。また差別される存在であるがゆえに、日本軍への忠誠を日本人以上に示すことによって差別から逃れようとする志向は、なおさら捕虜に対し厳しくあたることにつながり、恨みをかうことになったのである。であるから「日本の戦争責任の肩代わりさせられた」という理解は妥当である。ただし、著者によれば必ずしも上官の命令を忠実に実行したとはいえない起訴事実があり、それだけでは解消できない個人の責任が残ることはいがめない。
　台湾人の戦犯のケースでは、イギリス裁判で裁かれた台湾人は23人(１人は2度裁かれているので、実数は22人)、無罪判決０(判決不確認が１人)、死刑判決6人(確認5人)となっている。多くが日本軍の通訳だった。憲兵が逮捕した民間人を取り調べる際に通訳として立会い、その際に暴行を加えたとする容疑が多い。したがって起訴された容疑の被害者は、台湾での捕虜虐待致死のケースを除いて民間人であり、具体的な虐待や虐待致死で起訴されている。取り調べに立ち会っているから、当然、顔などを覚えられていることが多い。
　朝鮮人や台湾人の戦犯のケースにしろ、アジア・太平洋戦争以前の侵略の植民地支配の問題に絡んでくると思う。日本軍の最末端に彼らはいたが、同時に捕虜監視員や通訳などとして捕虜に接することがほかの日本兵の誰よりも多かったことにくる悲劇である。非人道的な捕虜に対する政策を実行したり、そして、何よりも一連の残虐行為を生み出す元となった自国の国民や兵士の命さえも粗末にするそうした非人間的な日本軍の体質を生み出した大日本帝国の指導者たちが何よりも負わなければならなかった責任であると思う。この問題に対するそれらの責任関係を曖昧にしたままの「決着」は許されるものではない。捕虜に対する虐待にしと、何よりも最末端の朝鮮人や台湾人の軍人・軍属が多く裁かれたことに対して、責任の所在を明確にし、償いは果たされなければならないのは言うまでもない。

●インド人捕虜のケース
　被害者がインド人捕虜のケースが判決が破棄されたケースの中で最も多いのである。判決破棄のケース25人中、インド人捕虜のケースは12人を占めていた。被害者がインド人捕虜のケースは12件38人があるが、そのなかの12人の有罪判決（死刑3、終身刑1、有期刑8）が破棄されたのである。インド人捕虜であるとしたが、実は捕虜であるかが問題であったのだ。弁護側はインド人はもとは英軍兵士であったが、降伏後、自らの意思で日本軍の一員になったのだから捕虜ではないと主張した。日本軍の内部問題(たとえば、日本軍が同じ日本兵や日本人民間人を処刑した場合、植民地の住民や連合国籍である民間人や捕虜を虐待したり殺害したりしたケースではないので、戦犯裁判の対象からは外れる)であって、戦犯裁判の管轄外であるというものだった。しかし、1946年10月まではその弁護側の主張を退けた。しかし、それが変ったのはそれ以降であり、1946年10月28日シンガポールの裁判でサラワクにおいて5人のインド人捕虜を殺害したとして3人が裁かれ、3人とも有期刑の判決が下された。その後、11月30日、12月2日、47年1月30日に同じようにインド人捕虜殺害のケースの判決が出され、死刑を含む9人が有罪となったのだった。
　犠牲になったインド人は捕虜になってからインド国民軍に入らずに労働部隊としてボルネオやニューブリテンに送られた者たちであったが、戦争末期になり日本軍の形勢が不利になると日本軍から逃亡や抵抗をはかったので、彼らを殺害したのであった。捕虜とみなし、国際法を適用するか迷った事例だった。最終的にはインド人は当時日本軍法の下にあって、被告らはその法に基づいて行動したので被告の行動は戦争犯罪ではないとして最終的にはその4件の有罪判決は破棄されたのである。私はもっともこれには甚だ疑問である。

マレーの人々も日本軍の下で苦しみました。日本兵に路上で逮捕され、「死の鉄道」のためタイに送られた人もいました。ちょっとでも悪いことをすれば、容赦なく罰せられ、日本兵に殴られたり、首をはねられたりしました。日本軍はインド人にインドを支配しているイギリスと戦うために、インド国民軍に加わるように要求しました。しかし、多くのインド兵士(主にシーク人)とガーク人は、インド国民軍に加わることを拒否しました。拒否したために、殺された人もいました。インド人も｢死の鉄道｣から免れることはできませんでした。  
観光コースではない　マレーシア　シンガポール　陸培春著　高文研(シンガポールの教科書に書かれた大虐殺の項目)p70

多くのマラヤにいたインド人がインド国民軍に加わるように強制されたのである。インド人捕虜が日本軍に加わった場合でも自発的ではなく、強制されたケースが大部分だと考えられる。そういうことにも気づかず、日本の弁護側の主張を盲目的に採用する形で、多くのインド人捕虜に対する残虐行為の判決を破棄されて、この件を不問にすることで終わったのは納得のいかないものがある。

●憲兵が被告のケースにおいて下士官や通訳などの下級の者たちが集中して死刑判決を受けたケース
　日本軍が組織的に戦争犯罪をおこなった場合、たとえばシンガポール華僑虐殺やマラヤでの組織的な住民虐殺のような場合、戦犯として追及されるのはその行為の命令者あるいは中心的な実行者に限られていることが多い。このケースは被害者の数の多さに比べて、被告の数が少なく、当然死刑になる数が少ないが特徴である。
　上官が裁かれず、下級将兵や通訳などが集中して起訴されているケースとして、虐待あるいは虐待致死、殺害で起訴されているケースが多い。これらの場合、多くは被害者が１人あるいは少人数である。たとえば憲兵が住民を捕まえて取調べ中に拷問をおこない、その結果死なせてしまったケースは虐待致死にあたる。こうしたケースの場合、あくまで容疑者として捕まえた住民から自白させたり、容疑を認めさせることが目的であって、虐待を加えることではない、まして殺害することでもない。認定された事実が虐待だけの場合、特別なケースを除いて禁固刑ですむからまだいい。しかし、殺してしまった場合には死刑になることが多いのである。
　こうしたケースの場合、憲兵の上官は逮捕した者に吐かせろと命令し、殺すまで拷問を加えることを黙認していたとしても、殺せとか殺してもよいということは明示的には言わないのが普通だろう。拷問についても、あくまでの吐かせるのが目的であって、吐かせる手段として拷問を使えとは言わない。実際に取り調べにあたり拷問をおこなった憲兵の下士官たちが拷問で殺してしまった場合、上官の命令に従っただけという弁解は通用しない。虐待致死と言う行為は命令によるものではなく、取調べをおこなった被告本人の判断による行為、あるいは過失とみなされてしまう。拷問をおこなった者は、生き残った被害者から顔や時には名前を覚えられ、戦犯容疑者として指名手配されやすいが、上官と拷問をおこなった下士官や兵の間でおこなわれたやりとりは日本側の当事者以外には誰もわからない。だから上官が知らなかったといえば、それを覆す証拠や証言を得ることは命令文書でも残ってない限りほとんど不可能である。だからこうした住民の虐待致死のケースで、多くの場合、直接拷問をおこなった者（多くが憲兵の下士官や通訳）が裁かれ死刑判決を受けたのであった。
　ちなみにイギリス裁判(イギリス裁判だけではないかもしれないが)の全体のなかで憲兵の比重はきわめて大きい。被告918人中355人（39%）、死刑判決281人中112人（40%）、死刑確認222人中94人(42%)、となっている。特に准士官・下士官クラスでは氏傾斜の圧倒的多数が憲兵であった。かれらが逮捕の取調べのなかで中心的役割を果たしていたことが、この数字に反映している。そしてそれらのケースでは被害者の圧倒的多数が地元の住民たちであったのだ。 

●上記以外の現場の実行者側に責任が押し付けられ、日本軍上層部が裁かれなかったケース
大規模な戦争犯罪において、カラゴン事件や泰麺鉄道などのケースのように、実際には現場の実行者・責任者ばかりに責任が押し付けられ、軍上層部が裁かれなかったケースがある。泰緬鉄道を例に説明したい。泰緬鉄道というのは、タイのノンプラドックからビルマのタンビュザヤまでの415キロ（ほと東京〜大垣間）に及ぶ日本軍がビルマへの陸上輸送の目的のために建設した鉄道である。1942年6月に大本営から建設が命令され、12月に公式に着工、翌年10月に完成した。この建設のために日本軍は約6万1800人の連合軍捕虜と約20万人のアジア人労働者を動員した。しかし、ジャングル、山岳地帯、雨季などの厳しい自然環境に加え、過酷な強制労働、食糧・医薬品の欠乏、劣悪な宿舎などのために多くの犠牲者を出した。捕虜の死亡者は約1万2300人、アジア人労働者の死亡者はイギリスの推定では約7万4000人、日本側の推定でも約4万2000人にのぼっている。そのために「死の鉄道」と呼ばれた。日本軍の捕虜虐待のケースにおいて、この泰緬鉄道はとりわけ残虐なケースとして扱われた。その後の鉄道の維持・管理のため捕虜が引き続き使用された。
　イギリス裁判で泰緬鉄道関係の被告は24件67(実数66)人であった。67人の被告中無罪になったのはわずか2人だけ（判決不確認を含めても3人）、死刑判決26人うち死刑確認17人も出している。南方軍野戦鉄道司令官であった中将（10年の刑）を筆頭に、鉄道建設時のタイ俘虜収容所長（少将、死刑）などが裁かれた。死刑になった者は2人の患者輸送隊関係者を除いてすべて捕虜収容所関係者であった。鉄道建設にあたり直接捕虜を過酷な労働につかせていたのは鉄道隊であったが、鉄道隊から死刑になった者はいなかったのである。イギリス裁判で鉄道隊関係者で下された最も重い刑は終身刑(大尉)にとどまり、鉄道隊の最高責任者でも10年の刑にすんだのである。逆に鉄道隊からの強い要求により捕虜を労働に駆り立てた捕虜収容所の関係者が被告ならびに死刑の多数を占めてたのである。
　ところで対照的に鉄道建設を計画命令した大本営や南方軍からは１人も起訴されなかった。1943年12月未完成の予定だったのを、大本営が同年2月になって4ヶ月期間を短縮して8月末完成を命令した。そのために病人を含めて無理やり捕虜たちに労働を強制させ、雨季に入ったこともあわせて多大な犠牲を出す大きな原因となったのである。食糧や医薬品の欠乏なども捕虜収容所の責任というよりは計画・命令した軍上層部の責任である。これら上層部が裁かれなかったことは問題であった。
　たとえば、最も奥地で建設にあたり、約7000人の捕虜のうち3000人あまりが死亡するという捕虜グループのなかでも多くの犠牲を出したFフォースの裁判があった。この裁判では収容所と鉄道隊から7人が起訴され4人に死刑判決が下されたのである。しかし、死刑判決が出された4人については、大量の捕虜の死を引き起こしたという残虐行為に被告が関わったということは証明されておらず、Fフォースの高い死亡率を招いた主要な要因がこれらの被告らの責任の範囲外の要因であることが明らかであるとし、4人とも死刑から終身刑または15年に減刑されたという事例があった。もちろん、その捕虜の高い死亡率を招いた要因が現場の被告らの責任の範囲外ということは、泰緬鉄道の敷設を命令し、ずさんな建設計画を立てた上層部にあるのは言うまでもない。しかも、実際の裁判でFフォースの深刻な被害を生み出した要因は現場の裁量を超えていることを認めたのであるが、そうした状況を生み出した日本軍上層部を裁こうとしなかったのである。泰麺鉄道の裁判は現場に責任を押し付け、日本軍上層部を裁かなかった裁判の代表例であり、裁かれた現場の者からしたらやりきれないのではないだろうか。

●イギリス対日戦犯裁判｢勝者の裁き｣として理解されていることへの反論
　イギリス対日戦犯裁判は｢勝者の裁き｣｢報復裁判｣として単純に理解することはできない。本書に載っている例として戦犯裁判の公正な検察官がいたことが触れられている。

　第１(サイムロード)抑留所の所長を含むスタッフ5人が被告のケースをあげてみる。シンガポールには日本軍の民間抑留所がおかれ、イギリス人など連合国民が抑留されていた。この第１(サイムロード)抑留所の所長を含むスタッフ5人が1942年2月15日から45年8月15日までの間、収容されていたイギリス、オーストラリア、オランダ、カナダ、アメリカの市民を虐待し、その結果１人のイギリス市民を死亡させ、他の抑留者に身体的苦痛を与えたとして起訴された。判決では死亡させたことは認定されず｢虐待｣のみが認定されたが、死刑3人、終身刑(所長)と7年が各１人というきわめて重い刑が下された。しかし、この裁判の検察官が軍当局に判決が妥当ではない手紙でと訴えるという事例があった。たとえば終身刑を受けた所長については、抑留所長として全般的な責任は明らかだが、積極的に害悪をもたらすような人物ではなく、弱い性格であり、部下をほとんどコントロールできず、むしろ影響力のある邪悪な部下(被告の１人)に従属していた。それゆえ終身刑は重過ぎるとして訴えた。死刑判決を受けた１人については死刑に値するような証拠はないとして刑について再考すべきだとして判決の不当性を訴えていたり、また7年の判決を受けた１人については、抑留者を蹴るなどのことはしてないが、いい振る舞いをしていたこともなく、7年というのは5人に対する判決の中でも最も納得できないということを主張していた。このケースは裁判終了後に検察官が判決が重すぎるといって直訴する手紙を書いたと記録に残っている唯一の例である。ただし、イギリス軍の戦犯裁判では検察の求刑というのが存在しないから、検察が予想した以上に重い刑になることがあった。そのため、このケースだけではなく、検察官が減刑を働きかけることがあった。また、このケースの場合、検察官からだけではなく被害者たちからも減刑の訴えが出された。泰緬鉄道のキャンプとも比較され、この抑留所での虐待や状況は特に酷いものではなく、泰緬鉄道を扱った裁判との判決が比較された。こうしたことで、所長は10年を超えない刑に、死刑の３人は10年または8年を超えない刑に、7年の者は一年に減刑された。
さらにクアラルプールのプドゥ刑務所のケースも存在する。1944年4月から45年8月までの期間、所長と副所長だったそれぞれ2人ずつと他に１人の計5人が起訴された。その期間に収容された市民を虐待し、うち約640人を死亡させたという容疑であった。被告の１人は裁判官の検察官であったことがわかり無罪になった。以前の所長と副所長は死刑判決が下されていたが、検察の最終陳述が彼らを救ったのだ。もちろん、前半期の所長については厳しく責任を追及したが、提出された証拠からみて後半期の所長が収容者の苦痛を和らげるために最善を尽くしたことを認めた。被告が関わったとされる具体的な虐待に関する2人の検察側証人の証言内容を検討し、その内容がともに間違いをおかしているとして退けた。そして被告が収容者に対する殴打をなくそうと真摯な努力をおこなったこと、全体として戦争の法規と慣習に沿ったものであって、検察は被告が無罪であるという弁護側の申し出を認めた。弁護側の主張も受けとめ、検察側(自分たち)の証人の問題点を分析し、被告は無罪であると結論づけた最終陳述は法の前で公正さを貫こうとしている法務官の良心を示したものだった。しかし、判決では被告に10年の刑が下された。検察側の陳述を考慮に入れつつも所長としての責任はあると考え、無罪ではなく減刑となった。戦犯裁判の検察側にこうした検察官がいたということである。また、同時にこれらのことは、戦犯容疑者がすべて日本軍占領中横暴に振舞っていたわけではなく、獣ではなく人間の心をもった日本人戦犯の人たちが実在したということも示している。それと日本側の弁護士の回想のなかには、こうした公正な姿勢のイギリスの裁判官や検察官がでており、岩川隆氏は著書のなかで｢英国人の人道を尊ぶ心｣という見出しでそうした例を紹介しているという。
　裁判全体を見ても判決が出された被告915人中105人(11.5%)が無罪判決を受けている。確認の際の判決放棄を含めると130人(14.2%)にもなった。戦犯裁判が最初から有罪にするという結論の決まった｢報復劇｣や｢勝者の裁き｣だとするような議論は実態からかけ離れているのである。またそのような議論は真に日本軍の戦争犯罪の犠牲になった多くの人々を無視したものであり、道義的に許されるものでもあるまい。

続きを読む

ビルマ「発展」のなかの人びと 田辺寿夫著 岩波新書 part1

　ビルマ「発展」のなかの人びと　田辺寿夫著　岩波新書を読みました。
　著者の田辺寿夫氏はビルマ情報ネットワークというページで ビルマ人のスキップというエッセイを掲載されています。ビルマの軍事政権をはじめとしたビルマの抱える深刻な問題に取り組んでおられます。ビルマは大変不幸な経緯の国です。ビルマは現在ミャンマーと呼ばれており、軍事政権の国です。仏教国として有名で、竹山道雄原作の小説や映画の『ビルマの竪琴』として有名です。第二次世界大戦で、日本軍が侵略し、インパール作戦で多くの将兵が命を落とし土地として記憶されていることでしょう。

　日本軍のビルマに対する侵略に関する話題に触れる前に、ビルマ国軍が権力を掌握し、現在のミャンマー軍事政権に至る経緯を振り返ってみたいと思います。英国のビルマ植民地支配のきっかけですが、コンバイン朝ビルマ(1752〜1885年)とイギリスはベンガル地方をめぐってのことです。英国側にベンガル地方の割譲を要求し、第一次英緬戦争が起こります。その後、３次にわたる戦争を経て、ビルマ全土がイギリス植民地となりました。イギリスの植民地時代にはビルマ人によるさまざまな抵抗活動が繰り広げられ、1937年にはイギリス連邦内の自治領としての地位を勝ち取るなどさまざまな出来事があった。1940年にアウンサンが国外へ脱出し、1942年にアウンサンがビルマ独立義勇軍を率いて、日本軍に先導されてビルマに戻ってきました。これが、ビルマと日本との関係の始まりです。また、現在ビルマを支配する国軍の起点でもある。反映独立闘争を戦っていた反英組織タキン党の青年活動家たちを中核に、1941年12月にタイのバンコクでビルマ独立義勇軍(BIA)が結成された。中国との戦争の膠着状態を打開するために、ビルマの反英独立運動組織に日本軍部が接触してきました。日本軍は四川省重慶にあった連合国の蒋介石政府支援ルートである「ビルマ・ルート」の閉鎖を狙っていた。ビルマを騒乱状態にもちこめば輸送路の閉鎖につながると考え、反英独立運動組織と接触して支援をもちかけました。こうした状況を背景に、ビルマ独立運動組織と日本軍部は一時的な協力関係を結び、日本軍の情報機関である南機関(機関長、鈴木敬司陸軍大佐)はビルマから、独立運動の青年活動家たちを日本へ連れてきた。およそ30人ほどの人数が集まって海南島や台湾で日本軍による軍事訓練が行われました。その30人のことをビルマでは｢30人志士｣と言います。彼らが1941年12月にバンコクにてビルマ独立義勇軍(BIA)を結成し、1942年1月にはビルマへ侵攻する日本軍とともに母国へと進軍を果たしました。
　日本軍の協力で誕生したBIAは日本軍部隊とともにビルマに入り、英国植民地勢力の掃討に協力した。ビルマ全土を平定した段階でも、日本軍はビルマ独立を許容せず、戦争遂行を最大の目的とする軍政を敷いて居座ったのです。

　ビルマ軍(BIAの名称は、幾度と変更された)は、アウンサン将軍の指揮のもと、日本軍政に協力するポーズをとりながら、地下活動を続けている共産党などの反ファシズム組織と連絡を取り、独立達成の時期と手段をうかがいました。
　1943年8月、東条内閣はビルマに｢独立｣を与えたが、｢独立｣とは名ばかりであくまでも｢大東亜共栄圏｣を構成する日本の従属国としてのものでした。裏切られた反発から、反日・反ファシズム勢力の組織化が加速し、独立後与党になる反ファシスト人民自由連盟(AFPFL)が結成されました。連合軍のビルマ侵攻、インパール作戦の失敗などで日本軍の敗勢が明らかになった1945年3月、AFPFLは一斉蜂起し、ビルマ国軍はビルマ各地で日本軍部隊を次々に攻撃し、追い詰めていきました。そして日本の敗戦とともに復帰したイギリスによって、ビルマは植民地支配を再び受けることになりましたが、自前の軍隊をもち、日本軍の掃討に成功したことで自身を持ったビルマ国民はAFPFL(総裁はアウンサン)のもとに一致結集・団結しました。1948年1月4日、ビルマ連邦はイギリス連邦にも加わらない独立国家として独立を果たしました。しかし、アウンサン自身はその直前、47年7月19日に政敵の手によって暗殺されてしまいました。

　独立したビルマ連邦は、アウンサンのあとを継いでAFPFL総裁となったウー・ヌを首相とする議会制民主主義体制をとりました。アウンサンは独立前に、イギリスとの交渉との一方、分割統治をとってきたイギリス植民地支配のもとで、独立に対して利害が一致しなかった諸民族の意見をまとめ、ビルマ連邦としての独立をめざすために奔走してきたのです。またAFPFL内の共産党や社会党をはじめとする各政党組織間の意見の調整にもあたっていました。しかし、独立後にはそういう事情があって、各民族間の思惑の違いや与党AFPFL内の抗争などから問題が噴出してきました。また、各組織の間をまとめてきたアウンサンの不在が問題をさらに大きくしました。　まず、カレン民族の一部が、中央政府のやり方を不満として大幅な民族自治を要求する反政府武装闘争を開始し、カチンやシャンなどの民族団体がこれに続きました。AFPFLの一部で一員である共産党も、政策の違いから地下にもぐって武装反乱に入りました。さらに中国革命の影響で、中国国民党軍も生き残りを図って戦闘行為を繰り返し、国中が騒然とした状態になりました。こうして、独立後のビルマ連邦は内戦に陥った。中央政府は植民地支配の悪しき遺産を乗り越えて、戦争による国土の疲弊から立ち上がって、新しい国づくりをめざそうとした矢先のことです。1950年代のはじめには｢ラングーン政府｣と揶揄されるほど、その統治の範囲が狭まりました。それでも1950年代半ばに連邦崩壊の危機を脱することができたのは、反乱諸勢力が国民大衆の支持を受けているとはいえず、各組織の間に共同戦線が結成されていなかったこともあるが、一番大きかったのはビルマ国軍の活躍でした。反乱を完全に制圧はでなかったが、反乱組織の根拠地をカチン州、シャン州やカレン州の辺境地域まで追いやりました。このときのビルマ国軍の最高指揮官は日本軍の下で軍事訓練を受けた｢30人志士｣の一員ネウィンであり、BIA時代からの子飼いの部下らが幕僚として国軍の中枢を固めていました　この内戦の危機をしのいだビルマ国軍は新たな自信をもつことになりました。また、国を守ったのは自分たちであり、自分たちがいなければこの国は成り立っていかないとの自負をも得ました。イギリス植民地時代からの独立闘争、抗日蜂起の経験に加え、独立後の内戦を経て国家の住石であると自覚を持ったビルマ国軍は政治に積極的にどんどんと加担していくことになりました。もちろん、ビルマ国軍に言わせれば、介入ではなく、自らの義務を果たしただけにすぎないとしているとのこと。1958年から59年にかけておよそ一年間、ビルマ国軍は国政の混乱を理由に政権を暫定的な選挙管理内閣(首相、ネウィン参謀総長兼国防相)として政権を担うことになりました。総選挙の結果、ウー・ヌが首相とする議会制に戻りました。しかし、その後、1962年3月、ネウィン大将は国政の混乱を理由に軍部を率いてクーデターを決行、ウー・ヌ首相を拘束して政権を奪いました。議会制民主主主義では連邦を維持できないとして、将校団による革命評議会(議長、ネウィン大将)を結成しました。その後、ネウィンのもとビルマ社会主義計画党(BSPP)が62年7月に結成され、64年にはビルマの全政党が解散され、軍と一体化したBSPPによる一党支配体制が確立した。さらに74年には、社会主義的な憲法が採用され、ビルマ社会主義の時代が26年間にわたり続くことになる。
　しかし、それがほころびを見せたのが1888年のことです。88年3月にラングーン(現ヤンゴン)工科大学の学生と地域の有力者の息子との喫茶店における喧嘩がおこり、大学側は地域の有力者に媚びて学生側に不利な措置をとったため、反発を強めた学生らが大学側に対して抗議運動を起こしました。それに対して過敏に反応した当局側は警察を動員して弾圧を加え多数の死傷者が出ました。これが3月事件です。これを境に学生らをはじめ、ビルマの民衆の抗議運動が激化し、ネウィン党議長が辞任するとともに、社会主義憲法の破棄とBSPPの解党にまで追い込んだ。しかし、ビルマ国軍は政権を手放そうとしませんでした。1988年9月18日に、国軍はクーデターを起こして実力で政権を掌握。軍はデモを続ける学生や市民らに向けて発砲、流血の惨事となった。民主化運動は容赦なく鎮圧され、逮捕を免れた学生らは国境地帯に入り、新たな抵抗の拠点を築こうと試みました。国軍はソオマウン大将(参謀総長兼国防相)を議長とする国家法秩序回復評議会(SLORC)を結成して、軍政を開始しました。SLORC政権は複数政党制を認め、経済も社会主義体制を放棄し、市場経済化や外資導入に向けて積極的な姿勢をとる一方、BSPP時代と変わらない手法で、言論・市絵時活動を厳しく制限し、反対するものに対しては｢国家の安寧秩序を乱す者｣として容赦なく弾圧しました。
　民主化運動の背景には86年のフィリピンにおけるマルコス体制の崩壊や87年の韓国における民主化宣言があり、民主化が世界の潮流にかなっていることを学生らが見抜いていたことでした。BSPP時代の経済の停滞と国民の生活が窮乏する一方で、国軍将校らが特権的生活を享受していました。こうした現象が国民のネウィン独裁体制に対する憎しみを募らせていきましたが、ラングーン工科大学で起きた3月事件を期に爆発したのだと考えられます。今もなお、ビルマ国軍は政権に居座ったままです。
　著者はそんな不幸な国ビルマと30年にわたり関わってきました。そんなビルマの人びとの生の肉声を紹介し、政治や経済、社会の状況を紹介し、在日ビルマ人の暮らしを紹介しています。　
　part2では、ビルマでの日本軍の侵略の歴史問題を現在の軍事政権の問題も絡めて具体的に扱っていきたいと思います。しばらくお待ちください。

『嫌韓流』に対する反論本

[AML 7016] 『嫌韓流』に対する反論本 　より転載

　半月城です。
　　これまでインターネットで嫌韓をあおるサイトにはきちんとした体系的な反論がなく、いわば野放しになっている感があります。
　　その理由の一端は、ヘイトサイトに書かれた内容が事実誤認に満ちたアホらしいものが大半であるために、肩ひじ張ったプライドを持つ専門家がまともに相手にしなかったことにあります。

　　また、反論する場合でもそれなりのエネルギーと時間が必要なので、かなり面倒なものです。戦闘でいえば、ゲリラを正規軍が攻撃するのに相当な労力を必要とするようなものです。
　　具体例でいうと、私は嫌韓派の書き込み「ハングルは日韓併合以前は、公文書にも、祝祭祀文にも、まったく使われなかったんですよ」に反論して、＜朝鮮総督府の朝鮮語政策＞と題する文を下記に書いたことがありましたが、専門家でない私の実力不足もあって、かなりの労力を要したものです。
http://www.han.org/a/half-moon/hm078.html#No.534

　　他にもいろいろな事情が、ことさら嫌韓派をのさばらせて来たのではないかという思いがするのですが、マンガ『嫌韓流』などが数十万部も出回ったのでは、とうてい放っておけない状況になりました。
　　今回、遅ればせながら『嫌韓流』に対する反論本がコモンズ社から出版されることになりました(注)。題名は『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』で、執筆者の何人かはここのメンバーが選ばれました。私も「竹島＝独島の知られざる歴史」を担当しました。

  『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』の目次は下記のとおりです。

    第1話　W杯サッカー史に新たなページを加えた日韓大会　姜誠
    　　　　 [検証]「日韓共催ワールドカップの裏側」　5

    第2話　「補償問題は解決したのか？」　太田修
    　　　　 [検証]「戦後補償問題」　31

    第3話　在日コリアンへの誤解と偏見の増幅を斬る！　朴 一
    　　　　 [検証]「在日韓国・朝鮮人の来歴」　53

    第4話　文化交流を阻む無理解と非友好的心性　鄭夏美
    　　　　 [検証]「日本文化を盗む韓国」　83

    第5話　差別拝外主義を煽り立てる『マンガ嫌韓流』とマスメディアの真の問
題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄭雅英
    　　　　 [検証]「反日マスコミの脅威」　103

    第6話　間違いだらけのハングル講釈と植民地美化　呉文淑
    　　　　 [検証]「ハングルと韓国人」　129

    第7話　外国籍住民への排除と同化の圧力　綛谷智雄
    　　　　 [検証]「外国人参政権の問題」　151

    第8話　「植民地支配は絶対悪」という真理　藤永壯
    　　　　 [検証]「日韓併合の真実」　173

    第9話　竹島＝独島の知られざる歴史　半月城
    　　　　 [検証]「日本領土侵略ー竹島問題」　201

    　特別編『冬のソナタ』がくれたもの 高吉美　223
    　エピローグ　「嫌韓」「反日」から「好韓」「知日」へ　朴 一　241

　　この機会にすこしは理論武装して、嫌韓派との対決に備えたいものです。
　　なお、未確認情報で恐縮ですが、5月20日、大阪市立大学の学術情報センターで午後から『韓流と嫌韓流を読む』というシンポジウムが朴一教授主催で開催されます。どなたか確認できましたら、その旨の書きこみをお願いします。

(注)コモンズ社『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』5/10発売、\1575円
http://www.commonsonline.co.jp/

  (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

以上転載しました。嫌韓流に対する反論本が出版されるようです。嫌韓流なるものがベストセラーになる日本も世の末ですね。そもそも、嫌韓流のような本にあるような言論は日本にて禁止して、著者も含めて、きちんと法的な制裁が加えられるようにすべきです。強制連行、強制労働、独立運動弾圧で多くの朝鮮人の命を奪いました。そのような嫌韓流そのものの存在こそが、大日本帝国によって苦痛の中で死にいった多くの犠牲者を冒涜するものであり、二次加害であり、非人道の侵略や加害、殺戮の歴史をもつ日本にあってなおさら許される者ではない。現代の世代として、この嫌韓流のような者が存在することで、日本が過去に韓国を含むアジアの被害者や犠牲者を傷つけ、死に追いやった上、このような歴史修正漫画や書物、主張が山のような氾濫することで幾度にわたり、加害し続けてきたことを悲痛の思いで一杯です。ともあれ、嫌韓流をすぐに取り締まることはできなくても、同じ言論の立場に立った反論本がでてきてくれることは大変心強いものです。これで大日本帝国の犠牲になった人々が報われるものではありませんが、やつら右翼勢力どもの主張に洗脳されている人々を元の正常な日本人に戻せたり、一人でも多くこの種の問題に関心をもって、大日本帝国および右翼勢力に対する憎悪、近隣諸国への加害の歴史に対する償いの心をもつ人々が増えれば幸いです。近い将来に右翼勢力がすべて滅びさることを願ってやみません。

日本学専門家クルマス氏「独島問題、興奮は禁物」

日本学専門家クルマス氏「独島問題、興奮は禁物」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75390&servcode=200§code=200
 

「独島（ドクト、日本名・竹島）問題に対する韓国の対応はそれほど賢明ではなかった」。ドイツの代表的な日本学者で、前ドゥイスブルク大教授のクルマス教授（５７）は残念がる表情だった。同氏は「興奮ばかりしていては問題解決にプラスにならない」と付け加えた。

  クルマス氏は昨年４月、スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトング」（ＮＺＺ）に「独島または竹島・大韓（デハン）海峡の権利と歴史」という見出しの文を寄稿し、独島問題を国際司法裁判所などに持ち込もうとする日本の取り組みを厳しく指摘した。同氏は０３年から東京のドイツ−日本研究所長を受け持っている日本専門家。２８日にベルリンでクルマス所長に会った。

  −独島問題への韓国の取り組み方をどう評価するか。

  「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が直接出る、という形は良くなかった。韓国が興奮しすぎたのも問題解決にプラスにならなかった。それよりは中国と歩調を取り、米国に仲裁を要請するほうが良かっただろう。今回の事態は日本の責任が大きい。韓国にも責任が全くないわけではない。日本との対立をオポチュニズム（日和見主義）に利用しているような印象を与えるからだ」。

  −小泉政権の意図は何か。

  「日本では現在、富益富貧益貧（富む者は富み貧しい者は貧しい、との意）で両極化現象が進んでいる。１０年前までも今のように深刻ではなかった。街には失業者があふれている。小泉政権はそうした状況をよく認知している。だから、ナショナリズムをそそのかし難局を突破しよう、としているのだ。一言で国民の情緒を刺激し政治的に活用しよう、との思惑だ。小泉首相は骨の隅々まで徹底したナショナリストだ。同氏の祖父・父親が徹底した軍国主義者だったとの点にも留意すべきだ。デマゴギー（扇動政治）と大衆の人気に迎合する政治スタイルは危険だ」。

  −小泉首相と日本の政治家が先を争って、Ａ級戦犯を合祀した靖国神社を参拝している。日本指導層の右傾化の動きをけん制する勢力はないのか。

  「日本の多くの有識者に読まれている月刊誌『論者』に最近、日本の著名なジャーナリスト２人の対談（対談「靖国を語る　外交を語る」）が載せられた。その主人公は、進歩勢力を代弁する朝日新聞・若宮啓文論説主幹と保守的な読売新聞の振出人で主筆の渡辺恒雄氏。普段、正反対の見解だった両紙のジャーナリストは今回、異例に同じ見方を示した。小泉首相が靖国神社参拝を中断すべき、と促したのだ。日本の市民運動家も懸念の意を示している」。

  −独島問題を国際法で解決しようとする日本の提案は正当なものか。

  「国際法的に見れば韓国が不利。それでも韓国が独島問題をハーグの国際司法裁判所に持ち込むことに反対する理由が、単に敗訴するのを恐れて、との推測は性急なもの。日本は帝国主義時代から、国際法を老錬に扱い韓国を植民地化した。それを根拠に、いまでも日本の韓国支配が合法的だった、と主張したりする。そうした過去歴史を通じて韓国は、依然として『国際法は超大国の権利』と信じている。独島紛争はそうした歴史的な脈絡から考えるべきだ」。

  −歴史的に韓日のどちらに、独島領有権を主張できる根拠がある、と思われるか。

  「現在としてはあい昧。どちらもはっきりと領有権を主張できる決定的な文献を確保できずにいる」。

  −具体的にどんな解決策が可能だろうか。

  「日本が独島を放棄するのが最も賢明な選択になるだろう。その見返りに韓国も日本に何かを譲らなければならないだろう。例えば韓国が独島領有権を手にし漁業権は分けあうとか、それに相応する経済的利権を渡すべきだろう」。

  −果たして日本が、自国領土と主張する土地を放棄できるだろうか。そうした前例があるか。

  「もちろんだ。ドイツは第２次大戦の後、領土をポーランドとチェコなどに譲り渡している」。

  −韓日間の対立はいつごろ解消されるだろうか。

  「小泉首相と後任首相らが靖国神社を参拝するかぎり、韓日関係の改善は厳しい。韓国・中国など周辺諸国と日本の関係がいまのように悪化したことはなかった。日本内でも多くの有識者が、そうした状況を憂慮している。

  ◆フロリアン・クルマス＝ドイツの代表的な日本学専門家。１９４９年ハンブルグ生まれ。７１年５月、大学在学中に初来日。その後も教育や研究目的で日本に何度か滞在し、２０年間、日本社会と文化、歴史、言語学を研究している。著書には『広島、歴史と回想』（「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ、　Ｈｉｓｔｏｒｙ　ａｎｄ　Ｒｅｍｉｎｉｓｃｅｎｓｅ」、０５年）、『近代の日本の言語と文化』（「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｂｏｙ　ｔｏ　Ｐｒｏｂｌｅｍ　Ｃｈｉｌｄ」、０３年）、『親の目から離れて模範生から問題児へ』（「Ｊａｐａｎ　Ｏｕｔｓｉｄｅ　ｏｆ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ｆｒｏｍ　Ｍｏｄｅｌ　Ｂｏｙ　ｔｏ　Ｐｒｏｂｌｅｍ　Ｃｈｉｌｄ」、９８年）などがある。

 
小泉ファシスト政権の手法には飽き飽きしているところだ。韓国側にも冷静さを保つように呼びかけている。今回の事態（独島問題、対日感情悪化・対立）では私は日本人として日本側に全責任があると思う。日本学専門家であるクルマス教授も「今回の事態は日本の責任が大きい｣と日本側の責任が大きいことを強調している。クルマス氏の第三者の外国人の視点からみれば、「韓国側にも責任がある」と見えるのだろうが、「その責任がある」の指すところとは、韓国側が騒ぎすぎたので、韓国側も紛争を政治的に利用しているのではないかと世界の誤解を生んだということにつきるというものである。独島紛争で国際司法裁判所にもっていくことは韓国側に不利だというのは私的には少しショックだが、国際法は超大国のために存在するのであり、韓国を併合したときのように国際法を通じた裏工作で独島を再び奪い返そうとしているということで韓国側にも安易に日本政府の国際司法裁判所への誘いに乗らないように警告しているのだろう。さらにいえば、ドイツは領土をポーランドとチェコなどに譲り渡していることにも触れて、過去の侵略と植民地化の歴史の清算として日本側にも独島の領有権を放棄するように迫っているないようだ。ドイツは誠意のある賠償をホロコースト被害者にも行い、償いや謝罪、そして教育の分野だけではなく、領土の点においても近隣諸国へ侵略したという罪を悔いる意識からポーランドやチェコなどへ領土を譲り渡している。日本も同様に、過去に中国および韓国を侵略したという歴史的な経緯を踏まえた反省から尖閣諸島/釣魚諸島、竹島/独島をおのずから譲り渡した形をとってもいいということもこの記事では考えさせられることだろう。政治の状況はよくならなくても、日本と韓国の市民対市民の交流を深めていくことが一層望まれることになると思います。

〜フリーター・メーデー不当逮捕にみる共謀罪的弾圧

[AML 6976] 「団体による犯罪」？〜フリーター・メーデー不当逮捕にみる 共謀罪の先どり状況 より転載します。

BCC:クロスポストお許し下さい・転送歓迎】
　富永＠虹の架け橋です。駄文を書きました。
-----------------------------------
フリーター・メーデー不当逮捕から見える共謀罪「団体としての犯罪」「犯罪のための団体」の解釈運用の姿
-----------------------------------

　共謀罪の法案で主な争点となっている一つが「団体」の定義だ。
　法案審議の政府答弁では

　「２人以上の者が集まり、役割分担がはっきりしていれば」
　「団体にあてはまる」

　ことが明らかになっている。
　これでは市民団体／住民団体であろうが労働組合であろうが、　いや、報道機関でさえも複数の人が集まっていれば皆あてはまる可能性が出てしまう。
　この批判に対応するものとして、与党が提案した修正案は次のようなものだ。
「その共同の目的が犯罪を実行することにある団体である場合に限る。」
　この修正で前記のような懸念が本当に払拭されるだろうか？
　全く払拭されないという事実を明らかにする事件が最近起こった。

　フリーターの労働組合がおこなったメーデーの音楽デモへの４月３０日の逮捕劇である。
　http://mayday2006.jugem.jp/
　http://www.labornetjp.org/Video/ram?file=2006/20060430prec（映像：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　realplayerが必要）

　事前のデモ申請のさいに管轄署は何も問題にしなかったにもかかわらず、　デモの当日になって警視庁の主導で、トラックから音楽を流す行為が「道路交通法違反」とされた。
　音楽を流していたＤＪが逮捕され、　さらにその逮捕のさいの混乱劇やアドバルーンをもっていたという理由で２人が「公務執行妨害」で逮捕された。

　この逮捕じたい、ひどい話だが、　その後の展開をみると「共謀罪さきどり状況」というべき警察−司法のひどい現状がうかびあがってくるのである。

　５月２日、ＤＪは釈放されたが、他の二人はいまだに代用監獄（警察の留置場）に勾留されている。
　裁判所が検察によるもう１０日間の勾留の請求をみとめたのである。
　最初のＤＪ逮捕じたいが不当なもので、げんにＤＪは釈放されている。
　その逮捕のさいの混乱を理由にした「公務執行妨害」のほうをそのまま問題にせずに拘禁を延長してしまうというのだから、いまの裁判所が如何に警察・検察の言いなりかということを象徴している。

　さらにその「警察・検察言いなり」の裁判所が２人の自宅の家宅捜索の令状を出した。３人とも現行犯逮捕である。どうして家宅捜索の必要があるのか？

　「計画性がある」「組織犯罪の疑いがある」と検察が申し立て、それを裁判所が認めたと推測するのは容易である。
　事実、近年おこった似た事件では検察はこうした申し立てを行っている。

　デモも音楽もたしかに「団体として」「計画」されたものである。
　その意味では「計画性」があり、「団体として」行われたものである。
　労働組合がメーデーのデモを企画し、音楽を流すことを企画した。
　それは労働組合の正当な活動である。
　別に犯罪の「共謀」ではない。

　ところが、　その正当な活動であるデモ、音楽の企画が共同して行われたことを理由とし
　て、家宅捜索が行われるとなれば、今の司法の世界において、「団体の正当な活動」と「団体の犯罪行為」との　線引きはどうなっているのか、と疑問を禁じ得ない。

　警察・検察が市民の正当な活動に「犯罪」とレッテルを貼り、連動して「組織犯罪の疑いあり」と言えば、　裁判所はそのままそれを追認してしまうのである。
（令状の却下率は１％をきっている。）

　警察が「デモ、音楽」に「道路交通法違反、公務執行妨害」というレッテルを上から貼り付けると、
　団体の正当な活動が、「団体の犯罪」になってしまう。

　労働組合や住民団体の座り込み、団体交渉（⇒「威力業務妨害」「逮捕監禁」）　報道機関の調査報道（⇒「名誉毀損」）が同様のレッテル貼りを受ければ共謀罪の対象になる。

　こうなると、団体の方も「正当な団体」が「犯罪（たとえばデモ、音楽！）を共同の目的とする団体」
　にされてしまうのも案外簡単ではないか。

　警察・検察の暴走をチェックすべき裁判所が追認機関なのだから　歯止めはどこにもないのである。

　４月３０日のフリーター・メーデーへの不当逮捕劇は、共謀罪をめぐる政府の言い分や与党修正案がまったく信用できないことを　明らかにしている。
　さらに、すでに「共謀罪さきどり」状況が進んでいることも示しているのである。

　手遅れになる前に、１日も早く社会にこの現実を伝える必要があると言える。
　マスコミにも是非、目を向けて欲しいところである。

////////////////////////////
TOMINAGA Satoru
　　　　 富永さとる
MBA in Social Design Studies
(非営利組織とアドボカシー）
////////////////////////////

------------------------------------------------------------------------------------------------
私が共謀罪の記事をブログにアップしてあるが、頓珍漢な右翼のコメントが帰ってきた。右翼サイトを見る限りは共謀罪を信用して、政府の言い分をまったく信用して疑わない。右翼どもが弾圧されるのはかまわない。しかし、言論や表現、出版、一連の自由権が政府によって統制され、戦前のような暗黒社会になって民主主義体制が崩壊するのは我慢にならない。しかし、すでに共謀罪的な弾圧が始まっており、今回はフリーター・メーデーで弾圧が起きたのである。現行犯逮捕であるにも関わらず、検察側の「計画性がある」「組織犯罪の疑いがある」、つまり共謀罪的な要素を裁判所が追認して、家宅捜索までされているのだ。別に今回は事前に許可された正当なデモ活動であり、危険なテロ行為でもなんでもないのだ。私は非常に強い危機感をもっています。共謀罪を断固粉砕しなければなりません。

「体罰は教育」戸塚ヨット校長が出所 石原都知事が支援メッセージ

[AML 6993] 【都教委News37】「体罰は教育」戸塚ヨット校長が出所 　石原都知事が支援メッセージ より一部抜粋して転載

┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１　▼　「体罰は教育」戸塚ヨット校長が出所　石原都知事が支援メッセージ
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　一般紙よりも、テレビ・スポーツ紙の方が取り上げているようですが、４月29日、戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長が刑期を終えて出所しました。
　東京都知事の石原慎太郎氏は、「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長として、戸塚氏を支持・支援してきましたが、意外に知られていないようです。

　石原氏は、出所にあわせて発行された会報で「子供たちの今日の風潮の是正に強く確かな指針を啓示してくれるものと思う」というメッセージを寄せています（4/30スポニチ）。
　また、戸塚氏の著書『教育再生--これで子供は救われる』(ミリオン出版、2003年）にも推薦文を書いており、帯には顔写真入りで「石原慎太郎氏推薦　脳幹のトレーニングこそが人間形成の基礎になるという『脳幹論』は、画期的な文明論でもある。自由に身となった時に、科学的精神論による教育を小学校で実践したいという男・戸塚宏を期待して迎えようではないか。」と書いています。

　「戸塚ヨットスクールを支援する会」のホームページでは、会の目的を「戸塚ヨットスクールの現実の運営を文字通り援助し、その存在基盤を確固たるものにすること」「戸塚ヨットスクールがこれまで培ってきた間題児矯正の教育ノウハウに学び、そこから教育荒廃克服の道を切り拓いていくこと」と述べています。
　体罰は学校教育法で明確に禁止されていますが、そのことに全く触れない報道が多いようです。（戸塚ヨットスクールは、学校教育法に定める「学校」でないからよいということなのでしょうか？）

【学校教育法第１１条 】
　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

《参考サイト》
■戸塚ヨットスクールを支援する会
　http://totsuka-yacht.com/

■我々の手で教育改革を！　戸塚ヨットスクールを支援する会会長　石原慎太郎
　http://totsuka-yacht.com/nyukai.htm

■戸塚ヨットスクール
　http://www.totsuka-school.sakura.ne.jp/

■体罰に関する文部科学省の対応
　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/030.htm

■戸塚校長出所し「体罰は教育だ」 （4/30スポニチ）
　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/04/30/01.html
>「愛のある体罰は必要」と容認する声も出ている中、戸塚ヨットスクールを支
>援する会の会長、石原慎太郎東京都知事は出所にあわせて発行された会報で
>「子供たちの今日の風潮の是正に強く確かな指針を啓示してくれるものと思う」
>というメッセージを寄せている

■「体罰は教育」戸塚校長が出所会見（4/30日刊スポーツ）
　http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060430-25610.html
>訓練生２人が死亡、２人が行方不明になるなどし、懲役６年の実刑判決を受け
>た戸塚ヨットスクール（愛知県美浜町）の戸塚宏校長（６５）が２９日、刑期
>を終えて静岡刑務所を出所した。スパルタ式訓練で知られる同校だが、戸塚校
>長は会見で「体罰は教育」と持論を展開。判決にも「冗談じゃない」と述べ、
>検察やマスコミ批判をぶち上げた。スクールの継続を表明し、現場復帰へ意欲
>も示した。

■刑期終え出所、戸塚校長「これからもスクールで指導」（4/29読売）
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060429i203.htm?from=main2

■戸塚ヨット校長がスクール復帰　６月から海での指導再開（5/1朝日）
　http://www.asahi.com/national/update/0501/NGY200605010005.html

■ヨットスクール事件の戸塚校長が出所　「体罰は教育」曲げず（4/30福井）
　http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/sya/20060430/mng_____sya_____005.shtml 
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
 そういやテレビのニュースでも見たことあります。戸塚ヨットスクールなるものが存在していたのでしょうか。不登校、非行、引きこもりなどの問題児を受け入れていました。酷い体罰が行われていたそうです。その学校に石原慎太郎がまた絡んでいたとは。さすがに日本軍の悪しき精神を受け継いで、人を虐待することに何にも思わないのでしょうかね。人を虐待して、虐げることに快感を感じているんでしょうか。ぶっちゃけた話体罰など必要はありません。体罰を容認する、あるいは肯定するような人権認識が欠如した右翼的都知事をいつまでも居座らせておいていいのでしょうか？私は思いませんが。都民の良識が問われるところだと思いますね。

日本軍が食糧を供出して、中国農民を救った件/『温故一九四二』について

 ありえないニュース? 「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17392940.htmlの関連ということですが
[AML 7004] 生きるがために裏切った人々 より転載

　坂井貴司です。
　転送・転載歓迎。
　
　一見するとネットウヨが喜びそうな「史実」です。しかしよく見ると、そこには生きるために苦渋の選択を強いられた中国の農民の苦しみと、複雑な立場が描かれています。
　
　福岡市の中国書籍の専門書店
　
　中国書店
　http://www.cbshop.net/
　
が、１９９３年に中国で出版され手以来、重版を重ね、映画化も決定した小説を翻訳出版しました。

『温故一九四二』　1,600円
　劉震雲 著　竹内実 監修　劉燕子 訳です。

　太平洋戦争中、飢饉に苦しむ中国・河南省の農民を、侵攻してきた旧日本軍が食料を提供して救った、という小説です。
　
　これは、河南省出身の著者劉震雲さんが伯父や叔母のインタビュー、当時の新聞記事などの資料を通して確認した史実です
　（２００６年５月６日付け西日本新聞夕刊）
　
　しかしこれは、日本軍が飢えに苦しむ中国人農民に同情して食料を提供したわけではありませんでした。
　
　食料をエサにして、協力を迫ったのです。
　
　１９４２年、河南省のある村に侵攻した日本軍は、飢饉で飢えに苦しむ農民に、協力すれば食料を提供しようと持ちかけました。
　
　農民は餓死するか漢奸（裏切り者）になるかの選択を迫られました。悩んだ末、裏切り者になっても生きる道を選びました。また、日本軍と同様に食料を略奪する中国国民党軍に対する恨みもありました。
　
　農民たちは、猟銃や農具を持って決起し、中国政府軍（国民党軍）を武装解除させたました。農民たちは約束通り日本軍から食料を提供され、餓死を免れました。しかし、その食料は日本軍が中国人農民から徴発（略奪）したものでした。
　
　生きるために裏切り者になった、というのは戦争中本当によくある話です。数え切れないほどの悲劇が起こりました。
　
　それを描いた小説です。
　
坂井貴司
福岡県糟屋郡宇美町（引っ越しました）
E-mail:[e-mail]

 

右翼ブログのいくつかを見て取り上げられていまして、ほらみろ日本軍は人道的で軍規厳正で由緒正しき軍隊であり、日本軍の大陸での暴虐は中国側の宣伝だったんだと書いてありました。実態は自慢できるものでもなんでもなく、人道的観点から農民に食糧を与えたのではなく、食糧をエサにして協力を迫っただけの話でした。中国国民党軍にも問題がありそうです。戦争中の悲劇の一こまでもあり、日本の右翼を喜ばすために書かれたのではありません。戦争で犠牲になった無数の中国人犠牲者の方々に失礼です。私個人としては右翼どもがこの話を美化して、史実を改竄して、日本軍善行史観の材料にするのではないかと非常に心配しています。坂井貴司氏がAMLで記事を配信してくれました。右翼に利用されることのないように、このブログでもこの記事を転載し、右翼が美化してこの史実を利用しないように釘をさすことにします。

ネット右翼どもについて抱いた新たな思い？

　結構久々に2chに顔を出してきました。やはり、ネット右翼というのは非常に腹立たしい存在だ。それにしても、それにしても何が楽しくて、日本政府および日本の過去の蛮行に対して、 日本の弁明活動をしているんだろうね。まさに国家の奴隷たる精神病・知的障害患者がネット右翼だ。政府、特に排外主義を煽り、有事化や軍備に力を入れたい防衛族や排外主義を煽って 儲けようとする政治家や官僚の連中、まんまとファシスト自民党政権の短絡的な近隣アジア摩擦政策に乗せられて支持し、ネット社会ではまんまと政府の先鋒を担がされてただ働きさせられているというわけだ。お前らネット右翼自身自分たちがまず国家の犠牲者であるという自覚をもってほしいというものだ。
 官僚や政府の排外主義煽動プロパガンダの先鋒を担ぎ、犬になっても、何の分け前をもらえず、官僚や政治家どもの目的が実現したら、かつての満州開拓団の人たちのように棄てられるだけだ。それでも続ける真性がネット右翼。自分を犠牲にしてまでも、自分の妄信する大日本帝国善行歴史観を 確立させることがすべてのマゾなカルト宗教信者がネット右翼。 ほんとどうしようもないやつらだ。極右プロパガンダを煽る一部の役人や政治家のために日本社会を壊滅させるために働くがん細胞がネット右翼である。お前らネット右翼のために、日本社会が壊滅し、庶民の生活が壊れ、近隣アジア諸国に迷惑をかけるのは困る。だから、日本を蝕み、増殖を続けるネット右翼たるがん細胞を根絶させるべく、私を含む良識派が強力な抗がん剤や免疫細胞となって 奮闘しなければならないという思いを新たに抱いた次第でした。どんどん大日本帝国の卑劣な侵略と加害と蛮行の歴史を 暴いていきます。

増田都子教諭の韓国文化放送ラジオ・インタビュー！を転載

私のメール[e-mail]より
 

＜転送歓迎＞
こんにちは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！

　さきほど、件名の電話インタビューを受けました！　韓国で、８日（月）１９：２０〜放送されるそうです。韓国にお知り合いのいらっしゃる方は、聞いてくださるようにご連絡いただけたら嬉しいです！　一部を以下にご紹介します。関心をお持ちの方は、添付ファイルに全文を付けましたので、開いてみてください。

＜インタビュアー＞

去年韓国社会は日本の"扶桑社の歴史教科書波紋と島根県"の"竹島の日宣布"などのため大きな憤怒を感じています。今年に入っても独島（ドクド）問題で両国の間の葛藤が大きくなっていると 感じております。
　増田ミヤコ先生は、歴史教科書と独島問題について関心はもっていらっしゃるんでしょうね。また、独島の領有権論難はどう考えていますか？

　＜増田＞
　はい。地理・歴史・政治経済を教える教員として、これらは避けて通るこのできない問題です。私の免職は、扶桑社教科書を批判して生徒に教えたことを教育当局が憎悪したことにありますが、私は扶桑社教科書は「日本の恥」だと思っています。こんなウソだらけの「歴史偽造主義」の教科書で、生徒達に正しい歴史認識を育むことはできません。まともな判断力を持ち、生徒達の未来に責任を持つ教師ならば使えるわけがありません。

　独島（竹島）問題については、韓国の方々は日本人に対して「どうして分からないのだ？」と、いらつく感じをもたれていらっしゃると思います。私は日本人の大部分は「１９０５年」という年が、何を意味しているかを全く知らない、という現状があることが一番問題だと思っています。その上、日本人の大部分は１９５２年のサンフランシスコ講和条約の問題も知りません。条約や歴史について詳しい情報が報道されず、よほど関心のある人でなければ事実を知りません。摩擦が起きた時だけの表面的な報道で、感情的に反応している国民が多い、というのが実態です。

　私は、島根大学で内藤正中先生に教わったことがあります。内藤先生の意見に賛成です。独島・竹島問題は歴史の清算を日本がきちんと行ったうえで、初めて冷静に話し合える問題だと思います。

＜インタビュアー＞
　先生は、正しい歴史教育をしたために、こういう目にあって後悔していませんか。普通に教科書を教えていれば、こういうことにはならなかったと思うんですが。
＜増田＞
　全く後悔したことはありません。私は、１９８９年、昭和天皇の死んだ時の日本の異常さに、それまで、きちんと侵略と植民地支配や天皇の戦争責任について教えてこなかったことを後悔しました。これからは、自分が、どういう目にあっても、きちんと教えて自分の職責を果たそうと決心したのです。ですから「逃げない、隠さない、誤魔化さない」で、教育をしてきて全く後悔はありません。

　正しい歴史認識を育てることをしていかなければ、日本人なのに日本の歴史を知らない人達が大量に出て、それでは、日本は隣国の人達から信頼されるわけがなく、アジアで孤立していくと思います。

＜インタビュアー＞
　先生は免職されることになりまして、教師の身分は維持されますが、学生を教えることはできなくなりました。これからこんな状況をどのように乗り越える御考えですか？
＜増田＞
　考えられるあらゆる手段を使って解雇撤回のために闘っていきます。裁判闘争が中心になるでしょう。ただ、韓国の方もご存じだと思いますけど、日本の裁判所は行政を勝たせることにしている、という現実がありますので、楽観はできません。でも、私は教員として正しい教育をしてきた、という自信があり、教え子達も応援してくれますので、決して、負けるつもりはありません。

＜インタビュアー＞
　今月11日韓国を訪問されると聞きましたが。
＜増田＞
　はい。釜山市民団体協議会の方から招かれまして、「日韓のより良い未来を目指して」というテーマで私の体験を交えながら、お話しをさせていただきます。うまく話せるか、ちょっとドキドキしますけど、韓国の教員や市民の方と率直に意見を交わしたいと思って、楽しみにしています。

＜インタビュアー＞
先生が教壇に復帰できるように、私たちも心から応援しています。
＜増田＞
ありがとうございます。

--------------------------------------------------------------------
以上転載しました。増田都子教諭の活躍に期待しています。正しい歴史教育をしたがために弾圧されました。韓国の市民の力を借り、日韓の良識派の共闘戦線の元、断固日本政府や右翼勢力に戦いを挑もうと奮闘されています。良識派の皆様は応援してあげてください。なお添付ファイルをアップしておきます→韓国文化放送ラジオ・インタビュー.doc　ご自由にダウンロード下さい。当然ウィルスは入っていませんのでご安心を

「"ネット右翼"、ブログに群がる。異質な意見を匿名で攻撃」…朝日新聞

2chで発見したニュース

【論説】 「"ネット右翼"、ブログに群がる。異質な意見を匿名で攻撃」…朝日新聞
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146789882/

 

・東京弁護士会に所属する小倉秀夫さんのブログに寄せられるコメントの数は多い時でも 日に２０前後だった。それが昨年２月初め、１０倍近くに急増した。
　普段はＩＴ関連について考えを掲載している。そこに他人のブログをしつこく投稿する行為をいさめる意見を載せた。その直後のことだった。
　コメントの大半は批判だ。名前欄は匿名だった。

　回答しないと「このまま逃げたらあなたの信頼性はゼロになりますよ」
　反論すれば、再反論が殺到した。
　議論の場から離れることを許さない「ネット右翼」だ。

　数年前からネット上で使われ出した言葉だ。
　自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。
　右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。

　このブログを毎夜見つめる男性が東京の下町にいた。
　自分でもブログを持ち「炎上観察記・弁護士編」と題するコーナーを設けている。　３０代半ば。かつては小説を出版したこともあるが、いまは無職。両親と同居し　昼夜逆転の生活。
　男性のブログは、匿名掲示板や軍事をテーマにしたサイトともつながる。
　「朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため、僕は僕なりの考えで調べ、主張する」　（抜粋）

　※ソースは朝日新聞（５月５日）

 

(2chネラーによってうｐされたキャプチャ画像だそうです)

私が二度ほど攻撃したブログ右翼mumurもこれについて記事を書いているようです。
 
【朝日新聞】ブログを荒らすネット右翼
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50484324.html
私のブログもネット右翼によって攻撃を受けています。自分と相容れない考え(大日本帝国・日本軍善行カルト思想)をもつサイトやブログをコピペや荒らしによって集中的に攻撃する野蛮な人種のことをネット右翼といいます。ネット右翼とされるタイプは右翼のなかでも粗暴であり、議論もまともにできない。いわゆる大日本帝国信奉心、国家に対する奴隷的従属心は極めて強く、偏狭な右翼思想に染まり、特に過去の日本の歴史を非難したり、追及したりするようなブログやサイトを見つけると脊髄反射的にヒステリーを起こして、暴走する一種の精神病・知能障害患者たちです。右翼の中でもっとも性質が悪く、もっとも多数を占める集団がネット右翼です。ネット右翼はまさにネット界に蔓延るがん細胞のようなもの。ちなみに、右翼の中でも典型的な2chに蔓延るようなネット右翼のような単細胞右翼野郎のことを、俗に｢ウヨク｣だとか｢ウヨ｣、｢ウヨボウ｣、｢プロ奴隷｣などと呼ぶ言い方もあります。一刻も早く強制的に精神病院に隔離する必要があるでしょう。もちろん、私自身典型的なネット右翼だけではなく、すべての右翼、右翼思想を敵視しています。それは右翼というのは、大日本帝国の過去の蛮行を否定するか、矮小化するかのものであり、近隣諸国との軋轢をあおり、世界の平和と安定と相容れないものであります。さらにいえば、大日本帝国・日本軍の侵略や戦争加害で犠牲になったすべての人々の魂の尊厳に対して、右翼・右翼思想が存在することそのものが失礼であり、犠牲になった人々に対する冒涜なのです。ドイツやオーストリアのようなヨーロッパ諸国が実施しているように、右翼思想そのものを禁止し、取り締まる方向へ私は考えております。ともあれ、今急増しているネット右翼の問題への対策は急務です。ネット右翼によって数々のサイトやブログが攻撃され、閉鎖に追い込まれているのが実態ですから。私は社民党や民主党の良識派有志によって政権が奪還された上で、ネット右翼的な荒らしなどの他サイトやブログへの迷惑・妨害行為を処罰する法律を求めたいと思います。

忘れられた領土(BlogPet)

右翼討伐人は
当日は、案内板の設置や案内係も配置します)レセプション午後3時30分より読谷村文化センター・中教育(読谷村座喜味2901読谷村役場庁舎となり)参加費1000円今ひとつ、お願いです。
とか言ってた？

*このエントリは、BlogPet(ブログペット)の「右翼討伐犬」が書きました。

ありえないニュース? 「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ

「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503i314.htm

　日中戦争さなかの１９４２年、大干ばつに見舞われた河南省の人々を救ったのは、なんと日本軍だった――。そんな史実を描いた、中国人作家のルポルタージュが日本語に翻訳され、注目を集めている。

　主題は日本軍の「美談」ではなく、人間の「生きる」という営為は政治や戦争の善悪を超えるということ。人々の生活こそが歴史を作るとの作者の主張は、政治対立に翻弄（ほんろう）される日中関係に新たな視点を提供している。

　この作品は北京在住の人気作家、劉震雲氏（４７）が発表した「温故一九四二（１９４２年を訪ねる）」。邦訳はこのほど竹内実監修・劉燕子訳で中国書店から刊行された。
　１９４２年、河南省など華北一帯は激しい干ばつに襲われ、同省では約３００万人が餓死。同省の農村出身の劉氏は郷里を取材して歩き、資料を調査して、当時の飢餓地獄の惨状をルポルタージュにまとめた。
　作品が異色なのは、飢えた人々を助けたのは国民党政府ではなく、「侵略者」である日本軍が放出した軍糧だった、という史実を明らかにし、「敵の食糧」を食べて生き延びた人々の選択を肯定した点。中国では、日本軍は「絶対的な悪」であり、国民は売国奴であってはならないとの認識が強いため、作品は批判も含めて論争を引き起こした。
　そんな国内事情を承知しつつも、劉氏があえてノンフィクションの形で作品を世に問うたのは、「人々にとって政治とか戦争とかは小問題であり、『食べる』ことこそが大問題だ」という根源的な真理を訴えたかったからだ。
　政治がどうあれ、人々は飯を食べ、生きていかなければならない。そうした人間の営みが歴史の源流だ。政治や戦争が歴史の主役であるかのように見えるが、実は歴史を動かすのは人々の生活だ――。劉氏の作家としての基本的視点はそこにある。

（2006年5月4日0時16分  読売新聞）

私としては本当かよ？と言いたい。ほかの侵略を受けたアジア・太平洋諸国の惨状もひどいが、中国はずば抜けて日本軍による戦争加害が凄まじかった。中国では日本軍は民間人も含めた無茶苦茶な虐殺を無数に繰り返し、その負の記憶が今も 中国の大地では生きています。中国では日本軍はやりたい放題。虐殺や掠奪や放火、強姦、暴行が日常茶飯事だったわけである。「激しい干ばつとともに、日本軍の食糧強奪によつ多数の餓死者が出た。そんななかで飢えた人々を助けたのが国民党軍や八路軍だった」というのであればわかる。もし事実だとすれば、埋もれていた新たな事実であろう。

2chでもスレがたっていた。

【中国】 「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ [05/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146670865/

91 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2006/05/04(木) 01:14:46 ID:RNgKFOYZ >>68
この記事はナベツネフィルターがかかっているみたいだね。

要するに、日本軍は、誇り高き中国軍人を飢え死にさせ、中国人民は、飢えと引き換えに奴隷となることを強いられたっていう作品  

ようするに日本軍は善意で中国人民を助けたのではなく、中国人民に飢え死にするか、食糧と命を引き換えに、日本軍の奴隷になるかを選ばされたというわけだ。女性であれば、食糧と引き換えに、慰安婦になることを強要されたかもしれない。どうあれ、この作品は 「食べる」ということがいかに大事かということを知らしめてきたのであり、歴史の中に飢餓と戦乱が登場する中国ならではのユーモアみたいなところかな。ちなみに読売の記事だから、ナベツネの保守的フィルターがかかっているから、読売の記事は信用できるか疑問。ともあれ、見識な良識派の意見や考察を私的には待ちたいところ。

忘れられた領土

 [paml:05382] 忘れられた領土 　より転載

　坂井貴司です。
　転送・転載歓迎。
　
　ここ数年間、帰属を巡って日本と韓国が対立している竹島、日本と中国、台湾（中華民国）が争っている尖閣諸島問題などの領土問題があらわになってきました。ネット上でもこの問題を扱うHPやブログ、掲示板が飛躍的に増え、読むに耐えない言葉で攻撃しているのが目につきます。
　
　私はこの動きを憂慮しています。これら小さな島々（同時に広い領海）を巡って日本・韓国・中国・台湾の国民感情が悪化し、市民レベルまで対立するのではないかと心配しています。
　
　領土問題はきな臭いものであり、時には血を見ることがあります。
　
　ところが、その国の領土であるはずの土地が、その国の政府から存在を忘れられ、隣国に支配され、その隣国もその土地がその国のものであることを知らず、その土地の住民もそれを知らなかった、という嘘のような話があります。
　
　私はこれを

　「世界飛び地領土研究会」
　http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/index.html
で知りました。

　「リオ・リコ　メキシコに支配されていたアメリカ領」
　http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/taigan.html

　アメリカ合州国・テキサス州はリオグランデ川（リオブラーボ川）を境に、メキシコと国境を接しています（Wブッシュ大統領は、かつてテキサス州知事でありながら、メキシコがどこに位置しているのか知りませんでした）
　
　その国境地帯にリオ・リコという地区があります。現在はメキシコ領ですけれども、１９７７年まではアメリカ領でした。
　
　「１９７７年までアメリカ領だった、というのはどういうことだ？」
　
と思われる方もいらっしゃるでしょう。

　それは、国境の川の流れを変えてしまったからです。

　１８８４年の協定で、川の北側はアメリカ、南側はメキシコ、という形で国境線が決められました。
　
　リオ・リコ地区で農場を経営していた会社が、政府の許可を得ずにリオグランデ川の流れをまっすぐにしたため、その地区は川の南側になりました。
　
　それで「リオ・リコはメキシコ領」といつの間にか米墨双方から思われてしまいました。

　ここは石油などの資源もない土地でしたから、問題にしませんでした。
　
　１９２０年、アルコール類の販売を禁止するいわゆる禁酒法が施行されると、「メキシコ領」リオ・リコはアメリカのマフィアが牛耳る酒とギャンブルの町として、にぎわい始めました。多くのアメリカ人が「国境を越えて」リオ・リコで酒を味わいました。そのアメリカ人を目当てに商売をするため、メキシコ人が住み始めました。誰も、この町がアメリカ領であることに気づきませんでした。酒の販売を取り締まるATF（アルコール・たばこ・銃器取り締まり局）や米国財務
省の捜査官も、リオ・リコの町に踏み込もうとはしませんでした。「メキシコの領土であるため」です。
　
　１９３３年に禁酒法が廃止されると、リオ・リコは寂れ、ありふれた過疎の町になりました。
　
　そして１９６７年、アリゾナ州立大学の地理学者がリオグランデ川の流れが人為的に変えられたために、リオ・リコ地区がいつの間にかメキシコ領になってしまったことを指摘しました。
　
　驚いたアメリカ政府はメキシコと協議し、このヘチマのような狭い土地を返還されても仕方がない、と割譲することにしました。
　
　これを知ってさらに驚いたのはここに住む住民でした。
　
　「なんだって、本当はアメリカ領だったというのか。じゃあ、ここで生まれ育ったから私たちはアメリカの国籍があるはずだ！」
　
と裁判を起こしました。すったもんだの末、住民はアメリカ国籍を得ました。

　１９７７年、リオ・リコ地区は正式にメキシコ領となりました。
　
　この事例を見ると、領土とは一体なんなんだと考えます。どの国の政府も、領土は決して奪われてはならない大切ものであり、命をかけて守らなければならない、と言います。しかし、それは資源があればの話ではないかと思います。竹島は水産資源、尖閣諸島は石油・天然ガスがあります。そのために血眼になって、ここは我が国のものだといがみ合っています。しかし、資源がなければ、ほったらかしにするのではないかと思います。リオ・リコのように。
　
　６０年間もほったらかしにされたリオ・リコの事例を見ると、領土問題というのが資源を巡る争いであると私は思います。それに感情的に巻き込まれてはならないと思います。
　　
坂井貴司
福岡県糟屋郡宇美町（引っ越しました）
E-mail:[e-mail]

 
さてとどう思うでしょうか？ただし、私個人としては北方領土問題(ここでは触れられていませんが)はともかく、尖閣諸島/魚釣諸島、竹島/独島問題ではリオ・リコのようにはいかないと思います。私個人としてはリオ・リコのように忘れられて争いがなくなればいいと思いますけどね。アメリカとメキシコ間では韓国や中国のような歴史問題はありません。しかし、韓国や中国では大日本帝国による長年にわたる侵略と植民地化、戦争加害の問題があります。戦前の大日本帝国史は日本による韓国や中国両国への侵略史といっても過言ではありません。韓国や中国にとっては両国の国土を蹂躙し、人命を奪い、資源を根こそ奪いとってきた言い逃れができない日本による侵略と犠牲の血と屈辱の歴史でしょう。竹島/独島、尖閣諸島/魚釣諸島というのは、韓国や中国への侵略の過程で戦争の最中に、どさくさにまぎれて日本が強引に編入した占領地です。韓国や中国にとって日本による占領された最初の犠牲地(植民地)がそれぞれ独島、釣魚諸島なのです。リオ・リコのようなどうでもいい土地ではなく、仮に資源がなくても、両国にとって、戦後の偉大な独立と解放の聖地であります。もっとも、日本人自身にとっても、リオ・リコのようなどうでもいい土地ではなく、独島および釣魚諸島の両島の領有権を放棄し、今まで領有権を主張し続けてきて韓国および中国の民衆の気持ちを害し続けてきたことを、過去の侵略と加害の歴史とともに謝罪し、誠意のある反省の態度をもって、韓国や中国の領有権を正式に認めるべき土地であります。独島および釣魚諸島は同時に両国に対する加害と侵略の歴史を永久に心に刻み付けるために、贖罪と償いの記憶の場として日本国民に与えられるでしょう。とりあえず、ここまで。皆様はどう思われるでしょうか？正しい歴史認識をもてば、答えはただ一つしかないでしょう。

木下昌明さんの時評「ブッシュ・横田会見に疑問」

[AML 6951] 木下昌明さんの時評「ブッシュ・横田会見に疑問」 より転載

松原です。以下、映画批評家の木下昌明さんがレイバーネットに書いた時評を紹介します。

―ココカラ―

木下昌明です。（転載歓迎）

　ぼくは拉致問題の専門家ではありませんが、どうにも納得のいかないことがあります。それは横田めぐみさんのお母さんがブッシュに会って訴えたことです。それが日本のマスコミで大々的に報道され、多くの人々の共感を呼びました。

　しかし、ぼくが不思議におもうのは、アフガンやイラクで何万人もの人々を無差別に殺戮し、大地を劣化ウランなどの化学兵器で不毛にしたブッシュ--イラクで死んだ兵士（息子）のことで面会を求めたひとりの母親にさえ会おうとしなかったあのブッシュ--、ウソの戦争で2300人もの兵士の母親にさえ謝罪しないあのブッシュがですよ。そんな相手に会うってどういうことなのでしょうか?　それとこれとは別問題とでもいうのでしょうか?

　ましてやブッシュは、北朝鮮を金融制裁で苦しめ、戦争状態をつくり出しています。そんな北朝鮮を敵としている国に助けを求めることはどんな意味をもつのでしょ
う。ブッシュを喜ばせるだけではないでしょうか?

　ぼくには、お母さんが母親の行為を超越してしまっているようにしかみえません。
それは、アメリカの戦争政策（に口実を与えて）をあおり、ブッシュに国内の矛盾
を外に転化させる格好の素材を提供しているからです。
　
　さらに、折からの日米軍事同盟（これはナチスドイツと組んだ三国同盟を彷彿させます）ともいえる日米一体（アメリカの手下となって）の軍事再編や憲法改悪等々の政府の悪業の目くらましとして利用されているようにみえます。多くの人は「同情」のあまり、操作された現実が見えなくなっているようです。

　お母さんが本当にめぐみさんと会いたいなら、お孫さんと会える機会があったのですから、お孫さんから話をきいたり自分で現地に赴けるように交渉し、探したりすることからはじめるべきではないでしょうか?　

　ぼくには、日米の支配者が、この事件を利用して、日本と日本人をとんでもない方向に追いやりつつあるようにみえて仕方ありません。そして日本のマスコミも一緒になって腐ってきています。

―ココマデ―

**************************************
松原明  (VIDEO PRESS)  [e-mail]
http://www.vpress.jp/
**************************************

以上転載しました。北朝鮮に拉致されたといわれる横田めぐみさんの両親(横田夫妻)がブッシュ大統領に会いにアメリカまで行っていたことは知っていたのですが、このブログでは取り上げませんでした。まあ、もっとも今回の横田夫妻の訪米は小泉ファシスト政権やブッシュ大統領ｋそして極右カルト集団救う会のプロパガンダ的存在でしょう。横田夫妻はブッシュ政権がイラクを侵略し、米軍がイラク民衆を殺戮しまくっているのを知っているのでしょうか？何よりも、被害者ぶっている癖に、戦時中徴用や連行で本土に連れてこられて過酷な労働を強いられ、今も日本中の土のなかに埋められたままになっている朝鮮人犠牲者の死を知らないわけはあるまい。拉致問題は平和解決しかないし、戦争など言語同断。日米両国と日本の右翼勢力に政治利用するために、積極的に担がされていることに気づいていないわけでもあるまい。まあ、拉致問題については別にこのブログでも考えたいと思うし、とりあえずここまで。

中央日報＜コラム＞ 日本外交３人組の血統が物語る

ちょっといい記事だと思ったので
＜コラム＞ 日本外交３人組の血統が物語る 2006.04.28 17:47:43
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75213&servcode=100§code=120

 韓日関係の将来が視界ゼロに近い。 独島（ドクト、日本名・竹島）に関する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の談話に対し、小泉純一郎日本首相は「そうしたところで損をするのは韓国側」という冷笑混じりの反応を見せた。 日本外務省の周辺からは「盧大統領任期中には韓日関係が執行猶予状態に入るしかない」という声が聞こえてくるという。 盧大統領が「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠とする権利を主張するかぎり、韓日間の友好関係は決して成り立たない」と背水の陣を敷いたため、そうなるしかない。
  盧大統領が「自分の任期中には日本との過去の問題を提起しない」と述べた０４年７月の韓日関係は、痕跡もなく蒸発した感じだ。 一衣帯水の韓日関係がどうしてこうした破局を迎えたのか。 いま日本の対外政策、中でも韓半島政策を主導する小泉首相−安倍晋三官房長官−麻生太郎外相の３人の血統を見ると、‘なるほど’と思う答えが得られる。 
  小泉の祖父である小泉又次郎は、１９２０年代から４５年の終戦まで衆院副議長と逓信大臣を務めた。 彼は太平洋戦争の元凶である東条英機が議会を無力化するために作った翼賛政治連盟の所属で、東条の戦争遂行を積極的に支援した。 翼賛政治は日本型全体主義とポピュリズム政治の核心だった。 小泉又次郎は昭和ファシズムの中心で活動した政客だ。 小泉首相の父・小泉純也も翼賛会所属の衆院議員だった。 終戦とともに又次郎と純也の親子は公職から追放されたが、純也はすぐに政界に復帰し、防衛庁長官まで務めた。 
  安倍の母方の祖父は有名な岸信介だ。 岸は３０年代、日本の傀儡国家だった満州国を支配した「２キ３スケ」の一人。 ２キは関東軍憲兵司令官の東条英機、満州国総務長官の星野直樹で、３スケは岸信介満州国総務部次長、鮎川義介満州重工業社長、松岡洋右南満鉄道社長をいう。 長州出身の同郷人３スケは「満州三角同盟」とも呼ばれた。 太平洋戦争当時に東条内閣の商工大臣を務めた岸は、Ａ級戦犯として服役したが、出獄後には政界に復帰し、首相になった。 
  麻生は第２次世界大戦中、朝鮮人勤労者の虐待で悪名高い九州飯塚の麻生炭鉱家門の出身だ。 日本厚生省の資料によると、麻生炭鉱で酷使された労務者は１６００人を超え、うち半分が作業中の事故や監督官の殴打、飢えで死亡または逃走した。 現在は彼の弟が麻生炭鉱の社長だ。 麻生は戦後、日本の初代首相・吉田茂の外孫としてもっと有名だ。 吉田は日本軍部が満州を掌握した３０年代、奉天（現在の瀋陽）総領事を務めた人物だ。
  偶然にも小泉−安倍−麻生の３人組は、３０年代、軍国主義・日本の大陸侵略で核心的役割をした政治家らの後えいで、国家主義・民族主義の遺伝子を持って生まれた。 神社参拝と歴史問題に関する彼らの発言を見ると、彼らは先代の「業績」に誇りを持ち、日本がアジアを号令した時代に郷愁を感じているようだ。 ０３年に父の故郷、鹿児島・知覧にある特攻隊記念館で涙を流した小泉に、神社参拝を中断しろという要求が通じるだろうか。 彼らに大陸侵略に積極的に加担した先代の非人道的・反人類的行為を認めろと要求するのは、最初から非現実的だ。 彼らは精神的・道徳的に先代を越えるのに必要な世界観や知性、国際感覚を備えた人物ではない。 小泉が首相の席を離れても、安倍が後任になる可能性が高い。 盧武鉉ドクトリンの実践戦略には、この３人組のような日本の政治家に対する歴史心理学的（Ｐｓｙｃｈｏ−ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ）研究が伴わなければならない。  

金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者 

私にはこの記事が言いたいとするところがよくわかるのである。小泉、安倍、麻生は日本の誇る右翼反動ファシストの三大トリオである。本来ならば、過去に先祖が殺人を犯したとしても、現代の子どもの世代の問題にはせず、まして殺人者の遺伝子を受け継いでいると差別されるべきではないというのが普通の常識である。しかし、小泉、安倍、麻生は違う。日本の首相や閣僚を務め、現首相や首相候補とされる人々である。しかも、靖国参拝を公言したり、参拝したり、大日本帝国の侵略の歴史事項を美化したり、否定したりみせたりする。近隣アジア諸国に対してわが国が侵略し、その大地でいかに暴虐に振舞ったかの歴史を真に理解し、犠牲になった人々の痛みと苦しみを心に刻むという道徳的責務を理解できないものは首相や閣僚ばかりか、日本人として、いや人間として存在してはいけないのある。そのような人間として存在してはいけない醜いやつの代表が、小泉、安倍、麻生の右翼反動ファシスト三大トリオである。彼らの先祖がとってきた行動を見ると、一族の末裔である小泉、安倍、麻生がとってきた言動を照らし合わせればまさに”遺伝子ＤＮＡ”がなせる業とみなされて当然だろう。小泉、安倍、麻生の３個の人間の形をした"物体"が最低限の人間に戻るためにとるべき道はただひとつしかない。３個そろって、先祖の行為を現代の世代として悔いて、朝鮮や中国、他のアジア・太平洋諸国の人々や、何よりもその戦争犠牲者や被害者に向けて、公共の場で土下座をすることである。それが最低限の条件である。それで彼らはようやく最低限の人間に戻ることが許されるだろう。

憲法９条「変える」「変えない」のニュースについて

憲法９条「変える」４３％、「変えぬ」４２％　世論調査　2006年05月03日06時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html

　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は日本国憲法について、全国世論調査を実施した。憲法全体をみて「改正する必要がある」は５５％で、０５年の前回調査の５６％と同水準だった。「改正する必要はない」は３２％（前回３３％）。９条改正を巡っては、１項（戦争の放棄）、２項（戦力の不保持）とも「変えない」が４２％。「変える」は「１項、２項とも」１８％、「１項だけ」９％、「２項だけ」１６％を合わせて４３％だった。
　調査は４月１５、１６日、全国の有権者３千人を対象に面接方式で実施した。
　今国会で焦点となっている、憲法改正の手続きを定める国民投票法に対しては「憲法改正の議論が不十分なうちに決める必要はない」が５３％と過半数で、慎重な見方が多数を占めた。「早く決める方がよい」は３２％にとどまった。
　憲法改正については９７年以降、同じ質問を重ねている。「必要」は４６％（９７年）→４７％（０１年）→５３％（０４年）→５６％（０５年）→５５％（今回）で、「必要ない」は３９％→３６％→３５％→３３％→３２％。「必要」は３年連続で半数を超えたが、今回は伸びが止まった。
　「必要」と答えた人のうち、憲法改正は「日本の社会を大きく変えたいから」という人は３８％で、「それほどではない」が５７％と上回った。憲法改正で社会の変革を望むというよりも、憲法を社会の現状に合わせるという意識が、改憲派には強いようだ。
　９条については、今回初めて、条文を読んでもらったうえで、１項と２項に分けて改正の是非を聞いた。
　前回は、９条を「変える方がよいか。変えない方がよいか」と質問し、「変える」３６％に対し、「変えない」が５１％と多かった。今回、「変える」４３％、「変えない」４２％と拮抗（きっこう）したのは、戦争放棄の１項を堅持したい人が、前回は「変えない」を、今回は「２項だけを変える」を選んだ可能性もありそうだ。
　自衛隊の存在を憲法に「明記する必要がある」は６２％で「必要はない」は２８％。「明記が必要」という人にその方法を聞くと、「９条を残し、新たな条文を追加する」が６４％で、「９条を変える」の３１％を上回った。
　自衛隊を軍隊と位置づけることには、「明記が必要」という人の５４％が「反対」と答え、「賛成」は３８％だった。

やはり世論の反動化が進んでいるようだ。憲法９条は変える必要は断じてない。憲法９条を変えないと、日本が外国から侵略されるというのは右翼勢力および政官財の軍事利権にありつこうとするもののプロパガンダである。外国からの脅威をでっち上げて煽り立てて、強迫観念を国民に植えつけようとしているのである。たとえば、緊迫化する竹島/独島問題、東シナ海問題はその例である。とりあえず、半々で拮抗しているからいいと言うものではなく、本来ならば世論調査で9割以上が反対という結果がでていなければならない。世の中の反動化を食い止めるためにも、私のブログでも一層努力しなければならない。